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総務大臣

  • ゲオ、総務省「登録修理業者制度」の登録を受けiPhone格安修理事業を全国29拠点で開始

    総務省「登録修理業者制度」の登録を受け、2016年10月27日(木)より ゲオがiPhone格安修理事業を全国29拠点で開始 11月より「登録修理業者制度」取得希望の法人向けコンサルティング業も展開  株式会社ゲオホールディングス(本社:愛知県名古屋市中区、代表取締役社長:遠藤結蔵)の子会社、株式会社ゲオ(本社:愛知県名古屋市中区、代表取締役社長:吉川恭史)は、2016年10月3日(月)に総務省が実施する「登録修理業者制度」(※1)において総務大臣の登録を受け、10月27日(木)より、全国のゲオショップ、ゲオモバイル、流通センター、計29拠点で、iPhone修理事業を開始します。  現在(20...

  • NTT東日本、フレッツ光につながる機器の故障や破損を補償するサービスを提供開始

    安心機器補償サービス「なおせ〜る」の提供開始について 〜フレッツ光につながる機器の故障や破損を安心補償〜  ■NTT東日本はフレッツ光をご利用の個人のお客さま向けに、安心機器補償サービス「なおせ〜る」(以下、本サービス)を、2016年1月20日(水)より提供開始いたします。  ■本サービスは、フレッツ光に接続されたパソコンやタブレット、テレビ、その他ネットワーク機能を有した周辺機器が故障・破損等により使用できなくなった場合、修理もしくは補償対象機器と同種の機器をお客さまに選択いただき提供する機器補償サービスです。 1.背景・目的  これまでNTT東日本ではフレッツ光をご利用のお客さまに...

  • NTT東日本、内線機能のクラウド化とワークスタイル変革を実現するクラウド型PBXサービスを提供

    内線機能のクラウド化とワークスタイル変革を実現するクラウド型PBXサービスの提供 〜「ひかりクラウドPBX」を1月21日より提供開始〜  ・NTT東日本は、クラウド型PBXサービス「ひかりクラウドPBX」を、2016年1月21日より提供開始します。  ・「ひかりクラウドPBX」は、従来のPBXやビジネスフォン等の通信機器が備えた内線通話機能、グループ着信機能、転送機能等に加え、スマートフォンやパソコンなど多様なデバイスで、ロケーションを問わず無料で内線電話を利用できるクラウドサービスです。  ・クラウド型で提供することにより、各拠点のPBX/ビジネスフォンが集約でき、オフィスの通信設備コストの削減が可能になり...

  • NEC、千葉県で全県下統一の消防救急デジタル無線と共同消防指令システムを構築

    NEC、千葉県で全国初の全県下統一の消防救急デジタル無線と国内最大規模の共同消防指令システムを構築 〜広域災害時の迅速な情報収集・支援体制確立に貢献〜  NECは、千葉県において、全国初となる全県下で統一して使用する消防救急デジタル無線システム(注1)と、全国最大規模となる20の消防本部の消防指令業務を一元的に管理・運用する共同消防指令システムを構築しました。  災害発生時、消防指令センターでは119番通報を受信し、無線通信を用いて対象となる消防本部に消防車や救急車の出動指令や、火災・災害地点までの誘導などを行います。これらの消防指令業務を支えるシステムとして、消防救急無線システムと...

  • NTTドコモ、700MHz帯対応のマルチバンド基地局アンテナを開発

    700MHz帯対応マルチバンド基地局アンテナの開発 −国内で初めて5つの周波数帯に対応した基地局アンテナを実用化−  株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下、ドコモ)は、700MHz帯(※1)を含む5つの周波数帯に対応した基地局アンテナを開発し、2015年1月に提供を予定している700MHz帯を利用したLTEサービス(Xi/クロッシィ(R))の開始に向けて、2013年3月より順次導入(※2)します。5つの周波数帯に対応した基地局アンテナの実用化は国内で初めてです。  本アンテナは800MHz帯、1.5GHz帯、1.7GHz帯、2GHz帯の4つの周波数帯に対応した従来のマルチバンド基地局用アンテナに700MHz帯を追加...

  • NTT東日本、小規模な情報配信ニーズに対応する「フレッツ・キャストシェア」を提供

    「フレッツ・キャストシェア」の提供開始について 〜コミュニティ向け映像配信の促進に向けて〜 ■フレッツ光を活用した自治体・NPO等からの情報配信ニーズに応えるため、低廉な料金で手軽に複数の方へ映像等の配信が可能なサービス「フレッツ・キャストシェア」を平成25年1月上旬(予定)より提供開始します。 ■「フレッツ・キャストシェア」は、NTT東日本の提供する配信設備等を利用し、配信帯域を狭帯域から広帯域まで柔軟に変更可能なマルチキャスト通信の契約が可能であるため、自治体・NPO等の各種団体様、一般企業様が小規模な情報発信を行う際にご活用いただけます。 1.背景・目的  年々、映像配信市場は拡大の...

  • NTT東日本、「フレッツ・まとめて支払い」の提供範囲拡大と提供料金を改定

    料金回収代行サービス「フレッツ・まとめて支払い」の提供範囲拡大および提供料金改定について  NTT東日本は料金回収代行サービス「フレッツ・まとめて支払い」(以下、本サービス)について、お客様からのご要望にお応えし、インターネット上で物品等を販売する事業者様にもご利用いただけるよう、平成24年6月5日より本サービスの提供範囲を拡大いたします。また、本サービスの提供料金を平成24年6月利用分より改定いたします。  これにより、インターネットを利用して情報サービスや物品等を販売する事業者様(以下、事業者様)は、クレジットカードや代金引換等の既存の決済手段に加え新たに、NTT東日本か...

  • NTT西日本、家庭内の配線をまとめて整理するサービス「配線じょーず」を提供

    ご家庭内の配線をまとめて整理するサービス 「配線じょーず」の提供開始について  西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:大竹伸一、以下NTT西日本)は、ご家庭内におけるTV、PC、情報通信機器周りの配線類をまとめて整理するサービス「配線じょーず」(以下、本サービス)を平成24年3月5日(月)より大阪府、兵庫県、及び愛知県において受付開始いたします。 1.サービス提供の背景  ブロードバンド、情報通信機器の普及に伴い、ご家庭内における家電製品のデジタル化やネットワーク化が進む一方、情報通信機器周りの配線類が増加してきています。  この現状を踏まえ、NTT西日本...

  • NTT東日本、電力見える化サービス「フレッツ・ミルエネ」を来年1月下旬から提供開始

    電力見える化サービス「フレッツ・ミルエネ」の提供について ●NTT東日本は、「フレッツ光」(※1)をご利用のお客様向けに、平成23年7月よりトライアル中の家庭内消費電力量等を可視化するサービスについて「フレッツ・ミルエネ」として、平成24年1月下旬(予定)より提供開始します。 ●「フレッツ・ミルエネ」は月額210円(税込)、「フレッツ・ミルエネ」対応機器(無線親機、分電盤計測器)がレンタルでのご利用で月額210円(税込)、計420円(税込)という手軽な料金でのご利用が可能です。 ●「フレッツ・ミルエネ」対応機器の取り付けは、トライアルユーザの85%がお客様ご自身で実施しており...

  • NTT東日本、次世代ネットワークを利用したエンド−エンド通信について活用業務の認可申請

    1600 次世代ネットワークを利用したエンド−エンド通信 に関する活用業務の認可申請について ■NTT東日本(以下、当社)は、当社の業務区域における次世代ネットワークを利用したエンド−エンド通信について、本日、総務大臣に対し、活用業務の認可申請を行いました。 1.認可申請の概要  IPv6アドレスによるインターネット(IPv6 IPoE)接続(※1)の提供にあわせて、当社の業務区域における次世代ネットワークを利用したエンド−エンド通信(※2)について、利用者同士が県を跨いだ通信を行う際に、当社が県間の役務提供を実施することとなるため、活用業務(※3)の認可申請を行いました。 ...

  • NTT東日本、長期増分費用方式による接続料金を認可申請

    長期増分費用方式による接続料金の認可申請について  本日、総務大臣に対し、平成23年度に適用する長期増分費用方式による接続料金について、接続約款変更の認可申請を行いました。 1.長期増分費用方式による接続料金の認可申請の概要  加入者交換機(GC)及び中継交換機(IC)等の接続料金について、総務省から通知された長期増分費用モデルに基づき、平成22年度下期及び平成23年度上期の予測通信量等を用い算定しました。  また、交換機等費用に含まれるNTSコスト(※1)については、接続料規則に基づき、き線点RT−GC間伝送路コスト(※2)の全額を加算しており、それ以外のNTSコストは全額...

  • NTT西日本、長期増分費用方式による接続料金の認可を申請

    長期増分費用方式による接続料金の認可申請について   本日、総務大臣に対し、平成23年度に適用する長期増分費用方式による接続料金について、接続約款変更の認可申請を行いました。 1.長期増分費用方式による接続料金の認可申請の概要   加入者交換機(GC)及び中継交換機(IC)等の接続料金について、総務省から通知された長期増分費用モデルに基づき、平成22年度下期及び平成23年度上期の予測通信量等を用い算定しました。  また、交換機等費用に含まれるNTSコスト(*1)については、接続料規則に基づき、き線点RT−GC間伝送路コスト(*2)の全額を加算しており、それ以外のNTSコストは...

  • NTTエムイー、「ユニバーサルサービス料」を改定

    「ユニバーサルサービス料」のご負担額変更について  株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:大木 一夫、以下NTT−ME)では、「ユニバーサルサービス制度」(※1)に基づきNTT−MEのIP電話サービスをご利用頂いているお客様に「ユニバーサルサービス料」として、現在1電話番号当り月額8円(税込8.4円)をご負担頂いております。  この度、ユニバーサルサービス支援機関(※2)が定める番号単価が見直されることから、ご負担額を以下のとおり変更することといたします。  お客様におかれましてはユニバーサル制度についてご理解頂き、ご協力を賜りたくお願い申し...