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地熱発電
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三菱重工環境・化学エンジニアリング、エネルギー自立型汚泥焼却炉を開発
MHIEC、エネルギー自立型汚泥焼却炉を開発、初号設備を東京都下水道局から受注 バイナリー発電装置との組み合わせで省エネ・地球温暖化抑制に大きく貢献 三菱重工グループの三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社(MHIEC、社長:神野 定治、本社:横浜市西区)は、従来型の下水汚泥焼却炉にバイナリー発電装置(※1)を組み合わせることで焼却設備消費電力を廃熱発電で全面カバーできるエネルギー自立型汚泥焼却炉を開発、技術認定先の東京都下水道局から初号設備を受注しました。処理能力250トン/日の設備を都内板橋区の「新河岸水再生センター」で2020年3月に完成させる計画で、この焼却炉の普及により省エ...
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富士経済、再生可能エネルギー発電システムの国内市場調査結果を発表
新サービスの開発や海外事例の取り入れなど「ポストFIT」市場への対応が進む 再生可能エネルギー発電システムの国内市場を調査 ―2020年度市場予測(2015年度比)― ■再生可能エネルギー発電システム 太陽光発電システムの縮小によりマイナス成長 ・・1兆7,124億円(50.7%) ◇風力発電システム 複数計画されている大規模な洋上風力発電所などが稼働 ・・2,171億円(4.1倍) 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03−3664−5811)は、再生可能エネルギー固定買取制度(FIT)により注目が集まる太陽光、風力、水力、バイオ...
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三菱商事、台湾電力/台中発電所1〜4号機向けボイラー・環境設備改造工事を受注
台湾電力/台中発電所1〜4号機向け ボイラー・環境設備改造工事を受注 三菱商事株式会社(以下、当社)は、台湾公営の台湾電力(Taiwan Power Company、以下TPC)が同社所有の台中発電所1〜4号機向けに計画しているボイラー・環境設備改造工事をフルターンキー契約で受注致しました。当社が契約者となり、三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下、MHPS)が主要機器を供給し、台湾のエンジニアリング・建設最大手のCTCI Corporation(以下、CTCI)がその他機器供給並びに据付・工事を行います。 今回のボイラー・環境設備改造工事プロジェクトは、台湾におけるNOx、SO2、煤塵の排出規制の強化に伴い、脱硫装置・脱硝装置・集塵装...
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国内最大級の地熱バイナリー発電所の建設を開始しました 出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:月岡 隆)は、100%子会社である出光大分地熱株式会社(社長:竹中 照雄)滝上事業所において、バイナリー発電所の建設を開始しましたので、お知らせいたします。 出光大分地熱(株)滝上事業所は、1996年の九州電力株式会社(以下九州電力)滝上発電所の操業開始以来、出力25,000キロワットに相当する発電用蒸気を供給してきました。 その後、2010年6月の九州電力による27,500キロワットへの出力増強にも対応し、19年間にわたり国内トップクラスの高い設備利用率の維持に貢献して...
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三菱マテリアルと三菱ガス化学、「安比地熱株式会社」を設立し環境アセスメントに着手
「安比地熱株式会社」の共同設立、および地熱発電事業化の検討 三菱マテリアル株式会社(取締役社長:竹内 章、資本金:1,194億円)および三菱ガス化学株式会社(代表取締役社長:倉井 敏磨、資本金:419.7億円)は、岩手県八幡平市安比地域における地熱発電プロジェクトについて、本格的な事業化推進を目的とした「安比地熱株式会社(以下、安比地熱)」を共同設立し、このたび環境アセスメントに着手しましたので、お知らせいたします。 安比地熱は、環境へ配慮した地熱発電の建設により、CO2排出量抑制と電力安定供給に貢献するため、2018年以降の事業化に向けた検討を進めていく予定です。 1. ...
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新日鉄住金エンジニアリング、山葵沢地熱発電所向け蒸気生産・熱水還元設備工事を受注
山葵沢地熱発電所向けの蒸気生産・熱水還元設備工事の受注について 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:高橋 誠、本社:東京都品川区 以下、当社)エネルギーソリューション事業部(常務執行役員 事業部長:島貫 靖士)は、秋田県湯沢市(山葵沢地域及び秋ノ宮地域)において、湯沢地熱株式会社(取締役社長:佐藤 敏之、本社:秋田県湯沢市)が開発を進めている山葵沢地熱発電所向けの蒸気生産・熱水還元設備の設計・施工を受注いたしました。 同発電所は、発電容量(規模)として42,000キロワットを見込んでおり、環境影響評価を必要とする7,500キロワット以上の大規模地熱発電所の...
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ケニア最大の地熱発電所が営業運転を開始 ※参考画像は添付の関連資料を参照 当社が、豊田通商株式会社と現代エンジニアリングとともにケニア電力公社から受注したオルカリア1号および4号地熱発電所がこのたび完工し、2月19日に、同国大統領や現地政府関係者参加のもと、オルカリア地熱発電所全体の開所式が執り行われました。当社は2013年に主要機器である7万キロワット地熱蒸気タービンと発電機を4セット納入しています。機器の据付と試運転を経て、2014年9月に4号地熱発電所、また2015年1月に1号地熱発電所がそれぞれ営業運転を開始しています。 同国では、高い経済成長率を背景に電力需要...
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JOGMEC、20年ぶりの大規模地熱発電事業に対し債務保証を実施
20年ぶりの大規模地熱発電事業に対し債務保証を実施 JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:河野博文)は、湯沢地熱株式会社による秋田県湯沢市(山葵沢地域及び秋ノ宮地域)に於ける地熱発電事業について、債務保証対象事業として採択しました。 本事業は、発電規模(設備容量)として42,000キロワットを見込んでおり、環境影響評価を必要とする10,000キロワット以上の大規模地熱発電所としては、平成8年11月に運転を開始した滝上発電所(大分県)以来、おおよそ20年ぶりの事業となります。 湯沢地熱株式会社は秋田県湯沢市で発電規模(設備容量)42,000キロワットのダブルフラッシュ方式(*)...
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オリックス、函館市と青森・風間浦村での地熱発電事業化に向け調査開始
地熱発電事業、函館市と青森・風間浦村で 事業化に向けた調査を開始 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、このたび、北海道函館市および青森県下北郡風間浦村にて、地熱発電の事業化に向けた調査を開始しましたのでお知らせします。 両地域では、出力2,000kW(2MW)程度の小規模地熱発電所の建設を検討しています。このたび、地元関係者のご了承のもと、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による地熱資源開発調査事業費助成金の採択を受け、事業性の検証のための調査を実施します。北海道函館市では地熱発電調査の第一段階となる「初期調査」を、青森県下北郡風間村では第...
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岐阜県奥飛騨温泉郷中尾地区での 地熱発電事業の推進について 株式会社東芝(本社:東京都港区、社長:田中 久雄、以下、「東芝」)とオリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下、「オリックス」)は、地熱発電事業会社を共同で本日設立し、新会社を通じて岐阜県奥飛騨温泉郷中尾地区において地熱発電事業を推進します。 新会社の名称は「中尾地熱発電株式会社」(以下、「中尾地熱発電」)で、東芝が55%、オリックスが45%を出資します。中尾地区の源泉は蒸気量が豊富で高温であり、地熱発電に適していると評価されています。中尾地熱発電は今後、中尾地区内で源泉の調査や噴気試験、周辺環境の調査を...
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新日鉄住金エンジニアリング、日鉄鉱業から「霧島地熱」の一部株式を取得
地熱発電事業の強化について 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長 高橋 誠、本社 東京都品川区)は日鉄鉱業株式会社(代表取締役社長 松本 六朗、本社 東京都千代田区)より大霧地熱発電所の蒸気供給操業会社である霧島地熱株式会社(代表取締役社長 吉澤 孝雄、本社 鹿児島県霧島市)の株式15%を取得致しました。地熱蒸気生産設備の設計〜建設に関する保有技術に加え、操業・メンテナンスのノウハウを拡充することで商品競争力や技術開発力の更なる強化に繋げることが狙いです。 当社は地熱発電事業の強化を目的として、本年4月1日付で新設したエネルギーソリューション事業部(事業部長 島貫 靖士)...
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伊藤忠商事など、インドネシアでのサルーラ地熱IPP案件で長期売電契約を締結
インドネシアにおけるサルーラ地熱IPP案件の長期売電契約締結 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)、九州電力株式会社(本社:福岡県福岡市、社長:瓜生道明、以下「九州電力」)、インドネシアのPT Medco Power Indonesia、米国のOrmat Technologies, Inc.は、それぞれ保有する投資子会社および共同で出資する事業会社Sarulla Operations Ltd(本社:ケイマン)を通じて、2013年4月4日にインドネシア国有電力公社(以下「PLN」)及びインドネシア国有石油会社の子会社PT Pertamina Geothermal Energy (以下「PGE」)との間で、インドネシア北スマトラ州サルーラ地区にPGEが保有する地熱鉱区を開発し、出力330MWの地熱発電所を建設、...
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フィリピンにて地熱発電所移設プロジェクト 受注及び着工 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)はフィリピン地熱発電事業者の最大手であるEnergy Development Corporation社(エナジー・ディベロップメント・コーポレーション、以下「EDC社」)が所有している北ネグロス地熱発電所について、主要設備をナスロへ移設する案件を2012年12月に受注し、この度、工事に着手しました。 EDC社が所有する北ネグロス地熱発電所は、同国ネグロス島の北西部に位置し、2007年に富士電機株式会社製の地熱発電所設備一式(期待出力:49.5MWx1基)が納入されました。その後、同発電...
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営業利益も指標に加味、成長と環境の両立企業を評価 第16回「環境経営度調査」報告書 発売 株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村 良)は、3月7日、2013年の「環境経営度調査」報告書を発売しました。 「環境経営度調査」は、環境対策への取り組みと経営効率の向上を企業がいかに両立しているか、社内の環境経営推進体制や温暖化対策、資源循環などの項目について評価し、ランキングにまとめたもので、今回で16回目になります。ランキングなどの一部は日本経済新聞や日経産業新聞の紙面でも紹介されました。 <今回のポイントは> 1.営業利益を評価に加味し、成長と環境配...
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地熱発電事業に関するお知らせ 当社は、平成19年6月に「地熱発電の取り組みに関するお知らせ」において、当社が保有する『メディポリス指宿』(鹿児島県指宿市)の敷地内で地熱発電の事業化に向けた調査・検討を行う旨のお知らせをいたしました。その後、調査の結果、十分な熱量を有する地熱貯留層が存在することが確認されたため、発電事業を目的とした子会社(株式会社メディポリスエナジー)を設立、当該子会社によって、地熱発電の事業性について検討してまいりました。 今回、鹿児島県環境審議会温泉部会による地熱発電事業の操業に向けた生産井および還元井の掘削許可(「事業用井戸」に転用、以下同じ)を申請...
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丸紅、インドネシア国有電力会社と地熱発電プロジェクトの長期売電契約を締結
インドネシア・Rantau Dedap地熱発電プロジェクトの長期売電契約締結の件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)が、インドネシア南スマトラ州に位置するRantau Dedap(ランタウ・デダップ)の地熱発電事業を目的として、インドネシアのPT.Supreme Energy(以下「Supreme Energy」)とフランスのGDF Suez S.A.(以下「GDF Suez」)と共同で出資しているPT.Supreme Energy Rantau Dedap(以下「SERD」)は、2012年11月12日に、インドネシア国有電力会社PT.PLN(以下、「PLN」)と30年間にわた...
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三菱重工と三菱商事、メキシコ連邦電力庁からフルターンキー契約で地熱発電プラントを受注
メキシコ連邦電力庁から地熱発電プラントを受注 フルターンキー契約で 三菱重工業は、三菱商事と共同で、メキシコ連邦電力庁(Comision Federal de Electricidad:CFE、本庁:メキシコシティ)からロス・アスフレス(Los Azufres)III発電所向け地熱発電プラントをフルターンキー契約で受注した。出力は5万kWで、完成は2014年12月の予定。これにより、当社の同国向け地熱発電プラントの受注は累計12基となる。 今回の地熱発電プラントは、首都メキシコシティから西方250kmに位置するミチョアカン(Michoacan)州ロス・アスフレスに建設する...
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ケニア共和国と包括的な覚書を締結 〜ケニア政府と豊田通商が相互協力し、広範な事業の検討を推進〜 豊田通商株式会社(本社:名古屋市、社長:加留部 淳、以下:豊田通商)とケニア共和国政府のVISION 2030 DELIVERY BOARD(局長:Mr.Mugo Kibati、以下:VDB)は、2012年8月15日、同国の国家ビジョンの実現に向け、自動車分野、電力・エネルギー分野、石油・鉱物資源分野、環境保全分野、農業産業化分野において、両者が協力して包括的に取り組んでいくことに関し覚書を締結いたしました。VDBは、ケニア共和国の国家ビジョンを統括する「計画・国家開発・ビジョン...
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社有林における地熱発電共同調査実施について 王子製紙と株式会社大林組は、王子製紙社有林の美瑛山林(北海道上川郡美瑛町:3,152ha)において地熱発電の共同調査を行うことに合意しました。 地熱発電は、地下深部から供給される熱源により温められた熱水・蒸気を利用する発電方式で、温暖化ガス(CO2)の排出が少なく、安定した発電量が得られる再生可能エネルギーとして注目されています。 美瑛山林は、国の調査により、エネルギー量の高い地熱貯留層があることが判明しており、この度の共同調査では、重力・電磁探査等の地表調査を実施して地熱ポテンシャルを確認します。調査の結果、同地域が有望であると確認された場...
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住友商事、インドネシアでの大型地熱発電事業についてインドネシアのPLNと締結
インドネシアで大型地熱発電事業に開発初期段階から参画 住友商事株式会社(社長:加藤進、本社:東京都中央区、以下「住友商事」)は、インドネシアの民間発電事業デベロッパーであるPT.Supreme Energy(CEO:Mr.Supramu Santoso、本社:ジャカルタ)および欧州大手民間発電事業デベロッパーであるInternational Power − GDF SUEZ(CEO:Mr.Philip Cox、本社:ロンドン)と共に、このたびインドネシア・スマトラ島に位置するムアララボ地熱発電プロジェクトとラジャバサ地熱発電プロジェクト(以下、両プロジェクトを総称して「本...
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地熱発電市場に関する調査結果 2011 〜ベース電源としての期待高まる地熱発電、停滞期を脱し市場拡大へ〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内地熱発電市場に関する調査を実施した。 1.調査期間:2011年10月〜12月 2.調査対象:地熱タービン・プラントメーカー、地熱開発・発電事業者、技術コンサルタント等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用 <地熱発電市場とは> 地熱発電とは地下に存在する熱エネルギーを電気に変換する発電方式である。本調査では「地熱発電市場」を地熱資源の探査から坑井掘削、発電所...
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JFEエンジニアリングなど、岩手県八幡平の地熱発電事業化検討に関する協定を締結
岩手県八幡平・地熱発電事業化検討に関する協定の締結について このたび、岩手県八幡平市(市長:田村正彦)、日本重化学工業株式会社(本社:東京都中央区、社長:道林孝司、以下「日本重化学」)、地熱エンジニアリング株式会社(本社:岩手県岩手郡滝沢村、社長:小関正弘、以下「地熱エンジ」)およびJFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、社長:岸本純幸、以下「JFEエンジ」)の四者は、岩手県八幡平市八幡平御在所地域(松尾八幡平地域)における地熱発電の事業化検討に合意し、協定を締結いたしました。 当地域は、全国でも有数の地熱地帯です。四者は、これまでに独立行政法人新エネルギー...