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携帯通信

  • 丸紅、日建リース工業向けに位置情報管理用IoTサービスを提供

    日建リース工業株式会社向けに位置情報管理用IoTサービスを提供する件  丸紅株式会社(以下、「丸紅」)とその100%子会社である丸紅無線通信株式会社(以下、「丸紅無線通信」)は、仮設資材や物流機器等のリース、レンタル事業を展開する日建リース工業株式会社(以下、「日建リース工業」)が2016年9月24日より提供を開始した回収付きパレットレンタルサービスにおいて、パレットの位置情報等を管理するIoTサービス(以下、「本サービス」)を包括的に提供します。  荷物を載せて運搬する為の荷役台であるパレットは、トラック等に載せられて移動を繰り返す為紛失が多く、紛失リスクの最小化を目的として、安価...

  • NTTコム、音声対応SIMカードで「らくらくナンバーポータビリティ」を提供

    「OCN モバイル ONE」音声対応SIMがより便利に! ナンバーポータビリティ時の不通期間を解消、本人確認方法が選択可能に  NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、「OCN モバイル ONE」の音声対応SIMカードのお申し込み手続きにおいて、2015年10月29日より、お客さまの利便性向上のため、以下の新たな機能の提供を開始します。 1. 「らくらくナンバーポータビリティ」の提供について  お客さまがナンバーポータビリティ(*1)で、「OCN モバイル ONE」の音声対応SIMカードをお申し込みの際、これまでは、SIMカードがお客さまのお手元に届くまでの期間、元のSIMカードがご利用できなくなり、また新しいSIMカード...

  • 日本通信、iPadユーザー向け大容量データSIM「Platinum Data SIM」を発売

    日本通信、iPadユーザー向け大容量データSIM、新発売  日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、iPadを心ゆくまで使える使い放題感覚のSIM「Platinum Data SIM」を新発売します。月々10GBという大容量のLTE通信が使え、月額2,980円(税別)でご利用いただけます。iPadの発売にあわせ、10月中の出荷を予定しています。  アップルのSIMフリーiPhone6/6Plusが日本でいよいよ同時発売され、一気にSIMフリーの認知が広がっています。メーカーによるSIMフリー本格展開を受けてiPhone SIMフリー・コールセンターを10月1日に開設したところ、多くのお問い合わせをいただき、様々な声が寄せられています。  *製品画像は添付の関...

  • 三井物産、インドネシアの通信会社「PTI社」に出資し高速携帯通信サービスを開始

    インドネシアで高速携帯通信サービスを開始  三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、インドネシア大手財閥であるリッポー・グループの通信会社PT Internux社(以下「PTI社」)に7,500万米ドルを出資し、インドネシアにおける高速携帯通信事業に参画、サービスを開始しました。  現在、インドネシアの携帯電話契約数は2.5億件を超え、複数契約の重複を除いた純加入者数は1.7億人(普及率70%)に達しています。全携帯電話に占めるスマートフォンの割合は、2010年の15%から2015年には40%に伸長する見通しです。また、同国ではSNSの利用も急速に拡大してお...

  • NEC、ロシアの携帯通信事業社から超小型マイクロ波通信システムを受注

    NEC、ロシア最大の携帯通信事業社から超小型マイクロ波通信システム「iPASOLINK EX」を受注  NECは、ロシア最大の携帯電話事業者であるMobile TeleSystems OJSC(モバイルテレシステムズ、本社:モスクワ、代表者:Andrei Dubovskov、以下MTS社)と、超小型マイクロ波通信システム「iPASOLINK(アイパソリンク)EX」に関する包括契約を締結しました。  iPASOLINK EXが使用するE−Band帯域(70〜80GHz)は、電波の直進性が強く、大気により電波が減衰する影響を受けにくいため、近距離かつ大容量伝送ネットワークに適しています。  また、iPASOLINK EXは、一体型のプラットフォームを採用し、小型軽量・省スペースを実現、且つ屋外設置が可能な為...

  • NTTドコモ、携帯電話ネットワークを介さないコミュニケーション手段を開発

    近距離通信を活用した新たなコミュニケーション手段の開発  株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、携帯電話ネットワークを介さずに情報をやり取りできる「アドホックモード(※1)」でAndroid(TM)OSのスマートフォン同士での通信が可能な新たなコミュニケーション手段を開発し、今後イベントや災害時などに活用できる新たなサービスとしての有用性・実用性の検証を進めてまいります。  この新たなコミュニケーション手段はエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社が開発した近距離通信技術を用いており、スマートフォンやタブレットに搭載されているBluetooth(R)を使うことで音声やパケット通信などの携帯電話のネットワークを介さ...

  • 日本通信、使っていない携帯電話を再利用できるSIMを販売

    日本通信、第二陣、使っていない携帯電話が甦るSIMを新発売  日本通信株式会社は、以前に使っていた携帯電話を再利用できる「携帯電話SIM」を、11月23日(土)より、販売を開始します。これまではコストがバリアで携帯を持てなかった、携帯電話があったら助かる「もうひとり」のユーザーに朗報です。  *製品画像は、添付の関連資料を参照  機種変更をした時の携帯電話がSIMの抜かれた状態でお蔵入りしている話をよくききます。まだ壊れていないので捨てるには忍びないが、いわゆる通話とデータが一体化した高額な通信コストを負担するのは無駄なため、利用せずに寝かせている携帯電話です。このような携帯電話を再利用...

  • 日本気象協会と日本ユニシス、クラウドと携帯通信環境で提供する災害監視カメラサービスを販売開始

    クラウドと携帯通信環境で提供する、 災害監視カメラサービス「サイカメラZERO(TM)」を販売開始 −カメラの設置可能場所が拡大!災害をくまなく監視!もれなく監視!−  一般財団法人日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:繩野 克彦、以下 日本気象協会)と、日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:黒川 茂、以下 日本ユニシス)は、クラウドと携帯通信環境で提供する災害監視カメラサービス「サイカメラZERO」の販売を、9月から開始します。  昨今、国内各地において局地的豪雨や台風による河川の大増水・氾濫や道路の冠水などによる被害が非常に多くなっています。本サービスは、低料金であり、設置場所...

  • NTTコムウェア、複数のスマートデバイス利用者間で情報伝達・共有できる技術を開発

    近接通信Bluetooth(R)を使って、複数利用者間でのリング状ネットワーク構成技術を開発 〜災害時などの通信輻輳時でも、近くの不特定多数スマートフォン等同士で、情報伝達・共有を可能に〜  エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:海野 忍、以下 NTTコムウェア)では、東日本大震災時に特に顕在化した携帯通信網の輻輳・途絶という問題点を解決するために、近接通信手段であるBluetooth(R)(*1)(以下 BT)を用いて、近くの人同士をPeer to Peer(*2)で接続するローカルネットワーク構成技術の研究開発に取り組んでいます。この技術は、その場にいる不特定多数のスマートフォン等利...

  • 住友商事、サウジアラムコ文化センター向けITシステムを受注

    サウジアラムコ文化センター向けITシステムを受注  住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、サウジアラビア国営石油会社(本社:サウジアラビア ダーラン、以下サウジアラムコ)が建設するアラムコ文化センター(King Abdulaziz Center for World Culture)向けのITパッケージを受注しました。  サウジアラビアでは現在、若年層の増加に伴い雇用の確保が課題となりつつあり、それにともない大学などの教育施設とともに文化事業も同国にとって重要視され始めています。このような状況の中、アラムコ文化センターは世界最大級の石油会...

  • 住友電工、次世代携帯通信サービス基地局用Remote Radio Headを開発

    LTE基地局用Remote Radio Headの開発について  当社はこの度、2.1GHz帯で無線出力80Wを270W以下の消費電力で実現する世界最高クラスの効率の次世代携帯通信サービス(以下、LTE)基地局用Remote Radio Head(以下、RRH)を開発しました。  近年実用化が進むLTEやWiMAXなどの次世代無線ブロードバンドシステムの基地局では、基地局本体と、アンテナ直下に置かれるRRHと呼ばれる無線送受信装置を分ける形態が主流になりつつあります。これは、RRHをアンテナ近くに設置することで無線信号の接続ケーブル損失が減り、同じアンテナ出力を得るための送...

  • NTTなど5社、東日本大震災による被害・復旧状況と今後の見通しを発表

    東北地方太平洋沖地震による被害・復旧状況及び今後の見通しについて  2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、東北地方を中心とした地域におきまして、固定及び携帯通信サービスをはじめとした、NTTグループサービスの一部をご利用いだだけない状況が続いております。現在、グループを挙げて復旧に取り組んでおりますが、ご不便をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。  震災後、通信ビルにおける設備の被災や商用電源の途絶等が発生し、約150万回線の固定系サービス、約6,700の移動無線局、約15,000回線の企業向けデータ通信サービス等でサービス中断を余儀なくさ...