帝国データバンク、医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査結果を発表

特別企画：医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査

医療機関、老人福祉事業者の倒産、２年連続で前年比減少

〜　病院が大幅減少したものの、本業で苦戦するケースが顕著に　〜


＜はじめに＞
　昨年は東日本大震災の発生により、被災地沿岸部の病院、老人福祉事業者の約４割が一時休止状態（帝国データバンク調べ）となるなど、医療・福祉業界も大きな被害を受けた。またその一方では、多くの医師・看護士などが被災者の治療にあたり、医療の重要性を改めて認識した年ではなかっただろうか。
　今後、高齢化が進むにつれ、医療・福祉問題はより身近なものとなるが、赤字決算や労働条件の悪化に伴う人材不足といった問題を抱える医療機関、老人福祉事業者は数多く、患者と施設・ケアスタッフの需給バランス崩壊が懸念されるなど、早急に取り組むべき課題は数多い。
　帝国データバンクは、２００１年〜２０１１年（１１年間）における「医療機関（※１）」「老人福祉事業者（※２）」の倒産動向（法的整理を対象）について、調査・分析した。

※１：病院・診療所・歯科医院が対象。「病院」＝病床数２０以上、「診療所」＝病床数２０未満で区別
※２：養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウスを含む）、老人福祉センター、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設の運営および、移動入浴サービス、在宅介護サービス（医療は行わず日常生活の介護）を行っている事業者を対象

注）２００５年３月以前のデータについては、前回（２０１１年１月発表）より集計方法を見直したことで前々回（２０１０年１月１３日）以前の発表データと一部集計数値が異なる項目がある


＜調査結果＞
■２００１年から２０１１年の医療機関の倒産件数は３８１件（病院９０件、診療所１７８件、歯科医院１１３件）、老人福祉事業者の倒産は１３４件。２０１１年は、医療機関が３２件、老人福祉事業者が１４件となり、それぞれ２年連続で前年を下回った。
■倒産態様別では、診療所、歯科医院、老人福祉事業者の８割超が「破産」となった。
■業歴別では、老人福祉事業者の７６．９％が「１０年未満」となった。


＊以下、調査結果詳細は添付の関連資料を参照