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風力発電
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NEDO、浮体式洋上風力発電システムの低コスト化に向けた要素技術開発に着手
浮体式洋上風力発電システムの低コスト化に向けた要素技術開発に着手 ―2030年以降の発電コスト20円/kWhを目指す― NEDOは、2030年以降の浮体式洋上風力発電の発電コスト20円/kWh実現に向け、システムの低コスト化に関する要素技術開発に着手します。 この事業では、低コスト化に向けて、一体化した風車・浮体・タワー方式による軽量化や台風時の風荷重低減等を実現する新たな浮体式洋上風力発電システムの概念設計、モデル化した小型装置を用いた水槽試験およびシステムの安全性・信頼性・事業性の評価等を行います。 *概念図は添付の関連資料を参照 1.概要 日本は、国土に遠浅な海岸線が少なく急峻な...
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損害保険ジャパン日本興亜など、「風力発電事業者向けセカンドオピニオンサービス」を開始
『風力発電事業者向けセカンドオピニオンサービス』の開始について 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)とSOMPOリスケアマネジメント株式会社(社長:布施 康、以下「SOMPOリスケア」)は、損保ジャパン日本興亜の火災保険に加入している風力発電事業者に対して、運転・メンテナンス中の各種トラブルの際に解決策を提供する『風力発電事業者向けセカンドオピニオンサービス』(以下、本サービス)を11月から開始しました。 損保ジャパン日本興亜は、本サービスの提供を通じて、事故や故障の未然防止および被害拡大防止に貢献していきます。 1.背景 風力発電事業者は...
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NEDO、ポルトガルで再生可能エネルギーの大量導入に伴い自動デマンドレスポンス技術の実証事業を開始
ポルトガルで自動デマンドレスポンス技術の実証事業を開始へ ―再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力需給安定化を目指す― NEDOは、ポルトガルの国立エネルギー地質研究所(LNEG)と共同で、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力需給安定化に貢献する自動デマンドレスポンス技術の実証事業を実施することに合意し、11月21日に基本協定書(MOU)を締結しました。 また、同日、NEDOとリスボン市は、リスボン市庁舎などの施設を実証サイトとすることに合意し、施行協定書(IA)を締結しました。 この実証事業は、ダイキン工業(株)を委託先として、ポルトガル側パートナーであるEDP、EFACEC、everis Portugalと共同で、リス...
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三菱重工、MHIヴェスタスが英社から世界最大出力の洋上風力発電設備V164−8.0MWを11基受注
MHIヴェスタス、世界最大出力の洋上風力発電設備V164−8.0MWを11基受注 EOWDCのスコットランド沖洋上風力発電プロジェクト向け 三菱重工業とデンマークのヴェスタス社(Vestas Wind Systems A/S)の洋上風力発電設備合弁会社であるMHI Vestas Offshore Wind A/S(MHIヴェスタス)は、英国のアバディーン洋上ウインドファーム(Aberdeen Offshore Wind Farm)で知られる英国のEuropean Offshore Wind Deployment Centre(EOWDC)から、世界最大出力8,000kW級の洋上風力発電設備V164−8.0MWを11基受注しました。EOWDCがスコットランド沖で計画する出力9万2,400kW級の洋上風力発電プロジェクト向けで、2018年の運転開始を予...
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富士経済、再生可能エネルギー発電システムの国内市場調査結果を発表
新サービスの開発や海外事例の取り入れなど「ポストFIT」市場への対応が進む 再生可能エネルギー発電システムの国内市場を調査 ―2020年度市場予測(2015年度比)― ■再生可能エネルギー発電システム 太陽光発電システムの縮小によりマイナス成長 ・・1兆7,124億円(50.7%) ◇風力発電システム 複数計画されている大規模な洋上風力発電所などが稼働 ・・2,171億円(4.1倍) 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03−3664−5811)は、再生可能エネルギー固定買取制度(FIT)により注目が集まる太陽光、風力、水力、バイオ...
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住友商事と丸紅、米国・West Deptford天然ガス焚き火力発電事業に出資参画
米国・West Deptford天然ガス焚き火力発電事業への出資参画について 住友商事株式会社(以下「住友商事」)と丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、米国ニュージャージー州においてWest Deptford天然ガス焚き火力発電所(以下「ウェストデプトフォード発電所」)の運営に参画します。住友商事と丸紅は、米国の電源ディベロッパーLS Power Group(以下「LS Power社」)より、ウェストデプトフォード発電所を保有するWest Deptford Energy Holdings,LLCの株式をそれぞれ10%、35%取得し、LS Power社と共に運営を進めます。 ウェストデプトフォード発電所は発電容量751MWの天然ガス焚き火力発電設備で、2014年11月の商業運転開始以...
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日立、低風速地域でも発電量の増加が可能となる5MW級風力発電システムを開発
低風速地域でも発電量の増加が可能となる5MW級風力発電システムを開発 受風面積を15%拡大し、年間平均風速7.5m/s未満の地域に対応 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび5MWダウンウィンド洋上風力発電システムにおいてローターの受風面積を15%拡大することで年間平均風速7.5m/s未満の低風速地域でも発電量の増加が可能となる「HTW5.2−136」を開発しました。今後、日立キャピタル株式会社と日立の共同出資により設立した日立ウィンドパワー株式会社(以下、日立ウィンドパワー)が運営する、茨城県神栖市沿岸の陸上に位置する鹿島港深芝風力発電所で、2016年...
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JR東日本、品川開発プロジェクトにおける品川新駅(仮称)の概要を発表
品川開発プロジェクトにおける品川新駅(仮称)の概要について ○品川開発プロジェクトでは、「グローバル ゲートウェイ 品川」として世界中から先進的な企業と人材が集い、多様な交流から新たなビジネス・文化が生まれるまちづくりの実現に向けた検討を進めています。 ○これまで、新しい街の中核となる新駅の設計を進めてきましたが、今般、その概要がまとまりましたので、お知らせいたします。 1.整備の概要 設置位置: JR品川車両基地跡地内 田町駅から約1.3km、品川駅から約0.9km付近 ホーム形態:線路別島式2面4線(山手線、京浜東北線) 開業予定時期:本開業は、2024年頃の街びらき時...
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横河ソリューションサービス、バイオマス発電所で設備保全管理システム「eServ」が採用
横河ソリューションサービス バイオマス発電所で設備保全管理システム「eServ」が採用 〜再生可能エネルギー分野で設備保全管理ビジネス拡大へ〜 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)の子会社で国内の制御事業を担う横河ソリューションサービス株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:奈良 寿)は、株式会社ファーストエスコが保有し、同社子会社の株式会社エフバイオスが運営管理する大分県豊後大野市の木質バイオマス発電所向けに、設備保全管理システム「eServ(イーサーブ)」によるクラウドサービスの提供を開始しましたので、お知らせします。 エフバイオスが運営管理を...
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イギリスにおけるギャロパー洋上風力発電事業参画について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、オーストラリア大手金融機関Macquarieとの間で、イギリス洋上風力発電事業会社(注1)の株式(12.5パーセント)を間接的に取得する契約を締結し、ギャロパー洋上風力発電事業(以下「本事業」)へ事業参画することを決定しました。今後、必要な諸手続きを経て、速やかな参画を目指します。 本事業は、RWE(ドイツ大手発電事業会社)、Siemens、UK Green Investment Bank(イギリス政府100パーセント出資の再生可能エネルギーに特化した金融機関)およびMacquarieが共同して、イギ...
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三菱重工など、スウェーデン国営会社から洋上風力発電設備を受注
MHIヴェスタス、世界最大出力の洋上風力発電設備V164−8.0MWを49基受注 バッテンフォール社のデンマークHorns Reef 3洋上風力発電プロジェクト向け 三菱重工業とデンマークのヴェスタス社(Vestas Wind Systems A/S)の洋上風力発電設備合弁会社であるMHI Vestas Offshore Wind A/S(MHIヴェスタス)は、スウェーデン国営の総合エネルギー会社バッテンフォール社(Vattenfall AB)から、世界最大出力8,000kW級の洋上風力発電設備V164−8.0MWを49基受注しました。バッテンフォール社がデンマークで計画する出力40万6,000kW級のホーンズリーフ3(Horns Reef 3)洋上風力発電プロジェクト向けで、据付開始は2...
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SBエナジーなど、大規模風力発電所「ウインドファーム浜田」の営業運転を開始
「ウインドファーム浜田」の運転開始について ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下「SBエナジー(エスビー エナジー)」)と三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安永 竜夫、以下「三井物産」)は、両社が出資する特別目的会社(SPC)「株式会社グリーンパワー浜田」を通じて2016年6月10日より大規模風力発電所「ウインドファーム浜田」の営業運転を開始します。 「ウインドファーム浜田」は、島根県浜田市金城町および弥栄町に1基あたり1,670kWの風力発電機29基を設置する、出力規模4万8,...
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日立、保守点検員訓練施設「日立風力保守トレーニングセンタ」を茨城県日立市に開設
実機訓練が可能な風力発電システムの保守点検員訓練施設 「日立風力保守トレーニングセンタ」を茨城県日立市に開設 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、風力発電システムにおける高度な保守サービスの提供を目的として、日立事業所埠頭工場(茨城県日立市)内に、保守点検員向けの訓練専用施設である「日立風力保守トレーニングセンタ」を、7月に開設します。本センタは、2MW風力発電システムのナセル・ハブ、パワーコンディショナーなどを訓練専用機として備え、これまで難しかった模擬故障のシミュレーションや部品交換訓練を行うことができます。風力発電システムの保守、点検等に必要...
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北海道電力など、水素活用の新技術開発「小規模木質バイオマス発電実証事業」を実施
小規模木質バイオマス発電実証事業の実施について 〜水素を活用した新たな技術の開発を目指して〜 このたび、北海道電力株式会社および、ほくでんグループの北電総合設計株式会社(代表取締役社長:坂本 容、本社:札幌市)は、地域に根ざした再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、2016年度から倶知安町において、水素を活用した新たな技術の開発を目指す「小規模木質バイオマス発電実証事業」に取り組むこととしました。 本実証事業は、北電総合設計株式会社が、国立大学法人東京大学および一般社団法人日本森林技術協会と共同で、林野庁の補助事業へ応募し、候補者に選定されたものです。 従来の木質バイオマ...
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東芝ブランド初の風車建設に九州大学の研究成果が貢献 −風況面の安全性を確認− <概要> 九州大学応用力学研究所の内田孝紀准教授は、2013年から株式会社東芝と共同で、風車の発電量を最大化し、かつ風車を安全に運転できる設置位置を選定する数値風況解析手法を開発してきました。本解析手法は、鹿児島県の新長島黒ノ瀬戸風力発電所に建設され、2015年3月末に運転を開始した東芝ブランド初の2,000kWの風車2基に適用されました。また、室内風洞実験や高所風況観測等も同時に実施し、本共同研究で開発した数値風況解析手法の予測精度の検証に成功するとともに、風車に対する局所風況面の安全性を確認しまし...
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ベルギーにおける洋上風力発電事業(ノーベルウィンドプロジェクト)のファイナンス組成および建設開始について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴)と欧州住友商事会社(本社:英国)(両社あわせ以下「住友商事」)は、洋上風力発電事業開発運営会社であるパークウィンド社(※)(Parkwind、本社:ベルギー)等と共同開発中のノーベルウィンドプロジェクト(以下「本事業」)において、プロジェクトファイナンス組成を10月21日に完了し、洋上風力発電所の建設を開始しました。 住友商事は本事業に2014年6月に事業参画し(39.02パーセント)、ベルギー沖約45キロメートル(...
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三井住友海上など、「風力発電設備のリスク調査報告書作成サービス」を開始
〜再生可能エネルギーの普及を支援〜 風力発電施設のリスク調査報告書作成サービスを開始 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびに株式会社インターリスク総研(社長:近藤 和夫)は、再生可能エネルギーの柱として注目される風力発電のさらなる普及を支援すべく、「風力発電設備のリスク調査報告書作成サービス」を開始しました。 本サービスは、風力発電事業者のお客さまを対象に、立地や設備等の各種条件に基づいて事業全般に関わるリスクを総合的に評価し、報告書として提供するものです。風力発電は他の再生可能エネルギーと比較して発電コストが低く、経済性...
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三菱電機、香川・受配電システム製作所に「中低圧直流配電システム実証棟」を建設
スマートコミュニティ等の環境配慮型電力需給システムへの対応を強化 三菱電機が受配電システム製作所に「中低圧直流配電システム実証棟」建設 三菱電機株式会社は、受配電システム製作所構内(香川県丸亀市)に製品のショールームを兼ねた「中低圧直流配電システム実証棟」を建設します。2016年4月から順次稼働を目指します。 中低圧直流配電システム(※1)は、配電に伴う電力の損失を低減できるため、スマートコミュニティやスマートビル、鉄道分野等の環境配慮型電力需給システムでの採用が期待されています。 ※1:IEC60364(国際電気標準会議)が制定するDC1500V以下の電圧領域 *完成イメージ図...
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NEDO、「日本における風力発電設備・導入実績」を公表 15年3月末時点
「日本における風力発電設備・導入実績」を公表 ―2015年3月末時点の日本の風力発電設備導入量の情報を提供― NEDOは、日本国内における風力発電設備の導入・撤去に関して定期的に行っている実績調査である「日本における風力発電設備・導入実績」について、今般、2015年3月末時点の調査結果の集計を完了し、公表しました。 これらの調査データは、風力発電事業者や地方自治体等において、最新の風力発電設備導入状況の把握等に活用されるとともに、国内外の風力発電やエネルギー業界の団体において公表される統計情報の基礎データとして利用されます。 1.概要 NEDOでは、国内の風力発電導入状況を把握するた...
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日立パワーソリューションズ、複数の稼動状況を一元管理し最適表示するシステムを発売
複数の設備稼動状況を一元管理し、最適表示するシステムを発売 迅速な経営判断や設備管理・保守業務を支援 株式会社日立パワーソリューションズ(取締役社長:浦瀬 賢治/以下、日立パワーソリューションズ)は、株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)が開発した情報一元管理技術を用いて、風力発電所や太陽光発電所、自家発電設備や産業機器など複数の設備稼働状況を一元管理し、経営層や設備管理者、保守作業者などそれぞれの業務で必要とされる情報を、目的に合わせて最適な図表として表示するシステムを6月17日より発売します。本システムにより、複数の設備稼動状況を集約し、経営層から...
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住友電工子会社、欧州向け±400kV 直流XLPE海底ケーブルシステムを受注
欧州向け±400kV 直流XLPE海底ケーブルシステムを受注 当社の100%子会社である株式会社ジェイ・パワーシステムズ(以下、JPS)は、英国National Grid社とベルギーELIA社の合弁会社であるNEMO Link Limited社から、両国を結ぶ高圧直流送電ケーブルシステムを受注いたしました。 本プロジェクトは、英国南東部のケント州と、ベルギーのゼーブルージュで建設が予定されている交流直流変換所を結ぶ連系送電線の建設プロジェクトで、全長は141.5km(海底区間130km、陸上区間11.5km)となります。設計、調達、建設を含むEPC契約(*1)となり、プロジェクト総額は約700億円です。 そのうち、JPSは、直流XLPE(*2)...
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リコージャパン、オフィス通販カタログ「NetRICOH カタログ Vol.28」を発刊
リコージャパン、オフィス通販カタログ「NetRICOH カタログ Vol.28」を発刊 〜OAサプライ、文具・事務用品、オフィス生活用品など約27,000点を掲載〜 リコージャパン株式会社(社長執行役員:佐藤邦彦)は、オフィス通販カタログ「NetRICOH(ネットリコー)カタログ Vol.28」を5月27日に発刊いたします。「NetRICOH カタログ Vol.28」は、「きっちり選べる・すんなり探せる」をコンセプトに商品選びのさまざまな情報を盛り込み、探しやすさをより一層向上させました。 「NetRICOH」のオンラインショッピングページでは、約85,000点の商品を掲載しており、そのうち厳選した約27,000点の商品を「NetRICOH...
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JR東日本、風力発電事業の新会社を設立し羽越本線の道川・下浜間に風力発電設備を新設
〜自然エネルギーの利活用の推進・環境にやさしいエネルギーの創出を目指し〜 東北地方を中心として風力発電事業の導入推進に取り組みます ○JR東日本は、地球環境問題への対応を重要な経営課題の一つとして位置づけ、「グループ経営構想∨(ファイブ)〜限りなき前進〜(2012年10月発表)」において、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しています。太陽光発電やバイオマス発電をはじめとした北東北エリアの「再生可能エネルギー基地」化を図るなど様々な取り組みを行っています。 ○羽越本線道川・下浜間の当社用地に、かねてより風況調査を実施して準備を行っていた風力発電設備を新設し、環境にやさしいエ...
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矢野経済研究所、新エネルギー用パワーコンディショナー市場に関する調査結果を発表
新エネルギー用パワーコンディショナー市場に関する調査結果2014 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の新エネルギー用パワーコンディショナー市場の調査を実施した。 1.調査期間:2015年1月〜3月 2.調査対象:パワーコンディショナーメーカ及びその販売企業等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <新エネルギー用パワーコンディショナー市場とは> 本調査における新エネルギー用パワーコンディショナーとは、太陽光発電や風力発電、燃料電池、蓄電池向けの新エネルギー発電システム(住宅用および産業用)に用い...
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ケニア最大の地熱発電所が営業運転を開始 ※参考画像は添付の関連資料を参照 当社が、豊田通商株式会社と現代エンジニアリングとともにケニア電力公社から受注したオルカリア1号および4号地熱発電所がこのたび完工し、2月19日に、同国大統領や現地政府関係者参加のもと、オルカリア地熱発電所全体の開所式が執り行われました。当社は2013年に主要機器である7万キロワット地熱蒸気タービンと発電機を4セット納入しています。機器の据付と試運転を経て、2014年9月に4号地熱発電所、また2015年1月に1号地熱発電所がそれぞれ営業運転を開始しています。 同国では、高い経済成長率を背景に電力需要...
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株式会社 風力エネルギー研究所との資本提携 一般財団法人日本海事協会(ClassNK)(会長:上田 徳(◇))(*1)と株式会社 風力エネルギー研究所(代表取締役社長:鈴木 章弘)(*2)は、資本提携を行うことで合意いたしました。 ◇会長名の正式表記は添付の関連資料を参照 本合意に基づき、今後、本会は、風力エネルギー研究所の第三者割当増資の引き受けにより、同社株式の約3割を保有するとともに、非常勤取締役1名を同社へ派遣します。 本会と風力エネルギー研究所は、この提携を通じ、双方がこれまで蓄積してきたノウハウを活かし、再生可能エネルギーの普及にあたって業界が直面する諸問題に、多様...
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当社重量物船子会社(SAL Heavy Lift GmbH)が洋上風力の設置作業分野に参入 2014年10月、SAL社は同社初となる洋上風力発電関連の作業をバルト海にて成功裏に完了しました。今回の洋上における(オフショア)作業は、スペインのエネルギー企業Iberdrola社が推進するWikinger洋上風力発電所の建設に関するもので、ドイツの建設大手Bilfinger社が請け負った洋上風力発電設備に係るものです。建設に先立って海底への環境影響を測定するため、9本のパイル(杭)を水深35m前後の海底に打ち込む作業をSAL社の本船LONEが港からの輸送も含め単独で行いました。 SAL社はこれまでにもインド沖のプロジェクトで海中での機材の受け渡しを行...
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住友商事など、ガーナで340メガワットの複合火力発電事業に参画
ガーナ最大級の複合火力発電事業への参画について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴)とアフリカ住友商事会社(本社:南アフリカ共和国ヨハネスブルグ市、社長:小野島 恭、両社総称して以下、「住友商事グループ」)は、ガーナ共和国(以下、「ガーナ」)において同国最大級となる340メガワットの複合火力発電事業(以下、「本事業」)に参画します。 ガーナ全体の発電設備容量は約2,800メガワットですが、電力不足のため恒常的に計画停電が実施されています。また、発電量のうち水力発電が半分近い割合を占めており、乾季には水量が不足し、状況はよりひっ迫します。更にガーナ...
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日立化成、蓄電システム向けに高率放電が可能な新型鉛蓄電池を開発
従来比1.5倍の高率放電が可能な新型鉛蓄電池「LL1500−WS」を開発 ―出力変動緩和用途、電力貯蔵用途向け蓄電池の導入コストの低減が可能― 日立化成株式会社(本社:東京、代表執行役社長:田中 一行、以下、日立化成)は、このたび、再生可能エネルギー用蓄電システム向けの鉛蓄電池として、当社従来品に比べ放電電流を1.5倍高めた「LL1500−WS」を開発しました。2014年9月3日より販売を開始します。 日立化成グループでは電力貯蔵用鉛蓄電池の技術をベースに、2009年に期待寿命(※1)17年という業界で最も長寿命(※2)な風力発電の出力変動緩和用サイクル長寿命鉛蓄電池「LL1500−W」...
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日立が秋田県秋田市に風力発電所を建設 高風速域対応2.1MWダウンウィンド型風力発電システム「HTW2.1−80A」の初号機を建設 日立キャピタル株式会社(執行役社長:三浦 和哉/以下、日立キャピタル)と株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、共同出資により設立した日立ウィンドパワー株式会社(取締役社長:片岡 淳/以下、日立ウィンドパワー)を通じて、秋田県秋田市新屋町に、秋田天秤野風力発電所を建設することを決定しました。同発電所は、日立が秋田県より約18,000m2の県有地を賃借し、建設するもので、敷地内に風況を観測するための風況ポールを設置し、性能...
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SBエナジー、「茨城県鹿島港沖大規模洋上風力発電所」の共同事業に参画
茨城県鹿島港沖の洋上風力発電所建設について SBエナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下「SBエナジー」)は、茨城県神栖市で洋上風力発電事業を行う小松崎グループ(*1)の株式会社ウィンド・パワー・エナジー(本社:茨城県神栖市、代表取締役社長:小松崎 衞(*2)、以下「ウィンド・パワー・エナジー」)が計画を進めている「茨城県鹿島港沖大規模洋上風力発電所」事業に対しての出資を完了し、共同事業に参画します。本風力発電所はウィンド・パワー・エナジーを特別目的会社(SPC)として今後建設および運営を行ってまいります。 *1・2:小松崎グループ・社長名の正式表記は添...
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三菱電機、風力発電所設置時の発電量の予測精度を向上する「風計測ライダ」を開発
オランダエネルギー研究センターが性能を承認 三菱電機 風力発電向けの風計測ライダを開発 三菱電機株式会社は、風力発電所設置時の発電量の予測精度を向上する風計測ライダ(※1)を開発しました。当ライダは、再生可能エネルギー技術の研究機関であるオランダエネルギー研究センター(以下、ECN)での第三者評価試験において、風力事業への導入基準をクリアすることが2014年4月に承認されました。本成果を活用し、世界中で広がる再生エネルギー分野に貢献します。 ※1:Lidar = Light Detection and Ranging *図1〜3は添付の関連資料を参照 <開発の背景> 風力発電所を設置する場合には事前に風況調査を行...
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日立、機械構造物の疲労現象を高精度に再現できる三軸疲労試験装置を開発
機械構造物の疲労現象を高精度に再現できる コンピュータ制御の三軸疲労試験装置を開発 構造部材の適正な設計による信頼性向上や材料費低減に貢献 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、建設機械や再生可能エネルギー設備などの稼働時に発生する複雑な応力(力を面積で割った値)を、実験室で再現できるコンピュータ制御の三軸疲労試験装置を開発しました。この機械を用いて、実際に建設機械で計測された応力を試験片上で再現した結果、3%以下の誤差範囲で部材表面に加わる応力が再現できることを確認しました。今後、本装置を社会インフラ分野などの製品に活用することで、利用条...
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欧州現地法人の設立について 三菱レイヨン株式会社(本社:東京都千代田区、社長:越智仁、以下当社)は、欧州におけるビジネス拡大と促進を図ることを目的として、ドイツ・デュッセルドルフの駐在員事務所を改め、現地法人としてMRC Europe GmbH(以下MRCE社)を設立し、4月1日より業務を開始します。 従来、当社は欧州顧客向けに、産業用途の炭素繊維・複合材料、フィルム・コーティング材料などの機能化学品や、浄水器などを販売してきましたが、地域に密着したマーケティング活動を促進するために2011年にドイツ・デュッセルドルフに駐在員事務所を開設しました。その後、欧州におけるビジネス拡大に対応して法人...
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日立金属、希土類磁石スラッジの環境親和型リサイクル方法を開発
世界初希土類磁石スラッジの環境親和型リサイクル方法を開発 日立金属株式会社(本社:東京都港区、会長兼社長:藤井 博行、以下 日立金属)は、希土類磁石の生産過程で発生する加工くず(以下スラッジ)(※1)から、希土類元素と鉄を回収できる新しいリサイクル方法を開発しました。希土類元素を高い回収率で回収できるだけでなく、環境への負荷を抑え、これまで埋め立て処理をしていた鉄くずも再利用可能な銑鉄として回収することが可能となります。 1.背景 ネオジム系焼結磁石(以下 希土類磁石)は、優れた磁気特性を有することから高効率化、軽量化、コンパクト化が求められる自動車、産業機械、エアコン、...
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三井化学、独社と太陽光発電の診断とコンサルティング事業を開始
太陽光発電に関する診断及びコンサルティング事業の新規開始について 三井化学株式会社(社長:田中稔一)は、ドイツのPI Photovoltaik-Institut Berlin AG※ (以下「PI」、Managing Board:Paul Grunow, Sven Lehmann and Stefan Krauter)と太陽光発電に関する診断及びコンサルティング事業を開始することで合意し、PI から独占的にライセンスを受ける契約の締結に向けて協議中です。また、すでに国内の銀行や発電事業計画者、研究機関等と本事業に関する契約締結を進めています。 ※PI Photovoltaik-Institut Berlin AG (フォトヴォルタイク インスティテュート ベルリン):太陽光発電先進の欧州を拠点に、R&D 機能をもつ認定試験所として、世界市場を対象に太陽...
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丸紅、英ガンフリート・サンズ洋上風力発電事業の持分を一部売却
英国ガンフリート・サンズ172MWの洋上風力発電事業持分を一部売却する件 丸紅株式会社(以下、「丸紅」)は、デンマークの大手総合エネルギー会社であるDONG Energy A/S(以下、「DONG社」)と、共同運営している英国ガンフリート・サンズ洋上風力発電事業の持分の一部を株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ」)に売却する事で基本合意しました。 本件は、日本企業として初の洋上風力案件へ出資参画した案件として、洋上風力発電の開発及び操業のノウハウの吸収、および欧州やその他市場における洋上風力事業の取り組みの拡大を計る上で重要な案件です。今回、DBJをパートナーとしてDONG社とともに本事業を共同運営して...
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秋田県能代港で低コストの洋上風況観測技術を開発 NEDO事業を受託しました 株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)と大森建設株式会社(本社:秋田県能代市、社長:大森三四郎)は、両社が持つ風況観測に関する技術により、簡易に精度良く、かつ低コストで洋上の風況を観測できる技術開発のための実験を行います。実験場所は、洋上風力発電に適した良好な風況が期待される秋田県能代港とします。 本開発は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「風力等自然エネルギー技術研究開発(洋上風力発電等技術研究開発)〔洋上風況観測技術開発〕」の共同研究先として選定され実施するも...
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森トラストグループ、再生可能エネルギー発電事業会社に資本参加
森 章(森トラストグループ代表)率いるMAプラットフォーム 再生可能エネルギー発電事業会社に資本参加 株式会社MAプラットフォーム(本社:東京都港区、代表:森 章)は、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:安 茂、以下「JRE」)の親会社であるジーエス・リニューアブル・ホールディングス合同会社(以下、「GSRH」)への資本参加を決定しましたので、お知らせします。 GSRHは、ゴールドマン・サックス・グループが運用するGS Infrastructure Partners IIからの資金により、2012年8月に国内再生可能エネルギー事業の開発・建設・運営を目的としたJREを設立いたしました。JREで...
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ブラジル新四輪車工場の建設を開始 〜新型「フィット」にて2年後に稼働開始予定〜 Hondaのブラジルにおける四輪車の生産販売子会社であるホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ(本社:サンパウロ州スマレ市 社長:武田川 雅博)は、現地時間2013年11月26日に以下を発表しましたので、その内容をご案内いたします。 <ご参考> Hondaのブラジルにおける四輪車の生産販売会社であるホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ(以下、HAB)は、サンパウロ州イチラピーナ市(サンパウロ市より北西に200km)に建設される新四輪車工場の着工記念式典を行いました。式典にはサンパウロ州知事ほか、政府当局者、地元...
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昭和電工、FA向けジスプロシウムフリー磁石用合金の開発に成功
FA向けジスプロシウムフリー磁石用合金の開発に成功 昭和電工株式会社(社長:市川 秀夫)は、ジスプロシウム(元素記号Dy)を使用せずに従来品と同様の性能を持つFA(ファクトリーオートメーション、一般産業用)向けネオジム磁石用合金の開発に成功し、量産を開始しました。 今回の当社の新合金は、HDD用ボイスコイルモーターや風力発電用モーターに加え、より添加量の多いFA向けについてもジスプロシウムフリー(以下、Dyフリー)化を実現したものです。さらに、ジスプロシウムの添加量が多い電動パワーステアリング用や電気自動車のモーターについても、同率でのジスプロシウムの削減を可能とするものであり、将来の資...
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岐阜県奥飛騨温泉郷中尾地区での 地熱発電事業の推進について 株式会社東芝(本社:東京都港区、社長:田中 久雄、以下、「東芝」)とオリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下、「オリックス」)は、地熱発電事業会社を共同で本日設立し、新会社を通じて岐阜県奥飛騨温泉郷中尾地区において地熱発電事業を推進します。 新会社の名称は「中尾地熱発電株式会社」(以下、「中尾地熱発電」)で、東芝が55%、オリックスが45%を出資します。中尾地区の源泉は蒸気量が豊富で高温であり、地熱発電に適していると評価されています。中尾地熱発電は今後、中尾地区内で源泉の調査や噴気試験、周辺環境の調査を...
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オリンパス、配管などの検査に適した高画質の工業用ビデオスコープを発売
配管や航空機エンジンなど、狭くて奥行きのある場所の検査に適した 工業用ビデオスコープ「IPLEX」 シリーズ最高画質を実現した2機種を発売 オリンパス株式会社(社長:笹 宏行)は、ライフサイエンス・産業事業の新製品として、工場施設内の配管や航空機エンジンの内部など、人の目の届かない狭くて奥行きのある場所の検査に適した工業用ビデオスコープ「IPLEX RX(アイプレックス・アールエックス)」と「IPLEX RT(アイプレックス・アールティー)」を2013年11月12日から世界同時発売します。 工業用ビデオスコープ「IPLEX」シリーズは、当社の非破壊検査機器分野において、高い機動性と高品位画質、多彩な機能に...
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東芝、再生可能エネルギー事業の体制強化などで風力発電事業に参入
風力発電事業への参入について − 風力発電事業会社に出資し、発電事業を開始 − 当社は、再生可能エネルギー事業の体制強化と拡大に向け、風力発電事業に参入します。この度、九州地区を中心に風力発電事業を手掛ける株式会社ジャネックスから分割を受けた新会社「シグマパワージャネックス株式会社」に100%出資し、当社グループの傘下にします。新会社の買収完了は11月を予定しており、今後、同社が保有する風力発電事業に関する開発・運営ノウハウを活用して事業を展開していきます。 新会社は、ジャネックス社が保有する長島黒ノ瀬戸風力発電所(鹿児島県)および新上五島ホエールズウィンドシステム(長崎県)の2ヶ...
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大林組、水中での揚重作業時に吊り荷の方向を制御する「アクアジャスター」を開発
水中での揚重作業時に吊り荷の方向を制御する「アクアジャスター(R)」を開発 世界初の水中での可視光通信による無線操作により、作業性や安全性を飛躍的に改善 株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)は、水中での揚重作業時に吊り荷の方向をジャイロ効果で制御する「アクアジャスター」を開発しました。 従来、海洋工事・護岸工事などの水中構造物の位置決めは、潜水士が人力にて行っています。水中への揚重作業にはクレーン付き台船・起重機船を使用しますが、揚重物が水中に入るとクレーンによる微調整は非常に困難です。そのため微調整は専用のワイヤーなどを利用して潜水士が行いますが、水中環境下では...
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パテント・リザルト、中国の風力発電関連技術の特許と実用新案の出願件数調査結果を発表
中国における風力発電関連技術 出願件数トップ3はGE、VESTAS、SIEMENS 〜三菱重工は5位 世界風力エネルギー会議(GWEC:Global Wind Energy Council)( http://www.gwec.net/publications/global-wind-report-2/global-wind-report-2012/ )の報告によると、2012年末における全世界の風力発電累積設備容量は、前年比約19%増加の28万2587MWに達し、今後も伸びが期待されています。中でも中国での導入が加速しており、累積設備容量は日本の約30倍に上ると言われています。 そこで弊社は、中国において2013年6月末までに公開された風力関連の特許と実用新案14,949件を対象とし、参入企業の出願件数を集計いたしました。 集計の結果...
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欧州にて発電事業の統括会社を設立 〜同統括会社を通じフランスで新たに2ヶ所の太陽光発電資産を取得〜 三菱商事株式会社(以下、当社)は、欧州・中東周辺地域における発電事業の迅速な推進を目指し、保有する再生可能エネルギーを中心とする発電資産を、在英国100%子会社ダイアモンド・ジェネレーティング・ヨーロッパ社(Diamond Generating Europe;以下、DGE社)に集約の上、DGE社を、欧州発電事業の統括会社と位置付けました。 また、DGE社を通じ、フランス内で新たに2ヶ所、発電規模合計で5万6千キロワットの太陽光発電所(約2万世帯の消費電力量に相当)の持分50%をEDFエネルジ・ヌーベル社(以下、EDF EN社)...
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石川工場における炭素繊維“トレカ(R)”プリプレグの 生産設備増強について 東レ株式会社(所在地:東京都中央区、社長:日覺昭廣(※))は、この度、石川工場(石川県能美市)において、炭素繊維“トレカ(R)”を使用したプリプレグ(炭素繊維樹脂含浸シート)の生産設備増強を決定しました。約30億円を投じて、高付加価値のプリプレグを効率的に生産できる最新鋭の設備を導入し、2015年2月の生産開始を予定しています。 *社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 石川工場では、2009年7月からスポーツおよび産業用途向けに“トレカ(R)”プリプレグを生産しています。また、本年末にはボーイング787型機の組立機数が月...
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矢野経済研究所、分散型電源のO&Mアウトソーシング市場に関する調査結果を発表
分散型電源のO&Mアウトソーシング市場に関する調査結果2013 〜再生可能エネルギー固定価格買取制度の下で、分散型電源O&Mアウトソーシング市場が急拡大〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の分散型電源におけるO&M(Operation&Maintenance、運転管理業務および維持管理業務)のアウトソーシング市場に関する調査を実施した。 1.調査期間:2013年4月〜6月 2.調査対象:分散型電源のO&Mサービス事業者 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <分散型電源とは> 本調査における分散型電源とは、コージェネシステム、...
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タイ国・メガソーラー発電所のすべての商業運転を開始 当社は、タイ国において、合計6ケ所(契約容量30.9MW)のメガソーラー発電所の開発・運営事業に参画しております(2013年2月26日お知らせ済み( http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3210897_6926.html ))。 本日、スリチュラ発電所の建設工事が完了し、商業運転を開始しました。これをもって、当社がタイ国においてGunkul Engineering Public Company Limited(以下「GUNKUL」)(注)と共同で進めてきたメガソーラー発電所は、6ケ所すべてが運転を開始したこととなります。 当社にとって、タイ国はアジア地域における拠点として位置付けている国であり、2...
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インドネシア初となる500kV級ガス絶縁開閉装置を生産開始 インドネシアの製造子会社の生産能力を2倍以上に増強し、グローバル・バリューチェーンを強化 ※参考画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西宏明/以下、日立)の電力流通システム事業における製造子会社である日立パワーシステムズインドネシア(取締役社長:安納憲次/以下、HPSI)は、生産能力を増強する工事を完了させ、本日、インドネシア共和国(以下、インドネシア)で初めてとなる500kV級ガス絶縁開閉装置(以下、GIS)の生産を開始しました。本日、HPSIは、生産能力の増設とGISの生産開始を記念して、インドネシア政府関係者、地元の電力会社であ...
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丸紅など、洋上風力据付事業会社シージャックス社の日本子会社を設立
洋上風力据付事業会社シージャックス・インターナショナル社日本子会社設立の件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)と株式会社産業革新機構(以下「INCJ」)は、共同保有する欧州洋上風力据付大手シージャックス・インターナショナル社(以下「シージャックス社」)に関し、日本ならびにアジア地域における洋上風力発電市場への事業展開を目的とし、シージャックス社の100%グループ会社となる日本法人「シージャックス・ジャパン株式会社」を設立しました。 日本における洋上風力発電は、再生可能エネルギーへの注目とともに多数の新規発電所が計画されており、中長期的には主要な発電形態の一つになるものとして今後の市...
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愛知県田原市における風力発電事業の開始について 関西電力グループは、一体となって再生可能エネルギーの開発推進に積極的に取り組んでいますが、本日、グループ会社の関電エネルギー開発株式会社が、愛知県田原市との間で公害防止協定(※1)を締結し、田原市において風力発電事業(事業名:田原4区(※2)風力発電事業)を推進していくこととしました。 本事業は、東京製鐵株式会社田原工場の敷地の一部をお借りして、定格出力6,000kW(2,000kW×3基)の風力発電所を建設するもので、平成25年6月に着工、平成26年6月の営業運転開始を目指します。 本発電所は、平成24年12月に営業運転を開始...
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矢野経済研究所、新エネルギー用パワーコンディショナー市場に関する調査結果を発表
新エネルギー用パワーコンディショナー市場に関する調査結果 2013 <調査要綱> 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内新エネルギー用パワーコンディショナー市場の調査を実施した。 1.調査期間:2013年1月〜3月 2.調査対象:パワーコンディショナーメーカ及び販売会社、研究機関等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <新エネルギー用パワーコンディショナーとは> パワーコンディショナー(パワコン)とは、太陽光発電システムや燃料電池において太陽電池(モジュール)などが発電した電気を、家庭等で利用できるように変換...
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日本初、沖合における着床式洋上風力発電が銚子沖に完成 太平洋の大きな波やうねりを克服し、海面高さ100mを超える風車と風況観測タワーを設置 鹿島(社長:中村満義)は、千葉県銚子沖約3kmの海上に建設を進めていた日本で初めての着床式洋上風力発電設備を完成させました。 この事業は、台風や地震などの日本の厳しい自然環境に適用できる洋上風力発電技術確立を目的とした独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による洋上における風力発電の実証研究です。洋上風力発電システムとして風車をNEDOと東京電力の共同事業で、洋上風況観測システムとして観測タワーをNEDOから委託を受けた東京電力と東京大...
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ドイツ連邦共和国のモーターコア製造・販売会社株式100パーセント取得について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴)と、欧州住友商事会社(本社:イギリス ロンドン、代表:中村勝)(両社合わせて、以下「住友商事グループ」)は、プライベートエクイティ投資会社であるBavaria Industriekapital AG(本社:ドイツ連邦共和国 ミュンヘン、代表:Reimar Scholz)傘下の持株会社よりモーターコア部品の製造販売事業を手掛けるKienle+Spiess GmbH(本社:ドイツ連邦共和国 ザクセンハイム、代表:Wolfgang Werheid、以下「K+S」)の100パーセント株式を、2013年3月を目途に取得することに合意しま...
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三菱商事、オランダのEneco社と欧州洋上風力発電事業で戦略的提携
オランダ洋上風力発電における協業/欧州での長期的な戦略提携 オランダ公営の総合エネルギー事業会社であるEneco社(以下、Eneco)と三菱商事株式会社(以下、三菱商事)は、欧州の洋上風力発電事業分野で戦略的提携を行うことに致しました。また、Enecoがオランダ沖合に建設予定のLuchterduinen(ルフタダウネン)洋上風力発電所の持分の50%を、三菱商事がEnecoより取得し、建設・運転を、両社共同で行うことに合意致しました。 ルフタダウネン洋上風力発電所はノルドバイク市の沖合23キロに位置し、東京ディズニーランドの5倍の敷地面積(約25km2)に40本を超す風車を2015年から稼働させる予定です。出力は...
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安川電機、環境エネルギー事業領域拡大に向け産業用モーター事業の運営体制強化
環境エネルギー事業領域拡大に向けた 産業用モータ事業の事業運営体制強化に関するお知らせ 株式会社安川電機(代表取締役社長 津田 純嗣)は、環境エネルギー事業領域の拡大に向けた産業用モータ事業の事業運営体制を強化することにいたしましたのでお知らせいたします。 1.目的 当社は、子会社である安川モートル株式会社および関係会社において、北九州地区を中心に産業用モータの生産を行い、事業を展開しています。国内既存市場が成熟する中で産業用モータ事業を再強化するため、当社グループのリソースを集約し効率化を進めると同時に、省エネモータ、車載用モータや風力発電機など今後成長が見込まれる環境エ...
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日立、青山高原ウインドファームより2MW風力発電システムを受注
2MW風力発電システム40基を受注 株式会社日立製作所(社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、株式会社青山高原ウインドファーム(三重県津市 社長:中西 正)より、同社が三重県津市、および伊賀市に増設する大規模風力発電所向けに国内最大級となる2MW風力発電システム(以下、HTW2.0−80)40基を受注しました。 国内では、本年7月より固定価格買取制度が導入され、再生可能エネルギーである風力発電システムや太陽光発電システムなどの導入が進んでいます。国内の再生可能エネルギーは、2012年度に2011年に比べて2.5GWの発電設備容量が増加する見通しです。 今回建設される風力発電シ...
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タイ国子会社とバンコク事務所の統合について 当社は、タイ国およびその周辺国などにおける事業活動の強化を目的として、タイ国における当社100%出資子会社Chubu Electric Power(Thailand)Co.,ltd.(社長 櫻井 徳弥、以下「CEPT」という。)と、当社バンコク事務所(所長 佐藤 剛)を統合することといたしましたので、お知らせします。 当社は、タイ国において、ガス火力IPP事業や籾殻発電事業、風力発電事業等に参画しており、CEPTは、当社が参画する火力発電事業の運転・保守業務を担っております。 また、バンコク事務所は、タイ国を含む東南アジア地域における海外事業の活動拠点として、エネルギー事業に関する...
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メガソーラー事業第二弾 旧札幌工場跡地にメガソーラーを建設・運営します 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)北海道恵庭市の旧札幌工場跡地に、総出力1.82MW(メガワット)のメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設に着手していますが、2013年4月より、発電した電力を北海道電力株式会社へ売電します。 当社グループでは、東日本大震災後の電力供給不足への対応と低炭素社会の実現を見据え、メガソーラーによる「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(※1)を利用した売電事業に取り組むこととなりました。 大和ハウス工業は、メガソーラーを建設し、大和ハウスグループの大和...
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伊藤忠エネクス子会社、CEF昆布盛ウインドファームを子会社化
当社連結子会社による株式取得に関するお知らせ 当社の連結子会社であるJENホールディングス株式会社(以下、JENホールディングス)は、CEF昆布盛ウインドファーム株式会社(以下、CEF昆布盛ウインドファーム)の発行済株式の全てを取得し、同社を子会社化(当社の孫会社化)しましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.株式取得の理由 当社は「社会とくらしのパートナー」の経営理念の下、エネルギーのベストミックス提案型企業への移行を目指し、グループ中期経営計画「Core&Synergy2013」においては、新たなビジネスモデルへも積極的に...
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パテント・リザルト、「機械・造船業界 特許資産の規模ランキング」を発表
【機械・造船】特許資産規模ランキング、トップ3は三菱重工、ダイキン、クボタ 弊社はこのほど、独自に分類した「機械・造船」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「機械・造船業界 特許資産の規模ランキング」をまとめました。2011年4月1日から2012年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。このランキングにより、件数比較では見られない、特許総合力の評価が可能になります。 その結果、1位 三菱重工、2位 ダイキン、3位 クボタとなりました...
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三菱重工と三菱商事、メキシコ連邦電力庁からフルターンキー契約で地熱発電プラントを受注
メキシコ連邦電力庁から地熱発電プラントを受注 フルターンキー契約で 三菱重工業は、三菱商事と共同で、メキシコ連邦電力庁(Comision Federal de Electricidad:CFE、本庁:メキシコシティ)からロス・アスフレス(Los Azufres)III発電所向け地熱発電プラントをフルターンキー契約で受注した。出力は5万kWで、完成は2014年12月の予定。これにより、当社の同国向け地熱発電プラントの受注は累計12基となる。 今回の地熱発電プラントは、首都メキシコシティから西方250kmに位置するミチョアカン(Michoacan)州ロス・アスフレスに建設する...
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自然エネルギーのみで動作可能なロボットカメラを開発 〜太陽光と風力のハイブリッド発電で非常時にも電力を確保〜 NHKは、災害現場など電源供給が途絶えた状況においても、太陽光と風力のハイブリッド発電によって、動作に必要な電力を確保することができる可搬型・全天候型の放送用ロボットカメラ(*1)を開発しました。 今回開発したロボットカメラの主な特長は以下の通りです。 (1)風力発電には、従来の風車と比較して約2.5倍の発電量を得られる高効率な「レンズ付き風車」(*2)を採用し、風車の小型・軽量化とともに1kWクラス(風速11m/s時)の発電量を実現しています。 (2)電源部に...
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住友電工、横浜製作所でメガワット級大規模蓄発電システムの実証運転を開始
横浜製作所においてメガワット級大規模蓄発電システムの実証運転を開始 当社横浜製作所(横浜市栄区田谷町1)において建設を進めてきた、世界最大規模のレドックスフロー電池と国内最大規模の集光型太陽光発電装置(CPV)等から構成されるメガワット級大規模蓄発電システムがこのほど完成し、本日より実証運転を開始しました。 本システムの開発に当たっては、日新電機株式会社、住友電設株式会社、および株式会社明電舎とそれぞれと連携して推進しました。 本システムは、夜間電力や太陽光発電電力を貯蔵するレドックスフロー電池(容量1MW×5時間)と再生可能エネルギー源としてのCPV(28基、最大発電...
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安川電機、「Enewin」シリーズから大型風力発電用液冷コンバータを販売
"Enewin"シリーズ大型風力発電用液冷コンバータ販売開始 株式会社安川電機(取締役社長 津田 純嗣)は、大型風力発電用電機品Enewin(エネウィン)シリーズのラインアップとして、今後の風車の大容量化・洋上化を見据えた液冷コンバータの販売を開始します。 ※製品画像は、添付の関連資料を参照 1.製品化のねらい 世界的に風力発電への関心が高まる中、昨今ではより高い効率と発電コスト低減を求め、風車の大型化・洋上化が加速しています。 当社は、このようなニーズに対応するため、従来製品であるマトリクス方式コンバータの機能・性能を継承し、さらに冷却方式を液冷化することにより、...
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京大、100kW風車を搭載した浮体式洋上風力発電施設の洋上設置に成功
100kW風車を搭載した浮体式洋上風力発電施設の洋上設置に成功 −系統連系を行う浮体式洋上風力発電施設としては国内初 このたび、京都大学を含む環境省浮体式洋上風力発電実証事業委託業務の受託者グループは、系統連系を行う浮体式洋上風力発電施設としては国内初となる100kW風車を搭載した浮体式洋上風力発電施設の長崎県五島市椛島周辺海域での洋上設置を6月9〜11日に実施し、これに成功しました。本成果は、本学が戸田建設株式会社、日本ヒューム株式会社、佐世保重工業株式会社とともに2009年9月に実施したハイブリッドスパー型10分の1モデルによる浮体式洋上風力発電プラットフォーム実海域実...
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関西電力、中西日本での風力発電導入拡大に向けた取り組みを発表
中西日本における風力発電導入拡大に向けた取り組みについて 当社は、中部電力株式会社(以下「中部電力」)、北陸電力株式会社(以下「北陸電力」)、中国電力株式会社、四国電力株式会社(以下「四国電力」)、九州電力株式会社の5社と、相互に協力し地域間連系線を活用した中西日本における風力発電導入拡大を図ることについて合意しました。 まず先行した取り組みとして、北陸電力および四国電力から中部電力および当社に電力を送電し、北陸電力および四国電力が必要な調整力を確保することで、風力発電導入量をそれぞれ20万kW程度拡大することを目指し、検討してまいりました。 [平成23年12月22日発表...
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コナカ、ウォッシュタオルとハンカチタオルの「今治タオル」を発売
世界へ発信するJAPANブランド『今治タオル』 冷感小物として振るだけで冷える!世界初の冷感機能ハンカチ『パッとクール ハンカチ』、 パチパチはじけるひんやりジェルで夏のボディをクールダウン『クラッキングジェル』も新発売 株式会社コナカ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:湖中謙介、東証一部:7494)は、過酷な暑さの中で働くビジネスパーソンを応援するスマートクールビズアイテムとして、吸湿性・放湿性に優れ、心地よい肌触りが特長のオリジナル企画の"ウォッシュタオル""ハンカチタオル"の2種類の『今治タオル』を発売することといたしました。 また、クールビズ向け冷感小物とし...
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富士通など、会津若松地域でのスマートコミュニティー実現に向けた事業計画策定を開始
富士通、会津若松市、東北電力の3者で会津若松地域における スマートコミュニティの実現に向けた事業計画策定を開始 富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 正已、以下、富士通)、会津若松市(市長:室井 照平)および東北電力株式会社(本店:宮城県仙台市、取締役社長:海輪 誠、以下、東北電力)の3者は、福島県会津若松地域におけるスマートコミュニティの実現に向けて、このほどマスタープラン(事業計画)の策定を開始します。 これは、3者が共同で申請した「会津若松地域スマートコミュニティ導入事業プロジェクト」(以下、プロジェクト)が、経済産業省の「平成23年度 スマートコ...
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富士重工業の風力発電システム事業を日立に事業譲渡 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と富士重工業株式会社(代表取締役社長:吉永 泰之/以下、富士重工業)は、このたび、富士重工業のエコテクノロジーカンパニーが展開する風力発電システム事業を日立に事業譲渡することで基本合意しました。今後、2012年7月1日の譲渡完了に向けて、両社で協議を進めていきます。 近年、世界的な環境意識の高まりや資源価格の高騰などを背景に、風力・太陽光をはじめとする再生可能エネルギーが注目を集めています。その中でも特に風力発電システムは、平地の少ない日本において、丘陵に設置できる...
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丸紅、英国の洋上風力発電設備据付会社を産業革新機構と共同で買収に合意
英国の洋上風力発電設備据付会社を産業革新機構と共同で買収する件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は(株)産業革新機構(以下「産業革新機構」)と共同で、英国にて洋上風力発電設備据付の大手であるSeajacks International社(以下「シージャックス社」)の事業を、米国投資ファンドのRiverstone Holdings LLC社より100%買収することに合意致しました。当社及び産業革新機構は各々50%出資致します。本件は、今後、飛躍的な市場拡大が見込まれる洋上風力発電事業をターゲットにした特殊船による据付事業への日本企業として初の本格参入となります。 シージャックス...
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NTTファシリティーズ、風力発電を利用したコンテナ型データセンターの実証実験を開始
風力発電を利用したコンテナ型データセンター実証実験の開始について 株式会社NTTファシリティーズ(代表取締役社長:沖田 章喜)は、青森県の協力を得て、青森県六ヶ所村(むつ小川原開発地区)に、コンテナ型データセンター実証実験サイトを構築(*1し、日本初となる風力発電を利用した実証実験を2012年1月31日から開始しました。 本実証実験サイトでは、(1)風力発電由来の電力利用に関する技術検証ならびに高電圧直流給電システムとの連携技術の検証 (2)直接外気冷房に関する運用技術の検証を目的に、2013年3月まで実証実験を実施します。 今後、ここで得た技術・ノウハウを活用し、再生...
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セラーテムテクノロジー、北京の連結子会社がスマートマイクログリッドプロジェクトを受注
「セラーテム、連結子会社のスマートマイクログリッドプロジェクト受注に関するお知らせ」 株式会社セラーテムテクノロジー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:池田 修)は、連結子会社である北京誠信能環科技有限公司(以下「北京誠信」)及び共同入札者である北京北変微電網技術有限公司、長江勘測規■設計研究有限公司が北京八達嶺経済開発区管理委員会との間で、北京市延慶県(以下、「延慶県」という)内における地域内スマートマイクログリッド「北京市新エネルギー産業基地のスマートマイクログリッド建設プロジェクト」に関する総請負契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせ致します。 ※■印の...
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電通グループとゼファー、100%自然エネルギーによる屋外サイン事業で業務提携
電通グループとゼファー 100%自然エネルギーによる屋外サイン事業で業務提携 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)とその連結子会社である株式会社電通アドギア(本社:東京都中央区、社長:高濱 武、以下「電通アドギア」)は、風力・太陽光・水力等のエネルギーに関する事業を展開しているゼファー株式会社(本社:東京都新宿区、社長:遠藤 友哉、以下「ゼファー」)と、ソーラーパネルと小型風力発電を活用した100%自然エネルギーによる屋外サイン事業の業務提携契約を2012年1月1日に締結いたします。 東日本大震災を契機に再生可能エネルギーが支持されるようになったことに加え、震災の影...
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矢野経済研究所、国内新エネルギー用パワーコンディショナー市場の調査結果を発表
新エネルギー用パワーコンディショナー市場に関する調査結果 2011 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内新エネルギー用パワーコンディショナー市場の調査を実施した。 1.調査期間:2011年9月〜11月 2.調査対象:パワーコンディショナーメーカー及び販売会社、研究機関等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <新エネルギー用パワーコンディショナーとは> パワーコンディショナー(パワコン)とは、太陽光発電システムや燃料電池において太陽電池(モジュール)などが発電した電気を家庭等で利用できる ように...
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NTTドコモとアジア航測、防災・環境分野における業務提携に合意
NTTドコモとアジア航測が防災・環境分野における業務提携に合意 −ドコモの環境センサとアジア航測の地図情報システムを連携し、防災・環境事業を推進− NTTドコモ(以下ドコモ)とアジア航測株式会社(以下アジア航測)は、地域に特化した即時性の高い防災情報への市民からの要望や、社会の持続性のための再生可能エネルギー導入への関心の高まりを受け、自治体向けの防災情報提供事業と再生可能エネルギー導入支援事業を共同で推進することに、合意いたしました。 【合意内容】 ドコモが全国約4,000箇所に設置を進めている環境センサの気象観測データと、アジア航測が保有しているGIS技術(※1)と防...
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英国海底送電インフラ事業の運営開始 三菱商事株式会社(以下、当社)は、100%子会社であるSPC(特別目的会社)および在英国現地法人を通じ、豪州系投資銀行マッコーリー・キャピタル社の英国現地法人(以下、マッコーリー)の保有する海底送電資産ウォルニーワン(Walney 1)の持分(50%)全てを取得しました。これにより当社は、日本企業として初めて海外に於ける海底送電インフラ事業の運営を開始致します。 マッコーリーは、2009年7月に発照された事業権入札を通じ、パートナーであるバークレイズ・インフラストラクチャー・ファンド・マネジメント社(以下、バークレイズ)と共にウォルニー...
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横浜ゴム、風力発電機向け油圧ホース市場に参入 横浜ゴム(株)は、国内で研究が進められる三菱重工業(株)の洋上風力発電機設備向けに、油圧ホースアセンブリ(接続金具付きホース)の納入を開始した。横浜ゴムのホースアセンブリが風力発電設備に採用されるのは初めて。 この風力発電設備は誘導発電機と呼ばれるタイプで、風力を受けて回転する羽根と発電機の間に増速機(ギアボックス)が設置される構成になっている。増速機は油圧装置によって羽根の回転数を高めて発電機に伝える役割を果たす。横浜ゴムのホースアセンブリは増速機をはじめとする油圧機器内で使用される。 これまで同型の風力発電設備には、ホー...
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風力発電用の永久磁石発電機の小型・軽量化技術を開発 巻線形誘導発電機と比較して重量30%減(当社比)を実現 株式会社日立製作所(社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、風力発電システムの軽量化と建設時の作業負荷の低減などを実現する2,000kW級風力発電用の永久磁石発電機の小型・軽量化技術を開発しました。 今回、発電機の回転子に冷却用通風溝を形成することで永久磁石を効率的に冷却し、かつ発電機の小型・軽量化を実現する高冷却回転子構造を開発するとともに、磁石配置や冷却用通風溝寸法を最適化し、電気特性と機械強度のバランスを保つことができる発電機設計技術を開発しました。本技...
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愛知県田原市における太陽光・風力発電事業の実施について −国内最大規模のメガソーラー建設− 当社は、愛知県田原市において、中部電力の協力のもと、再生可能エネルギーに関する知見、実績を有する他社と共同で国内最大規模の太陽光・風力発電所を建設するため、各社と事業化検討を実施することにつき基本合意に達しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.事業計画の概要(予定) 事業名称:たはらソーラー・ウインド共同事業 参加企業:三井化学株式会社、三井物産株式会社、東亞合成株式会社、株式会社東芝、東レ株式会社、三井造船株式会社 なお、中部電力株式会社又は同社グ...
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北海道電力・東北電力・東京電力、「風力発電導入拡大に向けた実証試験」を実施
北海道地域内、東北地域内における風力発電導入拡大に向けた実証試験の実施 および風力発電事業者の募集について 〜既設地域間連系線の活用と風力発電出力制御技術の組み合わせによる風力発電の導入拡大〜 北海道電力株式会社(取締役社長:佐藤 佳孝(さとう よしたか) 本社:北海道札幌市、以下「北海道電力」)と東北電力株式会社(取締役社長:海輪 誠(かいわ まこと) 本社:宮城県仙台市、以下「東北電力」)、および東京電力株式会社(取締役社長:西澤 俊夫(にしざわ としお) 本社:東京都千代田区、以下「東京電力」)の3社は、これまで各地域における風力発電の導入拡大に向け検討してまいりました...
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炭素繊維新工場の商業生産開始に関するお知らせ 三菱レイヨン株式会社(本社:東京都港区、社長:鎌原正直)は、昨年8月に建設を再開した炭素繊維生産設備が完成し、本年6月に商業生産を開始したことをお知らせします。 炭素繊維事業は、中長期的には風力発電翼、圧力容器、自動車をはじめとした各種産業用途での成長が見込まれることから、当社は本格的な需要拡大に応えるために新工場の建設をすすめてきました。6月に稼動を開始した新工場では、従来にない新タイプの炭素繊維である高性能ラージトウ「P330シリーズ」を生産し、風力発電翼を始めとする産業用途顧客向けに供給を開始しました。今後は稼働率を高め...
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パナソニック電工、「ソーラー街路灯」など3シリーズ24タイプを受注開始
ソーラー街路灯 品揃え拡充 〜LED照明により日没から日の出まで、終夜点灯約14時間(※1)が可能〜 ※製品画像は、添付の関連資料を参照 パナソニック電工株式会社は、ソーラー街路灯の品揃えを拡充し、3シリーズ24タイプ(38品番)を2011年8月より受注開始します。「LED照明」「太陽電池」「蓄電池(※2)」を一体化した「ソーラー街路灯」のほか、「風力発電」を組み合わせた「ソーラーウインド街路灯」や、ソーラー電源部と照明器具を別置した「ソーラー別置照明」の3シリーズで展開します。 非常時に夜間のあかりをできるだけ長時間確保したいという社会ニーズの高まりに伴い、消費電力が小さ...
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王子特殊紙、滋賀工場でコンデンサ用薄物専用ポリプロピレンフィルム生産設備を増設
コンデンサ用ポリプロピレンフィルム生産設備の増設について 王子特殊紙(本社:東京都中央区銀座、社長:東剛)は、この度、包装材料・工業用ポリプロピレンフィルムの生産を行っている滋賀工場(滋賀県湖南市)において、コンデンサ用薄物専用ポリプロピレンフィルム生産設備の新設を決定致しましたのでお知らせします。 1.設備増設の概要 場所:王子特殊紙(株)滋賀工場 生産能力:現状 5,000トン/年 新設分 1,500トン/年(2013年1月完成予定) 合計 6,500トン/年 設備投資額:約35億円 2.本件の理由・背景 ・工業用ポリプロピレンフィルムの...
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大阪ガス、洲本市に「SOLAR−ECOWAVE」活用の太陽光発電設備を導入
「SOLAR−ECOWAVE」を活用した洲本市への太陽光発電設備導入について 〜あわじ環境未来島構想の実現に向けた先行取組〜 洲本市(市長:竹内 通弘)は、大阪ガス株式会社(社長:尾崎 裕、以下、「大阪ガス」)の100%子会社であるエナジーバンクジャパン株式会社(社長:境内 行仁、以下、「EBJ」)が提供する太陽光発電設備導入スキーム「SOLAR−ECOWAVE」(※1)を活用し、自立運転機能(※2)を持つ約10kW太陽光発電設備を洲本市防災センター鳥飼会館(以下「鳥飼会館」)に設置し、本日から発電を開始いたしました。 大阪ガスでは、平成13年からお客さまが初期投...
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伊藤忠商事、米オレゴンの大規模風力発電事業「シェファード・フラット」に参画
世界最大の風力発電事業「シェファード・フラット」への参画について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、再生可能エネルギー事業の拡大を目指し、米オレゴン州で建設が進む世界最大の風力発電事業である、シェファード・フラット風力発電事業(845MW)に参画することとなりました。 本件の総事業費は約20億ドル(約1,600億円)で、伊藤忠商事は子会社のティア・エナジー社を通じ、米国住友商事、グーグルとともに、3社で合計約5億ドルの投資を行います。ティア・エナジーは伊藤忠商事が北米で行うIPP事業の為の現地子会社であり、長期的な視点...
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MWT62/1.0 風力発電設備 累計受注台数2,000基を突破 米国カリフォルニア州のマウンテンビューIVプロジェクト向け49基を受注 三菱重工業は、米国の大手発電ディベロッパー AES Wind Generationのグループ会社であるマウンテンビューパワーパートナーズIV社(Mountain View Power Partners IV, LLC)から大型風力発電設備49基(総発電出力4万9,000kW)を受注した。機種は出力1,000kWのMWT62/1.0型風車。同社がカリフォルニア州パームスプリング市で進める大規模風力発電プロジェクトに採用されるもので、これによ...
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双日、インド・グジャラート州の硫酸カリ肥料・工業塩生産プロジェクトに出資
双日、インド北西部グジャラート州での硫酸カリ肥料・工業塩生産プロジェクトへの出資参画について 〜2012年より硫酸カリ肥料と工業塩をアジア市場で販売〜 双日株式会社は、インド・アーチャングループ(本社:タミル・ナードゥ州チェンナイ)がインド北西部グジャラート州カッチ地区で進める硫酸カリ肥料、および工業塩を生産するマリンケミカルプロジェクトに出資参画します。マリンケミカルプロジェクト(第1期投資総額:約180億円)は、2012年の操業開始を予定しており、双日は約35億円の投融資を通じて、硫酸カリ肥料、および工業塩のインド国外への販売を 担います。 マリンケミカルプロジェクトは...
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鹿島、石川県・福浦風力発電所の第2期工事が完成し全9基の風車を運転開始
福浦(ふくら)風力発電所が運転を開始 国産最大風車を採用した大型風力発電施設がフルターンキーで完成 鹿島(社長:中村満義)が施工を進めていた福浦風力発電所(石川県羽昨郡志賀町)の第2期工事(5基)が完成し、全9基の風車の運転が開始されました。本発電所は、日本海発電株式会社(北陸電力100%子会社)が開発を進めていたもので、当社が設計・風車調達・施工・試運転を取りまとめるフルターンキー契約にて、建設を担当しました。 本発電所は、北陸電力グループが進める、再生可能エネルギーの導入促進など地球温暖化防止に向けた様々な取組みの一環として、2006年から進めてきたプロジェクトで、北...
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横河電機、ネットワークベース生産システム「STARDOM」の発電分野向け専用モジュールを発売
ネットワークベース生産システム「STARDOM(TM)」発電分野向け専用モジュール発売 〜電力ビジネス拡大へ、発電分野向け製品のラインアップを拡充〜 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:海堀 周造)は、ネットワークベース生産システム「STARDOM(TM)(スターダム)」の発電分野向け専用モジュールを2月2日に発売します。また、STARDOMの監視・制御ソフトウエア(SCADA)「VDS/ASTMAC」など関連ソフトウエアの機能強化版も同時に発売しますのでお知らせします。 今回発売するモジュールは、中小型ターボ機械(蒸気タービン、水力タービン、コンプレ...
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ハイエッジ、高機能キャパシタマーケットに関する調査結果を発表
高機能キャパシタマーケットに関する調査結果を発表 株式会社ハイエッジ(*)では、バックアップ電源や蓄電用途での採用が広がりつつある高機能キャパシタマーケットに関する市場調査を実施、高機能キャパシタマーケットとして、電気二重層キャパシタ(DLC)およびリチウムイオンキャパシタ(LIC)の技術開発動向及びメーカー参入状況を調査分析することで、今後の高機能キャパシタマーケットの市場規模予測を行い、その結果を市場調査資料としてAdvanced Capacitors 2010 − 2011として発刊しました。 ●調査概要 調査期間 2010年10月 〜 12月 調査対象 電気二重層...
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横河電機グループ、入・出力同時に高調波が測定できる機能を搭載した電力測定器を発売
横河メータ&インスツルメンツ 測定効率の向上を目指し、業界初の機能を搭載した高性能な電力測定器 「プレシジョンパワーアナライザWT1800」発売 *製品画像は添付の関連資料を参照 横河メータ&インスツルメンツ株式会社(本社:東京都立川市 社長:西島 剛志)は、電力測定器の新製品「プレシジョンパワーアナライザWT1800」を1月28日から販売開始しますのでお知らせします。 当社は、電力測定器分野における日本でのシェアNo.1(※1)、海外でもシェアNo.1(※1)の企業として、これまでお客様の製品開発や生産現場における消費電力測定、電力の効率測定などを通じて省エネルギーへの取...
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東邦テナックス、タイの大手圧力容器メーカーに炭素繊維「テナックス」原糸を独占供給
タイの大手圧力容器メーカーとの炭素繊維独占供給契約締結について 帝人グループで炭素繊維事業を展開している東邦テナックス株式会社(本社:東京都千代田区、社長:三嶋 孝司)は、このたび、タイの大手圧力容器メーカーであるメタル・メイト社(本社:タイ、社長:プラティープ・ニルビチェン)と炭素繊維「テナックス」の原糸を独占供給する契約を締結しました。これは、メタル・メイト社が開発・製造する天然ガスタンク向けに当社の炭素繊維を供給するもので、年間1,000万米ドルの売り上げを見込んでいます。 近年、環境負荷の少ない天然ガスで走行する自動車が注目されており、その燃料となる天然ガスを貯蔵...
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ダイキン、電気二重層キャパシタ用に耐電圧性が優れたフッ素系電解液を開発
耐電圧性に優れた電気二重層キャパシタ(EDLC)用フッ素系電解液を開発 〜電気自動車、風力・太陽光発電装置などのエネルギー分野での採用に期待〜 ダイキン工業株式会社は、蓄電デバイスとして市場拡大が期待される電気二重層キャパシタ(EDLC:electric double−layer capacitor)(※1)用として耐電圧性に優れたフッ素系電解液を開発し、11月からサンプル出荷を開始します。フッ素系電解液を使用することにより、3Vの高電圧で安定的に作動するEDLCの実用化が可能になりました。 3VのEDLCは汎用の2.5VのEDLCに対してエネルギー密度を40%向上できま...
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JFEスチール、独社とエネルギー分野向け棒鋼製品等に関する技術提携契約を締結
ドイツ GMHホールディング社とのエネルギー分野向け棒鋼製品等に関する技術提携契約締結について 当社はこのたび、ドイツ ゲオルグスマリエンヒュッテホールディング社(Georgsmarienhutte Holding GmbH、本社:ドイツ ゲオルグスマリエンヒュッテ市、CEO:Peter van Hullen、以下GMHホールディング社)と、風力を中心としたエネルギー分野向け棒鋼製品等に関連する技術提携契約を締結しました。 当社とGMHホールディング社は、既に2002年に自動車及び軸受を含む部品メーカー向け特殊鋼棒鋼に関連する包括提携契約を締結しており、相互の技術交流を通...
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三菱マテリアル、ヒートシンク一体型アルミ回路付き絶縁基板に関する新規接合技術を開発
DBA基板における新規接合技術を開発 三菱マテリアル株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:矢尾宏、資本金:1,194億円、以下「三菱マテリアル」)は、このたび、高出力モーター電源制御用インバーター(直流/交流変換装置)等に用いられるヒートシンク一体型アルミ回路付き絶縁基板(DBA:Direct BrazedAluminum)に関する新接合プロセスの開発に成功しました。 三菱マテリアルでは、三田工場静岡DBAセンターにおいてDBA基板を製造販売しています。DBA基板は、世界で初めて実用化されたハイブリッド車用インバーターモジュールに採用された、極めて信頼性の高い絶縁...