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北米子会社の株式譲渡に関するお知らせ 日立金属株式会社(以下「当社」)は、当社連結子会社である Hitachi Metals America, Ltd.(所在地:米国ニューヨーク州、以下「HMA」)の完全子会社であるSinterMet, LLC(所在地:米国ペンシルバニア州、以下「SinterMet」)の全株式を、SinterMetの現社長およびプライベート・エクイティ・ファンドであるStonewood Capital Management, Inc.(米国ペンシルバニア州)らMBO(Management Buyout)チームに譲渡いたしましたので、お知らせします。 記 1.譲渡の目的 当社グループは、現在、2018年度を最終年度とする中期経営計画において、より高収益で、高い成長性が見込まれる分野へ...
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フジオフードシステム、ダスキン子会社のどんの発行済全株式を取得
株式会社どんの株式取得(子会社化)に関するお知らせ 株式会社フジオフードシステム(以下、「当社」)は、株式会社ダスキン(本社:大阪府吹田市 代表取締役社長:山村輝治)の100%子会社である株式会社どんの発行済全株式を2016年11月30日付けで取得いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.株式取得の理由 当社は創業以来「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」という確固たる目標のもと、「まいどおおきに食堂」「串家物語」「つるまる」「手作り居酒屋 かっぽうぎ」を中心とした飲食事業等に幅広く取り組んでおり、この目標のもと、2016年2月26日に中期経営計画...
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小僧寿し、アスラポート・ダイニングと資本・業務提携し筆頭株主の異動見込みを発表
資本業務提携契約の締結並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、株式会社アスラポート・ダイニング(以下、「アスラポート・ダイニング」といいます。)との間で、資本業務提携契約(以下、「本件資本業務提携」といいます。)を締結する旨を決議致しましたこと、並びに、これに関連し、当社の主要株主で筆頭株主である株式会社東商(旧商号 東洋商事株式会社、以下、「東商」といいます。)の保有する当社株式がアスラポート・ダイニングに譲渡され、主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込みとなりましたことをお知らせいたします。 記 I.資本業務提携...
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近鉄百貨店、メガネのフランチャイズ形態第一号店「オンデーズあべのハルカス店」をオープン
メガネのフランチャイズ形態直営事業化第一号店 「オンデーズあべのハルカス店」11月25日(金)オープン 株式会社近鉄百貨店は、ファッションアイテムとして需要が拡大するカジュアルメガネマーケットに対応するため、あべのハルカス近鉄本店ウイング館2階に11月25日(金)「オンデーズあべのハルカス店」をオープンします。 株式会社オンデーズのフランチャイズに加盟し、メガネ事業に取り組むことにより、従来から百貨店をご利用いただいているお客様に加え、あべのハルカス開業から増加しているヤング層、ファミリー層の更なる利用を促進してまいります。 当社は、2015年4月に発表した中期経営計画(...
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日本郵船、ニューヨーク・ニュージャージーのコンテナターミナルへ出資
ニューヨーク/ニュージャージーで最大規模のコンテナターミナルへ出資 ―コンテナ船とのシナジー効果で他社との差別化を強化― 当社子会社のNYK Ports LLCはMacquarie Infrastructure Partners III,L.P.(注1)と共に、米国ニューヨーク/ニュージャージー港でターミナル事業を営むMaher Terminals USA.LLC(以下Maher)への資本参画を決定、11月16日、NYK Ports LLCはMaher株式の20%を取得しました。 ニューヨーク/ニュージャージー港は後背地に大規模な消費地を抱える北米東岸でコンテナを取り扱う最大の港です。その中でMaherが所有するターミナルは年間コンテナ取扱能力が300万TEU、14,000TEU型の大型コンテナ船にも...
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M&A業務に関するプラットフォームの構築について りそな銀行(社長 東 和浩)は、複数の地域銀行が、双方向で取引先企業のM&A案件に取り組むことができるプラットフォームを構築し、参加各行が保有する情報の検索やマッチングを容易に実現するシステムの運用を本日から開始いたします。 >国内初!複数銀行参加型の「M&A業務プラットフォーム」の誕生 これまで銀行が扱うM&A案件は、個別の銀行と情報提供をする相手方が「1:1」で情報交換を行うことにより解決してきましたが、本プラットフォームでは各参加銀行と営業エリアの異なる銀行が「1:複数」の関係を構築し、効率的に案件に取り組むことが可能となります...
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ヤマト・インダストリー、プラスチック製品製造販売のハイモールドを子会社化
株式会社ハイモールドの株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、本日(平成28年11月1日)開催した取締役会において、株式会社ハイモールドの発行済株式の100%を取得し、子会社化することについて決議しましたので、お知らせいたします。 記 1.株式の取得の理由 当社グループは、当社及び子会社6社で構成され、合成樹脂成形関連事業及び物流機器関連事業を主な事業として展開しております。 海外拠点においては、中国に一国集中にしているリスク回避を前提に、昨年フィリピンにプラスワン生産拠点として、日系の精密機器用プラスチック事業会社の株式取得(子会社化)を行い、中国&フィ...
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三菱自動車、ルノー・日産アライアンスの一員に ・三菱自動車は、日産から戦略上、業務上、経営上のサポートを受ける ・シナジー効果により、三菱自動車の利益率および一株当たりの収益が増加 ・日産の社長兼最高経営責任者(CEO)のカルロス ゴーン氏が三菱自動車の次期取締役会長候補に選出 ・グローバルリスクコントロール担当の役員を新たに任命 三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、会長兼社長:益子 修 以下 三菱自動車)は、この度、日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区 社長:カルロス ゴーン 以下 日産)による三菱自動車への2370億円の出資完了を受け、日産が三菱自動車の発...
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日揮、バーレーンでガスパイプラインとガス貯蔵タンク建設プロジェクトを受注
バーレーンでガスパイプライン、 およびガス貯蔵タンク建設プロジェクトを受注 日揮株式会社(JGC CORPORATION)(代表取締役会長 佐藤雅之、横浜本社 横浜市西区みなとみらい2−3−1)は、当社サウジアラビア法人であるJGCガルフ・インターナショナル社が、バーレーンのBahrain National Gas Expansion Company(S.P.C.)が同国アワリ地区にて計画しているガスパイプライン/ガス貯蔵タンク建設プロジェクトを受注致しましたので、お知らせ致します。プロジェクトの詳細は下記の通りです。 1. 契約先: Bahrain National Gas Expansion Company(S.P.C.) 2. 建設場所: バーレーン国アワリ地区 3. 契約: ガスパイプ...
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三菱マテリアル、Luvata社Special Products事業部門取得にかかる株式譲渡契約を締結
Luvata社Special Products事業部門取得にかかる株式譲渡契約締結に関するお知らせ 三菱マテリアル株式会社(取締役社長:竹内 章、資本金:1,194億円、以下「当社」)は、英国の銅加工事業会社Luvata社傘下で銅加工品の製造及び販売を行うSpecial Products事業部門(以下「Luvata社SP事業部門」)につき、株式譲渡契約を本日付で締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.事業取得の目的 当社金属事業カンパニーは、鉱山、製錬、銅加工、貴金属の4つの分野で事業を展開しており、川上から川下までの垂直価値連鎖を図っております。その川下事業の一つとなる銅加工分野では、長期経営方針において「銅...
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ルネサスがインターシルを買収し、世界をリードする組み込みソリューションプロバイダーへ 〜マイコン、SoC、高精度アナログ&パワーでの優位性を組み合わせ、さらなる成長加速へ〜 <主な案件内容> ・本買収を通じて、シナジー効果が高く補完的な製品ポートフォリオが完成し、自動車、産業、IoT分野でのより大きな市場機会の獲得を目指したソリューションが提供可能 ・顧客面と地域面での両社の補完的な販売網の組み合わせにより、短期間での売上増を実現 ・インターシルの全株式に対し、1株当たり22.50米ドルを現金で支払う予定であり、インターシルの2016年8月19日の終値に対して約43.9%のプレミア...
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シトリックス・システムズ・ジャパン、ほくほくFGに「Citrix XenDesktop」を提供
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 次期仮想デスクトップおよび仮想アプリケーション基盤にCitrix XenDesktopを全面採用 グループの中核を担う北陸銀行と北海道銀行が、それぞれ採用を決定 Citrix XenDesktopを基盤として統合し来年稼動予定 シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、以下、シトリックス)は本日、同社の仮想デスクトップおよび仮想アプリケーション製品であるCitrix XenDesktopが株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(本社:富山県富山市、以下、ほくほくFG)に正式に採用されたことを発表します。「ほくほくFG」は、2004年9月に発足した株式会社北陸銀行(本店:富山県富山市、...
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戸田工業と独BASF、北米でのリチウムイオン電池事業の合弁化に向け協議開始
戸田工業とBASF、米国およびカナダでリチウムイオン電池用正極材事業の合弁化に向けた協議を開始 2016年8月9日−戸田工業株式会社(本社:広島県広島市、以下「戸田工業」)と、BASF(本社:ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン)は、北米を拠点にリチウムイオン電池用正極材事業の合弁化に向けた独占交渉を開始したことをお知らせします。 当該合弁事業は、米国およびカナダにて、NCA(ニッケル系正極材)、NCM(三元系正極材)をはじめ、さまざまな正極材料および前駆体の製造、開発を展開する予定です。両社は、これまでも日本において、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社を合弁事業として展開しておりますが、...
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タキロン株式会社とシーアイ化成株式会社の 経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ タキロン株式会社(以下、「タキロン」といいます。)と、シーアイ化成株式会社(以下、「シーアイ化成」といい、タキロン及びシーアイ化成を総称して「両社」といいます。)は、今般、タキロン取締役会及びシーアイ化成経営会議において、経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)に向けて協議・検討を進めていくことについて合意し、タキロンの筆頭株主かつシーアイ化成の親会社である伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事」といいます。)を含む3社で基本合意書を締結することを決議し、本日付で締結いたしましたので、お...
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メディネット、日本バイオセラピー研究所との業務提携の基本合意を終了
(開示事項の経過)株式会社日本バイオセラピー研究所との 業務提携に向けた基本合意契約の終了に関するお知らせ 株式会社メディネット(以下「当社」)は、株式会社日本バイオセラピー研究所(以下、「日本バイオセラピー研究所」)と業務提携に向けて検討してまいりましたが、本日、基本合意契約を終了することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.業務提携の基本合意終了の理由 当社は、日本バイオセラピー研究所との間で、平成27年8月6日付にて開示しておりますとおり(i)、業務提携に関する基本合意書を締結し、国内における再生・細胞医療の規制環境に即した安定供給体制の実現と両社のシ...
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住友林業、ニュージーランド・ネルソン地区の3万haの山林資産取得を完了
ニュージーランドにおける山林資産取得完了に関するお知らせ 住友林業株式会社(社長:市川 晃、本社:東京都 千代田区、以下 住友林業)は、この度、ニュージーランド(以下 NZ)政府を含む関係者の同意が得られたことから、NZネルソン地区に位置する約3万haの山林資産の取得を完了(※1)しましたのでお知らせいたします。 本山林資産は、Sumitomo Forestry NZ Ltd.(社長:角元 俊雄、本社:ニュージーランド ネルソン市、住友林業100%出資、以下SFNZ社)が設立したTasman Pine Forests Ltd.(社長:西川 政伸、本社:ニュージーランド ネルソン市、SFNZ社100%出資)を通じて取得いたします。 ※1 契約締...
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ハウスドゥ子会社、法人や個人など向け不動産担保融資サービスを提供開始
不動産担保融資サービス開始のお知らせ 全国の不動産情報を活かし、正当でスピーディな評価によりさまざまな資金ニーズに対応 不動産事業を全国展開する株式会社ハウスドゥは、100%出資子会社である株式会社フィナンシャルドゥにおいて、2016年7月1日より法人及び個人・個人事業主向け不動産担保融資のサービス提供を開始いたします。 全国371店舗(2016年5月31日現在)のフランチャイズ加盟店があり、全国の不動産情報を有するハウスドゥ!チェーンのネットワークを活用し、正当な不動産評価による融資を行うことで、不動産を活用した資金調達方法として全国ハウスドゥ!チェーンの顧客に対してサ...
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日産自動車と三菱自動車、戦略的アライアンスを締結 日産、2,370億円で三菱自動車株34%を取得へ 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン)と三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、会長:益子 修)は12日、両社による幅広い戦略的アライアンスに関する覚書を締結したことを発表しました。三菱自動車の発行済み株式34%を、日産自動車が2,370億円で取得する予定です。 両社の戦略的アライアンスは、過去5年間に亘り、協力を続けてきた現行のパートナーシップを更に発展させるものです。 日産と三菱自動車はまた、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開...
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インフォテリア、国内有数のブロックチェーン技術を有するフィンテック企業「テックビューロ株式会社」へ出資 インフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下、インフォテリア)は、国産初となるプライベート・ブロックチェーン技術(※1)を有するフィンテック企業、テックビューロ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:朝山貴生、以下、テックビューロ)への出資契約の締結を完了したことを発表します。この出資契約により、インフォテリアはテックビューロの株式の一部を取得し、同社製品「mijin」とのシナジー効果をより一層高め幅広い業界におけるブ...
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DCMホールディングスとケーヨー、業務提携と経営統合に向け協議開始
DCMホールディングス株式会社と株式会社ケーヨーの 業務提携及び経営統合に向けた協議開始のお知らせ DCMホールディングス株式会社(以下、「DCMホールディングス」という。)及び株式会社ケーヨー(以下、「ケーヨー」という。)は、本日開催の両社取締役会において、業務提携(以下、「本業務提携」という。)を行うこと及び将来的な経営統合(以下、「本経営統合」という。)に向けて協議を行うことについて合意し、DCMホールディングスとケーヨーとの間で覚書を締結いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。 記 1.本業務提携及び統合に向けた協議開始の背景及び目的 わが国経済は、政府の経済対策...
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伊藤忠商事、ココア関連事業者「Transmar Group」へ出資
ココア関連事業者Transmar Groupへの出資について この度、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、北中南米・欧州・アフリカにおいてココア関連事業(カカオ豆の集荷・販売、ココア製品の製造・販売事業)を展開するTransmar Group(本社:米国・ニュージャージー州、以下「Transmar社」)が新設する事業持株会社であるTransmar Group Limitedに出資することに合意しました。 Transmar社は、カカオ豆やココア製品の集荷・製造・販売に特化しており、主要生産地である西アフリカや中南米においてカカオ豆の集荷基地を保有するほか、チョコレートの大消費地である欧州・米国を中心にコ...
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iPS細胞関連分野の科学分析機器メーカーを買収 〜創薬スクリーニング技術と知見を融合し、ライフサイエンス事業を拡充〜 株式会社SCREENホールディングスはこのほど、iPS細胞由来の心筋細胞や神経細胞を使って医薬品候補材料の安全性試験などを行う細胞外電位測定システム(MEA:多電極電位計測)を手掛ける、アルファメッドサイエンティフィック株式会社(本社:大阪府茨木市/社長:慈幸 秀保氏)の株式を取得し、創薬研究分野や再生医療分野など、当社のライフサイエンス事業の拡充に貢献する連結対象子会社として、2016年4月より営業を開始する予定です。 現在、当社が進めている新規事業のひとつであるライフサイ...
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排水処理事業の統合について 三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:石塚博昭)のグループ会社である三菱化学エンジニアリング株式会社(本社:東京都中央区、社長:福村龍二、以下「三菱化学エンジ」)と三菱レイヨン株式会社(本社:東京都千代田区、社長:越智仁、以下「三菱レイヨン」)のグループ会社である三菱レイヨンアクア・ソリューションズ株式会社(本社:東京都品川区、社長:島田勝彦、以下「三菱レイヨンアクア」)は、両社の排水処理事業を統合することを決定しました。三菱化学エンジの排水処理事業を会社分割の方法により分割し、2016年4月1日付で三菱レイヨンアクアが承継します。 三...
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プラス、オフィス家具の販売・物流など手掛けるオフィスコムを子会社化
オフィスコム株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ プラス株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長 今泉 公二 以下「プラス」)は、2015年12月28日、オフィス用の家具販売から内装工事までトータルコンサルティングを手掛けるオフィスコム株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役 高橋 和哉 以下「オフィスコム」)との間で全株式を取得して子会社化することに合意し、譲渡契約書を締結いたしましたので、お知らせいたします。 オフィスコムは2007年に創業。一般企業を中心に個人顧客層も対象にして、自社開発したオフィス家具をインターネット等を通じて販売・物流まで自社で手掛...
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さくらインターネットなど3社、プライベート・ブロックチェーン実証実験プラットフォームを無償提供
「さくらのクラウド」、「ASTERIA WARP」、「mijin」の 3社製品・サービスによるプライベート・ブロックチェーン&IoT 実証実験プラットフォームの無償提供開始について <無償提供期間:2016年1月18日〜6月30日> さくらインターネット株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:田中邦裕、証券コード:3778、以下、さくらインターネット)、インフォテリア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下、インフォテリア)、テックビューロ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:朝山貴生、以下、テックビューロ)の3社は協業し、プライベート・ブロッ...
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住友林業、ニュージーランドでの山林取得に関する資産売買契約を締結
ニュージーランドにおける山林取得に関するお知らせ 住友林業株式会社(社長:市川 晃、本社:東京都 千代田区)は100%子会社であるSumitomo Forestry NZ Limited(社長:角元俊雄、本社:ニュージーランド ネルソン市、以下SFNZ社)を通じて、ニュージーランド(以下NZ)のTasman Bay Forests Company(以下TB社)とTB社が保有する山林資産を取得するための資産売買契約(※)を締結しましたのでお知らせ致します。 ※本資産売買は、NZ政府を含む関係者の同意等が条件となります 1.取得の理由 新興国を中心とした将来の人口増加と経済成長及び地球環境への配慮の高まりを背景として、中長期的に木材需要、とりわけ持続可...
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日立金属、工具鋼のグローバル拡販に向け米国Diehl Steel社の資産譲渡契約を締結
米国・Diehl Steel社の資産譲渡契約締結に関するお知らせ 北米市場における工具鋼のソリューション営業体制を構築、拡販を展開 当社は、特殊鋼事業における工具鋼のグローバル拡販に向け、米国・Diehl Steel Company(以下、Diehl社)が保有する資産を、当社米州地域統括会社Hitachi Metals America, LLC(以下、HMA)の子会社へ譲渡する契約をDiehl社と締結しました。 これにより、当社は北米市場における工具鋼の切断加工拠点および販売ネットワークを確保し、拡販への重要な基盤を構築することが可能となります。 競争力の源泉である国内製造拠点(安来工場:島根県安来市)の材料技術・材料開発力と、各地域のお客様のニーズに応...
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岩崎電気、埼玉製作所内に光源・照明器具などの技術開発拠点を新設
研究開発・設計の各技術部門を集約 埼玉製作所に「テクノセンター(技術開発棟)」を新設 岩崎電気株式会社は、技術開発の中核としての役割を担う「テクノセンター(技術開発棟)」を、埼玉製作所(埼玉県行田市)内に新設します。 「テクノセンター」の概要は、4階建て延床面積6,300m2、最大600名の収容人数で、2017年4月に竣工します。光源、照明器具、光応用、回路、生産、新技術開発、シミュレーション(測定・試験・分析評価)の各技術部門約300名を束ね、一部管理部門や品質保証、知的財産部門も集約します。総投資額は、32億円を予定しています。 岩崎電気は、研究開発・設計、製造、物流部...
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松田食品工業(株)と資本提携 〜多角化の一翼 大豆関連食品事業を強化〜 日本製粉(株)(社長 小寺春樹)は、松田食品工業(株)(社長 松田淺一)と資本提携することで合意し、本年9月1日をもって同社発行済普通株式12.5%を取得いたします。 当社は松田食品工業と同じ豆腐加工食品業界にあるオーケー食品工業(株)をグループ企業としておりますが、今回の資本提携により、当社は事業の多角化の一翼である「大豆関連食品事業」を強化・発展させてまいります。 今後、松田食品工業とオーケー食品工業の交流が進み、両社が協調・協働することになれば、様々な場面でのシナジー効果が期待されます。 1.期...
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三菱電機、イタリアの業務用空調メーカー「デルクリマ社」を900億円で買収
イタリア業務用空調事業会社 DeLclima(デルクリマ)社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 三菱電機株式会社(本社:東京都千代田区、執行役社長:柵山 正樹、以下「当社」)は、平成27年8月25日にイタリアの業務用空調事業会社であるDeLclima S.p.A.(本社:Treviso、CEO:Carlo Grossi、ミラノ証券取引所上場、以下「デルクリマ社」)の発行済み株式の約74.97%を取得すること(以下「本件株式取得」)についての株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」)を、De’Longhi Industrial S.A.(以下「デロンギインダストリアル社」)と締結しましたのでお知らせします。また、本件株式取得後、当社はイタリアの法令お...
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佐藤製薬、肌にやさしい洗顔石けん「エクセルーラ モイスチュアソープ」をリニューアル発売
高濃度・高浸透のエイジングケアブランド 「EXCELLULA(エクセルーラ)」洗顔石けんリニューアル 2015年9月1日(火)新発売 佐藤製薬株式会社(社長:佐藤誠一)は、2011年3月に発売した「エクセルーラ モイスチュアソープ」の中身強化をするとともにパッケージを“ハリ・透明感シリーズ”のデザインに統一し、2015年9月1日(火)にリニューアル発売いたします。 本品は肌に負担をかけずに洗顔できるよう、泡立ち、泡質、泡の持続性、洗い上がりの保湿力に拘り、肌の弱い方にもご使用いただける“肌にやさしい洗顔石けん”として発売、使用感の良さから愛用者を拡大してきました。 今回のリニューアルで...
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帝国データバンク、「東京都民・八千代・新銀行東京」取引企業実態調査結果を発表
特別企画:「東京都民・八千代・新銀行東京」取引企業実態調査 3行の取引企業は2万5000社 〜年売上高1〜10億円未満の企業が5割弱〜 [はじめに] 昨年10月、東京都民銀行と八千代銀行は経営統合を目的に、共同持ち株会社「東京TYフィナンシャルグループ」を設立、両行が傘下に入り、新たな金融グループが誕生した。さらに、東京TYフィナンシャルグループは今年6月に、東京都が出資する新銀行東京との2016年4月の経営統合を発表。持ち株会社の「東京TYフィナンシャルグループ」にぶら下がる形になる3行の合併も言及されるなど、各地で進む地銀の再編は首都圏でも活発化の様相を呈している。 帝国データバ...
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SAPジャパン、IoT活用とインダストリー4.0実現支援で協同研究開発センターを開設
SAPジャパン、日本におけるIoTの活用およびインダストリー4.0の実現を 支援する協同研究開発センターを開設 SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、日本におけるIoTの活用やインダストリー4.0の実現を支援する協同研究開発施設「SAP Industry 4.0 Co−Innovation Center powered by COIL (Co−Innovation Lab) Tokyo」を開設しました。 IoT(Internet of Things:モノのインターネット)を活用し、産官学の連携によりものづくりを革新するため、ドイツ政府が推進する国家プロジェクト「インダストリー4.0」が世界的に注目を集めています。ドイツのワルドルフに本社を置...
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住信SBIネット銀行、クレジットカード事業への本格参入でSBIカードを買収
SBIカード株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」という)は、2015年4月21日開催の取締役会において、SBIカード株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役執行役員社長:森田俊平、以下「SBIカード」という)の全株式を、SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾吉孝、以下「SBIホールディングス」という)より譲り受けることを決定し、同社を住信SBIネット銀行の完全子会社とすることになりましたので、お知らせいたします。 1.SBIカード株式取得の理由 SBIカー...
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ベーラント・バイオサイエンス社による 微生物農業資材事業会社の買収について 住友化学の米国100%子会社であるベーラントU.S.A.社が100%出資するベーラント・バイオサイエンス社(以下、VBC社、米国イリノイ州)は、このたび、菌根菌を扱う米国の微生物農業資材事業会社であるMycorrhizal Applications社(以下、MA社、米国オレゴン州)を買収することといたしました。 菌根菌は、土壌中に生息する有用微生物の一種で、植物による土中水分・養分の効率的な吸収を促し、灌水量の低減、施肥量の低減、およびそれらによるコスト低減、環境(特に水系)へのリン流出低減などを可能にします。MA社は、主に農業関係者や農業...
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株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の経営統合検討に関する基本合意について 株式会社横浜銀行(代表取締役頭取 寺澤辰麿、以下「横浜銀行」といいます。)と株式会社東日本銀行(代表取締役頭取 石井道遠、以下「東日本銀行」といいます。)は、本日開催したそれぞれの取締役会において、下記の通り、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.経営統合検討の経緯と統合の理念 近年、高齢化の進展や人口減少などにより地方経済の市場規模が今後縮小していくと見られるとともに、バブル経済崩壊後、法人部門が資金余...
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貴金属と酸化物が接合したナノ粒子の生成法を開発 −ナノ粒子の機能高度化に期待− <ポイント> ・貴金属と酸化物が接合したナノ粒子を気相中でクリーンに連続生成 ・卑金属と貴金属の合金のナノ粒子を急激に酸化させるだけのシンプルな方法 ・異種ナノ粒子の接合による新機能発現に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門( https://unit.aist.go.jp/nri/index_j.html )【研究部門長 山口 智彦】フィジカルナノプロセスグループ 古賀 健司 主任研究員、先進製造プロセス研究部門( https://unit.aist.go.jp/amri/ )【研究部門長 淡野 正信】加工基礎研...
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子会社設立に関するお知らせ 当社は、平成26年11月4日開催の取締役会において、下記のとおり、子会社を設立することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.子会社設立の目的 当社は創業以来駐車場事業を中心とし、スキー場事業、カーシェアリング事業等、時代のなかで生まれた新たな需要やギャップを埋める新規事業への投資により、事業の多角化に成功してまいりました。 この度、新規事業として、海外・国内の企画旅行の販売・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことを目的とした子会社を設立いたします。経済波及効果の大きい観光は、急速に成長...
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独BASFと戸田工業、日本でリチウムイオン電池用正極材の合弁会社を設立
BASFと戸田工業、日本でリチウムイオン電池用正極材の合弁会社設立について基本合意 2014年10月30日−BASF(本社:ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン、以下「BASF」)と戸田工業株式会社(本社:広島県広島市、以下「戸田工業」)は、日本を拠点にリチウムイオン電池用正極材を展開する合弁会社の設立について、基本合意に至りましたことをお知らせします。 新しく設立する合弁会社は、「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」という商号で、BASFが66%を、戸田工業が34%を出資します。両社は、それぞれの正極材(CAM)ビジネス、知的財産権、日本における製造設備・拠点などを結集します。合弁事業契約の実...
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富士通、現場の意思決定を促進するビッグデーター分析ソリューションを強化
現場の意思決定を促進するビッグデータ分析ソリューションを強化 ビッグデータ利活用ソリューションにデータビジュアライゼーション製品「QlikView」を統合 当社は、当社のビッグデータ利活用ソリューション「FUJITSU Business Application Operational Data Management & Analytics(フジツウ ビジネス アプリケーション オペレーショナル データマネジメント アンド アナリティクス)」(以下、Operational Data Management & Analytics)の提供するデータ分析モデルに、データビジュアライゼーション製品のトップシェアベンダーであるQlik Technologies Inc.(本社:米国ペンシルバニア州ラドナー、CEO:ラース・ビョーク)製のBI(ビジネス...
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花王、インドネシアのカラワン工業団地に日用品の第2工場が竣工
花王、インドネシアで日用品の第2工場が竣工 花王株式会社(社長・澤田道隆)のインドネシアにおけるコンシューマープロダクツ事業の現地法人である、花王インドネシア(社長・小池道生)は6月19日、インドネシア西ジャワ州のカラワン工業団地で建設を進めていた第2工場の竣工式を行ないました。これにより、既存の第1工場(西ジャワ州ブカシ県チカラン)と合わせてさらなる生産体制の強化を図り、伸長するインドネシアの日用品の需要に対応してまいります。 この工場では、衣料用洗剤「アタック」と、インドネシア国内で初めてベビー用紙おむつ「メリーズ」を生産します。インドネシア国内に向けて安定的な供給を...
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テレビ・パソコン・生活家電等の国内販売会社と、国内サービス会社の統合について 東芝ライフスタイル株式会社の傘下において、テレビ・パソコン・生活家電等を扱う国内販売会社の東芝コンシューママーケティング株式会社と、国内サービス会社の東芝テクノネットワーク株式会社は、7月1日をもって統合予定です。新会社の名称は「東芝コンシューママーケティング株式会社」です。 映像事業と家電事業を一体運営する「東芝ライフスタイル株式会社」は、傘下の販売会社とサービス会社を統合することで、両事業の一体化によるシナジー効果をさらに高めます。新会社は、国内における販売・サービスの一貫体制を構築し、物流...
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有機酸事業承継の基本合意について 三井化学株式会社(本社:東京都港区、社長:淡輪敏、以下「三井」)と、扶桑化学工業株式会社(本社:大阪府大阪市、社長:赤澤良太、以下「扶桑」)は、扶桑が三井の有機酸事業を承継することで基本合意致しましたので、以下のとおりお知らせ致します。 <承継事業の概要> ※添付の関連資料を参照 <事業承継の背景・意義> (1)三井は、本年2月に発表したとおり、ウレタン事業再構築の一環として2016年12月末を目途に鹿島工場の全プラント(TDI、特殊イソシアネート群、有機酸)を停止し、工場を閉鎖することを決定していました。 (2)一方、扶桑は有機酸のうち無...
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KADOKAWAとドワンゴ、10月に統合持株会社設立方式で経営統合に合意
株式会社KADOKAWAと株式会社ドワンゴとの 統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成について 株式会社KADOKAWA(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松原 眞樹、以下、KADOKAWA)と株式会社ドワンゴ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:荒木 隆司、以下、ドワンゴ)とは、対等の精神に基づき共同株式移転によりKADOKAWAとドワンゴ(以下、両社)の完全親会社となる株式会社KADOKAWA・DWANGO(以下、統合持株会社)を設立(以下、本株式移転)する方法により経営統合(以下、本経営統合)することについて合意に達し、本日、それぞれの取締役会の決議に基づき、統合契約書(以下、本統合契約)を締結するとともに、統合持株会社設立...
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三菱ケミカルHD、大陽日酸株式に対する公開買付けで基本合意書締結
株式会社三菱ケミカルホールディングスによる大陽日酸株式会社株式に対する 公開買付けに関する基本合意書締結のお知らせ 株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「三菱ケミカルホールディングス」といいます。)と、大陽日酸株式会社(以下「大陽日酸」といい、三菱ケミカルホールディングスと併せて以下「両社」といいます。)は、平成26年5月13日開催の両社の取締役会決議に基づき、両社の資本業務提携関係のさらなる強化及び企業価値の向上を目的とした基本合意書(以下「本基本合意書」といいます。)を締結いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。今後、三菱ケミカルホールディングスは、大陽日...
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水力発電システム事業の強化について 株式会社明電舎(取締役社長 浜崎祐司)は、再生可能エネルギーの一つである水力発電への対応強化を目的として、水力発電システム対応の専門の営業・技術・生産・開発を統括する組織を設置するとともに、特に小容量の領域に注力するためにこの分野を得意とするイームル工業株式会社(以下、イームル工業)との連携を強化します。 当社は1900年代初頭頃より国内電力会社、企業局および自治体へ、更に海外においても数多くの水力発電設備を納入してきました。今後、これらの更新需要の増加が予想されます。 また、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)により、特に小水力...
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神戸製鋼、インドのエンジニアリング会社と鉄鉱石の事前処理技術でライセンス契約締結
インドFLS社とペレットプラントに関するライセンス契約締結について 株式会社神戸製鋼所(所在地:神戸市中央区、以下、神戸製鋼)とインドのエンジニアリング会社であるFLSmidth Private Limited(所在地:インド・チェンナイ市、以下、FLS)は、神戸製鋼が保有する鉄鉱石の事前処理技術である「KOBELCO ペレタイジングシステム」に関するライセンス契約をこのほど締結致しました。FLSは本契約の下、インド国内での同プロセスを活用したプラントのマーケティング、設計及び建設を実施する事が可能となります。また、インド国外の案件に対しても両社協業の下で具体的に業務を進めており、協業の範囲を更に広げていく予定です。 「K...
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伊藤忠エネクス、大阪カーライフグループの株式を取得し子会社化
大阪カーライフグループ株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成26年4月17日開催の取締役会において、以下のとおり、大阪カーライフグループ株式会社(以下「大阪カーライフグループ」といいます)の発行済株式200株(発行済株式総数の51.95%)を取得し、子会社化することを決議し、本日NMC2007投資事業有限責任組合(以下「NMCファンド」といいます)との間で株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.株式取得の理由 当社は昭和36年の創業以来、「社会とくらしのパートナー」として全国各地の地域に根ざし、石油製品・LPガスを中心とした生活に欠かせないエネ...
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スターティアラボ、岩手県滝沢市のイノベーションセンター内にアプリの開発拠点を設立
岩手県滝沢市のイノベーションセンター内にアプリの開発拠点を設立 開発スピードの強化および岩手県立大学との連携によるシナジー効果を創出 電子ブック作成ソフト「ActiBook」やARアプリ「COCOAR」の提供及びWEB制作を行うスターティアラボ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:北村健一、以下「スターティアラボ」)は、5月に岩手県滝沢市が運営する滝沢市IPU第2イノベーションセンター内にアプリの開発拠点「滝沢R&Dセンター」を設立いたします。 滝沢市IPUイノベーションセンターは、岩手県立大学に隣接し、滝沢市の経済振興を目的に、滝沢市が建設した産学連携サポート施設です。スターティアラボ株式会社は、5...
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セイコーHD、システムソリューション事業拡大で事業会社を7月再編
システムソリューション事業の拡大をめざした 事業会社の再編について セイコーホールディングス株式会社(代表取締役社長:中村 吉伸、本社:東京都港区、以下「SHD」)は、システムソリューション事業の拡大をめざし、以下のとおり事業会社の再編を行います。 1.再編の概要 2014年7月1日付でセイコーソリューションズ株式会社(代表取締役社長:山本隆章(※)、本社:千葉県千葉市、以下「SSOL」)が、セイコーインスツル株式会社(代表取締役社長:村上 斉、本社:千葉県千葉市、以下「SII」)のシステムアプリケーション事業を吸収分割により承継し、同時にSII子会社3社(エスアイアイ・データサービス株式...
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東京メトロと野村不動産、新宿御苑前駅と半蔵門駅の駅直結オフィスビル2棟を共同開発
東京メトロ&野村不動産で駅直結オフィスビルを2棟共同開発 併せて新宿御苑前駅&半蔵門駅のバリアフリー化を推進 *ロゴは添付の関連資料を参照 東京メトロ(本社:東京都台東区/代表取締役社長:奥 義光)と野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区/取締役社長:中井 加明三)は、野村不動産がシリーズ展開する中規模ハイグレードオフィスビル「PMO(プレミアム ミッドサイズ オフィス)(※1)」として、丸ノ内線新宿御苑前駅および半蔵門線半蔵門駅にて駅直結オフィスビルを共同開発いたします。 この度、「鉄道事業とのシナジー効果を期待できる不動産の取得・開発を推進」することを方針として不動産事業...
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スラグ販売会社の統合に関する基本合意について 新日鐵住金株式会社(会長兼CEO 宗岡 正二 以下、「新日鐵住金」)の100%子会社である日鉄住金鉱化株式会社(代表取締役社長 木村 和弘 以下、「日鉄住金鉱化」)、広鉱技建株式会社(代表取締役社長 占部 教之 以下、「広鉱技建」)、株式会社製鉄鉱業大分(代表取締役社長 関野 孝志 以下、「製鉄鉱業大分」)、及び日鉄住金リコテック株式会社(代表取締役社長 新井 英男 以下、「日鉄住金リコテック」)は、2014年7月1日を目処に統合(以下、「本統合」)することで基本合意に至りました。 1.本統合の目的 新日鐵住金グループにおけるスラ...
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新日鉄住金エンジニアリング、独環境プラントエンジニアリング企業「FBE」の株式を全部取得
Fisia Babcock Environment GmbHの株式全部取得について 〜欧州における環境プラントエンジニアリング事業を強化〜 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:高橋 誠、以下「当社」)は、この度、環境プラントエンジニアリング企業であるFisia Babcock Environment GmbH(フィジア バブコック エンヴァイラメント、所在地:ドイツ・グーマスバッハ市、以下「FBE」)の株式全部を取得することについて、2014年3月19日、Salini Impregilo S.p.A.(サリーニ インプレジーロ、所在地:イタリア・ミラノ市、以下「Salini Impregilo」)と合意致しましたので、下記の通りお知らせ致します。 当社は、日本を中心として、...
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日産自とルノー、研究・開発や生産技術・物流など主要4部門を4月に統合
ルノー、日産自動車 4月1日に主要4機能を統合 ・ルノー・日産アライアンスは、少なくとも年間43億ユーロにのぼるシナジー効果創出を目指し、研究・開発、生産技術・物流、購買、人事の4機能の統合深化を進める。 ・4月1日に各機能を統合し、業績にプラスとなる即時的な効果を実現する。 ・新任のアライアンス副社長が各機能を統括し、更なる統合を進める。 ルノー・日産アライアンスは17日、2016年までに少なくとも年間43億ユーロのシナジー効果の創出を目標に、4月1日より開始する重要な4機能の統合を発表しました。 今回の4機能の統合は、従業員代表組織(労働組合)への説明を経て、両社...
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東芝、映像事業と家電事業を一体運営する新会社「東芝ライフスタイル」を設立
ライフスタイル事業における新会社設立について 当社は、テレビ・パソコン・生活家電などを扱うライフスタイル事業において、社内カンパニーであるデジタルプロダクツ&サービス社の映像事業を分割し、生活家電を担う東芝ホームアプライアンス株式会社と統合することによって、映像事業と家電事業を一体運営する東芝ライフスタイル株式会社を4月1日に設立します。 新会社では、映像事業、家電事業それぞれの人員や物流など経営資源の共通化、コスト最適化を進め効率的な事業運営を図ります。また、注力地域の戦略や商品開発における迅速な意思決定を目的に、社長直属の地域戦略・横断商品企画プロジェクトチームを新設...
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セーラー万年筆、ヤマダ電機グループ会社と水処理装置の販売代理店契約を締結
ヤマダ電機グループ(株)ワイ・ジャストと 水処理装置「アクアセーラー」の販売代理店契約を締結 セーラー万年筆株式会社(代表取締役社長:中島義雄、本社:東京都江東区)は、株式会社ヤマダ電機(代表取締役社長 山田 昇、本社:群馬県高崎市)の100%子会社で、建設工事の請負を行っている株式会社ワイ・ジャスト(代表取締役社長:長川洋久、本社:群馬県高崎市)と、水処理装置「アクアセーラー」の販売代理店契約を締結いたしました。 【水処理装置「アクアセーラー」の概要】 ■当社は水処理装置の専門メーカー・日本治水株式会社(代表取締役 宮脇淳一 本社:宮崎県東諸県郡)と包括的事業提携を行い、...
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ソフトバンク・テクノロジー、本社を新宿区の東新宿エリアへ移転し拠点を集約
本社移転について 〜最先端のクラウド、モバイルソリューションを集約した「次世代オフィス」開設〜 ソフトバンク・テクノロジー株式会社(代表取締役社長 CEO:阿多 親市、本社:東京都新宿区、以下SBT)は、本日より、本社を新宿区の東新宿エリアへ移転いたしましたのでお知らせします。 今回の移転は、SBTが目指す「会社を大きく成長させる」ための施策のひとつである積極的な人員採用、および子会社の増加に伴う、社員の増員に対応するものです。 今後、更なるグループのシナジー効果を発揮することで、皆様により一層高品質なサービスをご提供すべく、努めてまいります。 1.本社移転先 住所:東京都新宿区新...
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OKIウィンテック、オフィスのリニューアルなどをワンストップで提供するサービスを開始
OKI、オフィス リニューアル・移転 まるごとサービス「RESON」の提供を開始 〜オフィスデザインから施工・保守までをワンストップで提供し、ワークスタイル変革を支援〜 OKIグループの電気工事、電気通信工事を主とする会社であるOKIウィンテック(社長:紀陸 保史、本店:東京都品川区)は、オフィスのリニューアルや移転をワンストップで提供し、ワークスタイル変革を実現する新サービス「RESON(レゾン)」を発売します。本日よりサービス提供を開始し、2016年度末までの3年間で50億円の売上を目指します。 *ロゴは添付の関連資料を参照 RESONは、OKIウィンテックが培ってきたPBX・LAN・クラウドサービスを始めとす...
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ルノー・日産アライアンス、シナジー効果を飛躍的に高める検討プロジェクトを開始
ルノー・日産アライアンス、シナジー効果を飛躍的に高める検討プロジェクトを開始 ・ルノー・日産アライアンスは、少なくとも年間43億ユーロのシナジー効果創出を目指し、研究・開発、生産・物流、購買、人事の4機能の統合深化の検討を進める。 ・各プロジェクトは、両社の業績改善と、アライアンスのスケール・メリットの最大限の活用を目指す ルノー・日産アライアンスは30日、両社の業績を向上させ、2016年までに少なくとも年間43億ユーロのシナジー効果創出を目標とし、その実現に向けて、4つの機能で統合検討プロジェクトを立ち上げました。 具体的には、研究・開発、生産・物流、購買及び人事機...
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武田薬品など、成人の大うつ病治療薬「Brintellix」を米国内で販売開始
大うつ病治療薬Brintellix(R)の米国における販売開始について 武田薬品工業株式会社(本社:大阪市中央区、以下「武田薬品」)とH. Lundbeck A/S(本社:デンマーク、コペンハーゲン、以下「Lundbeck 社」)は、このたび、成人の大うつ病治療薬Brintellix(R)(一般名:ボルチオキセチン臭化水素酸塩)について、米国内における販売を開始しましたのでお知らせします。Brintellixは、2013年9月30日に米国食品医薬品局より承認された後、米国内の卸売業者における流通を開始しています。本剤は、1日1回投与の経口抗うつ薬で、幅広い用量設定により、多様な患者さんのニーズに対応が可能です。 Brintellixの有効性および安全性は、6本の6〜8週間の...
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セブン&アイHD、雑貨専門店「Francfranc」を運営するバルスと資本・業務提携
資本業務提携に関するお知らせ 当社は本日、株式会社バルス(以下「バルス」といいます。)との間で資本業務提携契約の締結に至りましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.資本業務提携の目的 当社は、コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、フードサービス事業、金融関連事業、IT/サービス事業などの様々な事業を持つ強みを結集し、お客様のニーズに合わせた新商品開発やサービスレベルの向上に努めております。また、ロフトや赤ちゃん本舗などの有力な専門店も運営しており、そごう・西武やイトーヨーカ堂等への出店を推進し、グループ内でのシナジー効果を高めて...
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子会社による株式会社天満屋ストアとの資本提携、 及び当社と株式会社天満屋ストア並びに株式会社天満屋との業務提携に関するお知らせ 当社の完全子会社である株式会社イトーヨーカ堂(以下「イトーヨーカ堂」といいます。)は、平成25年12月10日開催の取締役会において、株式会社天満屋ストア(証券コード:9846、東証第二部、以下「天満屋ストア」といいます。)との資本提携に関する基本合意について決議いたしました。また、当社は天満屋ストア及び株式会社天満屋(以下「天満屋」といいます。)の3社間による業務提携に関する基本合意書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 ...
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エース証券株式会社と丸八証券株式会社との共同持株会社設立(株式移転)による 経営統合に関するお知らせ エース証券株式会社(以下「エース証券」といいます。)と丸八証券株式会社(以下「丸八証券」といいます。)は、平成26年1月24日に開催予定の両社の臨時株主総会における承認を前提として、平成26年4月1日(予定)(以下、「効力発生日」といいます。)をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社エースホールディングス(以下「共同持株会社」といいます。)を設立(以下「本株式移転」といいます。)することについて合意に達し、本日開催の両社の取締役会において承認のうえ、...
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トプコン、測位システムの開発などを行う英国Veripos社の株式を取得
当社子会社による、英国Veripos社株式の取得に関するお知らせ 当社は、平成25年11月15日開催の取締役会において、ノルウェー国オスロ証券取引所に上場しているVeripos Inc.(本社:英国、Chairman of the Board:Hans Golteus、以下「Veripos社」)との関係強化を図ることを目的として、当社の連結子会社であるTOPCON EUROPE B.V.により、Veripos社の筆頭株主であるSiem Industries,Inc.(以下「Siem社」)と共同で、Veripos社株式を公開買付けにより取得することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせ致します。 記 1.株式取得の背景と狙い 2013年5月30日に「中期経営計画2015」にて発表している通り、...
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三菱マテリアル、日本新金属の秋田工場で炭化タングステン粉末生産能力を増強
日本新金属社秋田工場における炭化タングステン粉末生産能力増強について 三菱マテリアル株式会社の連結子会社である日本新金属株式会社は、この度、同社秋田工場(秋田県秋田市)内に建設していた第二タングステン棟を完成させ、10月31日に竣工式を実施し、炭化タングステン(※1)粉末の生産能力を増強いたしましたので、お知らせいたします。 日本新金属社秋田工場は、国内で唯一のタングステン製錬工場であり、タングステン鉱石あるいは超硬工具スクラップから、炭化タングステンの中間原料であるパラタングステン酸アンモニウム(APT)粉末、そして最終製品である炭化タングステン粉末までを一貫して生産して...
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東芝、スマートコミュニティ関連事業強化で川崎市に「新センター」を開所
川崎市に「スマートコミュニティセンター」を開所 −スマートコミュニティ関連事業を強化− 当社は、本日、スマートコミュニティ事業体制の強化を目的に、「スマートコミュニティセンター」(以下、新センター)を神奈川県川崎市に開所しました。 新センターには、部門・事業・グループ会社間を横断した技術の融合、価値の創造を目指し、グループ会社を含む社会インフラ部門やクラウドソリューション部門など、スマートコミュニティ事業に関連する部門の従業員約7,800名が順次集結します。異部門間でのコミュニケーションを円滑に行える環境にすることで、シナジー効果の創出を図るとともに、川崎周辺に位置する当...
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ドイツ連邦共和国MTU Aero Engines社と航空機エンジンリースの共同事業を開始 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、ドイツ連邦共和国の航空機エンジン製造・整備大手MTU Aero Engines社(本社:ドイツ連邦共和国ミュンヘン市、CEO:エゴン・ベーレ、以下「MTU社」)と航空機エンジンリース事業の共同展開を目的とした合弁会社2社をオランダ王国アムステルダムに設立することにつき合意いたしました。 具体的には、MTU社とともに中長期エンジンリース事業を主体とする「Sumisho Aero Engine Lease B.V.」を、またMTU社の100%子会社であるMTU Maintenanceとともに短期エンジンリース事業を主体とする「MTU Maintenan...
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大日本スクリーン、サインディスプレー向け大サイズUVインクジェット印刷機を開発
サインディスプレー向け大サイズUVインクジェット印刷機を開発 〜当社グループのシナジー効果で、世界的なビジネス展開を加速〜 大日本スクリーン製造株式会社はこのほど、グループ企業である英国のインカ・デジタル・プリンターズ社(以下、インカ社)と、両社が長年培ったコア技術を融合することによって、大サイズUVインクジェット印刷機「Truepress Jet W3200UV」を開発しました。この装置の販売を2013年10月から開始し、需要が旺盛なサインディスプレー市場を中心に世界的なビジネス展開を加速させます。 ※製品画像は、添付の関連資料を参照 近年、消費者の嗜好(しこう)の多様化に伴い、商品のライフサイ...
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「新中期経営計画(連結)」の策定に関するお知らせ 当社は、平成28年3月期までの新中期経営計画(連結)を策定知らせいたします。 1.背景 当社は、株式会社スカイライト・バイオテック(以下、SLB社)の株式を取得(平成25年5月13日公表の「株式会社スカイライト・バイオテックの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」参照)することにより、平成26年3月期第1四半期より連結決算による開示を行う予定となっております。また、本日公表した「行使価額修正条項付き第1回新株予約権(第三者割当て)の発行及びコミットメント条項付き第三者割当て契約に関するお知らせ」のとおり、...
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現地の研究機関との共同研究により研究開発を加速 シンガポールに研究開発拠点を開設 アークレイ株式会社(本社:京都市中京区)は、このたびシンガポール科学技術庁(A−STAR)傘下の研究機関「IBN(※1)」と共同研究に関する契約を締結しました。研究開発のグローバル化、世界標準化を進めるとともに、中東も含めたアジア地域の医療に対するニーズをいち早く捉えた商品の企画・開発を目指します。 アークレイ株式会社(以下、アークレイ)は、シンガポール科学技術庁傘下の研究機関「IBN」と共同研究に関する契約を締結しました。アークレイグループ初めての海外での研究開発となります。シンガポールの研究機関が持つ知...
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北米における樹脂コンパウンド事業の買収について 三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:石塚博昭、以下「当社」)は、北米自動車産業向けに熱可塑性エラストマーおよび塩ビコンパウンドの販売を拡大し、北米における機能性樹脂事業の基盤を強化するため、このたび、下記のとおり、Comtrex,LLCの樹脂コンパウンド事業を買収いたしました。 Comtrex,LLCの塩ビコンパウンド事業は30年以上の歴史を持ち、その優れた技術力から、北米自動車産業向けに確たる販売実績を有しています。さらに、2000年からは熱可塑性エラストマー事業にも参入し、近年急成長しています。 一方、当社は北米において、2005年にM...
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三栄コーポレーション、家庭用ワッフルメーカー主力ブランドを子会社に移管
当社家電事業部の再編により、ブランド事業の販社が専門性や提案力の強化をはかる新組織で始動 (株)三栄コーポレーション(東京都台東区、社長小林敬幸、ジャスダック上場証券コード 8119、 http://www.sanyeicorp.com/ )は、家庭用ワッフルメーカーが主力の“Vitantonio”(ビタントニオ)ブランドを本日付で子会社(株)mhエンタープライズ(“mod’s hair”(モッズ・ヘア)ブランドのヘアケア器具の販社)に移管いたしました。これにより、『新生』(株)mhエンタープライズは、家庭用理美容器具ブランドの“mod’s hair”“karlotta”(カルロッタ)、デザイン家電の“Vitantonio”、調理家電の“Moffle”(モッフル)を取扱います。 ...
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帝人エンジニアリング、熱交換器・圧力容器など製作の子会社呉興業を統合
帝人エンジニアリング(株)と呉興業(株)の統合について 帝人エンジニアリング株式会社(本社:大阪市中央区、社長:松田 勉)は、エンジニアリング外販事業の拡大を目指し、2013年4月1日を以って、100%子会社である呉興業株式会社(本社:山口県岩国市、社長:松田 勉)を統合することとしました。 帝人エンジニアリングは、帝人グループのエンジニアリング外販事業の中核会社であり、環境浄化関連や自動化設備のエンジニアリングを中心に事業展開しています。一方、呉興業は、石油化学プラントの熱交換器や圧力容器の製作、およびプラントの工事・メンテナンス事業などを展開しており、会社設立以来60...
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電通、英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制を発表
英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について ― 海外本社「電通イージス・ネットワーク社」がロンドンで発足 ― 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直、資本金:589億6710万円、以下「電通」)は、平成24年7月12日に公表したイージス・グループ(Aegis Group plc、本社:英国ロンドン市、以下「イージス社」)の買収に関し、平成25年3月26日(英国現地時間)に、すべての手続きを完了しましたのでお知らせいたします。 買収総額は約3,164百万ポンド(円貨ベース概算では約4,090億円)となります。またこれに伴い、イージス社は非上場会社となり、電通の100%子会社となります。 イージス社を迎え入れ...
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SCSK、桧家HDに注文住宅事業向けのコーディネーター積算システムを導入
桧家ホールディングスがコーディネーター積算システムを運用開始 SCSKが開発、運用サポートまで提供 〜設計から積算、発注業務までをシステム化、業務効率向上と顧客満足度向上を実現〜 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中井戸 信英、以下SCSK)は、桧家ホールディングス株式会社(本社:埼玉県久喜市、代表取締役社長:近藤 昭、以下桧家HD)から注文住宅事業向けのコーディネーター積算システムを受託し、2013年3月から桧家HDの各注文事業グループ会社7社で運用を開始しました。 1.背景 桧家HDは、昭和63年に設立された株式会社東日本ニューハウスが前身であり、注文住宅事業を中心に業績を...
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三菱化学と三菱レイヨン、エムアールシーポリサッカライドを連結子会社化
エムアールシーポリサッカライド株式会社の連結子会社化について 三菱ケミカルホールディングスの主要事業会社である三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:石塚 博昭、以下「MCC」)及び三菱レイヨン株式会社(本社:東京都千代田区、社長:越智 仁、以下「MRC」)は、グループシナジーの一層の強化を図るため、2013年4月1日付でMRCの完全子会社であるエムアールシーポリサッカライド株式会社(本社:富山県富山市、社長:二宮 弘文、以下「MRCP」。詳細別紙)の全株式を吸収分割によりMRCからMCCが承継し、MCCの完全子会社とすることといたしました。 MRCPは、海藻や植物の種子といった天然原料からカラギナ...
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日本証券金融株式会社と大阪証券金融株式会社の合併契約締結について 日本証券金融株式会社(取締役社長:小林 英三、以下「日証金」といいます。)及び大阪証券金融株式会社(取締役社長:堀田 隆夫(*)、以下「大証金」といいます。)は、平成24年10月15日に両社間で覚書を締結のうえ、経営統合に向けた具体的な協議を進めてまいりましたが、本日開催したそれぞれの取締役会において、大証金における株主総会及び種類株主総会の承認並びに関係官庁の認可等を前提として、平成25年7月22日を効力発生日として合併(以下「本合併」といいます。)することについて承認決議し、本日、両社の間で合併契約を締...
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加賀電子株式会社によるエー・ディ・エム株式会社の株式交換による完全子会社化に関するお知らせ 加賀電子株式会社(以下「加賀電子」といいます。)とその連結子会社であるエー・ディ・エム株式会社(以下「ADM」といいます。)は、平成24年12月20日開催の取締役会決議に基づき、加賀電子を完全親会社、ADMを完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決議し、本日付で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結しましたので、以下のとおりお知らせいたします。 本株式交換は、平成25年2月19日開催予定のADMの臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受...
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東芝、伊送電会社テルナ社から直流送電システムの変電設備を受注
イタリア送電会社テルナ社からの直流送電(HVDC)システム建設工事の受注について ―日本企業として欧州市場で初の受注− 当社および当社グループ会社である東芝電力流通システム欧州社は、イタリア送電会社テルナ(TERNA)社から、同国チェパガッティ市とモンテネグロ国コトル市を結ぶ直流送電システムにおいて、両国に建設する変換所の変電設備、土木工事および据付工事の一式を受注しました。欧州市場において日本企業としては初の受注注です。2013年9月から工事を開始し、変電設備については2015年4月から順次納入する計画で、同変換所は2017年9月から運転開始の予定です。 当社は、昨年3月にイタリア...
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三菱レイヨン、ゴルフシャフト事業と炭素繊維中間基材事業強化で米国Aldila社を買収
米国Aldila社の買収について 三菱レイヨン株式会社(本社:東京都千代田区、社長:越智仁、以下「当社」)は、このたびゴルフシャフト事業及び炭素繊維中間基材事業(プリプレグ)のグローバルな強化拡大を図るため、米国Aldila,Inc.(以下「Aldila社」)の買収を目的とする「合併契約書」を締結しました。 12月下旬に開催予定のAldila社株主総会決議、及び米国において必要となる関係当局の承認等の基本的な取引完了条件を満たすことを条件として、当社が米国に設立した子会社(SPC)とAldila社が、Aldila社を存続会社とする合併を行うことにより、同社は当社の100%グループ会社となる予定です。 Aldila社は1972年に創業...
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日成ビルド、第6次中期経営計画(2014年3期〜2016年3期)を策定
中期経営計画策定のお知らせ 〜新たな成長ステージへの3ヵ年計画(2014/3期−2016/3期)〜 当社は、“SPACE is VALUE”をテーマに「価値ある空間」を社会に広く提供し続け、昨年の東日本大震災の年に設立50周年を迎えました。この度、次の50年を当社の第2創業期として新たな成長ステージを迎えるにあたり、そのスタートとなる第6次中期経営計画(2014年3期〜2016年3期)を策定しましたのでお知らせいたします。 記 1.中期経営計画の骨子 市場環境認識: 東日本大震災から1年以上経過し東北地区における経済復興は急務である一方、高度成長期に建築された公共施設や...
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伊藤忠エネクス子会社、CEF昆布盛ウインドファームを子会社化
当社連結子会社による株式取得に関するお知らせ 当社の連結子会社であるJENホールディングス株式会社(以下、JENホールディングス)は、CEF昆布盛ウインドファーム株式会社(以下、CEF昆布盛ウインドファーム)の発行済株式の全てを取得し、同社を子会社化(当社の孫会社化)しましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.株式取得の理由 当社は「社会とくらしのパートナー」の経営理念の下、エネルギーのベストミックス提案型企業への移行を目指し、グループ中期経営計画「Core&Synergy2013」においては、新たなビジネスモデルへも積極的に...
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東芝キヤリアと富士通ゼネラル、タイにコンプレッサーの製造合弁会社を設立で合意
タイにおけるコンプレッサー新製造合弁会社の設立について 東芝キヤリア株式会社と、株式会社富士通ゼネラルおよび同社の製造子会社であるFGA(Thailand)Co.,Ltd.(以下、FGAという。)は、空調機器用ツインロータリーコンプレッサーの製造合弁会社を設立することで本日合意しました。 新会社の名称(仮称)は、TCFGCompressor(Thailand)Co.,Ltd.(以下、TCFGという。)で、その出資比率は東芝キヤリアが51%、FGAが49%とし、2012年11月にタイ王国チョンブリ県のレムチャバン工業団地に設立する予定です。 空調機器の基幹部品であるコンプ...
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タイのパッケージング会社の買収と株式買増に関するお知らせ 王子ホールディングス株式会社は、昨日、タイの紙器および美粧段ボールメーカーであるBox Asia Group Intemational Co.,Ltd.(以下“Box社”)の発行済株式の100%を取得する株式売買契約を締結しました。また本日、同国、同業種のS.PACK & PRINT PUBLIC COMPANY LIMITED(以下“S.PACK社”)の発行済株式の27.00%を追加取得しましたので、お知らせいたします。 なお、S.PACK社におきましては、今回の27.00%の株式の取得により、昨年3月末に取得し...
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三菱重工、原動機事業本部と汎用機・特車事業本部のエンジン事業を来月統合
原動機事業本部と汎用機・特車事業本部のエンジン事業を統合 ガス分散型発電事業、総合ソリューションビジネスを強化 三菱重工業は10月1日付で、原動機事業本部が担当するエンジンのうち出力4,000〜1万5,000kWの定置用エンジン事業と、汎用機・特車事業本部が担当する4,000kW以下のエンジン事業を統合する。 エンジン事業は、世界的に分散型電源の需要が拡大しているほか、シェールガス開発の活発化によりガスエンジン市場の拡大が期待されている。そのため、海外市場攻略の加速やガスエンジン市場におけるアフターサービスの強化などが急務となっていた。 今回の事業統合は、こうした市場の...
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仏・アルストムグリッド社とのスマートグリッド事業における覚書締結について 当社は、フランスのアルストムグリッド社(Alstom Grid社、以下、AG社)とスマートグリッド分野における事業領域拡大を目的に、今般、相互補完的な協力関係を構築することに合意し、覚書を締結しました。今後、両社でスマートグリッドに関する個別案件ごとに協業の可能性を検討していくとともに、機器インターフェースなどの共同開発の可能性などについても検討していきます。 今回の合意に基づき、電力系統システムだけでなく、スマートメーターや蓄電池など需要家を取り巻く配電領域にも注力する当社と、送電領域をはじめとす...
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JFEホールディングスとIHI、ユニバーサル造船とIHIマリンユナイテッドの合併契約を締結
ユニバーサル造船株式会社と株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドの 経営統合(合併)に関する合併契約の締結等についてのお知らせ JFEホールディングス株式会社(以下、「JFEホールディングス」)と、株式会社IHI(以下、「IHI」)は、本年1月30日付でお知らせいたしましたとおり、それぞれが傘下に持つユニバーサル造船株式会社(以下、「ユニバーサル造船」)と株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(以下、「IHIマリンユナイテッド」)の経営統合(以下、「本経営統合」)について基本合意して以降、統合準備委員会を設置して協議を継続してまいりましたが、このたび、本年1...
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「(仮称)池袋Sプロジェクト」本日(8/23)着工 「ユニクロ」東京都心最大級の店舗が出店 2014 年春オープン予定 ■三井不動産株式会社(所在:東京都中央区 代表取締役社長 菰田正信)は、東京都豊島区東池袋一丁目において商業ビル「(仮称)池袋Sプロジェクト」の開発を推進しておりますが、本日(8/23)着工しましたのでお知らせいたします。竣工および開業は2014年春を予定しています。 ■本計画地は、都心有数の繁華街である池袋の中でも、目抜き通りといわれるサンシャイン60通りの中心に位置し、多くの人が行き交う特に賑わいのあるエリアです。当社は、当該エリアの更なる活性化に寄...
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日本エム・ディ・エム、人工股関節新製品「エンコンパス ヒップ ステム」を販売
人工股関節新製品『エンコンパス ヒップ ステム』 の販売開始に関するお知らせ 株式会社日本エム・ディ・エム(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:大川 正男)は、当社の米国子会社であるオーソデベロップメント社製造の人工股関節新製品エンコンパス ヒップ ステムの販売開始を決定しましたので、お知らせいたします。 当該製品がターゲットとする人工股関節市場は、600億円で整形外科市場の中で最も巨大な市場であります。当該製品は、頸部骨折ならびに変形性股関節症、関節リウマチ等の股関節疾患に使用するための製品であり、販売を予定している臼蓋形成用カップと当該製品を組み合わせることで様々な股...
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いなげや、東京多摩地区を中心に展開の高級スーパー「三浦屋」を買収
株式会社三浦屋の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、株式会社三浦屋の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたのでお知らせ致します。 記 1.両社の事業展開 当社は、明治33年に創業し、「すこやけくの実現(お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する)」と「商人道の実践(お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団)」を経営理念として、「新鮮さを、お安く、心をこめて」をモットーに、一貫して「お客様第一主義」に徹し、お客様の暮らしぶりにあった商品の提供に努めるとともに、お客様か...
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椿本チエイン、コンベヤ製造の米メイフラン・ホールディングスグループの全事業を取得
メイフラン・ホールディングスグループの事業取得に関するお知らせ 株式会社椿本チエイン(本社所在地:大阪市北区、代表取締役社長:長 勇、以下、当社)は、平成24年7月20日開催の取締役会において、マテハン事業のグローバル競争力強化のため、メイフラン・ホールディングス(本社所在地:米国オハイオ州クリーブランド)グループから同グループ傘下の全事業を取得することを決議しましたので、お知らせいたします。 1.事業取得の目的 当社は、昭和48年(1973年)にメイフラン・ホールディングスグループとの共同出資により合弁会社「椿本メイフラン株式会社」を設立し、以来約40年間、日本国内にお...
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DKSHジャパン、将来の合併を視野にクレー商会を完全子会社化
DKSHジャパン、クレー商会の全株式を取得 将来の合併を視野に事業を強化 DKSHジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ペーター・ケメラー、以下 弊社)は、株式会社クレー商会(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:横山 雅之、以下 クレー商会)の全株式を、2012年7月10日付で取得しました。 将来の弊社への合併を視野に、両社のビジネスを活かし、相乗効果による事業強化を目指します。 DKSHジャパンは、1865年に横浜で創業した貿易商社を源流とし、日本で147年の実績があります。現在は、「消費財事業部門」・「生産資材事業部門」・「テクノロジー事業部門」を展開...
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精密ブレード製品事業の譲渡に関するお知らせ 当社は、本日開催の当社取締役会において、加工事業カンパニーが所管するダイヤモンド工具事業のうち、精密ブレード製品に関する事業を株式会社東京精密に譲渡することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.事業譲渡の理由等 平成24年2月2日付で公表しましたとおり、当社は精密ブレード製品事業を株式会社東京精密に譲渡することについて同社と基本合意をしておりましたが、その後、両社で協議を重ねた結果、詳細につき本日合意に至りました。 株式会社東京精密は、半導体製造装置及び精密計測機器に...
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コーエーテクモゲームスと日清シスコ、ビスケット「エース家紋」とRPG「信長の野望」をタイアップ
戦国オンラインRPG「信長の野望 Online」、 「エース家紋 〜戦国時代編〜」とタイアップ決定! 〜7月より特別パッケージでビスケットを発売!プレゼントキャンペーンも開催〜 株式会社コーエーテクモゲームス(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:襟川 陽一、以下:コーエーテクモゲームス)と、日清シスコ株式会社(本社:大阪府堺市、代表取締役社長:中山 尚一、以下:日清シスコ)は、コーエーテクモゲームスの戦国オンラインRPG「信長の野望 Online」(PlayStation3/PlayStation2/Windowsでサービス中)と、日清シスコのビスケット「エース家紋 〜戦国...
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メガソーラーによる電力販売事業に関するお知らせ 本日開催の取締役会で、平成24年7月1日施行予定の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用した電力販売事業に参入することにつき決議いたしましたので、お知らせいたします。 本事業に参入することにより、保有不動産の一層の有効活用と、これを機に、グループ内でのシナジー効果を生かした再生可能エネルギー関連の環境事業への展開を図ってまいります。 記 1.当該事業の概要 (1)設置場所 現ニッケゴルフ倶楽部土山コース内 (所在地:兵庫県加古郡稲美町六分一1183−3他及び明石市魚住町清水2744−3他...
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プライムポリマー、ブラジルにポリプロピレン自動車材の新会社を設立
ブラジルにおけるポリプロピレン自動車材事業 新会社設立について 株式会社プライムポリマー(社長:大多和 保彦、以下「プライムポリマー」)は、ブラジル連邦共和国のコンパウンド会社であるProdumaster Industria e Comercio Ltda.(以下「プロデュマスター社」)の出資持分の70%を取得し、同社を母体とする新会社「Produmaster Advanced Composites Industria e Comercio de Compostos Plasticos Ltda.(以下「プロデュマスター・アドバンスト・コンポジッツ」)を設立いたしましたの...
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田辺三菱製、インドネシアで高コレステロール血症治療剤「ピタバスタチンカルシウム」を販売開始
高コレステロール血症治療剤「ピタバスタチンカルシウム」 インドネシアにおける販売開始に関するお知らせ 田辺三菱製薬株式会社(本社:大阪市、社長:土屋 裕弘、以下「田辺三菱」)の連結子会社であるタナベ インドネシア(本社:インドネシア ジャカルタ首都特別州)は、5月1日、興和株式会社(本社:名古屋市、社長:三輪芳弘、以下「興和」)との独占的開発・販売実施権の許諾に係るライセンス契約に基づき、インドネシアにおいて、高コレステロール血症治療剤「ピタバスタチンカルシウム(一般名、以下「ピタバスタチン」)」(日本国内での販売名:リバロ錠)の販売を開始しましたのでお知らせいたします。 ...
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スターティア、営業支援SFA/顧客管理CRMビジネスアプリケーションを提供開始
スターティア、営業支援SFA/顧客管理CRMビジネスアプリケーション 『Knowledge Suite(ナレッジスイート)』の提供開始 iOSやAndroidなどスマートデバイス向けサービスを強化 スターティア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 兼 最高経営責任者:本郷 秀之、証券コード3393以下「スターティア」)は、2009年より業務支援型SaaS・クラウドコンピューティングカンパニーのブランドダイアログ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 稲葉 雄一 以下「BD」)とGRIDY グループウェアの提供において戦略的業務提携を行ってまいりましたが、この度...
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DKSHジャパン、独イノラス社と太陽電池製造用レーザー装置の総代理店契約を締結
DKSHジャパン、ドイツの太陽電池製造 装置メーカー Innolas(イノラス)社と 日本総代理店契約を締結 CIS/CIGS、α−Si薄膜太陽電池、結晶系太陽電池に対応したレーザープロセス装置を日本市場で拡販 DKSHジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:ペーター・ケメラー)と、Innolas(イノラス 本社:ドイツ)は、2012年2月DKSHジャパンが太陽電池製造用途のレーザー装置の日本における総代理店となる契約を締結しました。Innolas社の製品は薄膜太陽電池全般に対応しており、CIS/CIGSといった新しい技術にも対応しています。この合意を受け、DKSHジャパ...
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JFEグループ 第4次中期経営計画について JFEグループは、2012〜2014年度の事業運営の指針となる中期経営計画(以下、第4次中期計画)を策定しました。 主な内容は以下のとおりです。 I.基本的な方針 本年、JFEグループは創立10周年を迎えます。前中期(2009〜2011年度)では世界金融危機や東日本大震災の発生等、厳しい経営環境の中、強靭な企業体質の構築に取り組み、中長期的な企業価値の向上をはかってきました。第4次中期計画ではJFE創設の原点に立ち帰り、国内収益基盤の更なる強化と革新的な技術開発・画期的な新商品開発を推進し、持続的な成長のための企業体質の確立に取...
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ニッセンHD、UCCホールディングスとの資本・業務提携およびシャディの株式取得に関する最終契約を締結
ユーシーシーホールディングス株式会社との資本・業務提携 及びシャディ株式会社の株式取得(完全子会社化)に関する最終契約締結のお知らせ 当社は、平成24年2月20日開催の取締役会において、ユーシーシーホールディングス株式会社(以下「UCC」といいます。)と当社の資本・業務提携及びUCCの完全子会社であるシャディ株式会社(以下「シャディ」といいます。)の発行済株式全ての譲受け(以下UCCと当社の資本・業務提携及びシャディの発行済株式の全ての譲受けを総称して「本件」といいます。)に関する基本合意書(以下「本基本合意書」といいます。)の締結並びに本件に関する最終契約締結を条件として...
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住友化学、豪州・ニューファーム社とのカナダおよび中東欧3カ国における農薬の販売提携を強化
ニューファーム社とのカナダおよび中東欧3カ国における販売提携の強化について 住友化学は、このたび、豪州・ニューファーム社との間で、カナダおよび中東欧3カ国(ハンガリー、ルーマニア、ウクライナ)における農薬の販売について提携を強化することで合意いたしました。この合意により、カナダでは、ニューファーム社のグループ会社であるニューファーム・アグリカルチャー社を通じて、住友化学のグループ会社であるベーラント・カナダ社の製品を販売いたします。また、ハンガリー、ルーマニア、ウクライナでは、各国にあるニューファーム社のグループ会社を通じて、住友化学の製品の販売を開始します。 カナダで...
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株式会社JBISホールディングスの株式に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、NTTデータ)は、本日開催の取締役会において、株式会社JBISホールディングス(以下、JBISホールディングス)との間で公開買付けに関する覚書(以下、覚書)を締結し、JBISホールディングスの株券を公開買付け(以下、本公開買付け)により取得することを決定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 なお、JBISホールディングスの取締役会においても、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、同社株主に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨...
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エア・ウォーター、相模ハムの完全子会社化に関する株式交換契約を締結
エア・ウォーター株式会社による相模ハム株式会社の 完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ エア・ウォーター株式会社(以下、「エア・ウォーター」といいます。)と相模ハム株式会社(以下、「相模ハム」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、平成24年3月21日を効力発生日として、エア・ウォーターを完全親会社、相模ハムを完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、エア・ウォーターは、会社法第796条第3項の規定に基づき、株主総会の承認を...
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株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の経営統合に関する合意について 株式会社東京証券取引所グループ(以下「東証グループ」といいます。)と株式会社大阪証券取引所(以下「大証」といい、併せて「両社」といいます。)は、本日開催の両社の取締役会における決議に基づき、両社の経営統合(以下「本経営統合」といいます。)について合意し、統合契約(以下「本契約」といいます。)を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.本経営統合の背景及び目的 東証グループは、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、東京証券取引所自主規制法人、株式会社日本...
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株式会社学研ホールディングスと株式会社市進ホールディングスとの 業務・資本提携に関するお知らせ 株式会社学研ホールディングスと株式会社市進ホールディングスは平成22年9月29日付「株式会社学研ホールディングスと株式会社市進ホールディングスとの業務提携に向けた協議開始に関するお知らせ」及び平成23年5月10日付「株式会社学研ホールディングスと株式会社市進ホールディングスとの業務提携に関するお知らせ(開示事項の経過報告)」にて発表いたしましたとおり、業務提携に関する協議を進めてまいりました。 これら業務提携をより確実なものとし、両社間の関係をより緊密化するために、両社がお互い...
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みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併に関する基本合意書を締結
みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併に関する基本合意について 株式会社みずほフィナンシャルグループ(取締役社長 佐藤 康博、以下「みずほフィナンシャルグループ」)は、平成23年9月16日に公表いたしました「みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併等の統合に向けた対応について」において、両行の合併等の統合に向け、具体的な統合の方式やスケジュール詳細等について、検討・対応準備を進めることとしておりましたが、みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行(取締役頭取 塚本 隆史、以下「みずほ銀行」)及び株式会社みずほコーポレート銀行(取締役頭取 佐藤 康博、以下「みずほコ...
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NTN株式会社による日本科学冶金株式会社の 株式交換による完全子会社化に関するお知らせ NTN株式会社(以下「NTN」といいます。)及び日本科学冶金株式会社(以下「日本科学冶金」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、NTNを株式交換完全親会社とし、日本科学冶金を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結しましたので、お知らせします。 本株式交換は、平成23年12月9日開催予定の日本科学冶金の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けて行わ...
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ふくおかフィナンシャルグループの完全子会社である福岡銀行と前田証券との間における株式交換に関する基本合意書の締結について 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(代表取締役会長兼社長 谷 正明、以下「ふくおかフィナンシャルグループ」といいます。)及び株式会社福岡銀行(取締役頭取 谷 正明、以下「福岡銀行」といいます。)は、本日開催の各社取締役会において、株式交換(以下「本件株式交換」といいます。)により、前田証券株式会社(代表取締役社長 林田 隆、以下「前田証券」といいます。)を福岡銀行の完全子会社とすることに関する基本方針を決定し、その具体的な検討・協議に向けて前田証券...
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JALホテルズ、ベトナムの「ホテル・ニッコー・サイゴン」の12月開業に向け先行予約受付を開始
ベトナムに2軒目、2011年12月18日「ホテル・ニッコー・サイゴン」開業 〜先行予約受付を開始〜 株式会社JALホテルズ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:マルセル・ファン・アルスト)は、フェイユウエ・ベトナム社(本社:ベトナム・ホーチミン市 会長:林 清波 Lin Chin Po)が保有する、ベトナム・ホーチミン市内の5つ星級ホテル「ホテル・ニッコー・サイゴン」を、2011年12月18日の開業に向け、先行予約受付を開始致しました。JALホテルズは、1998年8月に「ホテル・ニッコー・ハノイ」を開業しており、ベトナムで2軒目のホテルとなります。 ホテル・ニッコー・サイ...
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資生堂の中国での新たな事業展開について 資生堂は、今年度からスタートした3カ年計画のもと、成長の牽引役と位置づける中国で新たな事業を展開します。4月に発表した4つの成長戦略(グローバルメガブランド、アジアブレイクスルー、ニューフロンティア、カスタマーファースト:詳細以下参照)をもとに、新たにeコマースを開始するなど、さらなる成長へ向け、事業基盤の強化を図り、継続的に中国の化粧品市場の伸長を上回る売上高2桁成長を目指します。 なお本件は、9月14日午後3時半(日本時間午後4時半)、上海で開催の資生堂中国事業戦略発表会にて発表しました。 <eコマースの開始> 世界でインターネ...
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豊田通商株式会社およびエレマテック株式会社の資本業務提携契約締結のお知らせ 豊田通商株式会社(以下「豊田通商」といいます。)およびエレマテック株式会社(以下「エレマテック」といいます。)は、平成23年8月1日開催の両社の取締役会決議に基づき、資本業務提携契約(以下「本契約」といいます。)を締結いたしました。今後、公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により、豊田通商によるエレマテックの議決権の過半数の取得を目指してまいります。なお、豊田通商とエレマテックは、本公開買付けの成立後においても、エレマテックの株式の上場を維持する方針を両社の共通認識としております。 本公...
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PALTEK、米リニアテクノロジーと高性能アナログ製品で地域販売代理店契約を締結
(株)PALTEK、高性能アナログICのリーディングカンパニー リニアテクノロジー社と地域販売代理店契約を締結 〜高性能なアナログ製品を広範なお客様に提供〜 株式会社PALTEK(本社:横浜市港北区、代表取締役社長:高橋 忠仁、以下PALTEK)は、高性能アナログICのリーディングカンパニーであるリニアテクノロジー社(本社:米国カリフォルニア、CEO:ローサー・マイヤー)と地域代理店契約を締結し、リニアテクノロジー社の高性能アナログ製品販売を開始すると発表した。 リニアテクノロジー社は、1981年の創業以来、高性能アナログICの開発・生産および販売を行っており、その製品は...
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アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社の合併契約締結に関するお知らせ アクセルマーク株式会社(東証マザーズ3624、以下、「当社」といいます。)とエフルート株式会社(非上場、以下、「エフルート」といいます。)は、本日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り合併することとし、合併契約を締結しましたので、お知らせいたします。 記 1.本合併の背景及び目的 モバイルコンテンツ市場を取り巻く環境は、従来型の携帯電話(フィーチャーフォン)向けコンテンツ市場が成熟化する一方、スマートフォンやタブレット端末におけるコンテンツ市場が今後大きく成長するものと見込まれております。また、ソー...
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大京、横浜市中区で「アリオンテラス横濱山手」販売など戸建事業に参入
マンション事業で培ったノウハウ・ブランド力を生かし戸建事業に参入 「アリオンテラス横濱山手」発売 ALION TERRACE(アリオンテラス)第1弾 発売開始 株式会社大京(本社:東京都渋谷区、社長:山口 陽)は、このたび戸建新ブランド「アリオンテラス(ALION TERRACE)」を創設し、第1弾として横浜市中区に建設中の「アリオンテラス横濱山手(総戸数7戸)」の販売を開始するとともに、戸建事業に参入いたしましたので、お知らせいたします。 ■戸建事業参入の背景 当社では1968年よりマンション分譲事業を開始し、首都圏を中心に年間約5,000戸の「ライオンズマンション」を供...
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ダイワボウHD、7月にオーエム製作所を株式交換により完全子会社化
ダイワボウホールディングス株式会社による株式会社オーエム製作所の株式交換による 完全子会社化に関するお知らせ ダイワボウホールディングス株式会社(以下「ダイワボウホールディングス」といいます。)及び株式会社オーエム製作所(以下「オーエム製作所」といいます。)は、本日開催の各社の取締役会において、平成23年7月1日を効力発生日として、ダイワボウホールディングスを株式交換完全親会社、オーエム製作所を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 なお、本株式交換は、ダイワボウホール...
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台湾高林股■有限公司との包括提携合意に関するお知らせ 当社は、平成23年5月19日開催の取締役会において、高林股■有限公司(以下「SIRUBA」)との間で、包括提携合意書を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 ※■印の文字は人偏に「分」の文字です 1.包括提携の理由 両社は、工業用ミシン市場において、グローバルな事業展開を更に拡大・強化していくにあたり、製品及び市場における補完関係が強く、またお互いの経営理念を共感できることから、両社の提携が最良の選択と考えるに至り、戦略的パートナーとして包括提携に関して合意いたしました。 今後、両社はお互いの経営...
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楽天、子会社「フュージョン」実施の第三者割当増資を丸紅が引き受け
丸紅のフュージョンへの経営参画について 楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)と丸紅株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:朝田 照男、以下「丸紅」)は、楽天の子会社で通信事業を営むフュージョン・コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:相木 孝仁、以下「フュージョン」)が実施した第三者割当増資の全株を丸紅が引き受け、丸紅がフュージョンの経営に参画いたしましたことをお知らせします。 今回の第三者割当増資により、楽天のフュージョンへの出資比率(議決権比率)は50.03%、丸紅は33.34%とな...
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古河電工、ブラジルで現地光ファイバーケーブル製造・販売会社を買収
ブラジルFISA社のMetrocable社買収について 〜高成長が期待される南米 光ファイバケーブル市場での競争力強化〜 当社ブラジル完全子会社のFurukawa Industrial S.A.Produtos Electricos社(本社:ブラジル国パラナ州クリチバ市 以下、FISA社)は、現地光ファイバケーブルの製造・販売会社であるMetrocable社の買収契約に3月31日付けで現地株主と合意し、この度、ブラジルの独占禁止法審査機関(SBDC)に買収承認申請を行ないました。 今後も高成長が期待される南米地域の光ファイバケーブル市場において、製造能力の強化と生産性の向上...
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積水化学、機能フィルムメーカー「鈴寅」を買収しIT分野を強化
機能フィルムメーカー「株式会社鈴寅」買収によるIT分野の強化について 積水化学工業株式会社(代表取締役社長:根岸 修史、以下当社)は、株式会社鈴寅(代表取締役社長:鈴木 隆啓、以下鈴寅社)を本日付で買収しましたので、お知らせいたします。鈴寅社が持つITOフィルム[※1]などの技術を活用することで、IT(電子材料)分野の拡大を目指します。 ※1:ITOフィルム ― PETフィルムなどのベースフィルムにITO(酸化インジウム錫)でコーティングされた透明な導電性フィルム。 携帯電話、スマートフォンなどのタッチパネルや、太陽電池、有機ELなどに使用される。 1.背景 当社の高機能...
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マレーシアにおけるタカフル事業への出資完了について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤康喜)は、既に3月1日付でマレーシアの監督当局より認可を得ていたホンレオングループ(マレーシアの有力コングロマリット)傘下のタカフル*事業会社への出資を4月1日付で完了いたしました。このたびの出資完了により、2010年9月に提携をスタートした損保事業・生保事業とあわせ、ホンレオングループとの総合提携事業の形が整いました。 当社では、持続的な成長の実現に向けた戦略の1つとして、海外における損保事業・生保事業への積極的な事業投資を掲げております。今回のタカフル事業への新規参入実現により...
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米国 キャビネット製造・販売会社の買収に関するお知らせ 〜北米エリアでの垂直統合型ビジネスモデルの展開を強化〜 住友林業株式会社(社長:市川 晃 本社:東京都千代田区大手町)は、米国の100%子会社Sumitomo Forestry Seattle, Inc. (社長:尾崎 格 本社:米国ワシントン州ベルビュー市)を通して、住宅建材や住宅設備機器の製造・販売を行う株式会社ウッドワン(社長:中本 祐昌 本社:広島県廿日市市)の100%出資子会社で、米国ワシントン州で木質キャビネットの製造・販売を行うCanyon Creek Cabinet Company(以下、Canyonキ...
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マレーシアにおけるタカフル事業への資本参加について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤康喜)は、損保事業・生保事業で戦略的提携関係にあるホンレオングループ(マレーシアの有力コングロマリット)傘下のタカフル*事業会社に資本参加することに関して、3月1日付でマレーシアの監督当局より認可を得ました。今後、必要な手続きを進め4月初旬を目処に株式売買に関する契約書を締結する予定です。 当社では、持続的な成長の実現に向けた戦略の1つとして、海外における損保事業・生保事業への積極的な事業投資を掲げておりますが、本提携はアジアの中でも重要な事業拠点であるマレーシアにおいて新たなリス...
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片倉工業株式会社の生物科学研究所の譲受について 〜カイコで生産するタンパク質を用いた診断薬製品の開発・生産技術力の強化〜 シスメックス株式会社(本社:神戸市、代表取締役社長:家次 恒 以下「シスメックス」)は、片倉工業株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:竹内 彰雄、以下「片倉工業」)の生物科学研究所(松本分室を除く)を譲受することに合意いたしました。片倉工業の生物科学研究所では、診断薬の原料となるタンパク質を、カイコを用いた遺伝子組換え技術により生産しており、当社でも2009年3月より活用を図ってきました。 今回の譲受により、シスメックスでは、2011年4月1日から遺...
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三菱商事など、食品中間流通事業子会社の経営統合に向けた協議開始に合意
三菱商事の食品中間流通事業子会社の経営統合に関するお知らせ 三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)と、三菱商事の子会社である株式会社菱食(以下「菱食」)、明治屋商事株式会社(以下「明治屋商事」)、株式会社サンエス(以下「サンエス」)、及び株式会社フードサービスネットワーク(以下「FSN」)は、平成22年7月29日に菱食、明治屋商事、サンエス、及びFSNの4社経営統合(以下「本経営統合」)に向けた協議を開始することに合意しました。その後、各社から選出されたメンバーにより構成する統合準備委員会において協議を行ってまいりました結果、今般本経営統合について以下の通り決定致しましたの...
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クラレトレーディング、マイカ強化樹脂事業を出光ライオンコンポジットへ譲渡
マイカ強化樹脂の事業譲渡について 出光ライオンコンポジット株式会社(本社:東京都台東区、以下 出光ライオンコンポジット)とクラレトレーディング株式会社(本社:大阪市北区、以下 クラレトレーディング)は、このたび、クラレトレーディングのマイカ強化樹脂(商品名:MRPR)事業を出光ライオンコンポジットへ譲渡することに合意しました。 なお、事業譲渡日は、2011年4月1日を予定しております。 記 1.事業譲渡の経緯 クラレトレーディングは2003年から展開してきたマイカ強化樹脂事業に関し、今後クラレグループ内での一層の事業拡大は難しいと判断をい...
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ダイワボウHD、オーエム製作所株式に対する公開買い付けを開始
株式会社オーエム製作所株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ ダイワボウホールディングス株式会社(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成23年2月4日開催の取締役会において、株式会社オーエム製作所(東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部、コード番号:6213、以下「対象者」といいます。)の株式を対象とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を開始することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、本日現在、対象者の普通株式8,969,000株(対象者の平成22年...
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ソフトフロントと日本制禦機器、ISDN−NGN変換器の商品化で業務提携
ソフトフロントと日本制禦機器、「Dataway【DW−NGN−100】」の商品化に向けて業務提携 株式会社ソフトフロント(東京本社:東京都港区 代表取締役社長:阪口 克彦 以下、ソフトフロント)と日本制禦機器株式会社(本社:大阪府高槻市 代表取締役社長 兼 社長執行役員:山下 克己 以下、日本制禦機器)は、日本制禦機器のDatawayシリーズに、ソフトフロントのNGN技術を融合させ、ISDN(*1)−NGN(*2)変換器の商品化(商品名:Dataway(DW−NGN−100))を行います。 NTTグループが2010年11月に発表しているように、今後は従来の加入電話回線やI...
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カゴメ株式会社からアサヒ飲料株式会社への「六条麦茶」ブランドの譲渡に関するお知らせ アサヒビールグループのアサヒ飲料株式会社(以下「アサヒ飲料」)とカゴメ株式会社(以下「カゴメ」)は、現在カゴメが販売する「六条麦茶」ブランドのアサヒ飲料への譲渡に関する契約を、12月21日に締結しました。 この契約により、アサヒ飲料は「六条麦茶」の製造・販売権を取得し、2011年4月から販売を開始し、アサヒビールグループの国内飲料事業の中核会社としての強みをいかし、ブランドの活性化を図ります。また、カゴメは、引き続き成長分野の選択と集中を行い、経営資源を投下していく予定です。 アサヒビ...
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住友商事と日産自とNEC、電気自動車(EV)向け会員制充電サービスの事業化を推進
電気自動車(EV)向け会員制充電サービスの事業化を推進 〜ユーザーの利便性向上を目指し、充電網の整備を図る〜 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:加藤 進、以下:住友商事)、日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン、以下:日産)および日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:遠藤 信博、以下:NEC)は21日、電気自動車(EV)向けに初めて全国規模で提供する、新たな会員制充電サービスの事業化を推進する覚書(MOU)を締結した。 本MOUにより、3社は日本全国においてEVユーザーが外出時に使用できる充電設備を整備...
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住友重機械工業、ベルギーの産業用ギヤボックス製造・販売会社を子会社化
ハンセン・インダストリアル・トランスミッションズ社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成22年10月15日にベルギーのハンセン・トランスミッションズ・インターナショナル社(以後、ハンセン)のグループ会社のうち、産業用ギヤボックスを製造・販売するベルギーのハンセン・インダストリアル・トランスミッションズ社(以後、HIT)の株式を取得し、子会社化することについて、ハンセンに対して買収申込書を提出、独占交渉期間に入ったことを公表いたしました。このたび(現地時間12月20日)株式譲渡契約を締結しましたので、お知らせいたします。今後、ハンセンの株主承認などの手続きを...
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ブリヂストンとデルタ電子、次世代電子ペーパーデバイス共同開発で合意
ブリヂストンとデルタ電子が次世代電子ペーパーデバイス共同開発で合意 株式会社ブリヂストン(社長:荒川 詔四/以下、ブリヂストン)とDelta Electronics, Inc.(社長:Yancey Hai/以下、デルタ)は、このたび、次世代電子ペーパーデバイスの開発から市場の開拓まで、幅広い分野にて相互に協力していく事で基本合意しました。 ブリヂストンが独自に開発した電子ペーパー技術(「QR−LPD」:Quick Response Liquid Powder Display/以下、「QR−LPD」)とデルタの高度なIT技術とのシナジー効果により、今後グローバルに急速な成長...
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パナソニック電工、シンガポールに封止材事業子会社を設立し事業譲り受けの契約締結
子会社の設立および事業譲受に関する契約締結のお知らせ 当社は、Cookson Group Plc.(英国)のグループ会社であるCookson Singapore Pte.Ltd.(以下、「Cookson社」)より、同社が営む封止材事業を譲り受けるため、当社100%出資子会社であるPanasonic Electric Works Electronic Materials Singapore Pte.Ltd.(以下、「PEWEMSG」)を設立し、PEWEMSGは、本日、当該事業に関する事業譲受に関する契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.事業譲受...