出光興産、物流体制の効率化と災害対応を強化

物流体制の効率化と災害対応強化について



　当社（本社：東京都千代田区、社長：中野　和久）は、足元および将来の燃料油需要の減退に対応するための方策の一つとして、２０１１年度から油槽所の統廃合を進めており、このたび、２０１２年９月３０日をもって、２０１０年度の２５ヶ所体制から１８ヶ所体制となりました。
　また、災害対応の強化として、東日本大震災で被災した北海道、東北エリアの油槽所に加え、関東以西の太平洋側油槽所では、施設防水対策、非常用発電機および衛星通信設備の設置をはじめ、災害時でも燃料油供給に支障が出ないような取り組みを進めています。
　今後は、海上輸送、陸上輸送も含めて、さらなる安定供給の確保と競争力のある物流体制を追求してまいります。


１．２０１１年４月から２０１２年９月末までに燃料油取り扱いを停止した油槽所

　※添付の関連資料「添付資料」を参照


２．油槽所の災害対応強化について
　東日本大震災では津波により、機能停止を余儀なくされた油槽所がありました。
　これを踏まえ、以下をはじめとする災害対応強化を進めています。

　（１）施設防水対策（１１油槽所）
　　　内閣府想定の地震、津波データを基に、津波に対する施設防水対策に取り組んでいます。

　（２）非常用発電機の設置（１０油槽所）
　　　広域停電時においても直ちに自家発電により電源を供給可能にし、出荷機能を維持するよう、取り組んでいます。

　（３）衛星通信設備の設置（１１油槽所）
　　　一般固定電話、携帯電話のダウン時のバックアップとして、衛星通信を活用した　ホットラインの構築、電子データ送受信を確立すべく、取り組んでいます。