ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内中堅中小企業ＩＴ市場地域別の２０１１年〜２０１５年市場予測を発表

国内中堅中小企業ＩＴ市場　地域別市場予測を発表


・２０１１年の国内中堅中小企業（従業員規模：９９９人以下）ＩＴ市場は、東日本大震災の影響を受け各地域でＩＴ支出減速、特に北海道／東北、関東は２桁の大幅マイナス成長に
・２０１２年には北海道／東北を除きプラス成長に回復、特に近畿、九州／沖縄で堅調な拡大
・ＩＴベンダーは、各地域のＩＴ支出動向の変化に対して、迅速かつ適切な対応を可能にする体制を構築することが更に重要


　ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人）は、国内中堅中小企業（従業員規模：９９９人以下）ＩＴ市場における地域別／販売チャネル別の２０１１年〜２０１５年の市場予測を発表しました。これによると、２０１１年の国内中堅中小企業ＩＴ市場は、東日本大震災の影響によって各地域でＩＴ支出は減速し、前年比成長率はマイナス成長を予測しています。【本プレスリリースの対象となる調査レポートでは、東日本大震災の影響を考慮しています】

　２０１１年３月に発生した東日本大震災で被災した北海道／東北地方では、建物／設備の損壊、および社会インフラの毀損によって多くの企業で企業活動が停滞しています。また、その他の地域においてもサプライチェーンの寸断、消費者の「自粛」による消費マインドの低下によって多くの中堅中小企業で業績が悪化しています。特に関東地方では、これらに加えて電力不足が、多くの企業に大きな影響を及ぼしています。したがって、２０１１年の国内中堅中小企業ＩＴ市場は各地域でマイナス成長を予測していますが、特に北海道／東北地方（２０１１年ＩＴ支出前年比成長率：マイナス１６．２％）、関東地方（同：マイナス１３．５％）は、２桁のマイナス成長を予測しています。

　その一方で、西日本地域では、生産を停止している東北地方の生産拠点の代替需要、および東北地方での復興需要などの拡大によって、多くの企業で業績は比較的早く回復するとみています。したがって、２０１１年のＩＴ支出前年比成長率は、比較的小幅のマイナスにとどまり、特に近畿地方、九州／沖縄地方ではマイナス２．２％を予測しています。また、２０１２年は、サプライチェーンの回復、復興需要の拡大によって中堅中小企業においても業績が回復する企業が更に増加することから、北海道／東北地方を除き各地域でプラス成長に回復するとみています。特に近畿地方（２０１２年ＩＴ支出前年比成長率：２．８％増）、九州／沖縄地方（同：２．８％増）で比較的高い成長率を予測しています。

　東日本大震災の影響によって各地域でＩＴ支出は減速していますが、地域によりＩＴ支出動向は大きく異なります。また、中部電力　浜岡原子力発電所が２０１１年５月に停止し東海地方などにおいても電力不足の懸念が高まるなど各地域で経済環境が急激に変化しています。ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　ＩＴスペンディング　マーケットアナリストの市村　仁は「ＩＴベンダーは、各地域のＩＴ支出動向の変化に対して迅速かつ適切なソリューションの提供を可能にする体制を構築することが更に重要となっている」と分析しています。

　今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内中堅中小企業ＩＴ市場　地域別／販売チャネル別　２０１１年〜２０１５年の予測：東日本大震災による影響を考慮」（Ｊ１１１２０１０８）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内中堅中小企業ＩＴ市場の２０１１年〜２０１５年の地域別／販売チャネル別市場予測を提供しています。


＜参考資料＞
　国内中堅中小企業ＩＴ市場　地域別前年比成長率予測：２００９年〜２０１２年

　※グラフ資料は添付の関連資料を参照


＜ＩＤＣ社　概要＞
　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄａｔａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＩＤＣ）は、ＩＴおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。４７年にわたり、ＩＤＣは、世界中の企業経営者、ＩＴ専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
　現在、１１０か国以上を対象として、１，０００人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。
　ＩＤＣは世界をリードするテクノロジーメディア（出版）、調査会社、イベントを擁するＩＤＧ（インターナショナル・データ・グループ）の系列会社です。


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