東京商工リサーチ、４月の「東日本大震災」関連倒産状況の調査結果を発表

［特別記事］
「東日本大震災」関連倒産
〜４月は８件、４カ月ぶりに１０件を下回る〜


　４月の「東日本大震災」関連倒産は８件だった。前月の３月（２８件）が事業停止中の企業整理決定の増加などから２年１１カ月ぶりに前年同月を上回ったが、４月は４カ月ぶりに１０件を下回り、震災関連倒産は再び収束傾向を強めた。震災から４年を経過して累計が１，６０６件に達した。


■４月の倒産事例
　有機農産物卸の（有）ナチュラルシードネットワーク（TSR企業コード：３２０７７４５７０、千葉県）は、有機農産物の取扱いに限定して全国の生産者のネットワークを広げ、商社との業務提携による販路拡大などによりピーク時の平成２０年３月期には年商２億５，０８０万円をあげていた。しかし、東日本大震災による福島第一原発事故による風評被害から２４年３月期の年商が１億５，９５４万円まで落ち込み赤字を計上した。その後も安価な外国産農産物との競合から経営改善を図れず破産を申請した。
　電線工事の勝鹿建設（株）（TSR企業コード：２９２３６３８００、東京都）は、架空・地中配電線工事を主力とし、ピーク時には完工高２２億６，０７６万円をあげていた。しかし、東日本大震災による原発事故で東京電力関連の仕事が激減し、平成２６年１月期の完工高が５億２，６１８万円まで落ち込んだ。この間、受注減少に関する補償問題を裁判所で解決を図るよう進めてきたが、結審の目途が立たず、業績改善の見込みもないため破産を申請した。震災関連倒産は発生ペースが鈍化しているが、震災の影響をいまだ払拭できない企業は多く、影響の大きさがうかがえる。

　※表・グラフ資料は添付の関連資料を参照

　※参考資料は添付の関連資料を参照