ＴＫＣとテクノラボ、地方公共団体向け「ＴＫＣ総合行政情報システム」販売で業務提携

ＴＫＣとテクノラボが
「ＴＫＣ総合行政情報システム」の提供に関する業務提携で合意
北海道内の市町村の行政効率化、住民サービス向上支援へ



　株式会社ＴＫＣ（代表取締役社長：角　一幸／本社：栃木県宇都宮市）と株式会社テクノラボ（代表取締役社長：石井茂喜／本社：北海道札幌市）は、平成２４年８月１日、地方公共団体向け「ＴＫＣ総合行政情報システム」の販売で業務提携に合意いたしました。
　これにより今後、テクノラボはアライアンスパートナーとして北海道内の市町村へのシステム販売、ユーザサポートを行うこととなります。その第一弾として、平成２６年度より地方公営企業において新会計基準が適用されることから、平成２４年４月にＴＫＣが提供開始した「ＴＡＳＫクラウド公営企業会計システム」を北海道内の公営企業へ提案開始いたします。

　「ＴＫＣ総合行政情報システム」は、住民情報システム・税務情報システムなどの基幹系サービス、証明書コンビニ交付システム・施設案内予約システムなどの住民向けサービス、公会計システム・給与システムなどの庁内情報系サービスを行政専用のネットワーク回線ＬＧＷＡＮを介して行うクラウドサービスと、クライアントサーバ型サービスで、全国１００超の市区町村で同一のパッケージシステムが利用されています。
　ＴＫＣは、これまでに全国８社のアライアンスパートナーと協業して、「ＴＫＣ総合行政情報システム」を提供してまいりました。またＴＫＣは、地方公共団体市場におけるクラウドサービスのリーディングカンパニーとして、平成２０年１０月にクラウド型「地方税電子申告サービス」を提供開始し、全国４３社のアライアンスパートナー社とともに提案活動を展開した結果、全国市区町村の４０％（６８６団体）の市場シェアを有しています。
　一方、テクノラボ社はいままでに官公庁、公営企業向けの財務会計システム及び税務情報システムなどの開発やコンサルティング、システム保守・サポートを展開してまいりました。

　地方公共団体市場では、［１］東日本大震災以降、顧客価値の変化が如実で「業務継続性の確保」の観点から自治体クラウドを指向する市区町村が増加していること、［２］国では平成２４年２月に「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）」を閣議決定し、平成２７年１月以降、社会保障、税などの分野でマイナンバーを利用に伴う市区町村の情報システムの見直しなど――市区町村のＩＣＴを取り巻く大きな環境変化が見込まれ、クラウド型の情報システムの整備が求められています。

　こうした現状を踏まえ、ＴＫＣとテクノラボは協業して、法令や制度、社会環境の変化に対応し、北海道内の市町村の行政効率向上と住民サービス向上を支援するものです。


■業務提携について
　（１）提携日　平成２４年８月１日
　（２）内容
　　［１］ＴＫＣ、テクノラボが定める販売地域における「ＴＫＣ総合行政情報システム」の販売（非独占的再使用権）
　　［２］「ＴＫＣ総合行政情報システム」の販売に関する技術上、販売促進上の支援


■企業概要

１．株式会社ＴＫＣ
　（１）本店所在地　栃木県宇都宮市鶴田町１７５８番地
　（２）代表取締役社長　角一幸（北海道帯広市出身）
　（３）設立年月日　昭和４１（１９６６）年１０月２２日
　（４）資本金　５７億円
　（５）従業員数　２，２７４名（平成２４年６月３０日現在）
　（６）事業目的（定款第２条）
　　［１］会計事務所職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営
　　［２］地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営
　　［３］クラウド・コンピューティング・サービス・プロバイダとしての事業　など

２．株式会社テクノラボ
　（１）本店所在地　　北海道札幌市厚別区下野幌テクノパーク１丁目１番１０号
　（２）代表取締役社長　石井茂喜
　（３）設立年月日　平成５年９月１日
　（４）資本金　１億５千万円
　（５）従業員数　９３名（平成２４年７月３１日現在）
　（６）事業内容
　　［１］ソフトウェアの開発
　　［２］システムインテグレーションサービス
　　［３］情報処理サービスのシステム運用・保守
　　［４］情報処理サービスに関する調査
　　［５］コンピュータによる情報処理の受託および各種サービス


■販売目標
　北海道内市町村３０団体での「ＴＫＣ総合行政情報システム」の利用（平成２９年３月末）


以上