日本原子力発電、事業基盤拡大など「平成２７年度　経営の基本計画」概要を発表

「平成２７年度　経営の基本計画」の概要について

　当社の「平成２７年度　経営の基本計画」の概要についてお知らせいたします。


　目次
　I．経営改革プラン
　II．経営の基本方針（骨子）
　III．供給計画
　（１）電源開発計画
　（２）電源構成（年度末設備容量）
　（３）電源構成（発電電力量）
　IV．敦賀発電所３，４号機増設計画
　（１）増設計画の概要
　（２）工事工程概略
　V．福島第一原子力発電所の支援
　VI．廃止措置
　（１）東海発電所
　（２）敦賀発電所１号機


　東日本大震災以降、既設発電所の再稼働時期を見通すことができない状況が続いているため、原子力専業の電気事業者である当社の経営環境は依然として厳しい状況にあります。さらに電力システム改革において、平成２８年には電力小売の全面自由化と併せて卸規制が撤廃されることが決定されているため、当社は、従来の卸電気事業者ビジネスモデルから、新たなビジネスモデルを構築することが不可欠な状況にあります。
　このような状況を踏まえ、本年度の経営の基本計画は、以下のとおり策定します。


I．経営改革プラン
　当社は、地元を含めた関係者の皆さまのご理解をいただきながら、以下の方針で経営改革を進めていきます。

１．事業基盤の拡大

　以下の５つを事業の柱として、改革を行っていきます。

　（１）既設発電所の運営
　既設発電所の安全確保と最大限の効率化努力を前提に、設備の健全性維持、安全審査対応を行っていきます。

　（２）敦賀発電所３，４号機増設計画の推進
　敦賀発電所３，４号機は、原子力の維持発展のために必須であり、人と技術の確保にも重要であることから、増設実現のための方策を関係者の皆さまと検討し、具体化を図ります。

　（３）福島第一原子力発電所支援
　我が国が原子力発電を今後も利用していくためには、福島第一原子力発電所の安定化が不可欠であり、当社の人と技術による貢献への期待が大きいことから、東京電力株式会社と連携しつつ積極的に参画していきます。

　（４）廃止措置事業
　廃止措置事業は、当社経験を活用し、更なる発展を目指します。

　（５）海外事業
　海外事業は、国、メーカと協調し、海外プロジェクトへの参画を目指します。また、米国発電会社とのアライアンス形成を含め、新たなビジネスモデルの構築を行っていきます。

２．改革推進に向けた組織形態の最適化

　各事業の効率的運営、適切なリスク管理、将来の投資資金の確保等を行うため、平成２７年度に事業別区分会計管理を導入するとともに、社内カンパニー制の課題を整理し、平成２８年度以降社内カンパニー制へ移行します。また、平成２９年度末までを目途に、関連法令等の整備状況も勘案しつつホールディング・カンパニー制に移行することを目指します。関係会社３社は、平成２７年度中に１社に統合することとし、具体的な調整を進めていきます。
　また、事業分野毎の進捗状況を踏まえて、外部とのアライアンスができるよう必要な措置を講じ、事業推進体制の整備ができるようにします。

　※以下、II．経営の基本方針（骨子）など詳細は添付の関連資料を参照