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住民基本台帳
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清里町が北海道日立システムズの二要素認証システムを採用 指静脈認証とパスワードによる二要素認証で情報セキュリティ対策を強化 株式会社北海道日立システムズ(代表取締役 取締役社長:巽 謙治、本社:北海道札幌市/以下、北海道日立システムズ)は、北海道斜里郡清里町(以下、清里町)が、北海道日立システムズの提案した二要素認証システムを採用したことをお知らせします。 本システムはPCへのログイン時に、指静脈認証とパスワードの2種類の認証手段を組み合わせた二要素認証を行うものです。清里町では、マイナンバーを取り扱う必要がある住民基本台帳関連業務や税・社会保障関連業務で利用するPC40台に加...
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地域生協の総事業高 2兆7,953億円(前年比 102.9%) 経常剰余金 543億円(同 115.9%)、3年連続の増収増益 〜2015年度生協の経営統計より〜 日本生活協同組合連合会(略称:日本生協連、代表理事会長:浅田克己)は、全国568生協(日本生協連加盟生協に加え、医療福祉生協、大学生協含む)について、2015年度の組織と経営状況を取りまとめましたので、その概要をご報告します。 ■2015年度の特徴 [1]組合員数、世帯加入率ともに増加 全国の生協組合員数は2,819万人で前年より38万人増加(前年比 101.4%)となりました。 うち、地域生協の組合員数は2,14...
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日立、岡山市から指静脈認証とパスワードによる二要素認証システムを受注
岡山市から指静脈認証とパスワードによる二要素認証システムを受注 マイナンバー関連業務における情報セキュリティの高度化を実現 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、岡山市から、指静脈認証とパスワードによる二要素認証システムを受注しました。本システムは、岡山市の約40拠点の職員が、住民基本台帳や税・社会保障関連業務などのマイナンバーを取り扱う業務に利用するPC約1,600台へのログイン時に、指静脈認証とパスワードの2種類の認証手段を組み合わせた二要素認証を行うものです。これにより、岡山市は、情報セキュリティの高度化を実現し、徹底的に個人情報流出...
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自治体向け行政証明書自動交付システムを発売 より利便性の高い住民サービスを提供 J−LISのコンビニ交付サービスに参加する自治体同士で相互に 行政証明書の取得も可能に 富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長:栗原 博)は、地方公共団体情報システム機構「J−LIS(ジェイリス)」(※1)が提供するコンビニ交付サービスに参加する自治体の住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種行政証明書(※2)を交付できる、自治体向け行政証明書自動交付システム「DocuStation C3375 KT(ドキュステーション シー3375 ケーティ)」を8月31日より発売いたします。 自治体として行政...
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TKC、宇都宮市に「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」を納入
利用拡大も視野に、マイナンバーで市民サービスを拡充 宇都宮市が、2016年10月から「コンビニ交付サービス」を開始予定 ――サービス基盤として、TKCのクラウドサービスを採用―― 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)の提供する「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」が、このほど栃木県宇都宮市(市長:佐藤栄一/人口51万9,083人)に採用されました。 宇都宮市では本システムを活用して、2016年10月より「個人番号カード」を活用した新たな市民向けサービス「コンビニ交付サービス」(*1)の提供を開始する予定です。 これにより市民は市役所の窓口へ出向くこと...
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パーソナルメディア、漢字入力ツール「超漢字検索 異体字パーツナビ」を発売
見分けにくい異体字をラクラク入力できる漢字入力ツール 「超漢字検索 異体字パーツナビ」を新発売 ソフトウェアメーカーのパーソナルメディア株式会社(代表取締役:松為彰、本社:東京、電話:03−5759−8305、資本金 1,000万円)は、見分けにくい異体字もラクラク区別して入力できる「超漢字検索 異体字パーツナビ」の開発に成功し、自治体や官公庁を含む法人のお客様向けのカスタム製品として、2016年2月1日より出荷を開始します。本製品は43,000文字以上の異体字に対応しており、電子行政サービスや各種の業務システムにおいて人名用漢字を入力する際の便利なツールとしてご利用いただ...
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日本データカード、カード裏書業務支援の「裏書・追記プリントシステム」2機種を販売
日本データカード、 「カード挿入方向検知」機能搭載の「裏書・追記プリントシステム」を発売 〜マイナンバー施行に伴う、地方自治体のカード裏書業務負担を軽減〜 日本データカード株式会社(以下:日本データカード、本社:東京都品川区/代表取締役社長:ジョン・ディ・レオ)は、マイナンバー交付後に地方自治体窓口にて増加が見込まれるカードの裏書業務を支援する「裏書・追記プリントシステム」二機種の販売を、12月7日より開始します。 【マイナンバー個人番号カード交付後の課題】 マイナンバー(社会保障・税番号)制度の来年からの開始に伴い交付される、通知カードや個人番号カード(希望者のみ)に、引...
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トマト銀行、来年1月から「岡山就職準備資金」ローンを取り扱い開始
トマト「岡山就職準備資金」ローンの取り扱いについて ・平成28年1月4日(月)より、トマト「岡山就職準備資金」ローンを取り扱います。 ・岡山県内の企業等への就職が内定している学生等の方は、就職の準備に必要な資金を無利息でご利用いただけます。 株式会社トマト銀行(取締役社長 高木 晶悟(◇))は、平成28年1月4日(月)より、地域発展を目的として岡山県が創設した岡山就職準備資金貸付制度に基づくトマト「岡山就職準備資金」ローンを取り扱いいたしますので、お知らせいたします。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 岡山県内の企業等への就職が内定している学生等の方は、就職の...
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ウイングアーク1st、帳票における文字フォントを管理する「SVF Font Manager」を提供
文字フォントを管理する「SVF Font Manager」を提供開始 〜帳票における外字の文字問題を解決し、文字情報基盤の構築をサポート〜 ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:内野弘幸)は、帳票における文字フォントを管理する「SVF Font Manager」を、5月19日(火)より出荷します。外字出力の問題を解決し、文字情報基盤の構築をサポートします。 企業システムにおいて帳票を出力する際、搭載されるフォントはデバイス・OSに依存するため、外字*にあたる姓名や地名の「文字」が ・文字規格の変更により正しい字形で表示・印刷されない ・プリンターのデバイスフォントに文字がないため、「...
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博報堂DYメディアパートナーズ、「70代 メディア・コンテンツ接触状況と暮らしの調査」結果を発表
「70代 メディア・コンテンツ接触状況と暮らしの調査」結果報告 東阪在住の“イマドキ70代”が明らかに! 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所(本社:東京都港区、所長:三神正樹)は、東京・大阪在住の70代男女227名を対象にした、「70代 メディア・コンテンツ接触状況と暮らしの調査」を実施いたしました。第4弾となる今回は、東阪在住の70代の姿を明らかにするために、初めて大阪地区においても調査を実施いたしました。 また、好きなタレント(*)・アスリートやコンテンツの接触状況を把握するために、「メディア接触」「消費意識と行動」に「好きなタレント・アスリート/...
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シャープ、行政サービスなどのプリントに対応したマルチコピー機をセイコーマートへ納入
「行政サービス(※1)」や「ネットワークプリント」サービス(※2)など、便利なプリントサービスに対応 当社製マルチコピー機をセイコーマートの店舗へ納入 シャープは、「行政サービス」や「ネットワークプリント」サービスなど、便利なプリントサービスに対応したマルチコピー機<MX−4500DS>を、コンビニエンスストアチェーンの株式会社セイコーマート(本社:札幌市中央区、代表取締役社長:丸谷智保)約1,000店舗に、本日より順次納入します。 本機は、データの暗号化や消去などのセキュリティ機能を搭載しているので、店舗でも安心して利用できます。また、自治体が発行する各種証明書の交付が受けら...
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富士通、住基ネットの職員認証向けに手のひら静脈認証装置を提供
住基ネットの職員認証、手のひら静脈認証装置「PalmSecure」を採用 セキュリティの向上とともに、システム管理者の業務効率化を実現 当社は、当社の手のひら静脈認証装置「FUJITSU 生体認証 PalmSecure(パームセキュア)」(注1)を、地方公共団体情報システム機構(以下、J−LIS)様が運用管理されている住民基本台帳ネットワークシステム(以下、住基ネット)の「操作者認証用照合情報読取装置」として提供します。J−LIS様は、2013年10月に、全国の地方公共団体(約1,800団体)と行政機関へ、本装置の導入を開始し、本年7月より全面的に利用される予定です。 これにより、端末を操作する職員認証がよりスムーズか...
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矢野経済研究所、国内の自治体向けソリューション市場に関する調査結果を発表
自治体向けソリューション市場に関する調査結果 2014 〜社会保障・税番号(マイナンバー)制度の影響で市場が拡大〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の自治体向けソリューション市場の調査を実施した。 1.調査期間:2013年10月〜2014年1月 2.調査対象:自治体向けソリューション提供事業者、全国の地方自治体 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・Eメールによる取材、電話ヒアリング調査、ならびに文献調査を併用 <自治体向けソリューションとは> 自治体向けソリューションとは、地方自治体で導入される情報システムを指し、ハードウェア、ソフ...
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富士通マーケティング、「新宿区災害時要援護者名簿システム」の運用を開始
「新宿区災害時要援護者名簿システム」で災害対策に向けた地域連携・協働体制を強化 〜地図情報などと連携し、より適正なデータ管理と災害時における迅速な安否確認を実現〜 株式会社富士通マーケティング(本社:東京都文京区、代表取締役社長:生貝 健二、以下:FJM)は、新宿区様(区長:中山 弘子氏)の「新宿区災害時要援護者名簿システム」を構築し、2013年3月(平成25年3月)より運用開始しました。 新宿区様では、2012年3月(平成24年3月)の新宿区災害対策推進委員会において策定した「新宿区災害時要援護者支援プラン」に基づき、発災時における迅速かつ的確な安否確認を実現するため「新宿...
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NEC、東京都北区へ英語など5か国語対応のクラウド型ビデオ通訳サービスを提供
NEC、東京都北区へクラウド型ビデオ通訳サービスを提供 〜地方公共団体で初めての5か国語対応ビデオ通訳〜 ※サービスの利用イメージは添付の関連資料を参照 <本件に関する情報> 「クラウド型ビデオ通訳サービス」 http://jpn.nec.com/tele_innov/aaaa/index.html NECの「クラウド型ビデオ通訳サービス」がこのたび、東京都北区(以下、北区)に採用されました。 「クラウド型ビデオ通訳サービス」は、高品質なビデオ会議システム・スマートデバイス・5か国語対応の通訳サービスをトータルに提供するものです。 北区は、本年5月からサービスの利用を開始し、外国人住民向けサービスの向上や、窓口業務の効率化などを目指しま...
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大日本印刷など、本人確認マルチカードスキャナー用ソフトをバージョンアップ
本人確認マルチカードスキャナ用ソフトをバージョンアップ 運転免許証のほか在留カードなどの身分証にも対応でき金融機関などでの業務効率を改善 大日本印刷株式会社(以下:DNP)と、DNPのグループ会社で運転免許証用機器の開発・販売・保守を行う株式会社DNPアイディーシステムは、金融機関での口座開設時などの本人確認業務に使用する「本人確認マルチカードスキャナ」のソフトウェアをバージョンアップし、本年7月1日に発売します。今回、従来の運転免許証や住民基本台帳に加え、「在留カード」「特別永住者証明書」「新運転経歴証明書」の公的カードでも真贋判定が行えます。 【開発の背景】 DNPとDNPアイディーシス...
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パナホーム、東京都渋谷区の総合住宅展示場に最新5階建てのモデルハウスをオープン
最新技術の採用で敷地対応力を強化した5階建てモデルハウス 『Vieuno5(ビューノ・ファイブ)青山』オープン 東京都渋谷区・TBSハウジング渋谷内 パナホーム株式会社(本社:大阪府豊中市、社長:藤井 康照)では、このたび、東京都渋谷区の総合住宅展示場 TBSハウジング渋谷内に、最新5階建てのモデルハウスを2013年4月27日にオープンいたしました。5階建てモデルハウスは山手線沿線内の総合住宅展示場において唯一(※1)となり、昨年4月にオープンした日本初(※2)の5階建てモデルハウス『Vieuno5(ビューノ・ファイブ)』本所吾妻橋展示場(東京都墨田区)に続いて、全国で2棟目(※3)となります。 ...
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パーソナルメディア、Windows8のUnicode IVSに対応の「超漢字検索 IVS強化版」を発売
Windows 8のUnicode IVSに対応した 「超漢字検索 IVS強化版」を新発売 − 検索した異体字をWordやExcelに貼り込み可能 − ソフトウェアメーカーのパーソナルメディア株式会社(代表取締役:松為彰、本社:東京、電話:03−5759−8303、資本金 1,000万円)は、約18万字(*1)の漢字や文字から目的の文字をすばやく検索できる「超漢字検索」に、Unicode IVS(*2)への対応機能などを追加した「超漢字検索 IVS強化版」の開発に成功し、2013年2月1日より自治体、官公庁、行政機関および一般企業などの法人向けにご提供を開始します。また、12月12日(水)〜14日(金)に東京ミッドタウンで開催され...
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大垣共立銀行、開業適地診断「介護マーケット分析サービス」を開始
『介護・福祉施設開業サポート』の強化 〜ネットによる開業適地診断「介護マーケット分析サービス」の開始〜 大垣共立銀行(頭取 土屋 嶢)は、10月25日(木)から、介護・福祉施設開業予定地の適性をインターネットで診断する「介護マーケット分析サービス」を下記の通り開始いたします。 大垣共立銀行は、平成21年4月に「介護福祉経営サポートデスク」を設置し、介護福祉経営に精通した専門スタッフによる経営サポートに努めてまいりました。本サービスの導入により、サポートデスクの専門スタッフがお客さまを訪問する際に、開業予定地の適性診断をその場で行うことが可能となります。 大垣共立銀行は今後...
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オリコ、来年4月から「Visa payWave」発行と加盟店向けサービスを開始
『Visa payWave』の発行と加盟店向けサービスの開始について 〜『MasterCard PayPass』に続き『Visa payWave』の発行と加盟店向けサービスにも対応!〜 オリエントコーポレーション(東京都千代田区、齋藤雅之社長、以下「オリコ」)は、2013年4月より『Visa payWave』の発行を開始する予定です。また、発行だけでなく、加盟店向けサービスの提供についても順次提供を開始します。 『Visa payWave』とは、Visaが提供する非接触型決済ソリューションで、『Visa payWave』加盟店においては、カードをかざすだけで、お買い物をす...
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大日本印刷、スマートポスターを活用したO2Oプラットフォームサービスを開発
スマートポスターを活用したO2Oプラットフォームサービス「TAPLINK(TM)」を開発 場所や時間に応じて簡単かつ安全に情報配信し、プロモーションの効果を最大に 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、スマートポスターを活用したO2O(オンラインtoオフライン)プラットフォームサービス「TAPLINK(タップ リンク)」を開発しました。 スマートポスターは、NFCフォーラム(*1)で規定されたアプリケーションで、NFCタグを貼付したポスターやPOPなどに、生活者がNFC搭載スマートフォンをタッチすることで関連情報を配信で...
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大日本印刷、TMNと業務提携しシンクライアント型の電子決済システムなどを提供
トランザクション・メディア・ネットワークス社と業務提携し、NFCを活用したシンクライアント型の電子決済システムやポイントシステムなどを提供 ※参考画像は添付の関連資料を参照 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス(以下:TMN)と業務提携し、TMNが開発した「シンクライアント型電子決済システム」を利用して、NFC(*1)を活用した電子決済やポイント、プリペイド、クーポンなどのシステムを開発し、販売します。 【業務提携の背景】 次世代の近距離無線通信の国際標準規格であるN...
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大日本印刷、スマホの電子マネーやポイントなどのアプリを一元管理するサービスを開発
スマートフォンのクレジット決済や電子マネー、ポイントなどのアプリを一元管理 安全な取引環境をクラウド型で提供するプラットフォームサービス「モバイルWallet」を開発 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、スマートフォン上の決済やクーポン、ポイントなどの多様なアプリケーション(以下:アプリ)を一元管理し、これらに関わる業務を支援するプラットフォームサービス「モバイルWallet(ウォレット)」を開発します。 このサービスは、スマートフォンで利用するアプリの開発や配信、安全な取引のためのデータ通信や認証などのサービスをクラ...
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日立GP、外字登録の手間を軽減できる「漢字かなめ/文字情報基盤対応オプション」を販売
経済産業省公開の行政機関向け氏名漢字群を効率的に検索・登録し、 自治体職員の外字登録にかかる手間を軽減 〜「漢字かなめ/文字情報基盤対応オプション」を販売開始〜 日立公共システムエンジニアリング株式会社(本社:東京都江東区/取締役社長 建部清美/以下、日立GP)は、業務システムにおける外字情報の一元管理を実現する漢字統合管理システム「漢字かなめ」において、経済産業省が公開している「行政機関向け文字情報基盤(以下、文字情報基盤)」を検索・外字登録できる「漢字かなめ/文字情報基盤対応オプション」を追加し、2012年4月12日より販売開始しました。 氏名には多様な漢字が用いられ...
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ビットワレットなど3社、NFCを活用したサーバー管理型電子マネーシステムのプロトタイプを共同開発
ビットワレット、KDDI、大日本印刷 NFCを活用した次世代電子マネーシステムを共同開発、技術検証を開始 ビットワレット株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:山田 善久、以下 「ビットワレット」)とKDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 孝司、以下 「KDDI」)、大日本印刷株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:北島 義俊、以下 「DNP」)は、3社共同で近距離無線通信技術NFCのTypeAプロトコルを用いたサーバー管理型電子マネーシステムのプロトタイプを開発しました。 本プロトタイプシステムは、NFCの次世代電子マネーシステムの研究...
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大日本印刷、薄型省電力のモバイル機器向け情報配信端末「プチポルタ2」を開発
薄型で省電力のモバイル機器向け情報配信端末『プチポルタ2』を開発 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、おサイフケータイ(R)機能を搭載した携帯電話・スマートフォン向けに情報配信する端末『PetitPorta(R)(プチポルタ)』シリーズの新機種として、「プチポルタ2」を開発しました。 プチポルタ2は、筐体の薄型化と省電力化することで、設置場所の選択肢を広げました。電池でも駆動が可能なため、イベント会場などの電源の確保が困難な場所でも利用しやすくしました。また、おサイフケータイをかざすことでウェブブラウザを起動させる従来...
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日立、「日立文字基盤ソリューション」に「外国人氏名正字化サービス」を追加
「日立文字基盤ソリューション」に「外国人氏名正字化サービス」を追加 住民基本台帳法ならびに出入国管理及び難民認定法の改正にともなう 外国人氏名の正字化について業務効率向上を実現 株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)は、このたび、官公庁や自治体のさまざまな業務システムで用いる外字*1データや文字変換テーブル*2といった文字環境の一元的な管理を実現する「日立文字基盤ソリューション」のラインアップに「外国人氏名正字化(せいじか)サービス」を追加し、2011年12月21日から販売を開始します。 *1 外字 : 業務システムにあらかじめ登録されている文字以外に、ユーザーが独自...
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ソフトバンクモバイルなど5社、Android搭載スマートフォンを利用したNFCサービスの実証実験を開始
ソフトバンクモバイル、クレディセゾン、アメリカン・エキスプレス、 Android(TM)搭載スマートフォンを利用したNFCサービスの実証実験を日本で開始 ソフトバンクモバイル株式会社、株式会社クレディセゾン、アメリカン・エキスプレス、大日本印刷株式会社、ジェムアルト株式会社の5社はNFC技術を用い、Android(TM)搭載スマートフォンによる、非接触IC決済サービスの実証実験を本日より日本で実施します。本実験は、国際標準規格に準拠したアメリカン・エキスプレスの非接触型決済テクノロジーexpresspayを用いて行うもので、アメリカン・エキスプレスのネットワークを使ったスマ...
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大日本印刷、金融機関など向け「窓口業務支援ソリューション」を販売開始
金融機関の新規口座開設業務を効率化し、Smart Branchを目指す「窓口業務支援ソリューション」を発売 申込書記入・本人確認・カード即時発行をスピーディーに処理して顧客の利便性も向上 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、金融機関などの新規口座開設に関わる窓口業務をトータルにサポートする「窓口業務支援ソリューション」の販売を開始します。 このソリューションは、アノト方式デジタルペン(*1)と専用の申込書で手書き文字を瞬時にデジタルデータ化する仕組みと、運転免許証などを読み取り本人確認を行うマルチカードスキャナーを組み...
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大日本印刷、住民基本台帳カード発行プリンターの新モデルを追加
住民基本台帳カード発行プリンターの新モデルを追加 小型、軽量、省電力化を実現し、セキュリティ機能も向上 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、住民基本台帳カード発行プリンターの新モデルを本年4月6日に発売します。 【新製品の特長】 新たに追加したモデルは、昇華型再転写(*1)方式のフルカラープリンターで、ICチップを搭載した住民基本台帳カードへの顔写真、氏名・住所・生年月日などの個人情報の券面印刷とICチップへデータを書き込む発行機です。この機種は、従来機に比べ約20%の小型化、約30%の軽量化を実現しました。また、消費...
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凸版印刷、金属の質感を持つ磁気カード「メタルフェイスカード」を開発
凸版印刷、高級感あふれる磁気カード「メタルフェイスカード」を開発 〜 高い光沢性を持ち、本物の金属の質感を実現 〜 リニューアルするそごう・西武メンバーズカード「ミレニアム/クラブ・オン カード」で採用 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、高い光沢性を持ち、金属の質感を持つ磁気カード「メタルフェイスカード」(特許出願中)を開発、2011年3月上旬より本格的に販売を開始します。 昨今、ギフト・会員カードやクレジットカードなどで多くの種類のカードが展開されている中、カードの差別化が難しくなっています。このためカード券面のデザイン...
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KDDIとのモバイルNFCサービスの実証実験を開始 〜 日本初!MasterCard(R)PayPass(TM)をUIMカードにダウンロード 〜 オリエントコーポレーション(以下:オリコ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西田宜正)は、KDDI株式会社(以下:KDDI、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中孝司)が2010年4月22日にリリースしたNFC(※1)対応携帯電話による実証実験に参画し、2011年1月20日よりNFC対応携帯電話を用いたモバイルNFCサービスを開始します。 今回の実証実験では、モバイルNFC関連サーバ・システム(TSM)と連携することによ...
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凸版印刷、発行スピードに優れたカードプリンタ「CP500」を開発
凸版印刷、世界最速クラスのカードプリンタ「CP500」を開発 〜生産性を大幅に向上、当社従来製品から小型・軽量化にも成功〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、身分証や学生証、入館証などIDカードの発行を行うカードプリンタとして、世界最速クラスの発行スピードを実現した新製品「CP500」を開発しました。安定性の改良をすすめ、2011年8月の販売開始を目指します。 「CP500」は、凸版印刷の従来製品の特長である顔料インキ使用による高い耐久性、セキュリティ性や、磁気カードから非接触カード、接触ICカードまで扱える高い対応力...