東京商工リサーチ、２０１３年「電力事業者」の新設法人調査結果を発表

「特別企画」
２０１３年「電力事業者」の新設法人調査
〜前年比２．２倍増の１，７９９社、太陽光関連が突出〜


　２０１３年（１−１２月）に全国で新しく設立された法人（新設法人）のうち電力事業者は１，７９９社で、前年比２．２倍、２０１１年と比べると２６．４倍と急増した。２０１１年３月の原発事故以降の電力需給逼迫や、２０１２年７月に導入された再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買取制度を契機に、発電などを目的にした法人設立が相次いだ。
　１，７９９社のうち、事業内容が「太陽光、ソーラー」関連は、１，２１３社（構成比６７．４％）で７割近くを占めた。地区別では、関東（８５９社、構成比４７．７％）のほか、九州（３０５社、１６．９％）が他地区に比べ突出ぶりが目立った。
　※　本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（対象３８２万社）から、２００９−２０１３年に新しく設立された法人データのうち、日本標準産業分類に基づく中分類「電気業」を抽出し、分析した。


■２０１３年は前年比２．２倍２０１２年から急増
　２０１３年（１−１２月）に全国で新しく設立された電力事業者は、１，７９９社（前年比１２１．８％増、前年８１１社）で、前年比２．２倍、２０１１年（６８社）と比べると２６．４倍となった。２００９年以降の５年間でみると、新設法人数は東日本大震災・原発事故が発生した２０１１年から増加し、２０１２年、２０１３年に急増した。設立月別でみると、国の再生可能エネルギー固定価格買取制度が導入された２０１２年７月前後から新設法人数が増加、２０１３年に入っても設立数はハイペースで推移した。

　＊参考資料は添付の関連資料「参考資料１」を参照


■利用エネルギー別太陽光関連が７割
　２０１３年に新設された電力事業者１，７９９社のうち、利用エネルギー別では主な事業内容を「太陽光、ソーラー」関連とした新設法人が１，２１３社（構成比６７．４％）で突出した。
　太陽光発電による売電事業などが中心で、次いで「風力」（２２３社、同１２．３％）、「水力」（７４社、同４．１％）、「地熱」（６６社、同３．６％）と続く。この順位は固定買取制度に基づくエネルギー別の発電設備の認定件数（２０１４年４月末時点）の順位とほぼ一致しており、制度開始に伴い新規参入した事業者が多いことがうかがえる。

　＊参考資料は添付の関連資料「参考資２」を参照


■資本金別１千万円未満が８割小規模資本金での設立が増加傾向
　１，７９９社のうち、資本金別では「１千万円未満」が１，５０１社（構成比８３．４％）と８割以上を占め、１億円以上は１８社（同１．０％）にとどまった。少額資本金での法人設立が目立ち、参入障壁は比較的低いといえる。また、２０１２年と比べ１百万円未満（７４６社、前年比２０８．２％増）、１百万円以上５百万円未満（５８５社、同１３３．０％増）の増加率が突出し、小規模法人が増加したことがわかる。

　＊参考資料は添付の関連資料「参考資３」を参照


■地区別関東と九州が突出９地区全てで前年を上回る
　本社所在地の地区別では、関東が８５９社（構成比４７．７％）で約５割を占め、うち東京が５７９社と集中した。次いで、九州３０５社（同１６．９％）、近畿１５６社（同８．６％）、中部１３１社（同７．２％）と続く。九州地区は日照条件の良さと遊休地の多さから、メガソーラー（大規模太陽光発電所）事業が集積し、出力量は全国の約３割を占める（２０１４年４月末時点、九州経済産業局調べ）。太陽光発電の「先進地区」という背景から、電力事業者の新設を押し上げた。また、増減率では９地区全てで前年を上回り、社数の多寡はあるが、全国で広がりを見せている。

　＊参考資料は添付の関連資料「参考資４」を参照


■都道府県別３４都道府県で前年比倍増
　都道府県別では、東京都が５７９社（構成比３２．１％）で突出した。次いで、大阪府７１社（同３．９％）、福岡県６１社（同３．３％）、鹿児島県５６社（同３．１％）、群馬県５５社（同３．０％）と続く。一方、新設法人数が最も少なかったのは福井県の１社。次いで、鳥取県２社、新潟県・富山県が５社、滋賀県７社と続き、９県が１０社未満だった。
　前年比では、４１都道府県が増加した。このうち、前年比２倍以上は３４都道府県にのぼった。一方、減少は新潟県、鳥取県、三重県、秋田県の４県、前年と同数は福井県、島根県の２県だった。

　＊参考資料は添付の関連資料「参考資５」を参照


■特定規模電気事業者設立後１５年未満が６割以上異業種からの参入が８割
　電力の小売自由化に伴い事業可能となった特定規模電気事業者（PPS）も、近年は増加傾向にある。１９９９年の電気事業法改正により導入され、大手１０電力会社とは別に電力供給が可能となったが、再生可能エネルギーを利用した発電手段の拡大や、大手電力会社の電気料金値上げなどの影響から新規参入を目指す事業者が相次いでいる。
　２０１４年８月４日時点で資源エネルギー庁に届け出のあった特定規模電気事業者は３１３社。このうち設立年代別では２０１０年以降が１１７社（構成比３７．３％）で最多だった。次いで２０００年代が８５社（同２７．１％）と、業歴１５年未満で全体の６割以上を占めた。地域別では関東１５１社（同４８．２％）がトップで、以下、近畿３６社（同１１．５％）、中部と九州が同数で３１社（同９．９％）と続く。大都市圏を所在地とする事業者が多いが、電力事業者の新設法人と同様、九州の比率が高いことが特徴的といえる。
　また、特定規模電気事業者の主要業種を、東京商工リサーチの企業データベースに基づき分類したところ、電気業は６４社（構成比２０．４％）にとどまった。主要事業を機械器具販売や建設業とする企業からの参入が比較的多いが、メーカーから小売業に至るまで多岐に渡り、８割が異業種から新規参入していることがわかった。

　＊参考資料は添付の関連資料「参考資６」を参照


■まとめ
　東日本大震災・原発事故で深刻化した電力の需給問題、２０１２年７月に導入された再生可能エネルギーの固定価格買取制度などで、電力関連を事業目的とする新設法人が急増した。２０１０年までは年間約２０社で推移した社数も、２０１３年には１，７９９社と爆発的に増加し関心の高さを示している。
　政府は成長戦略のなかで、企業の開業率を欧米並みの１０％台へ上昇させることを目標に掲げている。再生可能エネルギーを主体とした電力関連分野は、電力不足への対応と新産業の担い手という両面で注目され、関連事業者の開業数も急増している。
　また、産業の新陳代謝を促進し、構造的問題を抱えた不況業種から新分野への労働力の移動が大きな課題として重視されているが、新設法人の増加は労働力の受け皿になり得る位置付けとしても期待されている。
　ただ、再生可能エネルギーの固定買取価格が段階的に引き下げられるなか、ルールを逸脱した認定申請が発覚し経産省より固定価格買取制度の認定取消処分を受ける業者が相次いでいる。今後、制度見直しを検討する動きもあり、全国に広がった「開業バブル」の様相を呈した再生可能エネルギービジネスも踊り場に差し掛かっている。
　参入が比較的容易で新設法人の８割が資本金１千万円未満、４割が資本金１百万円未満と小規模資本での設立が大多数を占めている。また、新設しても事業が軌道に乗らずに休眠、倒産に追い込まれるケースもある。健全な制度運用が不可欠であることは言うまでもないが、同時に将来を担う新産業として成長させるには官民が足並みをそろえたバランスある舵取りが求められている。