日本ユニシス、データカタログのあるべき姿に関する調査研究を内閣官房から受託

日本ユニシス
「オープンデータの推進のためのデータカタログの在り方に関する調査」を、
内閣官房から受託


　日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：黒川　茂、以下　日本ユニシス）は、政府など行政機関が保有する白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・調達情報、統計情報といった公共データを、民間ビジネスなどで積極的に利活用できるようにする「オープンデータ」政策の具体的施策の推進のため、「データカタログ（オープンデータのポータルサイト）」に求められる要件、構造、利用者向けユーザビリティといった、データカタログのあるべき姿に関する調査研究「オープンデータの推進のためのデータカタログの在り方に関する調査」（以下　本プロジェクト）を、内閣官房から受託しました。

　欧米を中心に世界の国々において、行政機関の保有する公共データのオープンデータ化が進んでおり、オープンデータを活用した新たなビジネスが創出されています。日本においても、新たな成長戦略「日本再興戦略」における３つのアクションプランの中の取り組みの一つとして「公共データの民間開放」が掲げられ、公共データの総合案内・横断的検索を可能とするデータカタログサイトを来年度から本格稼働させ、新たなビジネスや新たなサービスにつながるイノベーションの活性化を図る計画が進んでおります。

　本プロジェクトでは、データカタログにおいて先行している国内外の事例などを調査・分析することで、データカタログに求められる要件、メタデータの構造などについて明らかにします。
　また、検証用のデータカタログサイト（以下　データカタログサイト試行版）を構築・運用し、利用者向けユーザビリティのあるべき姿を調査・分析します。さらに、データカタログを利用したオープンデータの取り組みを加速するための開発者向けサービスの在り方について調査・分析します。

　日本ユニシスは、これまでに中央省庁や自治体の実証事業において公共データやオープンデータの利活用に関する活動を推進しています。また、国立情報学研究所　社会共有知センター（センター長：新井紀子教授）と連携して次世代情報共有基盤の研究を進めており、その実績としては「東日本大震災　子どもの学び支援ポータルサイト」や新世代研究基盤「Researchmap」などがあります。日本ユニシス　総合技術研究所は、この経験、見識をもとに２０１４年３月３１日まで本プロジェクトを推進していきます。

■今回受託しました調査研究の主な内容は、下記のとおりです。

　●データカタログサイトの在り方に関する調査・分析
　１、データカタログに求められる要件の調査・分析
　２、データカタログの構造などの調査・分析
　３、データカタログサイト試行版の構築・運用
　４、データカタログの利用者向けユーザビリティの調査・分析
　５、データカタログを利用したオープンデータの取り組みを加速するための開発者向けサービスの在り方の調査・分析


以上


＜商標、登録商標＞
　・記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

＜関連リンク＞
　・日本ユニシスの研究開発方針
　http://www.unisys.co.jp/com/tech/

　・東日本大震災　子どもの学び支援ポータルサイトについて
　http://www.unisys.co.jp/news/nr_120515_nextcommons.html
　（２０１２年５月１５日付ニュースリリース「日本ユニシス、ユニアデックス　文部科学省から感謝状を授与」）

　・２０１０年３月発刊　Vol．２９　No．４　通巻１０３号「研究者情報基盤サービス“Researchmap”について」
　http://www.unisys.co.jp/tec_info/tr103/10303.pdf