ＭＭ総研、法人の携帯電話／スマホ導入配布状況とニーズに関する調査結果を発表

法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの
導入配布状況・ニーズに関する調査（２０１２年度版）

■法人名義のスマートフォン導入企業は、２０１１年１５．２％から２０１２年２７．２％に急拡大
■スマートフォンの従業員配布率も現在４．２％から３年後１１．４％に急拡大の見通し
■導入拡大の阻害要因は「セキュリティへの不安」、「月額料金の高さ」
■セキュリティ対策として、ＭＤＭ（モバイル端末管理）サービスの利用やセキュリティガイドライン策定が進む


　ＭＭ総研（東京都港区、所長・中島　洋）は１１月１３日、インターネットアンケート・サービス「ｇｏｏリサーチ※」の会員モニターを使い、従業員数１００人以上の大手・中堅企業及び学校・医療福祉法人の総務部門５４５社（１社１回答）を対象とした「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査（２０１２年度版）」を実施、結果をまとめた。

　Ｗｅｂアンケートの結果によると、スマートフォンを導入する企業が急速に増えている実態と、導入の阻害要因である「セキュリティの不安」を解消するため、ＭＤＭ（モバイル端末管理）サービスの利用やセキュリティガイドラインの策定が進められている状況が明らかになった。

　法人名義の携帯電話・ＰＨＳ、スマートフォンを現在、従業員や役員に「配布している」企業は８０．２％、「配布していない」企業は１９．８％だった。特に、スマートフォンを「配布している」企業は、「本格的に導入利用済み」１５．６％と「テストまたは部分導入利用済み」１１．６％を合わせると２７．２％。「配布していない企業」は、導入予備軍が「準備中」２．０％と「検討中」１７．２％を合わせると１９．２％、その他が「まだ考えていない」２４．２％、「必要なし」２９．４％で、合計７２．８％となった。

　２０１１年９月に実施した前回調査では、スマートフォンを「配布している」企業は１５．２％にとどまっていたため、１年間で配布企業が急拡大していることがわかる（図表１）。

　従業員配布率（総従業員数に占める携帯電話・ＰＨＳ、スマートフォン配布台数の割合）では、現在・１年後・３年後の有効回答５３９社において、現在が平均２６．８％で、１年後には平均２９．１％、３年後には平均３１．３％まで堅調に拡大する見通し。一方、スマートフォンのみの配布率を見ると、現在は平均４．２％にとどまっているものの、１年後に平均７．３％、３年後に平均

　１１．４％と大きく増加する見通しとなった（図表１）。スマートフォンの配布率については、前年調査で、現在１．５％、１年後３．５％（今回調査の「現在」に相当）、３年後５．６％だったことと比較すると、想定以上のペースで伸びていることがわかる。

※以降、携帯電話・ＰＨＳとスマートフォンの総数を増やす理由、スマートフォン導入拡大の阻害要因、およびセキュリティ対策について記載する。


＜「緊急時の安否確認、事業継続」、「個人情報保護法対応強化」が携帯電話を増やす主要因＞
　法人名義の携帯電話・ＰＨＳとスマートフォンの総数を増やす理由として、最も多かったのが「災害時や緊急時における安否確認、連絡手段の確保や、事業継続のため」で４０．０％、次いで「個人情報保護法への対応強化のため（携帯電話を企業として管理できない個人所有とした場合、情報漏えいなどのセキュリティリスクがあるため）」３７．３％、「法人向け通信料金の低価格化や割引が進んでいるため」３４．５％、「事務処理効率化のため（例：以前は個人名義端末で、会社利用分を計算し支払っていた手間を効率化するため）」３０．９％、「外出先から社内情報にアクセスする必要が出てきたため」２８．２％、「コンプライアンス対応強化、内部統制の強化のため」２７．３％となった（図表２）。
　２０１１年の東日本大震災を契機として、災害時や緊急時の連絡手段の確保がこれまで以上に求められるようになっている。前回調査は３６．４％で２位、今回は４０．０％でトップになっている。
　また、個人情報保護法への対応強化は、前回調査では２８．０％で４位だったが、今回は３７．３％で２位に上昇している。個人所有の端末ではなく、管理のしやすい法人端末を利用することで、セキュリティリスクを回避しようとする傾向が強くなっている。

＜スマートフォンの導入拡大の阻害要因は「セキュリティへの不安」、「月額料金の高さ」＞
　スマートフォンの導入拡大の阻害要因として最も多かったのが「セキュリティへの不安（不正アクセスによる情報漏えい）」で４６．２％、次いで「セキュリティへの不安（端末の紛失による情報漏えい）」の４１．１％、「携帯電話・ＰＨＳ（フィーチャーフォン）と比べての月額料金の高さ」の３６．８％、「セキュリティへの不安（ウイルス感染）」の３６．０％と上位をセキュリティ、コスト関連が占めた（図表３）。従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）からスマートフォンへの移行が進む大きな流れの中で、セキュリティ対策が急務になっている（図表３）。
　前回調査と比較すると、「セキュリティへの不安（不正アクセスによる情報漏えい）」、「セキュリティへの不安（ウイルス感染）」といったパソコンと同様のセキュリティ課題の比率がやや低下した一方で、「セキュリティへの不安（端末の紛失による情報漏えい）」、「携帯電話・ＰＨＳ（フィーチャーフォン）と比べての月額料金の高さ」など、スマートフォン固有の課題は比率が上昇しており、端末の導入・検討が進んだことで、課題も具体化してきたことがわかる。


＜セキュリティ対策として、ＭＤＭサービスの利用やセキュリティガイドライン策定が進む＞
　〜ＭＤＭサービス利用はスマートフォン導入企業の５８．８％、セキュリティガイドライン策定済みは同３９．９％〜
　上記のセキュリティ問題への対策も徐々に進みつつある。その代表格がＭＤＭ（モバイル端末管理）サービスだ。携帯電話の紛失や盗難に遭遇した際に、遠隔操作で端末のロックやデータ消去ができるサービス、端末ごとの管理情報やアプリ導入状況の把握、各種設定の制御などが含まれる。スマートフォン導入企業のうち、ＭＤＭサービスを「利用している」企業は５８．８％にのぼった。スマートフォン未導入の企業（従来型携帯電話・ＰＨＳのみの導入企業、もしくは、法人契約の携帯電話端末なしの企業）の２７．５％と比較すると、スマートフォンとセキュリティサービスの密接な関係性がうかがえる（図表４）。
　また、セキュリティガイドラインの策定についても、スマートフォン導入企業で「策定済み」が３９．９％、「策定中」が２．７％で、４割強が取り組んでいる現状が明らかになった。「検討中」としている企業も２７．７％で、関心は非常に高い（図表５）。
　なお、今回は代表的なセキュリティ対策として、ＭＤＭサービスとセキュリティガイドラインの策定を取り上げたが、この他にも、業務に利用するアプリの一括適用や、アプリ・機能の一括制限、端末利用ログの取得、なりすまし・不正利用などのリスクから防御するためのスマートフォンでのＳＳＬ−ＶＰＮ、パソコンを含めたマルチデバイスの統合ＩＤ管理、複数認証利用、端末に情報が残らないクラウド型サービスなど様々なソリューションが登場しており、スマートフォンの普及に伴い、導入が拡大している。今後も端末とソリューションの両輪で市場を広げていくこととなろう。


〔補足データ〕携帯電話・ＰＨＳおよびスマートフォンの導入配布規模の分布について
　携帯電話・ＰＨＳ、スマートフォンの従業員への配布台数は「３，０００台以上」の企業が５．３％、「５００台以上３，０００台未満」が１３．８％となり、合計１９．１％が「５００台以上」の大口ユーザーとなった。その下の「１００台以上」まで広げると合計４２．８％に達する。また、従業員配布率で見ると「配布率８０％以上」が９．９％、「配布率６０％以上８０％未満」が６．８％で、合計１６．７％が「配布率６０％以上」となった。以降、「配布率３０％以上６０％未満」は１７．４％、「配布率１０％以上３０％未満」が２５．５％、「配布率１０％未満」が２０．６％で、残りの１９．８％が「配布していない」となった。
　スマートフォンのみの従業員への配布台数は「３，０００台以上」の企業が０．９％、「５００台以上３，０００台未満」が３．３％、「１００台以上５００台未満」が４．８％、「３０台以上１００台未満」が４．８％、「１０台以上３０台未満」が７．２％、「１台以上１０台未満」が６．２％で、残りの７２．８％が「配布していない」となった。


※データの詳細については
　「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査」として近日発売予定。次項の連絡先へお問合わせ下さい。


■調査概要
　１．調査対象：従業員数１００人以上の大手・中堅企業及び学校・医療福祉法人の総務部門
　２．回答件数：５４５社（５４５人）　※１社１回答
　　※この他に、比較用として従業員数１０人以上１００人未満の中小企業３７１社（３７１人）も調査し、合計で９１６社の結果を分析
　３．従業員数属性：５，０００人以上１３％、３，０００人以上５，０００人未満６％、１，０００人以上３，０００人未満１６％、５００人以上１，０００人未満１９％、３００人以上５００人未満１２％、１００人以上３００人未満３４％
　４．業種別属性：建設８％、製造２７％、流通１０％、金融６％、通信・ＩＴ関連サービス１０％、サービス２３％、学校・医療福祉１２％、その他４％
　５．調査方法：Ｗｅｂアンケート
　６．調査期間：２０１２年９月２０日（木）〜１０月２日（火）


＊データ掲載時または調査方法掲載時には「ｇｏｏリサーチによる調査」である旨を明記して下さい。

※ＮＴＴコム　オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービス。ｇｏｏリサーチの厳しい管理基準をクリアした「ｇｏｏ　リサーチ・消費者」モニター（７１．８万人）、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「ｇｏｏリサーチ・ビジネス」モニター（８．８万人）、携帯電話でアンケートに答える「ｇｏｏリサーチ・モバイル」モニター（１４．６万人）を含め、延べ９８．８万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応する。（モニターの人数はいずれも２０１２年１１月現在）


　＞図表は添付の関連資料を参照