帝国データバンク、５月末時点の「東日本大震災関連倒産」動向調査結果を発表

第４回：「東日本大震災関連倒産」の動向調査　＜５月３１日時点速報＞

東日本大震災による倒産、５月末時点で１３１社判明
〜５月は６５社に急増、倒産企業の従業員数も累計約２２００人を突破〜



＜調査結果（要旨）＞
　１．東日本大震災の影響による企業倒産は、５月末時点で累計１３１社判明。３月（１５社）、４月（５１社）、５月（６５社）と、月を追うごとに増加基調を強めている。震災後約２ヵ月半で５１社の関連倒産が判明した阪神大震災当時に比べ（５頁参照）、２．５倍に急増している
　２．倒産企業の従業員数は２２１２人を数え、１３１社中１２３社（９３．９％）が事業を継続しない「清算型」の倒産であり、雇用への影響も小さくない
　３．地域別では、関東が４５社で最も多く、東北が３４社、中部が１３社で続いた（２頁参照）
　４．倒産パターン別では、「間接被害型」が１１３社と全体の８割超。５月に入り、「得意先被災等による売上減少」が大幅に増加した。これに対し「直接被害型」は１８社を数え、５月（１２社）は前月の２．４倍に増加している（３頁参照）
　５．業種別では、「旅館・ホテル」（１６社）が依然最も多いものの、５月に入り「建設」（１２社）の増加が目立つ。また、各種部品製造・販売などの「自動車関連企業」は１４社に達した

　【東日本大震災による企業倒産】

　　※表は添付の関連資料を参照



※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照



＜今後の見通し＞
　５月３１日時点で判明している「東日本大震災関連倒産」１３１社をみると、依然として被災地以外で間接被害を受けたケースが大半である。しかし５月に入り、岩手、宮城、福島の３県を中心に直接被害を受けた倒産も、徐々にではあるが判明しはじめてきた。また、これまで多かった全国的な自粛マインドの高まりを受けた旅館・ホテルや外食などの業種に加え、ここにきて建設業や「自動車関連企業」の増加が目立ってきたのも大きな特徴である。建設業は現状、建築資材の調達難や工期延期等から行き詰まったケースが大半であるが、今後は今年度予算が被災地向け事業に重点配分されるあおりを受け、一層の公共工事削減による"被災地以外での倒産急増"が懸念される。「自動車関連企業」もまた、国内自動車生産の急減を受けて倒産に至るケースが相次ぎそうだ。建設業、「自動車関連企業」はともに、公共事業費の大幅削減やリーマン・ショックですでに疲弊している中小企業が多い。経営体力的にも限界に近づきつつあった厳しい環境下で震災が発生しただけに、東日本大震災による影響が倒産の最後の引き金となりかねない。
　夏の電力不足による直接、間接の影響も無視できない。５月中旬の浜岡原発の全面停止により、電力不足は東日本だけの問題ではなくなった。とくに中部地区には大規模工場を抱える大手メーカーが多数立地しており、自動車をはじめとする国内製造業全体への影響も大きい。また、今春のような首都圏を中心とする計画停電が起きれば、消費マインドのさらなる悪化を招くおそれもある。夏休みシーズンという最需要期に、そうした事態になればレジャー・観光などの"不要不急"のモノやサービスを提供する企業の一段の倒産増につながりかねない。１３１社という現状判明している震災による倒産件数は、数千社単位で存在する東北３県の太平洋沿岸部に本社を構える企業数などと比べても、"氷山の一角"という印象を拭えない。今後、被災地での倒産状況が次第に明らかになるとともに、先行き見通しが立たずに事業継続を断念するケースも相次ぐことが予想されるため、関連倒産は当面高水準で推移する見通しである。

　【参考】阪神大震災関連倒産

　　※表は添付の関連資料を参照