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取締役会
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ワイヤレスゲート、生体認証による本人認証・決済サービスのLiquidと資本提携
株式会社Liquidとの資本提携に関するお知らせ ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供する株式会社ワイヤレスゲート(本社:東京都品川区 代表取締役 CEO:池田 武弘 以下ワイヤレスゲート)は、本日開催の取締役会において、生体認証による本人認証・決済サービスを手がける株式会社Liquid(本社:東京都千代田区 代表取締役:久田 康弘 以下リキッド)との間で、資本提携に関する契約書を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.資本提携の目的 リキッドは、世界で初めて生体認証のみでの本人認証・決済サービスの商用化に成功するなど、次世代の社会インフラ技...
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共英製鋼、鋼材事業の米BD Vinton の持分取得(子会社化)を発表
米国BD Vinton LLCの持分取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は平成28年12月20日(日本時間)開催の取締役会において、米国のBayou Steel BD Holdings, L.L.C.(本社:米国デラウェア州。以下「BD Holdings」といいます。)から、当社の米国持株会社であるKYOEI STEELAmerica LLC(本社:米国デラウェア州。以下「KYOEI STEEL America」といいます。)を通じて、BD Holdings傘下のBD Vinton LLC(本社:米国テキサス州。以下「BD Vinton」といいます。)の全持分を取得すること(以下「本持分取得」といいます。)を決定し、同日(現地時間)、BD Holdingsと譲渡契約(以下「本譲渡契約」といいます。)を締結するとともに、本持分取...
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MRT、NOSWEATの株式を取得し 連結子会社化することを決議
株式会社NOSWEATの株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社NOSWEAT(以下、「NOSWEAT」)の株式を取得し、連結子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.株式の取得の理由 当社グループは、医師の互助組織として発足以来、築き上げてきた医師のネットワークを強みとして、「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念のもと、医療現場の主役である医師、医療機関、患者およびその他医療関係者に医療情報のプラットフォームを提供しております。 一方、NOSWEATは、医療現場に集うスタッフ、患者および利用者を含め「...
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日立造船、エイチアンドエフ株式に対する公開買付けの結果を発表
株式会社エイチアンドエフ株式(証券コード:6163)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 日立造船株式会社(以下「公開買付者」といいます。)は、平成28年11月4日開催の取締役会において、株式会社エイチアンドエフ(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)JASDAQ(スタンダード)市場(以下「JASDAQ市場」といいます。)、コード番号:6163、以下「対象者」といいます。)の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、平成28年...
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IDEC、仏MMI社の全株式取得による子会社化を決議し株式譲渡契約を締結
フランスMMI Technologies社の株式の取得(子会社化)及び 資金の借入れに関するお知らせ 当社は、産業用スイッチ事業などを展開するAPEM SAS(以下、「APEM社」)やその子会社であるAPEM, Inc.等を保有する持株会社であるMMI Technologies(以下、「MMI社」)の全株式を取得し子会社とすること及び株式取得に伴う資金の借入れを取締役会において決議し、株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1.株式の取得の理由 当社は中期的な経営戦略において、コア事業の更なる強化、戦略的パートナーシップの構築、グローバルプレゼンスの拡大、及び新市場への進出を通じた売上と利益の飛躍的な向上を目指...
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北京で取締役会を開催し、2018中国事業戦略を策定 社会イノベーション事業を通じて中国社会の持続的な発展に貢献 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭)は、このたび、プロダクト事業のさらなる強化と社会イノベーション事業の拡大を中心に、中国向け売上を2018年度に1.1兆円まで拡大する「2018 中国事業戦略」を策定しました。また、本日、北京において海外で4回目となる取締役会を開催し、中国社会や経済の動向、日立の事業戦略などについて議論を行いました。 中国政府は、2016年3月、中国経済が高度成長から安定成長に転換する「新常態」のもとで初めて策定された5カ年計画「第...
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事業構造改革の実施ならびに希望退職者募集に関するお知らせ 当社は、平成28年12月8日開催の取締役会において、事業構造改革を実施することを決議し、併せてその一環として希望退職者の募集を行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします。 −記− 1.背景 当社を取り巻く環境は、日本国内の自動車市場が縮小傾向にあり、拡大傾向にある海外市場においては、現地ローカルメーカーに加えメガサプライヤーの参入が加速しており、グローバルでの競争が年々厳しさを増しております。 このような状況の中、当社におきましては、競争力強化の動きとして、工場や一部生産ラインを集約し、スリムな生産体制...
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ビューティガレージ、美容サロンの開業・経営支援で子会社を設立
子会社の設立に関するお知らせ 当社は、平成28年12月7日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせします。 記 1.子会社設立の理由 当社グループは、理美容室、エステサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン等の様々な形態の美容サロンに対して美容商材の卸事業に加え開業・経営支援事業を展開しております。 新規出店希望者がサロンを開業する際には店舗物件や設備に対し非常に高額な資金を用意する必要があり、非常に高いハードルとなっております。 そこで、当社の信用力・資金力・物件情報力を最大限に活用したファイナンスサポート、店舗リース・転...
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テルモ、米2社のカテーテル関連事業の一部買収に関する契約を締結
テルモ、セント・ジュード社とアボット社の カテーテル関連事業の一部買収に関する契約を締結 テルモ株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:新宅 祐太郎)は、米国セント・ジュード・メディカル社と米国アボットラボラトリーズ社のカテーテル関連事業の一部買収を、本日12月7日、取締役会において決議し、同日付で両社と契約締結に至りましたので、お知らせいたします。 本買収の対象は、10月18日に発表した大腿動脈穿刺部止血デバイス(※1)事業等で、買収額11億2,000万米ドル、同事業売上高は約2億6,800万米ドル(※2)です。 本買収は、競争当局の承認およびアボット社によるセント・ジュー...
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永谷園HD、フリーズドライ食品会社を傘下に持つ英Broomco社の株式を産業革新機構と共同取得することを決議
英国フリーズドライ事業会社Chaucer Food Groupの 親会社であるBroomco(3554)社の株式の取得(子会社化)及び 資金の借入れに関するお知らせ 当社は、以下の通り、本日開催の取締役会において、英国のフリーズドライ食品会社Chaucer Food Groupの親会社であるBroomco(3554)Limited(本社:North Humberside、CEO:Andrew James Ducker、以下「Broomco社」)の株式を株式会社産業革新機構(以下、「産業革新機構」)と共同にて取得すること及び株式取得に伴う資金の借入れを決議し、本日、株式譲渡契約(以下、「本株式譲渡契約」)を締結いたしましたので、お知らせいたします。Broomco社に対する出資比率は、当社が60%、産業革新機構が...
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完全子会社11社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 当社は、平成28年12月1日開催の取締役会において、当社の完全子会社11社を吸収合併することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、本合併は、当社の完全子会社を対象とする吸収合併(簡易合併・略式合併)であるため、開示事項・内容を一部省略しています。 記 1.合併の目的 当社グループの更なる成長に向け、当社の完全子会社である以下国内全販売会社11社を当社に吸収合併することにより、グループ経営の効率化およびグループ管理体制を強化し、顧客サービスの向上を図ります。 日本光電北海道株式...
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オークファン、インターネット通販サイトの運営販売のセキドと業務提携契約を締結
株式会社セキドとの業務提携契約の締結に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、平成28年11月14日付で公表いたしました「株式会社セキドへの資本参加および業務提携に向けた協議開始に関するお知らせ」のとおり、株式会社セキド(東京都新宿区、代表取締役社長:関戸正実、以下「セキド」といいます。)と業務提携契約(以下、「本提携」といいます。)を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.本提携の目的および理由 当社は、国内最大級のショッピング・オークションの相場検索サイト「aucfan.com」を運営し、これまで創業以来9年連続増収と順調な成長を遂げ...
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夢真HD、AI・VRなどの業界参入でKeepdataの株式を取得し子会社化
Keepdata株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、2016年11月30日開催の取締役会において、Keepdata株式会社(以下、「Keepdata」といいます。)の株式を取得し、子会社とすることを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.株式取得(子会社化)の理由および今後の方針 (1)株式取得(子会社化)の理由 当社グループは、建築技術者、製造業向けエンジニアおよびITエンジニアの派遣事業を営んでおり、「高付加価値の人材派遣ビジネス」を主とした中期経営計画を策定しており、順調に推移しております。また、さらなる成長のための第二の柱として、今後、大きく成長が見込まれる先...
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みよの台薬局グループの株式取得(子会社化・孫会社化)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、みよの台薬局グループの株式会社御代の台薬局、株式会社本木薬局、有限会社アイ調剤薬局、有限会社要町薬局、株式会社ツカサ調剤薬局、株式会社光裕および株式会社三平の株式を取得し、子会社化及び孫会社化することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、株式会社本木薬局を子会社化することで、同社の子会社である有限会社フラワー調剤、有限会社グリーン薬局及び有限会社コヤマが当社の孫会社となります。 1.株式の取得の理由 当社グループは、「よい医療は、よい経...
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譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を平成28年12月15日開催予定の第17期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することといたしましたので、お知らせいたします。 記 1.本制度の導入目的等 (1)本制度の導入目的 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)が、企業価値の持続的な発展、すなわち株価をより意識した経営を推進する目的で、本制度を導入す...
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JR東海、中央新幹線建設で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に申請書を提出
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令に基づく申請書の提出について 平成28年11月15日に「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」(以下、「改正のための法律」という。)の公布並びに「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令」(以下、「改正のための政令」という。)が閣議決定されたことを受け、本日の取締役会において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令(以下、「機構法施行令」という。)に基づき、「中央新幹線の建設に係る貸付金借入申請書(以下、「申請書」という。)」を独立行...
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八洲電機、会社分割による産業電機機器事業会社設立の検討を開始
会社分割による産業電機機器事業会社設立に関する検討開始のお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、会社分割により、産業電機機器事業会社を設立することについて検討を開始する決議をいたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 会社分割を検討する目的 当社は、平成28年4月より、顧客及び取引先視点による市場対応力を強化するため、産業機械分野を「産機システム社」として分離し、権限委譲による自主経営の促進により、迅速かつ柔軟な事業推進を行ってまいりました。 さらに、平成29年4月より、「産機システム社」を分社化(新設分割)し、より迅速な経営判断と事業に適した効...
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新たな事業の開始に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、新たな事業を開始することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.事業開始の趣旨 当社は、海外マーケティングを手掛けるヴィジョンクエスト株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:安齋 仁)との共同出資により2017年1月に台湾で現地法人を設立し、当該法人にて運営する国産商材を販売するアンテナ店に対して道産品などの販売を開始いたします。輸出から販売、市場開拓まで一貫して担い中小企業の海外進出を後押しするとともに、台湾富裕層を中心に売れ筋の商品を探り、日本の地方から海外...
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メディキット、米CSI社製の石灰化病変治療デバイスの国内販売権を取得
米国CSI社の石灰化病変治療デバイス 国内販売権取得に関するお知らせ 当社は、米国CSI社(Cardiovascular Systems,Inc.)が製造する石灰化病変治療デバイスについて、日本市場において当社が独占販売することについて合意し、契約締結致しましたので、下記の通り、お知らせ致します。 記 当社は、本契約によって米国CSI社の冠動脈用及び下肢血管用石灰化病変治療デバイス「ダイアモンドバック 360」(Diamondback360)の国内販売権を取得します。冠動脈用製品は、HBD(Harmonization By Doing)により、米国12施設74例・日本5施設26例の日米共同治験(COAST)が実施され良好な結果を得て、本年6月にPMDAに薬事申請...
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構造改革の実施に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社グループ全体で企業価値向上に向けた収益力強化と体質改善を目的として、構造改革の実施を決定いたしましたのでお知らせします。 記 1.構造改革実施の背景について 当社は、既存事業である半導体装置事業、FPD装置事業、映像事業と、成長事業であるマイクロスコープ・ソリューション事業、産業機器事業、メディカル事業の6事業のポートフォリオを再構築し、持続的に成長する企業体に生まれ変わることを基本方針とした「中期経営計画 2015年度版」に基づき、対象期間を3年間固定として平成28年3月期から平成30年3月期までを既存...
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中期3ヵ年計画の策定に関するお知らせ 当社はこのたび、中期3ヵ年計画を策定し、本日開催の取締役会において決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.はじめに 当社は平成29年3月期を最終年度とする中期計画に取組んでまいりましたが、中国経済の減速や原油価格の低迷、また、アベノミクスによる円安等、外部環境が大きく変化する中、収益面は計画から大きく乖離してまいりました。そこで、更なる成長と企業価値の向上を目指すため、新たに平成29年3月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定することといたしました。 2.基本方針 収益基盤の拡大と強化、財務体質の改善、配当可...
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カゴメ株式会社による自己株式の公開買付けへの応募に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、カゴメ株式会社(以下「カゴメ」といいます。)が本日開催の同社取締役会において決議した自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に、当社が保有するカゴメ社普通株式の全部を応募することを決議しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 記 1.本公開買付けへの応募の理由 当社とカゴメは、平成19年2月に「食と健康」を事業領域とする両社が、相互のグループ事業においてサプライチェーン全般にわたり広範な協力関係を結ぶことで合意し、資本・業務提携契約を締結しま...
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完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるシャープマニファクチャリングシステム株式会社(以下、「SMS社」といいます。)を吸収合併(以下、「本合併」といいます。)することを決議し、SMS社との間で本合併に係る合併契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 なお、本合併は、当社の完全子会社である連結子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。 1.合併の目的 当社は、本年8月に発足した新経営体制の下、全ての事業を連携させ当社の総合力の強化を図る方針として“One SHARP”を掲...
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ヤマト・インダストリー、プラスチック製品製造販売のハイモールドを子会社化
株式会社ハイモールドの株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、本日(平成28年11月1日)開催した取締役会において、株式会社ハイモールドの発行済株式の100%を取得し、子会社化することについて決議しましたので、お知らせいたします。 記 1.株式の取得の理由 当社グループは、当社及び子会社6社で構成され、合成樹脂成形関連事業及び物流機器関連事業を主な事業として展開しております。 海外拠点においては、中国に一国集中にしているリスク回避を前提に、昨年フィリピンにプラスワン生産拠点として、日系の精密機器用プラスチック事業会社の株式取得(子会社化)を行い、中国&フィ...
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「M&A本部」設置のお知らせ 当社は,平成28年10月28日開催の取締役会において,「M&A本部」の設置を決議いたしましたので,以下のとおりお知らせいたします. 記 1.「M&A本部」設置の目的と機能 新設する「M&A本部」は,当社企業グループの持続的な発展を図るために, (1)他の企業や事業の全部または一部を譲り受ける (2)協働で事業を行う という手法を,経営戦略として積極的に活用することをミッションとし,旅行業,ホテル事業および旅行業に関連するIT分野について,当面は500億円規模までを目標として,当社企業グループにおけるM&Aを主導して企画・検討・実施する役割を担い...
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タイにおける合弁会社の清算に関するお知らせ 当社は、平成28年10月26日開催の取締役会において、当社の子会社であるFUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD(以下 FFSシンガポール社)と、タイの大手ショッピングモール開発・運営企業であるMBK Public Company Limited(以下 MBK)の子会社であるPatum Rice Mill and Granary Public Company Limited(以下 PRG)との合弁契約の解消をし、FFSシンガポール社とPRGの合弁会社であるMBK Food System CO.,Ltd.を清算することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.清算の理由 当社は、平成25年9月13日にタイにおいて、「まいどおおきに食堂」を始めとする当...
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ソニー生命、オーストラリアの生命保険会社へ出資し業務提携に合意
クリアビュー社(オーストラリア)への出資および同社との業務提携について ソニー生命保険株式会社(社長 萩本 友男、以下「当社」)は、オーストラリアの投資会社であるCrescent Capital Partners(以下「CCP社」)が保有するオーストラリアの生命保険会社 ClearView Wealth Limited(以下「クリアビュー社」)の株式(発行済み株式総数の約53%)のうち、発行済み株式総数の14.9%に相当する株式を相対取引にて本日付で取得いたします。さらに、クリアビュー社と幅広い分野で業務提携を行う方向性につき、本日合意いたしました。 オーストラリアの生命保険市場は、堅調な経済成長や移民流入などによる人口増等を背景に安...
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昭和電工、ドイツSGL Carbon SE黒鉛電極事業子会社の株式を取得
SGL Carbon SE黒鉛電極事業子会社の株式取得に関するお知らせ 昭和電工株式会社(代表取締役社長:市川秀夫)は、ドイツに本社を有する炭素・黒鉛製品メーカーであるSGL Carbon SE(以下、「SGL Carbon」)の完全子会社であるSGL CARBON GmbHから、その保有する黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbH(以下、「SGL GE」)の全株式を取得し子会社とすること(以下、「本株式取得」)、ならびにSGL GEの事業価値は350百万ユーロとすることについて、SGL Carbonと合意し、本日両社の取締役会において承認を得て、株式売買契約を締結しましたので、お知らせいたします。 記 1. 株式取得の理由 当社は、中期経営計画『Project 20...
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エフティグループ、アローズコーポレーションの株式取得による子会社化を決議
株式会社アローズコーポレーションの株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、株式会社アローズコーポレーション(以下、「アローズコーポレーション」といいます。)の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.株式の取得の理由 当社グループは、LED照明等を販売する環境関連事業、ビジネスホン・OA機器・サーバ・UTM(統合脅威管理)等を販売する情報通信サービス事業、光コラボレーション事業及びインターネットサービスプロバイダー事業等を行っております。 環境関連事業は平成23年のLED照明販売開始以降、日本国内のみならずタ...
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環境管理センター、フィールド・パートナーズと資本・業務提携し第三者割当による新株式を発行
資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び主要株主の異動に関するお知らせ 当社は、平成28年10月19日開催の取締役会において、株式会社フィールド・パートナーズ(以下「フィールド・パートナーズ」又は「割当予定先」という。)と資本業務提携(以下「本資本業務提携」という。)を行うこと、及びフィールド・パートナーズに対する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」という。)を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 また、本第三者割当増資により、当社の主要株主の異動が見込まれますので、あわせてお知らせいたします。 記 I.資本業務提...
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コロワイド、連結子会社がFRESHNESS BURGER事業を譲受
当社連結子会社によるFRESHNESS BURGER事業の譲受(子会社化)に関するお知らせ 株式会社コロワイド(以下、「当社」といいます)及び当社の連結子会社である株式会社レインズインターナショナル(以下、「レインズ」といいます)は、本日開催の取締役会において、株式会社フレッシュネス(以下、「売主」といいます)が営む外食事業(以下、「対象事業」といいます)をレインズが譲り受けること(以下、「本件取引」といいます)を決議致しましたので、以下の通りお知らせ致します。 1.本件取引の目的 当社グループは、「外食日本一企業の実現、そしてグローバル外食企業へ」という長期ビジョンの下、近年においては、戦...
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ミネベアとミツミ電機、経営統合に関する株式交換の効力発生日を変更
ミネベア株式会社とミツミ電機株式会社との経営統合に関する株式交換の効力発生日変更のお知らせ ミネベア株式会社(以下「ミネベア」といいます。)とミツミ電機株式会社(以下「ミツミ」といいます。)は、2016年3月30日付の「ミネベア株式会社とミツミ電機株式会社との経営統合に関する経営統合契約及び株式交換契約の締結のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、対等の精神に基づく経営統合(以下「本経営統合」といいます。)としてミネベアとミツミの間で株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことについて合意し、両社の間で経営統合契約(以下「本経営統合契約」といいます。)及び株式...
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東芝、韓国の光学ドライブ製造・販売の子会社が民事再生手続(韓国の回生手続)開始を申立て
当社海外子会社の民事再生手続(韓国の回生手続)の開始申立てに関するお知らせ 当社の非連結子会社で光学ドライブの製造・販売事業を行っている東芝サムスンストレージ・テクノロジー韓国社(以下、「TSST−K」)は、2016年10月12日開催の同社取締役会において韓国・スウォン地方裁判所に新規の回生手続開始(※1)の申立てを行うことを決議しましたので、下記のとおりお知らせします。 ※1:日本法上の民事再生手続開始に相当します。 記 1.回生手続きの経過について 2016年9月28日付「(開示事項の経過)当社海外子会社に対する民事再生手続非継続の決定に関するお知らせ」にて公表しま...
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ユナイテッドアローズ、クロムハーツ事業を簡易吸収分割の方法で子会社へ承継
(開示事項の経過)クロムハーツ事業の会社分割による当社子会社への承継に係る吸収分割 の効力発生に関するお知らせ 当社は、平成28年5月27日付「会社分割(簡易吸収分割)及び子会社(合同会社)の持分の譲渡に関するお知らせ」において、(1)平成28年10月1日付で、当社が運営するクロムハーツ事業に関連する権利義務を、簡易吸収分割(以下「本会社分割」といいます。)の方法により、当社が新たに設立する合同会社(以下「CH新会社」といいます。)に対して承継すること、及び、(2)その後に、CH新会社の持分を「CHROME HEARTS」ブランドの創始者であるリチャードスターク氏及びその親族が管理・運営する会社...
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ワイヤレスゲート、産業用IoTプラットフォーム事業へ本格参入
新たな事業の開始に関するお知らせ 〜産業用IoTプラットフォーム事業への本格参入〜 当社は、平成28年10月3日開催の取締役会において、下記のとおり新たな事業の開始を決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.事業開始の趣旨 当社は、平成16年1月の設立以来、Wi−Fi・WiMAX・LTEと異なる通信技術を組み合わせ、ワンストップの通信サービスにすることで利便性を高め、アグリゲーター(統合無線通信事業者)としてワイヤレス・ブロードバンドサービスを一般消費者向けに提供してまいりました。 一方で、将来に亘り大きな成長が見込まれる通信分野はIoT市場と考えられており、総務省の平成27年...
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ヤマダコーポレーション、東南アジア地域での事業強化でタイに子会社を設立
海外子会社業務開始に関するお知らせ 当社は、平成28年9月30日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の業務 を開始することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 記 1.タイ子会社設立の目的 当社は、海外事業戦略の一環として、タイ・バンコクを拠点として東南アジア地域での事業を強化し、当社製品の販売拡大および成長戦略を推し進めてまいります。 2.タイ子会社の概要 (1)商号:YAMADA(THAILAND)Co.,Ltd. (2)所在地:41/79 Moo 6,(Bangna−Trad Road Km.16.5,)Bangcha−long,Bangplee,Sumutprakarn 10540,Thailand (3)代表者:亀山 慎史(当社取締役営業本部...
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岩崎電気、ミネベアと資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式を処分
資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、平成28年9月29日開催の取締役会において、ミネベア株式会社(以下「ミネベア」といいます。)との間で業務提携(以下「本業務提携」といいます。)を実施すること、及び同社に対し第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)(以下、本業務提携と本自己株式処分を合わせて「本資本業務提携」といいます。)を実施することを決議し、本日、ミネベアとの間で、資本業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。 記 I.資本業務提携の概要 1.資本業務提携の目的及び理由 当社グループ...
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トクヤマ、マレーシア子会社の第三者割当による新株発行と子会社株式の譲渡
子会社の第三者割当による新株発行及び子会社株式譲渡による 子会社の異動に関するお知らせ 当社は、平成28年9月28日開催の取締役会において、下記の通り、当社の連結子会社であるTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.(以下、「トクヤママレーシア」という。)がOCI Company Ltd.(以下、「OCI」という。)を引受先とする第三者割当による新株式発行を行うこと、及び、当社が保有するトクヤママレーシアの株式の全てを、OCIに譲渡することを決議しましたのでお知らせいたします。 なお、当該の一連の取引の結果、トクヤママレーシアは最終的に当社の連結範囲から除外されることとなります。 記 1.子会社異動の理由 ...
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連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 当社は、2016年9月21日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社新建ナガキタ(以下、「新建ナガキタ」という。)を吸収合併(以下、「本合併」という。)することを決議し、本日付にて、新建ナガキタとの間で本合併に係る合併契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、本合併は、当社の100%子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。 記 1.本合併の目的 新建ナガキタは、1994年より当社子会社として、新潟県を中心に仮設機材の...
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ローソン、三菱商事の株式公開買付けの開始予定に関する意見表明及び業務提携契約の変更を発表
三菱商事株式会社による当社株式に対する 公開買付けの開始予定に関する意見表明及び業務提携契約の変更のお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、後記「I.公開買付けに関する意見表明について」に記載のとおり、三菱商事株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)について、本日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合、本公開買付けに賛同し、また、本公開買付け後も当社株式の上場が維持される予定であるため、株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、株主の...
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株式会社ローソン株式(証券コード 2651)に対する 公開買付けの開始予定に関するお知らせ 三菱商事株式会社(以下「公開買付者」といいます。)は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ローソン(東証第一部、証券コード 2651、以下「対象者」といいます。)の普通株式に対する金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施する旨を決議いたしましたので、お知らせいたします。 本公開買付けの開始につきましては、国内外の競争法に基づき必要な手続及び対応を終えること等一定の事...
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アートシステム株式会社との合併契約締結に関するお知らせ 横河ディジタルコンピュータ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:古田豊彦)の親会社である株式会社DTS(本社:東京都港区、代表取締役社長:西田公一)は、2016年9月16日開催の取締役会において、2017年4月1日を効力発生日として、株式会社DTSの完全子会社である当社とアートシステム株式会社が合併することにつき、下記のとおり決議いたしました。 当社におきましても、同日開催の取締役会において、アートシステム株式会社との合併契約締結につき下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。 なお、本件は効力発生日までに...
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当社子会社株式の取得(完全子会社化)及び 吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 当社は平成28年9月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社KOYA(コウヤ、以下「KOYA」)の株式を下記の通り追加取得し、完全子会社化することを決議し、また、完全子会社化した後、下記の通り吸収合併することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 なお、本合併は、完全子会社化する連結子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。 記 1.株式追加取得の理由及び合併の目的 当社は様々な事業分野の生産設備の製造販売事業を行っており、その...
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三越伊勢丹HD、三越千葉店/多摩センター店の営業を終了 千葉店周辺に小型サロン開設
当社子会社の店舗営業終了と小型サロン開設のお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社完全子会社である株式会社三越伊勢丹(以下「三越伊勢丹」)の三越千葉店、三越多摩センター店の営業終了、並びに三越千葉店の現店舗周辺に小型サロンを開設することについて決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.当社グループの中期経営計画について 当社グループは、グループビジョンに掲げる「世界随一の小売サービス業グループ」の実現を目指し、お客さまに上質で新しく独自性のあるライフスタイルをご提供するために、百貨店のあるべき姿を追求するとともに、海外店舗における新しいビジネ...
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ローソン、ポプラとの山陰地区事業での共同運営会社設立のための会社分割契約を承認
株式会社ポプラとの山陰地区事業における共同運営会社の設立のための会社分割契約の承認のお知らせ 当社は、平成28年9月6日(火)開催の取締役会において、当社を分割会社、当社の100%子会社である株式会社ローソン山陰(以下「ローソン山陰」といいます。)を承継会社とする会社分割(以下「本会社分割[1]」といいます。)、及び株式会社ポプラ(以下「ポプラ」といいます。)を分割会社、当社を承継会社とする会社分割(以下「本会社分割[2]」といいます。)を承認することを決議いたしました。平成28年9月14日付で、ローソン山陰の取締役会において、ポプラを分割会社、ローソン山陰を承継会社とす...
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子会社設立に関するお知らせ 当社は、本日開催しました取締役会におきまして、新たに子会社を設立することに関して下記の通り決議しましたのでお知らせいたします。 記 1、子会社設立の理由 水産品等を扱う専門店の新しい業態を構築し店舗運営を行うことを目的とする。 2、設立する子会社の概要 名称:株式会社うおや 所在地:神奈川県藤沢市湘南台2−10−5 代表者:山口 延幸 事業内容:水産物の小売り等 資本金:10百万円 設立年月日:平成28年9月1日(予定) 決算期:2月末日 株主、持分比率:株式会社魚喜 100% 3、今後の見通し 当該子会社の設立による当社の当期業...
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ユニーグループHD、呉服専門店大手「さが美」の全株式を投資ファンドに売却
株式会社さが美に対する公開買付けへの応募及び債権譲渡契約の締結に関するお知らせ 当社は、平成28年8月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社さが美(以下「さが美」といいます。)の株式について、AG2号投資事業有限責任組合が実施する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に対し、当社が保有する全株式(21,994,126株)を応募する旨の公開買付応募契約(以下「本応募契約」といいます。)及び当社がさが美に対して有する額面金額34億円の貸付債権のうち16億円を放棄した上で、当該債権放棄後の貸付債権を額面金額18億円でAG2号投資事業有限責任組合に譲渡する...
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株式会社ODKソリューションズとの業務・資本提携に関するお知らせ 当社は、平成28年8月5日開催の取締役会において、株式会社ODKソリューションズ(以下ODK社とする)との間で、既に締結している業務提携に加え、資本提携を含めた業務・資本提携に関する契約を締結することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.業務・資本提携の理由 当社は、平成28年2月24日に「株式会社ODKソリューションズとの業務提携に関する基本合意のお知らせ」を開示しておりますが、当初の基本合意の骨子に基づき業務提携を推進するにあたり、両社が互いの株式を保有し、資本提携に進めること...
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日本電産、米電機メーカーのモータ・ドライブ事業と発電機事業を買収
米国 Emerson Electric Co.のモータ・ドライブ事業及び発電機事業の 取得に関するお知らせ 日本電産株式会社(以下、当社)は平成28年8月2日(日本時間)開催の取締役会において、米国有数の産業コングロマリット企業であるEmerson Electric Co.(以下、Emerson)から、Emersonのモータ・ドライブ事業および発電機事業(以下、対象事業)を取得する(以下、本件)ことを決議し、平成28年8月2日付(米国時間)でEmersonと資産株式売買契約を締結致しましたので、お知らせ致します。 1.本件の目的 当社は産業用・商業用事業を戦略的に重要な事業の一つと位置づけ、成長、強化に努めて参りました。かかる戦略的方針の下、当社...
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トナミHD、冷蔵営業倉庫業など展開する「中央冷蔵」の株式取得
「中央冷蔵株式会社」の株式取得に関するお知らせ 当社は、平成28年6月29日開催の取締役会において、中央冷蔵株式会社(本社:広島市、代表取締役:平塩 鴻治、以下、「対象会社」という。)の全株式を取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結致しましたのでお知らせいたします。 記 1.株式取得の理由 □当社グループは、平成27年4月から平成30年3月までの3年間において、中期経営計画「”Leading step up 2017”さらなる高品質経営をめざして」の達成に向け、グループ一丸となって邁進しております。 □その取組み骨子のひとつに「事業基盤の強化」を掲げており、本件による「...
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北海道乳業株式会社との資本業務提携に向けた基本合意に関するお知らせ 当社は、平成28年6月15日開催の取締役会において、北海道乳業株式会社(本社:北海道函館市、代表取締役社長:田島久吉、以下「北乳」という。)との間で、資本業務提携に向けた基本合意書を締結することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 今後は、資本業務提携契約締結までの期間を独占交渉期間として、両社間で具体的な検討及び協議を進めてまいります。 記 1.資本業務提携の理由 当社グループは、グループブランドステートメント「人輝く、食の未来」の実現に向け、事業を通して「世界で一番の食べる喜びをお届け...
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LIXILグループ、企業ガバナンス強化などで新しい経営管理体制に移行
新しい経営管理体制に移行し、実績重視の文化を醸成する体制を構築 株式会社LIXILグループ(本社:東京都千代田区、社長:藤森義明、以下 LIXILグループ)は、LIXILグループの執行役会および株式会社LIXIL(以下 LIXIL)の取締役会の承認を受け、2016年7月1日より新しい経営管理体制に移行します。この決定は、企業規模に応じた適切な経営幹部の数にLIXILグループおよびLIXILの体制を近づけるためのものであり、現在進めている企業ガバナンスの強化、経営責任の明確化および意思決定プロセスの合理化を進める施策の一環として実施します。 今回の移行に伴い、従来の執行役員の役職を廃止します。新体制では、経営管理を社長...
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ローソン、スリーエフの対象事業12店舗を7月から順次ローソンブランドに転換
株式会社スリーエフとの会社分割(簡易会社吸収分割)に関するお知らせ 当社は、平成28年5月27日(金)開催の取締役会において、平成28年6月30日(木)を効力発生日として、株式会社スリーエフ(以下「スリーエフ」という。)の12店舗のコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部を承継すること(以下「本分割」という。)を決議いたしましたのでお知らせいたします。 なお、本分割は当社総資産の増加額がその直前事業年度の末日における純資産額の10%未満であり、かつ当社の売上高増加額がその直前事業年度の売上高の3%未満であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。 1.本...
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日産自、三菱自との資本業務提携に向け協議・検討で基本合意書を締結
資本業務提携に関する基本合意書の締結に関するお知らせ 当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、三菱自動車工業株式会社(以下「三菱自動車」といいます。)との間の資本業務提携(以下「本提携」といいます。)の実現に向けて協議・検討を進めていくことに関する基本合意書(Basic Agreement)(以下「本基本合意書」といいます。)の締結及び三菱自動車の第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」といいます。)の引受けについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.本提携の理由 三菱自動車は、平成15年に小型商用車のOEM供給を合意して以降、当社に対して、軽自動車...
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コカ・コーライーストジャパンとコカ・コーラウエスト、経営統合で基本合意書を締結
コカ・コーライーストジャパン株式会社とコカ・コーラウエスト株式会社の 経営統合に関する基本合意書の締結について コカ・コーライーストジャパン株式会社(本社:東京都港区、以下「CCEJ」といいます。)およびコカ・コーラウエスト株式会社(本社:福岡県福岡市、以下「CCW」といいます。)は、経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に関する協議・検討を進めていくことについて合意し、本日開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、ザ コカ・コーラ カンパニーも、本経営統合に関する協議・検討の開始への賛同を表明し、CCEJおよ...
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サンドラッグとアークス、地域に根ざしたドラッグストア事業確立で合弁会社を設立
合弁会社の設立に関する合弁契約書締結のお知らせ 株式会社サンドラッグ(以下「サンドラッグ」という。)と株式会社アークス(以下「アークス」という。)は、本日開催したそれぞれの取締役会において、両社による合弁会社設立について合意することを決議し、合弁契約書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.合弁会社設立の目的 サンドラッグは、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズに応える質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発等を通じ、主力事業であるドラッグストア事業を中心に全国展開してまいりました。 アークス...
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夢の街創造委員会、LINEと業務提携に向けた基本合意書を締結
LINE株式会社との業務提携に向けた基本合意書締結に関するお知らせ 当社は、2016年3月24日開催の取締役会において、LINE株式会社(本社:東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号代表取締役社長:出澤剛)と業務提携に向けた具体的な協議に入る旨を決議し、基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 業務提携の理由 当社は、宅配ポータルサイト「出前館」の運営を主たる事業としており、2000年のサービス開始以来、現在12,500店舗を超える加盟店、769万人を超える会員数を有する日本国内最大規模の飲食デリバリーポータルサイトへと育成してまいりました。 一方、LINE株...
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マレーシア物流企業の株式の取得に関するお知らせ 当社は、平成28年3月15日開催の取締役会において、マレーシアの物流企業であるE.H.Utara HoldingsSdn.Bhd.及びそのグループ会社であるタイ王国の物流企業E.H.Utara(Thailand)Co.Ltdの株式を譲り受けることについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.株式の取得の理由 当社グループは、中期経営計画「Challenge,Change 2017」のもと、全てのステークホルダーの皆様の”満足”を実現することが不可欠であると考え、「”満足度”の向上に取り組みます」をテーマに掲げ、企業価値の向上と更なる強固な経営体制の構築を目指し、日々事業推進に邁進しており...
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トーマツ、509社対象の取締役会に関する実態調査のアンケート結果を公表
取締役会実態調査アンケート結果を公表 −取締役会に最も足りない情報は「最高経営責任者等の後継者の計画の進捗状況」(38%) −期待役割を果たすため独立社外取締役に重視するのは経営経験と専門的な知見 有限責任監査法人トーマツ(東京都港区、包括代表 觀恒平)は、取締役会に関する実態調査アンケート結果を本日公表する。本調査はJPX日経インデックス400銘柄企業(平成27年8月31日時点)及び有限責任監査法人トーマツで選定した企業の計509社を対象とし、2015年12月1日〜12月25日に169社から回答を得た。 1.総括 本アンケート結果から以下の点が明らかとなった。 ・取締役会に不...
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ソフトバンクグループ、子会社の異動を伴うグループ内組織再編を実施
グループ内組織再編に関するお知らせ 当社は、2016年3月7日、子会社の異動を伴うグループ内組織再編(以下「本組織再編」)を実施することを取締役会で決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 本組織再編の概要 従来示してきた、海外事業と国内事業を成長の両輪とする戦略方針を、このたび具現化させることとなりました。 この方針に従い、新たに海外事業統括会社と国内事業統括会社を日本国内に設置するとともに、ニケシュ・アローラ、宮内 謙をそれぞれの最高責任者に任命し、権限の明確化と機動的なグループ運営を目指していきます。なお、ニケシュ・アローラは当社の代表...
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ルネサスエレクトロニクス、4月に会社分割や合併など設計・開発機能を再編
設計・開発機能の再編に伴う会社分割および連結子会社間の合併等について ルネサス エレクトロニクス株式会社(代表取締役会長兼CEO作田 久男、以下、当社)は、平成26年7月9日に「設計・開発体制の強化に向けた設計・開発機能の再編について」にてお知らせした当社グループ内における設計・開発機能の再編に伴い、本日開催の当社取締役会において、当社と連結子会社を当事者とする会社分割および連結子会社間の合併(以下、本グループ再編)を行うことを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。 また、本グループ再編は、当社および100%子会社を当事者とする再編であることから、内容を一部省略して...
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ユーグレナ、微細藻類ユーグレナの食品市場を創出するため中国上海に子会社を設立
海外子会社設立に関するお知らせ 当社は、本日(平成27年1月23日)開催の取締役会において、下記の通り中国に子会社を設立することを決議しましたのでお知らせいたします。 記 1.設立の理由 当社は平成25年11月発表の中期経営目標において、中国を中心とした海外での微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)の食品市場を創出することを重要な目標の一つに掲げています。 この目標に伴い、平成25年11月に、微細藻類ユーグレナにて中国の食品の登録許可である「新食品原料」を取得し、台湾系の食品原料販売会社である統園企業股■有限公司と中国での事業と合弁会社の設立の準備を進めて...
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セコムなど、取締役会議事録を電子化する「セコム議事録電子化サービス」を販売開始
取締役会議事録を電子化する、国内初のサービス 「セコム議事録電子化サービス」の販売開始 セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:伊藤 博)と、情報通信系子会社セコムトラストシステムズ株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:泉田達也)は、取締役会議事録と取締役会書面決議の電子化を可能とする「セコム議事録電子化サービス」の販売を開始します。 セコムは、保有している国内最大クラスのデータセンター(24万m2)で、ホームセキュリティのお客様やご契約先から重要なデータをお預かりしています。データセンターを活用した文書の電子化サービスも展開しており、2014年12月現在で月間250万枚の書...
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大塚製薬、サプリメント事業拡大で米FoodState社を買収
大塚製薬 米国FoodState社を買収 自然食品チャネル参入によりサプリメント事業を拡大 大塚製薬株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:岩本太郎、以下「大塚製薬」)の子会社であるファーマバイト社(本社:米国カリフォルニア州、CEO兼取締役:Connie Barry(コニー バリー))は、米国の自然植物由来のサプリメントのパイオニア企業であるFoodState(フードステイト)社(本社:米国ニューハンプシャー州、CEO:Robert Craven(ロバート クレベン))の全株式を取得する契約を締結し、買収を完了したことをお知らせします <FoodState社> FoodState社は、1973年に米国ニューハンプシャー州に設立された、社員数162名の健康食...
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エンプラス、バイオ関連事業の推進でDNAチップ研究所と資本・業務提携
株式会社DNAチップ研究所との資本業務提携に関するお知らせ 株式会社エンプラス(以下、「当社」といいます。)は、平成26年11月20日開催の取締役会において、株式会社DNAチップ研究所(以下、「DNAチップ研究所」といいます。)との間で資本業務提携(以下、「本資本業務提携」といいます。)を行い、DNAチップ研究所の実施する第三者割当による新株及び新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行(以下、「本第三者割当」といいます。)を引き受けることを決議し、同日付でDNAチップ研究所との間で本資本業務提携に関する資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結いたしましたの...
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アイ・ティー・エックス株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、本日の取締役会において、今後設立予定の当社の連結子会社を通じ、アイ・ティー・エックス株式会社(以下、「ITX」といいます。)の株式の全てを取得し、当社の子会社とすることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1.異動の理由 当社グループは、デジタル機器を主体とした家庭用電化製品の販売及びこれらに付帯する配送・工事・修理業務(以下、「物販部門」といいます。)並びにスマートフォンを中心とした携帯電話等の販売及びこれらに付帯するサービス(以下、「通信部門」といいます。)を主な事業として...
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子会社設立に関するお知らせ 当社は、平成26年11月4日開催の取締役会において、下記のとおり、子会社を設立することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.子会社設立の目的 当社は創業以来駐車場事業を中心とし、スキー場事業、カーシェアリング事業等、時代のなかで生まれた新たな需要やギャップを埋める新規事業への投資により、事業の多角化に成功してまいりました。 この度、新規事業として、海外・国内の企画旅行の販売・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことを目的とした子会社を設立いたします。経済波及効果の大きい観光は、急速に成長...
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サイバーエージェント、インターネット動画事業の強化を目的とした専門子会社2社を設立
インターネット動画事業の強化を目的とした、2社の専門子会社設立のお知らせ 株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田晋、東証一部上場:証券コード4751)は、インターネットビジネスにおける動画事業の強化を目的として、2014年10月30日(木)開催の当社取締役会におきまして、2014年11月4日(火)(予定)に、下記のとおり、ライブ動画配信サービス事業を行う株式会社タクスタと、動画キュレーションサービス事業を行う株式会社Sanrenp(サンレンプ)の2社を、当社100%子会社として設立することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 【子会社設立の理由...
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世界最大級のアグリゲーションサイトを運営するTrovitの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、世界最大級のアグリゲーションサイトを運営するTrovit Search S.L.(以下、Trovit社)の発行済株式の100%を取得する事を、平成26年10月6日開催の取締役会にて決議しましたので下記の通りお知らせいたします。 また、本件に関して、平成26年10月9日(木)10時00分より、当社本社にて機関投資家及びメディア向けの説明会を実施いたします。その後、説明に使用した資料を弊社コーポレートサイトに掲載いたしますので、そちらも併せてご覧ください。 記 1.株式の取得の目的 Trovit社は2...
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三菱商事、ノルウェー・サーモン養殖加工会社株式に対する公開買い付け開始
ノルウェー・サーモン養殖加工会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 三菱商事株式会社(以下、当社)は、当社完全子会社を通じて、オスロ証券取引所に上場しているサーモン養殖加工会社Cermaq ASA(以下、Cermaq社)が発行する全株式を対象とした公開買付け(以下、本公開買付け)を実施することを、Cermaq社と合意いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 Cermaqの取締役会は、本公開買付けへの応募を推奨する旨を全会一致にて決定しています。 本公開買付けについては、Cermaq社の大株主であるノルウェー貿易・産業・漁業省より、ノルウェー貿易・産業・漁業省が保有する株式54,731,604株(発...
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DJ機器事業の譲渡ならびにそれに伴う会社分割(簡易・略式吸収分割) および子会社株式の譲渡について 当社は、本日開催の取締役会において、当社グループのDJ機器の開発・製造・販売に関する事業(以下、「DJ機器事業」)を、会社分割および事業譲渡の手法を用い、Kohlberg Kravis Roberts&Co.L.P.(以下、「KKR」)の関連者である投資ファンドが実質的に全株式を保有するPDJホールディングス株式会社(以下、「PDJHD」)に譲渡(以下、「本譲渡」)することに関して、PDJHDとの間で株式譲渡契約を締結することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 当社におけるDJ機器事業については、吸収分割(以下、「本会社...
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Ebates Inc.の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、米国最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.(以下「Ebates社」)の発行済株式の100%を、約10億米ドルの現金を対価として取得する事を、本日開催の取締役会において決議しましたので、下記の通りお知らせ致します。 1.株式の取得の理由 1999年に設立されたEbates社は、会員制オンライン・キャッシュバック・サイトの先駆者かつ大手で、小売店のEC事業を牽引する強固なプラットフォームを擁しております。そのネットワークは、主要な専業ECサイト、ECに注力するリアル小売店、オンライン旅行代理店等、様々な業種や...
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三井情報株式会社の株式(証券コード2665)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下、「当社」又は「公開買付者」)は、2014年8月6日開催の取締役会において、以下のとおり、三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:齋藤正記、以下、「対象者」)の普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、本日現在、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」)市場第二部に上場している対象者の普通株式(以下、「対象者株式」...
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日本空港ビルデング、三越伊勢丹などと免税店事業の合弁会社を設立
合弁会社設立に関する合弁契約書締結のお知らせ 日本空港ビルデング株式会社(以下、「日本空港ビル」という。)、成田国際空港株式会社(以下、「成田国際空港」という。)および株式会社NAAリテイリング(以下、「NAAリテイリング」という。)は平成26年7月30日開催の取締役会において、株式会社三越伊勢丹ホールディングス(以下、「三越伊勢丹」という。)は、平成26年7月31日開催の取締役会において、それぞれ4社による合弁会社設立について合意することを決議し、本日、契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.合弁会社設立の理由 日本空港ビル、三越伊勢丹...
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アコーディア・ゴルフ、太陽光発電設備を設置し電力会社に売電する発電事業に参入
太陽光発電事業への参入に関するお知らせ 当社は、本日開催の特別取締役会において、太陽光発電事業に参入することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.事業参入の目的 当企業グループは、再生可能エネルギー特別措置法に基づく、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用して、当企業グループが所有する資産に太陽光発電設備を設置し、電力会社に売電する発電事業に参入することといたしました。本事業に参入することにより、保有する不動産の有効活用に加えて、再生可能エネルギーの普及促進に努め、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。 2.事業の概要 (1)...
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アイ・シー・アールの株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、株式会社アイ・シー・アール(以下「ICR社」といいます。)の株式を本日付で取得し、連結子会社とすることといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.株式取得の理由 当社は、民間金融機関やノンバンク向けの債権管理システムを独自開発して提供しており、特に地方銀行やサービサーでは高いシェアを獲得できております。これら民間分野での開発ノウハウと回収率向上の実績を踏まえ、ここ数年、地方自治体における税金や国民健康保険料などの滞納整理、電話催告のシステムを独自開発し提供す...
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双葉電子、三光合成と新技術・新製品の開発などで資本・業務提携
三光合成株式会社との資本業務提携に関するお知らせ 当社は、平成26年7月8日開催の取締役会において、以下のとおり、三光合成株式会社(以下「三光合成」といいます。)との間で、資本業務提携を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.資本業務提携の理由 三光合成は、創業以来70余年にわたりプラスチック工業部品メーカーとして着実に実績を積み重ね、今日ではプラスチック製精密工業部品のリーディングカンパニーとしての地位を不動のものとしています。一方、当社は、蛍光表示管やラジコン機器の製造・販売で世界的なブランドを確立するとともに、国内はもとよりアジア市場で高品質...
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「菱星物流株式会社」の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、三菱電線工業株式会社[東京都千代田区、社長:本間久義「以下、MCI社という」]が保有する菱星物流株式会社[埼玉県熊谷市、社長:檀野和之「以下、RB社という」]の株式を譲り受けることについて合意し、株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.概要 MCI社が所有するRB社の発行済み普通株式81%を、当社が取得することにより、RB社は当社の子会社となる予定です。 2.異動する子会社(RB社)の概要 (1)商号:菱星物流株式会社(りょうせいぶつりゅう) (2)本社所在地:〒360−0841埼玉県熊谷...
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マブチモーター、メキシコに自動車電装用モーター生産・販売の新会社を設立
メキシコ合衆国での新拠点設立について 当社は、平成26年6月13日開催の取締役会において、メキシコ合衆国に生産子会社を設立することを決議しましたので下記のとおりお知らせいたします。 記 1.子会社設立の目的 当社は、自動車電装用モーターの販売拡大に伴う生産能力の確保、及びグローバルな生産・供給体制の構築を目的として、中南米を含む米州全域向けの自動車製造基地として発展しつつあるメキシコに、当社初となる生産拠点を設立するものです。 新拠点は、市場・顧客に近接する立地や貿易上の優遇政策などメキシコが有する優位性を最大限に活用し、高い競争力を備えた工場を目指し、これによ...
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株式会社フジ医療器の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 本日の取締役会において、当社の連結子会社であるジャパンウェイスト株式会社が、株式会社フジ医療器(以下、「フジ医療器」という。)の株式を取得し子会社化することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 株式取得の理由 フジ医療器は昭和29年の創業以来、マッサージ器、補聴器、家庭用電気治療器、アルカリイオン整水器等の健康機器等の製造及び販売等を営んでおります。マッサージチェアメーカーとしては国内最大手企業として高い商品開発力及びブランド力を誇り、補聴器及び家庭用電気治療器等についても優れた品質の...
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米メルク社の保有する眼科製品の譲受について 米メルク社と契約締結 参天製薬株式会社(本社:大阪市、以下参天製薬)は、2014年5月13日開催の取締役会で、Merck & Co., Inc., Whitehouse Station, N.J., U.S.A.(本社:米国、ニュージャージー州ホワイトハウスステーション、米国とカナダ以外ではMSD、以下米メルク社)との間で、日本・欧州・アジア太平洋地域において、米メルク社が有する眼科用医薬品(COSOPT, COSOPT PF, TRUSOPT, TRUSOPT PF, TIMOPTIC, TIMOPTIC PF, TIMOPTIC XE, SAFLUTAN, TAPTIQOM)(以下対象製品)およびこれらの製品に関連した権利等一式(以下対象資産)を参天製薬が取得することに関する譲渡契約締結について決議し、同日付で調印いたしました...
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会社分割等による全国の営業・製造体制の再編に関するお知らせ 大日本印刷株式会社は、本日開催の取締役会において、平成26年7月1日を効力発生日として、情報コミュニケーション及び包装の両事業分野において、当社及び全国に展開するグループ会社の組織体制を再編し、営業体制については当社の全国組織として再構築するとともに、製造体制については事業分野ごとに全国を統括する製造子会社へ統合することを決議しました。 当社の製造販売子会社である株式会社DNP北海道、株式会社DNP東北、株式会社DNP中部、株式会社DNP西日本の4社を会社分割し、営業部門を当社に統合します。また、商業印刷及びビジネスフォームに関...
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伊藤忠エネクス、大阪カーライフグループの株式を取得し子会社化
大阪カーライフグループ株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成26年4月17日開催の取締役会において、以下のとおり、大阪カーライフグループ株式会社(以下「大阪カーライフグループ」といいます)の発行済株式200株(発行済株式総数の51.95%)を取得し、子会社化することを決議し、本日NMC2007投資事業有限責任組合(以下「NMCファンド」といいます)との間で株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.株式取得の理由 当社は昭和36年の創業以来、「社会とくらしのパートナー」として全国各地の地域に根ざし、石油製品・LPガスを中心とした生活に欠かせないエネ...
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トーモク、神戸市(神戸サイエンスパーク内)に新工場建設で約150億円投資
新工場建設に関するお知らせ 当社は、平成25年6月27日開催の取締役会において神戸サイエンスパーク内(兵庫県神戸市西区井吹台東町7丁目4番1)に新工場を建設するために土地を取得することを決議し、平成26年3月14日開催の取締役会において工場建屋、機械設備に取得について決議いたしましたのでお知らせいたします。 記 1.新工場の建設理由 当社は、関西地区における段ボール需要に対する生産、物流能力の逼迫を解消するために、大阪工場(大阪府門真市)に次いで、二つ目の生産拠点として、兵庫県神戸市西区(神戸サイエンスパーク内)に新工場を建設することといたしました...
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エン・ジャパン、3月31日付けで「[en]学生の就職情報」サイトを運営終了
「[en]学生の就職情報」サイトの運営終了及び新サービス移行に関するお知らせ 当社は本日開催の取締役会において、当社が運営する「[en]学生の就職情報」サイトを平成27年(2015年)3月31日付で終了することと、新たな企画に基づいた新卒採用・就職活動支援サービス(以下、「新卒採用支援サービス」)へ移行することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.本件の背景・理由 当社は大学3年生・4年生の就職活動を支援する就職情報サイト「[en]学生の就職情報」を2005年度よりオープンし、2012年度以降は「力のある中堅・中小・ベンチャー企業」のコンセプトに特化してサイ...
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ミネベア、岩崎電気やコイズミ照明と照明設備開発の合弁会社を設立
岩崎電気株式会社およびコイズミ照明株式会社と 照明設備開発のための合弁会社設立に関するお知らせ ミネベア株式会社(以下、「ミネベア(株)」)は、平成26年2月3日開催の取締役会において、屋外照明大手の岩崎電気株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:渡邊 文矢、以下、「岩崎電気(株)」)および、屋内照明大手のコイズミ照明株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:梅田 照幸、以下、「コイズミ照明(株)」)と、スマートビルおよびスマートシティー用の照明設備の開発を目的とした合弁会社を設立することを決議し、同日、岩崎電気(株)とコイズミ照明(株)との間で関連覚書を締結いたしました...
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ヤマハ、米国の楽器・音響機器メーカー「Line 6」社を完全子会社化
米国の楽器・音響機器メーカー Line 6(ラインシックス)社株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ ヤマハ株式会社(本社:静岡県浜松市 社長:中田卓也)は、ギター周辺機器、PA機器、ワイヤレスマイクなどの開発・製造・販売を行うLine 6,Inc.(本社:米国カリフォルニア州カラバサス、以下Line 6社)との間で、当社がLine 6社を完全子会社とすることに合意しましたので、下記の通りお知らせ致します。 当社は、2013年4月から3ヵ年の中期経営計画である「Yamaha Management Plan 2016(YMP2016)」において、重点事業戦略のひとつとして、M&A・資本提携を視野に入れた事業成長を掲げております。今...
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タケエイ、トッププランニングとアスベスト関連事業などで資本・業務提携
株式会社トッププランニングJAPAN との資本業務提携に関するお知らせ 当社は、平成25 年12 月18 日開催の取締役会において、株式会社トッププランニングJAPAN(以下、トッププランニング)との間で、資本業務提携を行うことについて決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 記 1.資本業務提携の理由 今回、資本業務提携契約を締結したトッププランニングは、平成18 年からベンチャービジネスとして、新しい技術を活用し、社会的に大きな問題となっているアスベスト関連事業に参入し、アスベストの除去工事事業を展開しています。 石綿飛散防止剤として国土交通大臣認定を取得した独自開発の...
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テラ、免疫細胞医薬品として樹状細胞ワクチンの承認めざし新会社を設立
子会社設立に関するお知らせ 〜日本初の免疫細胞医薬品として樹状細胞ワクチン「バクセル(R)(Vaccell)」の承認を目指す〜 当社(本社:東京都港区、代表取締役社長:矢崎雄一郎)は、平成25年12月10日開催の取締役会において、当社全額出資の子会社「テラファーマ株式会社」を設立することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。当社は、子会社であるテラファーマ株式会社を通じて、日本初の免疫細胞医薬品(がん治療用の再生医療等製品)として樹状細胞ワクチン『バクセル(R)(Vaccell)』の承認を目指してまいります。 記 1. 設立の理由 再生医療・細胞治療は、ア...
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KDDIなど、2014年4月を目標にJ:COMとJCNを経営統合
J:COMとJCNの経営統合について 株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森 修一、以下「J:COM」)は、本日の取締役会においてKDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 孝司、以下「KDDI」)よりジャパンケーブルネット株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤本 勇治、以下「JCN」(※))の全株式を取得すること(以下「本件株式譲渡」)を決議し、J:COMとKDDIとの間でJCNの株式譲渡契約を締結しました。本件株式譲渡の実行により、J:COMとJCNは経営を統合します。 KDDIおよび住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」。KDDIおよび住友商事を総称し...
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トプコン、測位システムの開発などを行う英国Veripos社の株式を取得
当社子会社による、英国Veripos社株式の取得に関するお知らせ 当社は、平成25年11月15日開催の取締役会において、ノルウェー国オスロ証券取引所に上場しているVeripos Inc.(本社:英国、Chairman of the Board:Hans Golteus、以下「Veripos社」)との関係強化を図ることを目的として、当社の連結子会社であるTOPCON EUROPE B.V.により、Veripos社の筆頭株主であるSiem Industries,Inc.(以下「Siem社」)と共同で、Veripos社株式を公開買付けにより取得することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせ致します。 記 1.株式取得の背景と狙い 2013年5月30日に「中期経営計画2015」にて発表している通り、...
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ファルコSDホールディングス、子会社「示野薬局」の全株式をマツモトキヨシHDに譲渡
子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ 当社は、平成25年11月14日開催の取締役会において、連結子会社(当社100%子会社)である株式会社示野薬局(以下、示野薬局という。)の株式の全部を株式会社マツモトキヨシホールディングス(以下、マツモトキヨシホールディングスという。)に譲渡(以下、本件株式譲渡という。)することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.株式譲渡の理由 示野薬局は、平成22年4月に株式交換により当社の完全子会社となって以来、当社グループのドラッグストア事業を担う事業会社として、石川県及び富山県を中心とする北陸地区において着実に事業を拡大して...
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富士製薬、非イオン性造影剤「オプチレイ注」をマリンクロットジャパンなどから販売移管
非イオン性造影剤「オプチレイ(R)注」の販売移管のお知らせ 富士製薬工業株式会社(本社:東京都千代田区、社長:今井博文、以下「当社」)は、2013年10月15日開催の取締役会において、Mallinckrodt Plc(本社:アイルランド・ダブリン、社長:Mark Trudeau、以下「マリンクロット」)のグループ会社であるMallinckrodt AG(本社:スイス、社長:Dale Rees)およびマリンクロットジャパン株式会社(本社:東京都文京区、社長:上田隆、以下「マリンクロットジャパン」)と、マリンクロットジャパンが日本で製造販売承認を保有する非イオン性造影剤「オプチレイ(R)注」(イオベルソール注射液)の国内独占販売権を当社に移管する...
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バンダイナムコグループ、サンスター文具の第三者割当増資を引き受け子会社化
サンスター文具株式会社の第三者割当増資引受による子会社化に関するお知らせ バンダイナムコグループは、平成25 年9 月10 日(火)開催の株式会社バンダイの取締役会および、平成25 年9 月18 日(水)に開催した株式会社バンダイナムコホールディングスの取締役会において、バンダイがサンスター文具株式会社(所在地:東京都台東区、代表取締役社長:小林大地)が実施する第三者割当増資を引き受けることにより、平成25 年10 月1 日を増資の効力発生日とし、同社を子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 目的、内容 当社は、バンダイナムコグループにおけるトイホビー戦...
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大阪チタニウム、ポリシリコン事業などの生産体制を岸和田工場に集約
ポリシリコン並びにチタン溶解事業の生産体制集約に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおりポリシリコン事業並びにチタン溶解事業の生産体制を集約することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.ポリシリコン事業の生産体制集約 当社は、尼崎工場(兵庫県尼崎市)、岸和田工場(大阪府岸和田市)の2所体制で半導体用ポリシリコンの製造を行ってきましたが、今後の事業環境の変化に対応すべく検討を実施してまいりました。 (1)当社ポリシリコン事業環境と生産設備の状況 ・需給ギャップの継続 半導体需要の緩やかな増加は見込まれるものの、半導体...
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MCJ、複合カフェ事業進出でアイエスコーポレーションを子会社化
株式会社アイエスコーポレーションの株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成25年8月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社アイエスコーポレーション(以下「アイエスコーポレーション」)の全発行済株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.株式の取得の理由 当社グループは、主力事業であるパソコン関連事業において、マーケットのニーズを的確に汲み取りながら、適切な収益の確保を念頭に置いて事業を展開しておりますが、国内のパソコン市場の縮小傾向が鮮明になりつつある中、持続的な利益成長を目指すためには新たな収...
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ルネサスエレクトロニクス、10月1日付けでグループ組織を再編
グループ組織再編(当社および子会社間の吸収合併および子会社の商号の変更) ルネサス エレクトロニクス株式会社(代表取締役会長兼CEO:作田 久男、以下、当社)は、平成25年1月17日に発表した「人員構成の最適化等の更なる合理化の推進について」の中で「当社子会社の再編等の各種施策」(以下、本組織再編)についてお知らせしましたが、その具体的内容(当社および子会社間の吸収合併および子会社の商号の変更)につき、本日開催の取締役会において決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 なお、本組織再編は、当社および当社100%出資の連結子会社を対象とするため、開示事項・内容を一部省略して開示...
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AIGジャパンHD、AIUと富士火災の合併による経営統合で準備開始
日本におけるAIGグループの再編について AIG ジャパン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長兼CEO ロバート L. ノディン、以下「AIG ジャパン・ホールディングス」)とその100%子会社であるAIU損害保険株式会社(代表取締役社長兼CEO 小関誠、以下「AIU」)と富士火災海上保険株式会社(代表取締役社長兼CEO 横山隆美(◇)、以下「富士火災」)は、関係当局の認可等を前提に、2015年下半期(*)以降にAIUと富士火災(以下「両社」)の合併による経営統合を行う方向性で準備を進めることを決定しましたのでお知らせします。(*暦年ベース) ◇代表取締役社長兼CEO名の正式表記は、添付の関連資料を参照 ...
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新工場建設及び生産拠点等移転に関するお知らせ 当社は平成25 年7月9日開催の取締役会において、新工場の建設及び生産拠点等の移転を決定致しましたので、下記の通りお知らせ致します。 記 1.新工場建設の目的 医薬品事業及び感染管理事業における生産活動の合理化及び拡大、また、老朽化した現有生産拠点の機能刷新を目的とするものであります。 2.新工場の概要 (1) 所在地 京都府相楽郡精華町 (2) 敷地面積 敷地面積 約21,000 m2 建築面積 約9,000m2 (3) 生産品目 医薬品(『正露丸』、『セイロガン糖衣A』) 衛生管理製品(「クレベリン」シ...
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AirAsia Berhad との共同事業の解消について 当社は、本日開催の取締役会において、AirAsia Berhad(以下、「AAB」)と共同で出資しているエアアジア・ジャパン(株)の共同事業を解消し、当該社の運営を主体的に行っていくことを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.共同事業解消の理由 当社とAABの双方で運営を行っていた当該社について、日本マーケットに合致したビジネスモデルに改め、当社が主体的に当該社の運営を行えるようにするため。 2.共同事業解消の主な内容 (1)当社100%子会社といたします。 (2)エアアジアブランドの使用を平成25 年10 月31 日までとします。 3.共同事業会社...
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当社によるスプリントの戦略的買収(子会社化)について (開示事項の一部変更) 当社は、2012 年10 月15 日付「当社によるスプリントの戦略的買収(子会社化)について」にて、当社が米国のスプリント・ネクステル・コーポレーション(以下「スプリント」)の事業に対して投資を行うこと(以下「本取引」)についてスプリントと合意したことをお知らせしましたが、その後の両社間の協議を経て、本日(2013 年6 月11 日(日本時間)/2013 年6月10 日(米国東部時間)。以下同じ)、下記のとおり本取引の内容を一部変更することで合意しましたので、お知らせいたします。 変更に伴い本取引の投資総額は、変更前の約201 億米ドルから...
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ガリバーインターナショナル、東南アジアでの中古車事業展開に向けタイ企業の株式を取得
タイ王国における企業の株式取得に関するお知らせ 当社は、平成25年6月7日開催の取締役会において、以下のとおり、V−Gulliver Co.,Ltd.の株式49%を取得することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 記 1.株式の取得の理由 当社は、中長期的な経営戦略のひとつとして、東南アジア地域を中心とした海外での中古車事業の展開を進めていく方針を固めました。その足がかりとして、今般、タイ王国において中古車事業を展開することを目的に、V−Gulliver Co.,Ltd.の株式49.0%を取得することといたしました。 なお、当社が株式を取得する日と同日に、タイ王国では損害保険会社最大手であるT...
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太陽光発電事業への参入に関するお知らせ 当社は、平成25年5月28日開催の取締役会において、第200回定時株主総会の開催について決議し、その中で、定款一部変更議案を上程することを決定いたしました。つきましては、定款変更による事業目的の追加を前提に、富山工場内の遊休地を活用し、太陽光発電事業に参入することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.目的 当社では、環境やCSRが企業の最重要課題という認識に基づき、省エネや廃棄物削減・リサイクル活動に努めております。昨年7月から開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を利用した太陽光発電事業への参入により...
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富士通、富士通セミコンダクターのマイコン・アナログ事業で会社分割契約締結
連結子会社との会社分割(簡易吸収分割)契約締結のお知らせ 当社は、連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社(以下、富士通セミコンダクター)のマイコン・アナログ事業を会社分割の方法により承継し(会社分割[1])、さらに、富士通セミコンダクターが新たに設立した日本AMセミコンダクター株式会社(以下、新会社)に同事業を会社分割の方法により承継させる(会社分割[2])会社分割契約をそれぞれ富士通セミコンダクター、新会社との間で締結いたしましたので、お知らせいたします。 なお、会社分割[1]および会社分割[2](以下、本件各会社分割)は子会社を当事会社とする簡易会社分割であるた...
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日清オイリオグループ、中国での食用油と健康食品事業で現地企業と提携協議開始
中国糧油控股有限公司との提携協議開始について 当社は、本日開催の取締役会において、中糧集団有限公司(中国:COFCO)のグループ企業である中国糧油控股有限公司(以下、中国糧油)と、中国における食用油および健康食品事業について提携に向けた協議を開始することを決定しましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.提携協議の背景 当社グループは、経営基本構想GROWTH10「“植物のチカラ(R)”を新たな価値へ」を推進しており、本年度は「フェーズII」の最終年度となります。「フェーズII」では、「成長戦略」と「構造改革戦略」の両輪で「事業構造改革」の完遂を目指しております。 当...
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森永製菓、インドネシアに現地企業と菓子など製造・販売の合弁会社を設立
インドネシア合弁会社(子会社)設立に関するお知らせ 森永製菓株式会社(東京都港区芝、代表取締役社長・矢田雅之)は本日の取締役会にて、インドネシアに合弁会社を設立することを決定しましたので、お知らせいたします。 1.合弁会社設立の目的 森永製菓グループは海外戦略として、米国・中国・東南アジアの3地区を重点エリアと位置付け取り組んでおります。 この度東南アジアエリアについて、事業開始と市場参入を早期に実行する事を目的とし、インドネシアにおいて新規に合弁会社を設立することを決定いたしました。東南アジアにおける菓子の有望市場の一つであるインドネシアにおいて、当社のビジョン(おいし...
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資本業務提携、第三者割当による新株式発行並びに親会社及び主要株主の異動に関するお知らせ 当社は、2013年4月12日開催の取締役会において、当社の筆頭株主である山東如意科技集団有限公司(英文表記Shandong Ruyi Technology Group Co.,Ltd.以下、「山東如意」といいます。)の親会社である済寧如意投資有限公司(英文表記Jining Ruyi Investment Co.,Ltd.以下、「済寧如意」又は場合により「割当予定先」といいます。)及び山東如意との間の資本業務提携契約の締結(これに係る提携を以下、「本件提携」といいます。)並びに済寧如意に対する第三者割当による新株式発行(以下、「本件第三者割当」といいます。)を決...
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ドイツHeraeus社の歯科材料事業の譲受に関するお知らせ 当社は、平成25年4月4日開催の取締役会において、ドイツのHeraeus Holding GmbH(以下「Heraeus社」という。)より、同社グループの歯科材料事業(以下「Heraeus Dental」という。)を譲り受けるための契約を締結することを決議し、同日中に、Heraeus社と同契約を締結する予定ですので、お知らせいたします。 1.事業の譲受理由 当社は、中期経営計画において、景気変動の影響を受け難い事業の拡大を図るため、ヘルスケア材料事業の拡大・成長を目指しております。特に歯科材料分野は需要が安定しており、かつ世界的な高齢化により、今後大きな成長が期待できる分野であり...
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VGJ、新型「ゴルフ」「ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー2013」を受賞
新型「ゴルフ」「ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー2013」を受賞 欧州のベストセラーカー、新型「ゴルフ」が「ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー2013」を受賞 5年間に4台のフォルクスワーゲンモデルが世界一のタイトルを獲得 2013年3月28日ウォルフスブルグ: 「ゴルフ」の栄誉獲得の勢いはとどまるところを知りません。世界中のクルマのエキスパートから、新型「ゴルフ」が「ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー2013」に選出されました。世界的に名誉あるこの賞は、ニューヨークモーターショー会場にてその授賞式が行われました。「ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー2013」は、増え続ける新型ゴ...
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会社分割(簡易吸収分割)による事業承継の合意に関するお知らせ 株式会社クレディセゾン(本社 東京都豊島区 代表取締役社長 林野 宏、以下「当社」)は、本日開催の取締役会において、りそなカード株式会社(本社 東京都江東区 代表取締役社長 松尾 誠人)からUCブランドに係るクレジットカード会員事業(加盟店事業を除く、以下「承継対象事業」)を承継するにあたり、同社と会社分割(簡易吸収分割)を前提とした合意に至りましたので、下記の通りお知らせいたします。 なお、当社の総資産の増加又は減少額がその直前の事業年度の末日における純資産額の10%未満、かつ、当社の売上高の増加額がその事業年...
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電通、英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制を発表
英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について ― 海外本社「電通イージス・ネットワーク社」がロンドンで発足 ― 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直、資本金:589億6710万円、以下「電通」)は、平成24年7月12日に公表したイージス・グループ(Aegis Group plc、本社:英国ロンドン市、以下「イージス社」)の買収に関し、平成25年3月26日(英国現地時間)に、すべての手続きを完了しましたのでお知らせいたします。 買収総額は約3,164百万ポンド(円貨ベース概算では約4,090億円)となります。またこれに伴い、イージス社は非上場会社となり、電通の100%子会社となります。 イージス社を迎え入れ...
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清水乳業の生産中止および解散に関するお知らせ 当社(代表取締役社長:宮原道夫)のグループ会社である清水乳業株式会社は、本日開催の同社取締役会において、本年10月末をもって生産を中止し、平成26年3月末をもって解散する方針を決定いたしましたので、下記の通りお知らせします。 記 1.生産中止・解散の理由 当社は、グループにおける牛乳、乳飲料等の市乳事業について、事業の選択と集中を進める一方、生産における集約化、合理化を進め、効率的な生産体制をめざし、生産拠点の統廃合を進めてまいりました。 清水乳業株式会社(以下清水乳業)は、昭和39年に清水牛乳商業協同組合の諸業務を継...
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会社分割による持株会社体制への移行に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、平成25年10月1日(予定)を効力発生日として会社分割の方法により持株会社体制へ移行することを決議いたしました。会社分割の方式およびグループ経営体制の詳細事項については、今後決定次第、改めてお知らせいたします。 なお、持株会社体制への移行は、平成25年6月下旬に開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認可決されることを条件に実施いたします。 記 1.持株会社体制への移行の背景 当社グループは、お客さまから価値を認めていただける製品やサービスを提供し続けることにより、お客さまの食生...
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ローツェ、ベトナムに搬送装置に使う磁石の生産会社を共同出資で設立
ベトナムにおける共同出資による新会社設立に関するお知らせ 当社は、2013年2月15日開催の取締役会において、株式会社ジイエムシーヒルストン(山形県最上郡最上町、代表取締役社長 石山里丘)との共同出資により、下記のとおりベトナムに新会社を設立することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.新会社設立の目的 当社の主力製品であります搬送装置に使用している1軸ロボット及びシャフトモータの重要な材料であります磁石については、現在、外販品を使用しておりますが、レアアースの価格変動により、製品の拡販が困難な状況となっております。 以上の問題を解決するた...
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NECネッツエスアイ、4月にNECモバイリングのシステムエンジニアリング事業を承継
NECモバイリング株式会社の移動通信基地局関連事業の会社分割(簡易吸収分割)による NECネッツエスアイ株式会社への承継に関する吸収分割契約締結のお知らせ NECモバイリング株式会社(以下、「NECモバイリング」という。)とNECネッツエスアイ株式会社(以下、「NECネッツエスアイ」という。)は、本日(平成25年2月13日)開催の両社の取締役会において、平成25年4月1日を効力発生日として、NECモバイリングの移動通信基地局に関するエリア調査/設計・最適化、設置工事・試験及び保守等のシステムエンジニアリング事業(以下、「対象事業」という。)を簡易吸収分割(以下、「本分割」という。)により、NECネッツエス...
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京セラグループの液晶ディスプレイ関連事業の再編に関するお知らせ 京セラ株式会社(以下「当社」)は、平成25年2月12日開催の取締役会において、平成25年4月1日を効力発生日として、主に産業機器用液晶ディスプレイ等を展開する当社の液晶ディスプレイ関連事業を会社分割し、連結子会社で同事業の専業メーカーである京セラディスプレイ株式会社(以下「KYD」)に承継することを決議しましたのでお知らせ致します。 なお、本会社分割は、当社が100%を出資する連結子会社へ当社の事業の一部を承継させる吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。 記 1.会社分割の目的 当社は...
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ロート製薬、タイにスパ・リゾート事業運営などの合弁会社を設立
タイにおける合弁会社設立に関するお知らせ 当社は平成25年2月7日開催の取締役会において、以下のとおり、「ASIA HERB ASSOCIATION CO.,LTD.」と合弁契約を締結し、新会社「ROHTO ASIA HERB(THAILAND)CO.,LTD.」を設立することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.合弁会社設立の目的 美と健康を総合プロデュースする当社は、タイにおけるスパ、リゾート事業の推進及びオーガニックハーブ関連製品の開発から販売を行うことを目的に、合弁会社「ROHTO ASIA HERB(THAILAND)CO.,LTD.」を設立いたします。 また、新会社においては、既にタイでスパを展開している「ASIA HERB ASSOCIATION BANGKO...
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SGホールディングス、ハマキョウレックスと国内3PL事業統合など資本・業務提携
株式会社ハマキョウレックスと、佐川グローバルロジスティクス株式会社の国内3PL事業との統合、 及び株式会社ハマキョウレックスとSGホールディングス株式会社の 資本・業務提携に関する基本合意書の締結について 株式会社ハマキョウレックス(以下「ハマキョウレックス」といいます。)とSG ホールディングス株式会社(以下「SG ホールディングス」といいます。)は、平成25年1月31日開催の取締役会において、ハマキョウレックスと、SG ホールディングスの子会社である佐川グローバルロジスティクス株式会社(以下「佐川グローバルロジスティクス」といいます。)の国内3PL事業(※)との統合(以下「本統合」といい...
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大和証券グループ、リテラ・クレア証券株券等に対する公開買付けを開始
リテラ・クレア証券株式会社株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 株式会社大和証券グループ本社(以下「公開買付者」又は「当社」といいます。)は、本日開催の執行役会において、以下のとおり、リテラ・クレア証券株式会社(以下「対象者」といいます。)の普通株式及び新株予約権を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、本日現在、対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)1,268,860株(対象者が平成24年12月26日に提出した第6...
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ノーリツ、Brightcord社からSakura(Cayman)社の株式を取得し子会社化
BrightcordからのSakura(Cayman)Co.,Ltd.の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成25年1月21日開催の取締役会の決議により、櫻花衛厨(中国)股■有限公司(※)(本社:江蘇省、以下「櫻花中国」)の実質的な持株会社である、Sakura(Cayman)Co.,Ltd.(本社:ケイマン、以下「Sakura(Cayman)」)の株式について、その55%を保有する株主であるBrightcord InVestment Ltd.(本社:サモア、以下「Brightcord」)と、当該保有分全てを取得するための株式譲渡契約を締結することを決定致しましたので、以下のとおりお知らせ致します。 ※■印の文字は人偏に「分」の文字です 1.本件株式取得の概要 当社は、株式譲...
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伊藤忠商事株式会社との業務提携解消に関するお知らせ 当社は、平成24年12月27日開催の取締役会において、平成25年3月31日をもって、伊藤忠商事株式会社との業務提携契約を解消することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.業務提携解消の理由 当社は、平成23年12月中旬に伊藤忠商事株式会社からその保有する当社株式の売却の意向を受け、平成24年11月1日から平成24年11月29日までの期間において自己株式の公開買付けを行い、伊藤忠商事株式会社が保有する当社株式7,448,000株(発行済株式数に対する割合5.61%(小数点以下第三位を四捨...
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日清製粉グループ本社、惣菜事業拡大でトオカツフーズの株式取得
トオカツフーズ株式会社の株式取得に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、総合中食サプライヤーであるトオカツフーズ株式会社(以下、「トオカツフーズ」)の株式の普通株式(議決権付株式)49%(議決権所有割合)及びB種優先株式(無議決権株式)の全部をみよし投資事業有限責任組合から取得(以下、「本取得」)することを決議し、株式譲渡契約を締結し、併せて、同社との間で、今後更に協力関係を深めていくことで合意致しましたので、下記の通りお知らせ致します。なお、今回の株式取得により、平成25年3月期において、トオカツフーズは当社の持分法適用会社となる見込みです。 記 1...
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米国Image Network社との資本・業務提携に関するお知らせ ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA(バイマ)」を手掛ける株式会社エニグモ(代表取締役共同最高経営責任者:須田将啓/田中禎人 本社:東京都港区、東証マザーズ:証券コード3665)は、米国Image Network,Inc.(CO−CEO:Rafi Gordon/Alex Amin 本社:3415 S.Sepulveda Blvd.,Suite340 Los Angeles CA、以下「Image Network社」という)との間で、資本・業務提携を行うことを、平成24年12月21日開催の取締役会にて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 ■1.資本・業務提携の理由 当社のグローバル戦略のもと、ソーシャル・ファ...
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三菱商事、シンガポールに金属資源トレーディング事業の本社機能を持つ子会社を設立
シンガポールにおける金属資源トレーディング子会社の新規設立と金属資源トレーディング事業の会社分割(吸収分割)による三菱商事ユニメタルズへの承継に関するお知らせ 三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林健、以下:当社)は、シンガポールに金属資源トレーディング子会社を新規設立し、これに併せて三菱商事ユニメタルズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:谷謙二、以下:ユニメタルズ、当社100%子会社)を承継会社とする金属資源トレーディング事業の会社分割(吸収分割)を行うことを決定致しましたので、下記の通りお知らせ致します。 <シンガポールにおける金属資...
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グループ資本ストラクチャーの見直しおよび新しいグループ運営体制への移行について 株式会社みずほフィナンシャルグループ(取締役社長 佐藤 康博、以下「みずほフィナンシャルグループ」または「当社」)は、本日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行(取締役頭取 塚本 隆史、以下「みずほ銀行」)および株式会社みずほコーポレート銀行(取締役頭取 佐藤 康博、以下「みずほコーポレート銀行」)の株主総会等の承認および国内外の関係当局への届出、許認可の取得等を前提として、当社の連結対象子会社であるみずほ証券株式会社(取締役社長 本山 博史、以下「みずほ証券」)を当社の直接出資子会社とす...
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株式会社エムオーテック株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 株式会社メタルワン(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成24年12月20日開催の取締役会において、株式会社エムオーテック(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第二部、コード番号:9961、以下「対象者」といいます。)の普通株式の全てを公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、現在、対象者...
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太陽光発電(メガソーラー)事業への申請・着手に関するお知らせ 当社は、本日の取締役会において、新たなにメガソーラー事業への申請・着手することについて決議いたしましたのでお知らせいたします。 1.事業開始の趣旨 当社は、CD・DVDの製造販売を目的としたデジタルコンテンツ事業と、CCFLを使った次世代省エネ蛍光灯「E・COOL」の製造販売を目的とした環境ビジネスを推進しております。今般、環境ビジネスの一環として岩手県一関市において、太陽光発電事業の開始に向けて、地権者との土地の賃貸借条件の合意並びに、事業の許認可・プロジェクト推進に向けた協業の合意書を取り交わしました。合意の下に、事業者認定...
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株式会社カービューの株式の取得(連結子会社化)に関するお知らせ Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は本日、株式会社カービュー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大西 正義、証券コード:2155、以下「カービュー」)の株式を取得し、連結子会社化することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.株式の取得の理由 カービューは平成11年よりインターネット上で自動車総合サイトの運営を開始し、中古車査定仲介サービスやソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「みんなのカーライフ(通...
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ネツレン、チェコに自動車向け高強度ばね鋼線製造・販売の合弁会社を設立
チェコ共和国における合弁会社(子会社)設立に関するお知らせ 当社は、平成24年12月6日開催の取締役会において、以下のとおり、チェコ共和国における自動車向け冷間成形用の高強度ばね鋼線(以下、「ITW」)の製造・販売を目的とした合弁会社の設立を決議いたしましたのでお知らせいたします。 なお、この合弁会社は当社の特定子会社となります。 1.設立の目的 当社グループは、IH(誘導加熱)技術を利用したITWの製造・販売を行っておりますが、欧州における自動車部品メーカー等からのITW供給要請が高まっていること、また、さらなるITWの拡販を目的として新たに合弁会社を設立することといたしました。 2.設...
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イオンディライト、FNJと共同出資でマンションサービス事業の新会社を設立
マンションサービスにおける新会社設立に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、株式会社ファミリーネット・ジャパン(本社:東京都渋谷区、代表者:代表取締役社長 城重 信夫、以下「FNJ」という)との共同出資によりマンションサービスにおける新会社の設立を決議いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。 記 1.新会社設立の理由 当社は、『私たちは、お客さま、地域社会の「環境価値」を創造し続けます』という経営理念のもと、お客さまの管理・運営にかかわる業務を一括してお引き受けする総合ファシリティマネジメントサービス(総合FMS)事業<*>を展開しております。 当社は、従来...
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ゴールドウイン、ブラックアンドホワイトスポーツウェアを子会社化
ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成23年10月25日開催の取締役会において、以下のとおり、ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.株式の取得の理由 ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社は、「Black & White」ブランドのゴルフウェア・カジュアルウェアおよびグッズ類の製造販売会社であり、創業29年の歴史を持つ業界有数の地歩を有する企業であります。 当社は、中期経営計画に掲げた「成長戦略の推...