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社外取締役
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譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成２８年１２月１５日開催予定の第１７期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしましたので、お知らせいたします。 記 １．本制度の導入目的等 （１）本制度の導入目的 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）が、企業価値の持続的な発展、すなわち株価をより意識した経営を推進する目的で、本制度を導入す...
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ボヤージュ、ゴールドスポットメディア社の株式を追加取得し完全子会社化
VOYAGE GROUP、ゴールドスポットメディア社の株式を追加取得し、完全子会社化 〜動画・リッチメディア広告分野における事業開発を強化〜 株式会社VOYAGE GROUP（東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：宇佐美 進典）は、拡大する動画広告市場を背景に、動画・リッチメディア広告分野における事業開発への取り組みをさらに強化させていくため、２０１６年４月１日付けで、持分法適用関連会社（出資比率２５％）であり、動画・リッチメディア広告配信事業を運営する株式会社ゴールドスポットメディア（東京都渋谷区、代表取締役社長：望月 貴晃）の株式を追加取得し、完全子会社化いたします。 日本国内の動画広告市場は、スマー...
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トーマツ、５０９社対象の取締役会に関する実態調査のアンケート結果を公表
取締役会実態調査アンケート結果を公表 −取締役会に最も足りない情報は「最高経営責任者等の後継者の計画の進捗状況」（３８％） −期待役割を果たすため独立社外取締役に重視するのは経営経験と専門的な知見 有限責任監査法人トーマツ（東京都港区、包括代表 觀恒平）は、取締役会に関する実態調査アンケート結果を本日公表する。本調査はJPX日経インデックス４００銘柄企業（平成２７年８月３１日時点）及び有限責任監査法人トーマツで選定した企業の計５０９社を対象とし、２０１５年１２月１日〜１２月２５日に１６９社から回答を得た。 １．総括 本アンケート結果から以下の点が明らかとなった。 ・取締役会に不...
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オリックス、仏社と関西・大阪（伊丹）両空港の特定空港運営事業等の運営会社を設立
関西・大阪（伊丹）両空港の特定空港運営事業等における新運営会社の設立および実施契約の締結について オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）およびVINCI Airports S．A．S．（本社：フランス、社長：ニコラ・ノートバール、以下「ヴァンシ・エアポート」）は、「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等」（以下「本事業」）における運営権者として「関西エアポート株式会社」（以下「関西エアポート」）を設立し、２０１５年１２月１５日付けで新関西国際空港株式会社（本社：大阪府泉佐野市、社長：安藤 圭一、以下「NKIAC」）との間で「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等 公共...
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セブン銀行、７−Eleven，Inc．と米国内のセブン‐イレブン店舗対象にATM設置契約締結
当社米国子会社FCTIによる７−Eleven，Inc．との ATM設置契約の締結に関するお知らせ 当社の米国完全子会社Financial Consulting＆Trading International，Inc．（本社：米国カリフォルニア州、代表者：Chairman＆CEO 宮川 正則、以下「FCTI」）は、７−Eleven，Inc．との間で、米国内のセブン‐イレブン店舗を対象とするATM設置契約の締結を行うことを取締役会にて決定しましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 １．契約締結の趣旨及びその内容 当社は、かねてより国内での経験を活かした海外ATM事業を推進しており、米国では、平成２４年１０月に株式取得した完全子会社FCTIを通じ、ATMサービス網の拡大に取り組んでまいりまし...
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東洋ゴム、建築用免震ゴム問題で再発防止策や経営責任の明確化など発表
当社および当社子会社製 建築用免震ゴム問題における 原因究明・再発防止策・経営責任の明確化について 東洋ゴム工業株式会社（本社：大阪市、社長：山本卓司）は、国土交通大臣認定を受けて製造、販売を行なってきた建築用免震ゴムの事業において、認定申請時に提出する数値、および製品出荷前の性能評価検査結果に技術的根拠のない恣意的な改ざんがなされ、大臣認定を不正に取得していた疑い、および性能未達製品を市場に販売していた疑いが高まったことから、本年２月６日、小林英明弁護士を代表とする社外調査チームに対し、これらの行為の事実とその原因究明、これらが発覚するに至る経緯と発覚しなかった原因等の解...
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フジＨＤ、スペースシャワーネットワークの株式を取得し持分法適用関連会社化
株式会社スペースシャワーネットワークの株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ 当社は、本日、株式会社スペースシャワーネットワーク（東証 JASDAQ スタンダード市場上場、コード：４８３８、以下、「SSNW」といいます。）との間で同社株式の第三者割当増資の引受けに関し、株式引受契約書を締結いたしました。また、併せて本日、SSNWの株式の取得に関し、同社の既存株主との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。本件株式の取得に伴い、同社は当社の連結財務諸表上の持分法適用関連会社となることが見込まれますので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．株式取得の理由 フジ・メディア・ホー...
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セコムなど、取締役会議事録を電子化する「セコム議事録電子化サービス」を販売開始
取締役会議事録を電子化する、国内初のサービス 「セコム議事録電子化サービス」の販売開始 セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：伊藤 博）と、情報通信系子会社セコムトラストシステムズ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：泉田達也）は、取締役会議事録と取締役会書面決議の電子化を可能とする「セコム議事録電子化サービス」の販売を開始します。 セコムは、保有している国内最大クラスのデータセンター（２４万m2）で、ホームセキュリティのお客様やご契約先から重要なデータをお預かりしています。データセンターを活用した文書の電子化サービスも展開しており、２０１４年１２月現在で月間２５０万枚の書...
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ボヤージュ・グループなど、合弁会社を設立しゲームパブリッシング事業を開始
VOYAGE GROUP、合弁会社VOYAGE SYNC GAMESを設立し、ゲームパブリッシング事業を開始 〜海外のスマートフォン向けゲームを日本市場にローカライズし、パブリッシング〜 株式会社VOYAGE GROUP（東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：宇佐美 進典、以下「VOYAGE GROUP」）は、スマートフォン分野への投資を強化して、さらなる事業成長を図るため、２０１４年８月、株式会社SYNC GAMES（東京都渋谷区、代表取締役：荻野目 智仁、以下「SYNC GAMES」）と合弁で、株式会社VOYAGE SYNC GAMES（東京都渋谷区、代表取締役：青柳 智士、読み：ボヤージュシンクゲームス、以下「VSG」）を設立し、新たにゲームパブリッシング事業を開始いたします。尚、...
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三井情報株式会社の株式（証券コード２６６５）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下、「当社」又は「公開買付者」）は、２０１４年８月６日開催の取締役会において、以下のとおり、三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：齋藤正記、以下、「対象者」）の普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 １．買付け等の目的等 （１）本公開買付けの概要 当社は、本日現在、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」）市場第二部に上場している対象者の普通株式（以下、「対象者株式」...
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みずほ銀行など、医療機器開発のインキュベーションファンドを設立し出資
日本発の医療機器技術の商業化成功モデルの構築を目指す MedVenture Partners（株）の設立及び それに伴う医療機器インキュベーションファンドへの出資について 株式会社産業革新機構（以下「INCJ」）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：能見公一）と株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」）（本社：東京都千代田区、取締役頭取：佐藤康博）は、日本発の医療機器技術の商業化成功モデルの構築を目的とするMedVenture Partners 株式会社（以下「MPI」）を設立し、当該会社が運営する医療機器インキュベーションファンド（「MPI−１号投資事業有限責任組合」）に６０億円を上限とする出資を行うことを決定しました。 現状の日...
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NTT、米マネージド・セキュリティ・サービス会社「Solutionary」を買収
Solutionaryの買収について 日本電信電話株式会社（以下、NTT）は、本日、米国に本拠地を置き、マネージド・セキュリティ・サービスを提供するSolutionary，Inc．（以下、Solutionary）と、Solutionaryの全株式を買収することで合意しました。 NTTはグローバル事業の拡大を図っており、海外で1万社を超える顧客基盤を有し、2012年度の海外売上高は120億米ドルとなり、海外68カ国で50000人以上の従業員が就業しています。グローバルクラウド戦略を掲げ、グループ会社のNTTデータ、Dimension Data、NTTコミュニケーションズを通じて、様々なクラウドサービスやソリューションをお客様に提供しています。そのようなサービス・ソリューションの充実を図...
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ティアック、米ギブソンなどと業務資本提携し株式公開買付に賛同
ギブソン・ギター・コープ及びギブソン・ホールディングス・インクとの 資本・業務提携契約の締結並びにギブソン・ホールディングス・インクによる 当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ 当社は、平成２５年３月２９日開催の取締役会において、ギブソン・ギター・コープ（以下「GGC社」といいます。）及びギブソン・ホールディングス・インク（以下「公開買付者」といいます。）との間で資本・業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること、並びに、公開買付者による当社普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について、下記のとおり、賛同の意見表...
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日本エスリード株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 森トラスト株式会社（以下「当社」又は「公開買付者」といいます。）は、平成２５年１月２５日開催の取締役会において、以下のとおり、日本エスリード株式会社（コード番号：８８７７ 東京証券取引所・大阪証券取引所、以下「対象者」といいます。）の普通株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．買付け等の目的等 （１）本公開買付けの概要 当社は、本日現在、東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部にその株式を上場している対象...
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ＮＴＴ、米国コンサルティング企業Ｃｅｎｔｅｒｓｔａｎｃｅの全株式を買収
Ｃｅｎｔｅｒｓｔａｎｃｅの買収について 日本電信電話株式会社（以下、ＮＴＴ）は、本日、米国に本拠地を置き、企業の重要な業務プロセスの分析と既存システムのクラウドへの移行支援を専門としたコンサルティングとＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ．ｃｏｍへのインテグレーションを提供するＣｅｎｔｅｒｓｔａｎｃｅ Ｉｎｃ．（以下、Ｃｅｎｔｅｒｓｔａｎｃｅ）と、Ｃｅｎｔｅｒｓｔａｎｃｅの全株式を買収することで合意しました。 ＮＴＴはグローバル事業の拡大を図っており、海外で１万社を超える顧客基盤を有し、２０１１年度の海外売上高は１１６億米ドルとなり、６９カ国で４５，０００人以上の従業員が就業しています。...
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ＪＦＥエンジニアリング株式会社との資本業務提携見直しに関するお知らせ 当社は、平成２４年７月９日開催の取締役会において、ＪＦＥエンジニアリング株式会社（以下：ＪＦＥエンジニアリング）との資本業務提携につきまして、以下のとおり見直すことを決議致しましたのでお知らせいたします。 今回の資本業務提携の見直しに伴ない、当社とＪＦＥエンジニアリングは、同日付でＪＦＥエンジニアリングが保有する当社株式を対象とした株式売出しについても合意致しております。当社株式の売出しに関しては、本日当社が別途発表しております「株式の売出し及び自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 現在...
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ＡＩＵ保険、経営陣個人に対する損害賠償請求を補償する会社役員賠償責任保険の内容を拡充
会社による役員・元役員への損害賠償請求を補償 〜会社役員賠償責任保険の補償内容を拡充〜 ＡＩＵ保険会社（日本における代表者会長 兼 ＣＥＯ 小関誠、以下ＡＩＵ）は、企業の取締役や監査役などの経営陣個人に対する損害賠償請求を主に補償する会社役員賠償責任保険「マネジメントリスクプロテクション」を７月１日より改定し、補償内容を拡充します。今回の改定により、従来までは補償の対象外としていた会社が主導して役員や元役員を提訴するケースが補償の対象に加わりました。 会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）は、会社役員個人が、株主や取引先、従業員から会社法、金融商品取引法、民法に基づく民事責任...
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オリンパス、「オリンパス経営陣によるコンプライアンスコミットメント」を制定
「オリンパス経営陣によるコンプライアンスコミットメント」を制定 〜経営陣のコンプライアンスに対する意識改革を目的として〜 オリンパス株式会社（社長 笹 宏行）は、「オリンパス経営陣によるコンプライアンスコミットメント」を制定しました。本コミットメントは、ステークホルダーの皆様の信頼を大きく損ねたことを深く反省し、高い倫理観を持って経営理念を実践することを宣言するものです。当社は新経営体制のもと、さまざまな改革を進めています。本コミットメントは、コンプライアンス体制強化の一環として制定したものです。 なお、経営のコンプライアンスに対する意識改革（経営陣によるコンプライアンス...
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東洋シヤッター、2012年度からの３ヵ年中期経営計画「ＪＵＭＰ ＵＰ ３」を策定
中期経営計画「ＪＵＭＰ ＵＰ ３」の策定について 当社は、平成２４年５月１４日開催の取締役会において、平成２４年度より平成２６年度までの３ヵ年中期経営計画「ＪＵＭＰ ＵＰ ３」を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 当社は、今後も楽観を許されない経済環境下で、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供し続けるとともに社会の進歩発展に貢献することを目標とし、全社一丸となり新しい中期経営計画を推進していく考えで、以下の要項を策定いたしました。 １．基本方針 （１）企業品質の向上を図り、シャッター・ドア・金物専業メーカーとしての地位確立を目指し...
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モジュレ、ハミングヘッズとＰＣ自動化ソフト「インテリジェンスプラットホーム」事業に関して基本合意
ＰＣ自動化ソフト事業の基本合意のお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、ハミングヘッズ株式会社（以下、ハミングヘッズ）とのＰＣ自動化ソフト「インテリジェンスプラットホーム」事業に関する基本合意を行う事を決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 １．ＰＣ自動化ソフト事業の概要 ハミングヘッズは、コンピュータプログラムの開発業務及び販売業務を事業内容とし、特に主力製品である情報漏洩対策ソフト「セキュリティプラットフォーム」（以下、ＳｅＰ）は、２００１年のリリース以来、大手企業、官公庁をはじめ、多くの導入実績を積み重...
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日本エンタープライズ、交通情報サービスの株式を追加取得し子会社化
交通情報サービス株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ 当社は、平成２３年１０月１７日開催の取締役会において、以下のとおり、交通情報サービス株式会社（以下、ＡＴＩＳ）の株式を追加取得し子会社化することを決議し、同日付で同社と合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。 １．株式の取得の理由 当社は、移動体通信事業者等が提供する通信サービスやプラットフォームに対して、音楽、メール・カスタム及びゲーム等のコンテンツを提供する「コンテンツサービス事業」と、企業向けに携帯電話を利用したビジネスのコンサルティング、企画、開発、運営管理等の受託業務、広告及び物販を行っ...
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富士重工、２０１５年度までの中期経営計画「Ｍｏｔｉｏｎ−Ｖ」を策定
富士重工業 ２０１１−２０１５ 中期経営計画“Ｍｏｔｉｏｎ−Ｖ”を策定 富士重工業は、コア事業である自動車部門“スバル”が、今後１０年以内に年間１００万台を越える販売を達成するという成長目標を掲げ、その基盤固めとなる２０１１年度から２０１５年度までの５年間を対象とした中期経営計画“Ｍｏｔｉｏｎ−Ｖ（モーションファイブ）”を策定しました。 具体的には、ブランド戦略として、スバルがお客様に提供する価値を「安心と愉しさ」と定義し、その価値を高め、ファン層の拡大を目指します。商品面においてはスバルの強みである安全性能や走行性能、社会のニーズが高い環境性能の向上を図り、新型車３車種...
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アイリオ生命保険株式会社の持分法適用関連会社化に関するお知らせ １．本件の概要 当社は、本日、金融庁から、当社出資先であるアイリオ生命保険株式会社（以下「アイリオ生命」）の議決権の保有のために保険業法上必要な主要株主認可を取得しました。これに伴い当社は、１２月２９日に、現在当社が保有するアイリオ生命のＢ種株式（法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない株式）７，９７７株の全株式をＡ種株式（株主総会において議決権を有する株式）へ転換請求し、Ａ種株式７，９７７株を取得する予定です。 この結果、当社は、アイリオ生命に対する議決権保有比率が、これまでの１４...
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米国テキサス州における規制送配電事業へ米ハント社などと参画する件 丸紅株式会社（以下「丸紅」）は、規制送配電事業者である米国ハント・パワー社（Ｈｕｎｔ Ｐｏｗｅｒ、以下「ハント」社）、米国保険会社であるジョン・ハンコック・ライフ・インシュアランス・カンパニー社（Ｊｏｈｎ Ｈａｎｃｏｃｋ Ｌｉｆｅ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ、以下「ジョンハンコック」社）、米国年金ファンドであるティーチャーズ・インシュアランス・アンド・アニュイティ・アソシエーション・オブ・アメリカ社（Ｔｅａｃｈｅｒｓ Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ ａｎｄ Ａｎｎｕｉｔｙ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ Ａｍｅｒ...