矢野経済研究所、自動販売機に関する調査結果を発表

自動販売機に関する調査結果　２０１４


【調査要綱】

　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の自動販売機市場の調査を実施した。

　１．調査期間：２０１４年５月〜６月
　２．調査対象：飲料メーカー、自動販売機オペレーター、自動販売機メーカー、その他関連企業・団体等
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、アンケート調査、ならびに文献調査併用


【調査結果サマリー】

　◆２０１４年末の自動販売機普及台数は、前年比９９．０％の５０４万１，８５０台と予測
　　一般社団法人日本自動販売機工業会によると、２０１３年末の自動販売機（以下、自販機）の普及台数は、前年１２月末比１，２７０台増と僅かに台数を増やした。内訳をみると、酒類自販機やタバコ自販機の苦戦が続く中で、紙容器自販機やカップ式飲料自販機からの切り替えも進む清涼飲料（缶・ペットボトル）自販機の台数が増加傾向にあり、牽引した。但し、消費者の節約志向や、低価格を強みとするスーパーやCVS（コンビニエンスストア）での購入増などの影響は未だ残り、２０１４年末の自販機の普及台数を、前年１２月末比９９．０％の５０４万１，８５０台と予測する。

　◆省エネ対応・環境対応型自販機の普及が加速
　　東日本大震災以降、飲料メーカー各社の自販機への省エネ・環境対応が一層加速している。特に、ヒートポンプ自販機の普及が進み、新たに出荷される自販機はほとんどヒートポンプ自販機となっており、ヒートポンプ自販機の普及台数は急速に増加している。

　◆消費増税の影響が現在も続く
　　自販機市場で、現在、最も注目されているのが消費増税の影響である。業界のガイドラインは出ているものの、自販機の価格改定は計画通りに進んでいない。価格転嫁が進まない要因は、ロケーションオーナーの了解が得られないことや、周辺自販機との駆け引きなど様々であるが、価格改定の遅れは自販機オペレーター（管理運営会社）の収益に対する悪影響も大きくなることから、価格改定作業が急ピッチで進んでいる。


【資料発刊】

　資料名：「２０１４年版　自販機ビジネスの現状と将来展望」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C56110500


　※リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照