Pickup keyword
デリバティブ
-
[特別記事] 「為替」関連倒産 〜10月は「円安」関連が8件、「円高」関連が1件発生〜 10月のドル円相場は、円高基調で推移するなか、27日のニューヨーク外国為替市場では1ドル=105円台まで下落した。105円台になったのは、7月29日以来約3カ月ぶり。米国経済の雇用状況の堅調さから、米国の連邦準備制度理事会の年内利上げに対する思惑が膨らみ、ドル買いが一段と広がったことが影響した。 このほか、資源エネルギー庁発表の10月31日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は年初来高値の126.3円になり4週連続で上昇した。今後の各方面への波及が懸念される。 こうしたなか、201...
-
キリバ・ジャパン、クラウド型財務管理ソリューション「Kryiba Enterprise 16.2」を提供開始
クラウド型財務管理ソリューションのキリバ、 最新バージョンの「Kryiba Enterprise 16.2」を提供開始 〜SaaS型財務管理システムで財務リスク管理とセキュリティ強化を実現〜 クラウド型財務管理ソリューションのリーダーである米キリバの日本法人である、キリバ・ジャパン株式会社(日本法人:東京都渋谷区 代表取締役社長:桑野 祐一郎、以下キリバ)は、本日、最新版となる「Kryiba Enterprise16.2」をリリースしました。 多くの日本企業にとって、財務上のリスク、特に為替リスクと不正リスクへの対応は、重大かつ喫緊の課題になってきています。為替においては、今年に入り大きく円高に動いていることに加え、サプ...
-
特別企画:為替変動時の倒産動向調査 円高進行すると倒産の大型化を招く恐れ 〜負債5億円以上の倒産(構成比)は円高が円安の倍〜 ■はじめに 6月24日(日本時間)、イギリスの国民投票でEU離脱が賛成多数となったことを受けて、円ドル為替相場はリーマン・ショック以降、一日で最も大きく円高に振れ一時99円台を記録、2013年11月以来の円高となった。その後も、海外情勢などを背景に多少の振れ幅はあるが円高傾向が定着しつつあり、それに伴い輸出関連の大手企業では収益が圧迫されて、通期の業績予想を見直す企業も出ている。このように、為替相場の変動は企業経営にとって影響は大きく、これまで円高・円安の...
-
ソニー銀行、インターネット専用「iTrustシリーズ」など新ファンド5本を販売開始
新ファンド5本の販売開始のお知らせ ソニー銀行株式会社(代表取締役社長:伊藤 裕/本社:東京都千代田区/以下 ソニー銀行)は、2016年6月17日(金)より、あらたに5ファンドを取り扱い投資信託に加え、販売を開始しましたのでお知らせいたします。 今回はインターネット専用ファンド「iTrustシリーズ」全3本がラインアップに加わったほか、さまざまな資産に分散投資する「ピクテ・マルチアセット・アロケーション・ファンド(愛称:クアトロ)」、日々の基準価額の値動きが日本の株式市場の値動きに対して概ね4.3倍程度となることを目指す「楽天日本株4.3 倍ブル」をセレクトいたしました。 ソニ...
-
野村総研、金融機関向けに多目的管理システム「VOLCS」の提供を開始
金融機関向け多目的管理システム「VOLCS」を提供開始 〜仕組債や店頭デリバティブの「期日管理」や決済等の「資金管理」を支援〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本臣吾、以下「NRI」)はこのほど、主として金融機関向けに、ASP型の多目的管理システム「VOLCS(フォルクス)」(以下「本サービス」)を提供開始しました。本サービスは、基幹系等の現行システムでは対応が難しい仕組債や店頭デリバティブの「期日管理」と、金融取引や企業活動から派生する「資金管理」の二つの機能を持ちます。それぞれの機能は単独に利用することが可能なため、金融機関以外の企業も、目的に合わせて利用でき...
-
損保ジャパン日本興亜、「富士山噴火デリバティブ」と「噴火発生確率の評価手法」を開発
【業界初】『富士山噴火デリバティブ』の販売開始と 『噴火発生確率の評価手法』の開発について 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)は、SOMPOリスケアマネジメント株式会社(社長:布施 康、以下「SOMPOリスケアマネジメント」)と共同で、『富士山噴火デリバティブ』および『噴火発生確率の評価手法』を開発しました。『富士山噴火デリバティブ』は、気象庁が発表する噴火警戒レベル等の噴火関連情報をインデックスとした金融派生商品です。富士山の噴火に伴って事業者が被る収益減少や費用の損害に備えることができる業界初の商品であり、6月1日から販売を開始します。...
-
ウルシステムズ、最先端技術で金融サービスを創出する専門組織「FinTech推進室」を新設
ウルシステムズ、「FinTech推進室」を新設 〜新たな金融サービスを最先端技術で創出〜 ウルシステムズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:漆原茂、以下、ウルシステムズ)は2016年4月1日、最先端技術で新たな金融サービスを創出する専門組織「FinTech推進室」を新設し、同日より活動を開始しました。 ウルシステムズはこれまで、証券のデリバティブ管理システムや発注系システム、保険の基幹業務システムなど、ミッションクリティカルな金融システムを多数手掛けてきました。また、インメモリーによる超高速処理や大規模トランザクション処理、ビッグデータ分析など最先端のITをいち早く市場に導入してきま...
-
S&P DJIと日本取引所グループなど、S&P/JPX 配当貴族指数の算出を開始
S&P/JPX スマート・ベータ指数シリーズ第三弾 S&P/JPX 配当貴族指数の算出開始 S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス(S&P DJI)、日本取引所グループ(JPX)及び東京証券取引所(TSE)は本日、S&P/JPX 配当貴族指数の算出を開始すると発表しました。この指数は、S&P/JPX スマート・ベータ指数シリーズの一環として算出される指数です。S&P/JPX スマート・ベータ指数シリーズとは、S&P DJI、JPX及びTSEが今年10月に締結した戦略的指数契約に基づいて開発された指数シリーズです。 S&P/JPX 配当貴族指数は、既にグローバルで幅広く利用されているS&P 配当貴族指数ファミリーに新しく追加される指数であり、東証...
-
公募信託社債の発行について 三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:常陰 均、以下「当社」)は、今般、公募型の信託社債を発行することとなりましたので、お知らせします。 1.公募信託社債の概要 信託社債は、会社法に基づき信託の受託者が当該信託財産のために発行する社債で、その元利金の支払いに係る責任財産は当該信託財産に限定されます。信託社債の発行代わり金は、いったん信託財産に帰属したのち、有価証券等の金融商品で運用されます。 今般、信託社債を公募発行する仕組みを導入し、あおぞら証券株式会社への機能提供を開始することとなりました。尚、同社を引受人とする第1回債の発行について、関東...
-
日産センチュリー証券、専用アプリ「アクセスCX for Smartphone&Tablet」を提供開始
『アクセスCX』商品先物専用アプリが遂にリリース! 〜金や原油などの先物取引がスマホやタブレットからトレード可能!〜 この度当社では、商品先物取引アクセスCXにおいて、専用アプリ「アクセスCX for Smartphone&Tablet」の提供を開始致しましたので、お知らせいたします。 本アプリは、どなたにでも分かりやすく、軽快な操作性を備えつつ、PC版ツールのアクセスCXウェブのような多彩な注文機能、売り買い6本の気配値を表示可能な板情報、ティックや分足等が選択できるリアルタイムチャートを搭載した本格的な商品先物専用アプリです。アクセスCXに口座をお持ちのお客様なら、どなたでも無料でご利用いただけます。 この機...
-
『DBJグリーンボンド』発行のお知らせ 〜DBJが初のグリーンボンドとして、250百万ユーロの公募外債を発行〜 このたび大和証券グループは、株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という)が2014年10月7日に発行した、第1回DBJグリーンボンド(第53回MTN)の引受主幹事を務めましたので、その概要についてお知らせいたします。本起債においては、DBJが2011年から運用している不動産のサステイナビリティに関する評価制度であるDBJ Green Building 認証制度により認証が付与された物件向け融資を資金使途とします。DBJグリーンボンドの詳細については、こちらをご覧ください。 本起債は、本邦発行体として初のユー...
-
野村総研など、インドのムンバイに金融業界向けの業務サポート部門を開設
インドのムンバイに金融業界向けの業務サポート部門を開設 〜NRI FTインディアの体制を強化〜 株式会社野村総合研究所(代表取締役社長:嶋本 正 以下、「NRI」)およびそのインド(コルカタ)の子会社NRI Financial Technologies India Pvt.Ltd(*1)(社長:渡邉 徹、以下、「NRI FTインディア」)は、NRI FTインディアが有する金融関連のコンサルティング機能を拡張し、2014年10月1日付けで、インドのムンバイに、顧客業務のサポート部門を新設しました。 NRI FTインディアは、銀行業務および金融市場に関する自社の豊富な経験と共に、NRIが築いてきた国際的な成功事例を活用し、共通フレームワークを活用した金融コ...
-
日産センチュリー証券、「アクセスIndex(店頭株価指数CFD取引)」を取り扱い開始
アクセスIndex(店頭株価指数CFD取引)の取扱開始 〜JP225など、国内外主要株価指数6銘柄のCFD取引が可能に!!〜 この度、当社では2014年8月29日(金)より、アクセスIndex(店頭株価指数CFD取引)の取扱を開始致します。すでに取り扱っている金・原油などの商品CFD取引に加えて、株価指数もお取引いただけるようになり、さらにインターネット取引のラインナップが充実致します。 ■アクセスIndexの特徴 【充実の主要6銘柄】 日本、米国、英国など、国内・海外市場の主要6銘柄をお取引いただけます。 「Japan225」、「Hong kong33」、「UK100」、「NASDAQ100」、「SPX500」、「US30」 【手数料は0円、さ...
-
日産センチュリー証券、「アクセスCXウェブ(新バージョン)」の機能を追加
【商品先物取引】アクセスCXの機能を大幅拡充! 〜今まで以上に詳細なチャート分析、自由な画面レイアウトが可能に!〜 この度、当社商品先物オンライントレード『アクセスCX』におきまして、2014年4月28日(月)より「アクセスCXウェブ(新バージョン)」の機能を大幅に追加いたします。 アクセスCXは、本年1月14日に『新バージョン』をリリースしており、多くのお客様にご好評いただいておりますが、さらなる利便性向上のため、お客様からご要望の多かった内容について機能を追加いたします。 「アクセスCXウェブ(新バージョン)」のサービス利用料金は0円(無料)ですので、取引システムが充実するこの機...
-
野村総研、資産運用会社向けソリューション「SmartBridge Advance」でマルチアセット取引対応を実現
資産運用会社向けソリューション「SmartBridge Advance」で、マルチアセット取引対応を実現 〜共同利用型システムとしては、国内初〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2014年3月から、資産運用会社のフロント業務向けソリューション「SmartBridge Advance(※1)」(スマートブリッジ・アドバンス、以下「SBA」)において、取り扱える資産の種類を拡充する「マルチアセット取引対応」を実現しました。 SBAは、資産運用会社におけるファンドマネージャー業務、トレーディング業務などのフロント業務から、計理(※2)業務をはじめとするバックオフィス業務まで、自...
-
安藤証券、ネット取引で「TOPIX 先物」「ミニTOPIX 先物」の取り扱いを開始
「TOPIX 先物」「ミニTOPIX 先物」取扱のお知らせ 安藤証券株式会社(本店所在地:愛知県名古屋市)は、インターネット取引サービスにおきまして、「TOPIX 先物」「ミニTOPIX 先物」(3月24日のデリバティブ市場統合以降、OSE(大阪取引所)上場)の取扱を開始する予定ですのでお知らせいたします。 取扱開始予定日:2014年4月7日(月)予定 上記商品の追加により、当社インターネット取引サービスでは下記の銘柄を高性能取引ツールJ−Traderでお取引いただけるようになります。 日経225 先物、日経225mini、日経225 オプション、日経VI 先物、TOPIX 先物、ミニTOPIX 先物 ■証拠金 証拠金は下記の...
-
伊藤忠商事、エドウインHDの全株式を取得しスポンサー契約を締結
エドウイングループとのスポンサー契約締結について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、このたび国内最大手のジーンズ製造・販売業者である株式会社エドウイン・ホールディングス(本社:東京都荒川区、代表取締役社長:常見修二、以下「エドウインHD」)の100%株式を取得することについて合意し、2014年3月10日付で、スポンサー契約を締結いたしました。 エドウイングループは、エドウインHDを持ち株会社とし、国内29社、海外5社を保有する企業グループです。国民的ブランドとして高い認知度を誇る自社ブランド「EDWIN」「SOMETHING」等の製造・販売に加え、北米を代表する...
-
ドットコモディティ、鉄鉱石デリバティブのブローカレッジサービスをSGX決済で提供開始
鉄鉱石デリバティブのブローカレッジサービスをSGXの決済にて提供開始へ 〜取引の価格変動リスクの大幅軽減を実現〜 ドットコモディティ株式会社(東京都渋谷区恵比寿1−21−8、代表取締役社長 舟田仁)は、2014年1月6日(月)より、シンガポール取引所(SGX)のクリアリングを利用した鉄鉱石のスワップ・オプション取引のインターディーラー・ブローカレッジサービスを提供開始いたします。 本サービスは、お客様の希望されるビットレート(買いレート)またはオファーレート(売りレート)で注文を受け、取引相手を探して取引を約定させるデリバティブのブローカレッジサービスです。世界の鉄鉱石デリバティ...
-
NTTデータグループ、預かり資産商品のリスク階級データを東京スター銀行に提供
預かり資産商品におけるリスク階級データを東京スター銀行に提供開始 株式会社NTTデータエービック(本社:東京都港区、代表取締役社長 吉岡 博充、以下「当社」)は、株式会社東京スター銀行(本社:東京都港区、代表執行役頭取 CEO 入江 優、以下「東京スター銀行」)に対して、預かり資産商品のリスク水準を統合的に評価した「リスク階級データ」の提供を7月より開始いたしました。 本サービスは、従来から提供していた当社製品の投信評価データベースサービス「FundMonitor(R)(以下、ファンドモニター(R))」において採用していた「リスク階級(RR区分)」によるリスク評価手法とともに、東京スター銀行でお取り扱いの...
-
先物・オプション取引システム全面リニューアルのお知らせ 岡三オンライン証券株式会社は、平成25年8月18日(日)(予定)に先物・オプション取引システムを全面リニューアルしますので、お知らせいたします。 リニューアル後の新システムでは、期間指定注文や時間指定注文、オートネッティングなど、お客さまからご要望の多かった注文機能を新たに採用いたしました。また、オプション投資家向けには、保有建玉や発注中の注文などをグループ分けして管理・表示できるポートフォリオ機能を追加するなど、これまで以上にお客さまのニーズに即した取引システムとなっております。さらに、9月中旬を目処に、TOPIX先物、N...
-
大和証券グループ、途上国の農業ビジネスを支援する「アグリ・ボンド」を発行・販売
『アグリ・ボンド』発行・販売のお知らせ 〜投資を通じて途上国における持続可能な農業ビジネスを支援する〜 コーペラティブ・セントラル・ライファイゼン・ボエレンリーンバンク・ビー・エー(ラボバンク・ネダーランド)(以下、「ラボバンク・ネダーランド」という。)および大和証券グループは、3回目となるラボバンク・ネダーランドによる『アグリ・ボンド』の発行および販売を行うことをお知らせいたします。 アグリ・ボンドとは、グローバルな農業ビジネス関連事業を手掛けるラボバンク・ネダーランドが発行する債券です。アグリ・ボンドにより調達された資金は、ラボバンク・ネダーランドが取り組む、途上国に...
-
損保ジャパン、南海トラフ専用「特定地震危険補償利益保険」と「地震デリバティブ」を発売
南海トラフ専用「特定地震危険補償利益保険」「地震デリバティブ」の発売 株式会社損害保険ジャパン(社長:櫻田 謙悟、以下「損保ジャパン」)は、企業向けに南海トラフ専用の「特定地震危険補償利益保険」および「地震デリバティブ」を2013年6月1日に発売します。 本商品は、南海トラフ巨大地震の発生により、企業の営業利益が減少した場合などにすみやかに保険金(地震デリバティブの場合は補償金)をお支払いすることで、企業の事業継続を支援することを目的として開発したものです。 1.商品発売の背景 南海トラフ巨大地震が発生した場合、内閣府の試算では経済的な被害額が最大で220兆円を超えると想...
-
全国企業倒産集計 <2013年3月報> ・倒産件数は836件、5ヵ月連続の前年同月比減少 ・負債総額は1446億2300万円、4ヵ月連続の前年同月比減少 倒産件数 836件 前年同月比 ▲19.6% 前年同月 1040件 前月比 ▲2.6% 前月 858件 負債総額 1446億2300万円 前年同月比 ▲59.6% 前年同月 3581億6700万円 前月比 ▲13.0% 前月 1662億5000万円 [件数・負債総額の推移] ※添付の関連資料を参照 ■件数 ・ポイント 5ヵ月連続の前年同月比減少 倒産件数は836件(前月...
-
日産センチュリー証券、トレードツール「MT5」による大証FXのモニター取引を開始
『日本初導入のMetaTrader5』による大証FXのモニター取引スタート この度、日産センチュリー証券では、日本初導入となる『MetaTrader5』(MT5)による大証FXのモニター取引を開始いたします。これに伴い、モニター取引のお申込受付を2月25日より開始いたします。 モニター取引は100名様限定で、お取引手数料も通常の大証FX取引よりも割安な『52円』(片道・税込)にてご提供させて頂きます。(モニター取引の詳細は、当社ホームページをご参照ください。) 今後も、世界で唯一の東京証券取引所・大阪証券取引所・東京商品取引所・大阪堂島商品取引所・EUREXの取引参加者として、「デリバティブ取引」のさらなる利便性...
-
日本証券金融株式会社と大阪証券金融株式会社の合併契約締結について 日本証券金融株式会社(取締役社長:小林 英三、以下「日証金」といいます。)及び大阪証券金融株式会社(取締役社長:堀田 隆夫(*)、以下「大証金」といいます。)は、平成24年10月15日に両社間で覚書を締結のうえ、経営統合に向けた具体的な協議を進めてまいりましたが、本日開催したそれぞれの取締役会において、大証金における株主総会及び種類株主総会の承認並びに関係官庁の認可等を前提として、平成25年7月22日を効力発生日として合併(以下「本合併」といいます。)することについて承認決議し、本日、両社の間で合併契約を締...
-
シンプレクス、三井住友信託銀行と株式トレーディングシステムを共同開発
シンプレクス・コンサルティング、 三井住友信託銀行と株式トレーディングシステムを共同開発 〜国内・海外株式が同一プラットフォーム上で取引可能に〜 〜シンプレクス、バイサイド向けマルチアセットトレーディングシステムのパッケージ化に着手〜 株式会社シンプレクス・コンサルティング(本社:東京都中央区、代表取締役社長:金子英樹、以下:シンプレクス)は、このたび三井住友信託銀行株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:常陰均、以下:三井住友信託銀行)とともに、国内・海外株式に対応したトレーディングシステムを共同開発しました。なお、本システムは2012年1月より国内株式、4月より外国株...
-
GFIグループ、日本での必要条件に適合する自動レポート生成ソリューションを開発
GFI FENICS(R)が日本におけるOTCデリバティブ規制の報告機能を開発 FENICS Professionalにおいて自動レポート生成ソリューションを提供 2012年12月18日ニューヨーク発。GFIグループ(NYSE:"GFIG")は日本のFENICS Professionalユーザー向けに、日本の新しい規制改革の必要条件に適合する自動レポート生成ソリューションを開発したことを本日発表いたします。 この度、日本の金融商品取引法の一部が改正され、新たに店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令が施行されました。この改正に伴い、全ての取引情報の保存及び金融当局への報告が義務化されることとなりました。 弊社と共同でレポート作業の要件定義作成に...
-
帝国データバンク、2012年度上半期の水産関連企業の倒産動向調査結果を発表
特別企画:水産関連企業の倒産動向調査(2012年度上半期) 水産関連企業の倒産、過去10年で最多 〜「円高・為替デリバティブ倒産」は累計18件、 「震災関連倒産」も累計31件発生〜 <はじめに> 長年にわたって日本の一次産業を支えてきた水産業界が、いま苦境に立たされている。国内有数であった東北地域沿岸の漁港・水産関連企業が震災で大打撃を受け、いまだ本格的な復興には至っていない。魚価をみても、世界的には上昇傾向ながら、小売業者の安値仕入れや円高なども重なり、国内では足踏み状態が続く。業界を取り巻く情勢が安定しないなか、東京中央卸売市場では、2007年以降5年...
-
倒産集計 <2012年 8月報> 倒産件数は851件、今年最少を記録 負債総額は2020億7700万円、2ヵ月ぶりの前年同月比減少 倒産件数 851件 前年同月比 ▲12.2% 前年同月 969件 前月比 ▲ 9.8% 前月 943件 負債総額 2020億7700万円 前年同月比 ▲74.7% 前年同月 7975億8100万円 前月比 ▲71.7% 前月 7152億1200万円 [件数・負債総額の推移] ※グラフ資料は添付の関連資料を参照 ■...
-
倒産集計 <2012年7月報> 倒産件数は943件、2ヵ月連続の前年同月比減少 負債総額は7152億1200万円、今年最大を記録 倒産件数 943件 前年同月比 ▲2.3% 前年同月 965件 前月比 +5.2% 前月 896件 負債総額 7152億1200万円 前年同月比 +252.5% 前年同月 2028億8500万円 前月比 +302.7% 前月 1776億2000万円 [件数・負債総額の推移] ※グラフ資料は添付の関連資料を参照 ■件数 ・ポイント 2ヵ月連続の前年同月比減少 倒産件数は943件(前月896件、前年同月9...
-
帝国データバンク、2012年1月〜6月の全国企業倒産集計を発表
倒産集計 <2012年上半期報> 2012年(平成24年)1月〜6月 倒産件数は5760件、3年連続の前年同期比減少 負債総額は1兆9982億9700万円、3年ぶりの前年同期比増加 倒産件数:5760件 負債総額:1兆9982億9700万円 前年同期比 件数 ▲1.5% 2011年上半期 5846件 負債 +23.0% 2011年上半期 1兆6248億5800万円 前期比 件数 +4.3% 2011年下半期 5523件 負債 +8.7% 2011...
-
三井住友海上火災、太陽光発電所向けメガソーラー総合補償プランを販売開始
メガソーラー総合補償プランの販売開始について 三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、大規模な太陽光発電所を運営するメガソーラー事業者が抱えるリスクについて、保険とデリバティブを組み合わせ、合理的に補償する「メガソーラー総合補償プラン」の販売を6月20日から開始します。本プランは、メガソーラー事業者を取り巻くリスクを総合的に分析し、お客さまが必要な補償を合理的に手配できるよう、火災保険(財物・利益)、賠償責任保険、日照補償デリバティブをパッケージ化したものです。円滑な事業運営を妨げる可能性のある主要なリスクを補償しており、安全で安定的なメガソーラー事業の運営に...
-
東京商工リサーチ、2011年「円高」関連倒産動向の調査結果を発表
2011年「円高」関連倒産動向 〜 高水準の円高が続くなか、前年比24.6%減の58件 〜 2011年の外国為替市場は、10月31日に円相場が1ドル=75円32銭の戦後最高値を更新するなど、歴史的な円高が続いた。中小企業への影響が懸念されるなか、2011年の「円高」関連倒産は、前年比19件減(24.6%減)の58件となった。 減少要因としては、徹底したコスト削減やセーフティネット保証(5号)など政策支援、さらに金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)などの利用増加が影響したとみられる。 ただし、高止まりした円高が続き、企業の自助努力も限界に近づくなか、2011...
-
東京商工リサーチ、2011年「円高」関連倒産動向の調査結果を発表
2011年「円高」関連倒産動向 〜高水準の円高が続くなか、11月は今年最多の10件〜 今年の外国為替市場は9月22日に円相場が1ドル=76円10銭の戦後最高値を更新するなど、歴史的な円高が続いている。中小企業への影響が懸念されるなか、11月の「円高」関連倒産は今年最多の10件発生した。 <2011年11月の「円高」関連倒産今年最多の10件> 11月の「円高」関連倒産は、10月(9件)を上回り、今年最多の10件となった。今年1月−11月の累計は、前年同期比18.4%減(12件減)の53件(前年同期65件)ながら、最近は増勢が目立ち今後の推移が注目される。 ※以下の資料は添付...
-
東証1部・2部上場メーカー90社 「下期想定為替レート」調査(2012年3月期決算) 〜下期想定レートの9割が1ドル=70円台〜 歴史的な円高水準が続いている。10月31日、オセアニア外為市場で円相場が1ドル=75円32銭へ急騰し、史上最高値を更新した。円高が想定以上に進んだことで、東証1部、2部に上場するメーカー90社のうち、約9割の80社(構成比88.8%)が今年10月以降の下期想定為替レートを1ドル=70円台に変更した。 ※本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー(3月本決算企業)のうち、2012年3月期決算の業績見通...
-
大和証券グループ本社、環境改善プロジェクト支援の北欧投資銀行「エコロジー・ボンド」を販売
北欧投資銀行『エコロジー・ボンド』発行のお知らせ 〜投資を通じて環境を改善するプロジェクトを支援〜 北欧投資銀行(以下、「NIB」という。)および大和証券グループは、環境を改善するプロジェクトを支援する、北欧投資銀行『エコロジー・ボンド』(以下、「本債券」という。)の発行および販売を行うことをお知らせいたします。 本債券はNIBによって発行され、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(大和証券グループのホールセール証券会社)が売出しを行い、大和証券株式会社(同グループのリテール証券会社)が日本の個人投資家および法人投資家に販売いたします。 NIBの財務部長兼最高財務責任...
-
第2回:「円高関連倒産」の動向調査 8月の円高関連倒産、今年最多 〜2011年1〜8月の累計は34件、前年同期比21.4%の増加〜 <調査結果(要旨)> 1.2011年8月の「円高関連倒産」は8件判明し、1月の7件を上回り、今年最多を記録した。2011年1〜8月の累計は34件(前年同期28件)で、前年同期比21.4%増となり、集計開始の2008年以降で最多だった2010年を上回るペースで推移している 2.倒産原因別では、8月も「デリバティブ損失」が8件中4件を数え、全体の半数を占めた。以下、「受注減少」(3件)、「輸出不振」(1件)が続いている 3.業種別では、8月は「製造...
-
東京商工リサーチ、「主な東証上場メーカー 想定為替レート」調査結果を発表
〔特別企画〕 東証1部・2部上場メーカー121社 「想定為替レート」調査(2012年3月期決算) “半数が1ドル=80円想定レートを上回る円高水準” 円高が止まらない。7月26日の東京外国為替市場は、一時1ドル=77円80銭台まで急伸し、震災直後の3月17日に記録した1ドル=76円25銭の史上最高値の水準に迫った。その後も円高は高止まり基調をみせているが、東証1部、2部に上場するメーカー121社のうち、約半数の60社(構成比49.5%)が想定為替レートを1ドル=80円に設定していたことがわかった。 だが、すでに外国為替相場は想定レートを上回る円高レンジに入っている。このままの...
-
2011年上半期報 2011年(平成23年)1月〜6月 倒産件数は5846件、2年連続の前年同期比減少 負債総額は1兆6248億5800万円、 半期ベースで初の2兆円割れ、過去10年で最少 倒産件数:5846件 負債総額:1兆6248億5800万円 前年同期比 件数:▲2.4% 2010年上半期 5989件 負債:▲60.9% 2010年上半期 4兆1546億8100万円 前期比 件数:+3.1% 2010年下半期 5669件 負債:▲41.6% 2010年下半期 2兆7819億2300万円 ■件数 ポイント:2年...
-
新日鉄ソリューションズ、千葉銀行にクラウド型銀行間取引照合サービスなど導入
千葉銀行、新日鉄ソリューションズが販売する 銀行間取引照合サービスのMisys Interbank Matching サービスを導入 株式会社千葉銀行(所在地:千葉県千葉市中央区、取締役頭取:佐久間英利、以下千葉銀行)は、新日鉄ソリューションズ株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:北川三雄、以下 新日鉄ソリューションズ)が販売するクラウド型の銀行間取引照合サービス、Misys Interbank Matching サービスを邦銀として初めて導入し、業務の効率化とコストの削減を実現しました。 金融機関の外国為替取引業務では、取引の執行後にバックオフィスにて取引内容...
-
ドットコモディティ、シンガポール取引所のトレーディング・メンバー資格を取得
「シンガポール取引所のトレーディング・メンバー資格取得」のお知らせ ドットコモディティ株式会社(東京都渋谷区恵比寿1−21−8、代表取締役社長 舟田仁)は、このたび6月29日に(※1)シンガポール取引所(以下、SGX)の(※2)トレーディング・メンバー資格を取得致しました。 SGXのトレーディング・メンバー資格を取得したのは商品先物会社としては日本初となります。 ドットコモディティを通じて、海外の取引所にオーダーを出せるのは(※3)CMEグループの各取引所(COMEX・NYMEX・CBOT)及びICE US・ICE EU に限られておりましたが、今回の資格取得により、新...
-
先物取引(日経225・TOPIX 等)手数料をラージ462円・ミニ48.3円に大幅値下げ(最大53%) 〜日経225オプション最低手数料210円に改定/大証イブニングセッション時間延長(午前3 時)に対応予定〜 カブドットコム証券株式会社は、2011年6月10日(金)予定から、「日経225先物」等の先物取引手数料を大幅に引き下げます。「日経225先物」「TOPIX先物」のラージは1枚あたり462円に、「日経225mini」「ミニTOPIX先物」「東証REIT指数先物」「TOPIX Core30先物」のミニは1枚あたり48.3円とし、主要ネット証券最低水準となります。また、日...
-
ドットコモディティ、チャートやレポート同時表示など情報サイト「rigoo.net」のコンテンツ拡大
「コモディティ専門情報サイトのリニューアルに関するお知らせ」 ドットコモディティ株式会社(東京都渋谷区恵比寿1−21−8、代表取締役社長 舟田仁)は、2011年4月18日(月)より、国内最大のコモディティ情報量を誇る情報サイト「rigoo.net(リグー)」( http://rigoo.net/ )において、従来のアナリストによるレポートに加え、価格表・チャートなどの価格情報、コモディティ関連のコラムなどのコンテンツ拡大を行い、装いも新たにサービスを開始いたしました。 新サイトの名称は、「Commodity Board(コモディティ・ボード)」( https://commodity-board.com/ )です。 ※ロゴは、添付の関連資...
-
2011年2月報 倒産件数は884件、2ヵ月ぶりの前年同月比減少 負債総額は3919億8200万円、4ヵ月連続の前年同月比減少 倒産件数 884件 前月比 9.4%減 前月 976件 前年同月比 8.5%減 前年同月 966件 負債総額 3919億8200万円 前月比 57.0%増 前月比 57.0%増 前年同月比 8.3%減 前年同月 4275億9600万円 ※「件数・負債総額の推移」は、添付の関連資料を参照 ■件数 ポイント 2ヵ月ぶりの前年同月比減少 倒産件数は884件(前月976件、前年同月966件)で、前月比は9.4%、前年同月比も8.5%の減少となった。2ヵ月ぶりに前年同月を...
-
楽天証券、日経225先物と日経225ミニの手数料大幅引き下げキャンペーンを実施
日経225先物・日経225ミニ 手数料大幅引き下げキャンペーン 楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都品川区)は、2011年3月7日(月)より、キャンペーン対象期間内に大阪証券取引所(以下「大証」)に上場する日経225先物、日経225ミニを対象に取引手数料を最大で29%引き下げるキャンペーンを実施いたします。 2011年2月にデリバティブ商品の新売買システム『J−GATE』が稼動したことにより、大証における日経225先物取引の取引枚数は、『J−GATE』の導入前と比較し日経225先物で約4割、日経225ミニでも約3割増加しており、日経225先物取引への関...
-
ドットコモディティ、海外先物口座で綿花先物など銘柄の取り扱いを拡充
【海外先物】取扱市場、取扱銘柄拡充のお知らせ ドットコモディティ株式会社(東京都渋谷区恵比寿1−21−8、代表取締役社長 舟田仁)は、2011年2月18日(金)より、海外先物口座において銘柄の取り扱いを拡充いたします。 新取扱銘柄には昨年のデリバティブ市場の中で最大の値上り率となった「Cotton Futures(綿花先物)」をはじめとした、注目銘柄が含まれております。 拡 充 銘 柄 取引所 Coffee C Futures(コーヒー) ICE US Sugar No.11 Futures...
-
松井証券、iPhone向けアプリケーション「株touch」の株式取引機能を改善
【株touch】先物・オプション取引機能の追加および株式取引機能の改善について 〜大手ネット証券で初めてiPhone向けアプリケーションから先物・オプション取引が可能に〜 松井証券は、平成23年2月中旬を目処に、iPhone向けのアプリケーション「株touch」に、先物・オプション取引機能を追加いたします。これにより大手ネット証券で初めてiPhone向けのアプリケーションから先物・オプション取引が可能となります。また、株式取引についても機能の改善を行います。 「株touch」は、タッチパネルインターフェースで使いやすいように開発された、iPhone、iPod touch、...
-
2011年1月報 倒産件数は976件、1年5ヵ月ぶりの前年同月比増加 負債総額は2496億8400万円、3ヵ月連続の前年同月比減少 倒産件数:976件 前月比:2.8%増 前月:949件 前年同月比:2.8%増 前年同月:949件 負債総額:2496億8400万円 前月比:15.1%増 前月:2168億5500万円 前年同月比:90.4%減 前年同月:2兆5879億9000万円 ■件数 ポイント 1年5ヵ月ぶりの前年同月比増加 倒産件数は976件(前月949件、前年同月949件)で、前月比は2.8%、前年同月比も2.8%の増加。2009年8月(104...
-
香川銀行が「グリーンボンド」を購入 〜債券投資を通じて地球温暖化対策に貢献する〜 このたび、株式会社香川銀行(本社:香川県高松市、頭取:遠山誠司、以下「香川銀行」)は、世界銀行(国際復興開発銀行)が新規に発行する「グリーンボンド」を購入し、平成23年1月19日に払込が完了しましたので、その概要についてお知らせいたします。 グリーンボンドとは、世界銀行が資金拠出を行っている事業のうち、地球温暖化の要因を取り除くこと、あるいは地球温暖化により引き起こされる諸問題に対処することを目的に開発途上国で実施される事業を支援するために発行される債券です。グリーンボンドで調達した資金は、...
-
2010年報 2010年(平成22年)1月1日〜12月31日 倒産件数は1万1658件、5年ぶりの前年比減少 負債総額は6兆9366億400万円、2年ぶりに前年比微増 倒産件数 1万1658件 前年比 12.4%減 2009年 1万3306件 負債総額 6兆9366億400万円 前年比 1.9%増 2009年 6兆8101億4700万円 <件数推移グラフ/負債総額推移グラフ> ※グラフ資料は添付の関連資料を参照 ■件数 ・ポイント 倒産件数は1万1658件、5年ぶりの前年比減少 2010年の倒産件数は1万1658件で、2009年の1万3306件に比べ12.4%...
-
2010年11月報 倒産件数は935件、15ヵ月連続の前年同月比減少 負債総額は2739億2300万円、3ヵ月ぶりの前年同月比減少 倒産件数 935件 前月比 2.6%減 前月 960件 前年同月比 6.5%減 前年同月 1000件 負債総額 2739億2300万円 前月比 45.4%減 前月 5019億5700万円 前年同月比 60.4%減 前年同月 6908億5500万円 <件数・負債総額の推移> ※グラフ資料は、添付の関連資料を参照 ■件数 ・ポイント 15ヵ月連続の前年同月比減少 倒産件数は935件(前月960件、前年同月10...
-
2010年10月報 倒産件数は960件、14ヵ月連続の前年同月比減少 負債総額は5019億5700万円、今年3番目の高水準 倒産件数 960件 前月比 1.8%増 前月 943件 前年同月比 10.3%減 前年同月 1070件 負債総額 5019億5700万円 前月比 63.4%減 前月 1兆3705億9800万円 前年同月比 99.7%増 前年同月 2513億9400万円 ※グラフ資料「件数・負債総額の推移」は、関連資料参照 ■件数 ・ポイント 14ヵ月連続の前年同月比減少 倒産件数は960件(前月943件、前年同月1070件)...
-
カブドットコム証券、上場デリバティブ手数料無料商品の取り扱い開始
上場投信(ETF)に引き続き、国内初、上場デリバティブ手数料無料商品の取扱い開始 〜上場カバードワラントの手数料無料化「フリワラ(R)」/上場CWセミナー実施〜 カブドットコム証券株式会社は、2010年11月4日(木)から上場カバードワラントの手数料を、全額キャッシュバックするキャンペーンを実施致します。大阪証券取引所の「フリワラ(R)」(*)に国内証券で初めて対応するものです。 上場カバードワラントは、11月4日(木)に、15銘柄(対象原資産:日経平均株価、国内個別株6銘柄)が大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(保証会社方式)を発行者として大阪証券取引所に新規上場予...
-
カブドットコム証券、円・外貨統合型の24時間オンライン勘定系自社製システムを導入
業界初の円・外貨統合型の24時間オンライン勘定系自社製システム導入 〜金融一体課税を踏まえ、夜間・休日も世界中の金融商品を提供〜 カブドットコム証券株式会社は、2010年10月28日(木)より24時間オンラインで稼動する勘定系システムに外貨決済機能を加えます。これまでも当社の24時間オンライン勘定系システムではCMEや大証FX等、昼夜に渡る商品を、バッチ処理による停止時間の無い24時間オンラインサービスとして提供を行ってまいりましたが、今回、外貨管理機能を加える事で、外貨建てMMF、外貨建て債券や外国株式などが提供可能な、円/外貨統合型(マルチカレンシー対応)勘定系基盤が整...
-
帝国データバンク、2010年度の業績見通しに対する企業の動向調査結果を発表
2010年度の業績見通しに対する企業の動向調査 業績見通し、企業の33.5%が下方修正 〜今後の懸念材料、「内需」が過半数、「為替動向」「国内政治」も4割超〜 2010年初め、新興国や欧米など海外需要の拡大や、家電エコポイントやエコカー減税・補助金などで日本経済は回復基調にあった。しかし、米欧景気の先行き不透明感の台頭や6月以降の急速な円高に加えて、エコカー補助金(9月7日終了)など下支え要因が相次ぎ終了することなどもあり、国内景気の失速が鮮明となってきた。 そこで帝国データバンクでは、2010年度の業績見通しの修正状況について調査を実施した。調査期間は2010年9月16日...