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日商エレクトロニクス、クラウド/オンプレミス環境を管理する完全冗長化型プライベートクラウドサービスを提供
クラウド/オンプレミス環境を一元管理する完全冗長化型プライベート
クラウドサービス「ZETA Cloud」の提供を開始
〜マルチデータセンター間冗長化機能は2013年春に提供〜
日商エレクトロニクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:瓦谷 晋一、以下、日商エレ)と、グループ会社であるエヌシーアイ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:橋本 晃秀、以下、エヌシーアイ)は、エンタープライズ向けプライベートクラウドサービス「ZETA Cloud(ゼタクラウド)」の提供を2012年12月12日より開始します。
企業ユーザーのシステム利用ニーズが多様化し、ITコストを削減しながらより高い運用性・安全性・信頼性の実現が求められる中、IaaS型クラウドの普及が加速し続けています。また、節電対策や災害発生時のITシステム停止による業務遅延や停止などのリスク低減が企業の重要な課題となっており、データセンターやシステムリカバリーの需要も急速に高まっています。
このような状況を受け、日商エレとエヌシーアイは、完全冗長化を実現した安心安全のエンタープライズ向けプライベートクラウドサービス「ZETA Cloud」を主力サービスとしてラインナップします。「ZETA Cloud」では、プライベートクラウド「ZETA Cloud Private」、ディザスタリカバリサービス「ZETA Cloud Recovery」の2種類のサービスを提供します。
■「ZETA Cloud Private」
完全冗長化、変動リソースを実現したプライベートクラウドサービスです。ビジネス規模に合わせて最適なシステム構成での運用を実現します。
・ハイブリッドクラウド対応の統合管理ツール
クラウド/オンプレミス環境を一元的にコントロールできる統合管理ツール(※)を独自に開発しました。各環境を単一画面で監視し、その情報をもとに遠隔操作もできるため、障害発生時の対応など、ハイブリッドクラウドの運用負荷を軽減した効率的なシステム運用を実現します。
(※)2013年春に各リソースの稼働状況確認機能や拠点間を跨るデータ移行機能を追加予定
・ハイブリッドクラウド環境の運用管理代行サービス
クラウド/オンプレミス環境を自在なネットワーク構成で接続・連携させることが可能です。さらに、両環境の運用管理を代行するサービスを提供します。
・完全冗長型
単一のサービスを契約するだけで、冗長化されたプライベートクラウド環境を利用可能です。
・リソースの増減が可能
ビジネス規模や利用用途に合わせてリソースの追加や削除を柔軟に行えます。プライベートクラウドでありながら将来を見据えた大規模な設計や投資が不要なため、スモールスタートが可能です。
・マルチデータセンター対応
大阪に加え、2013年1〜3月には横浜、石狩のデータセンターも選択可能になり、BCP用セカンダリサイトなどとして利用する機能を提供予定です。また、2013年春にはマルチデータセンター間に渡ったリソースプール構成による完全冗長化機能を提供予定です。
■「ZETA Cloud Recovery」
オンプレミスで運用されている仮想サーバー上のデータのバックアップやリカバリーサイトをデータセンター内に構築するサービスです。これにより、お客さま社内のサーバールームが停電や万が一の障害に遭った場合にも、速やかに復旧し業務を再開することができます。
・VMwareのSRM(Site Recovery Manager)のテクノロジーを採用
・仮想サーバー、バックエンドデータの統合的なレプリケーションが可能
・従来のマニュアル作業を自動化されたリカバリープランに置き換え可能
・本番環境への影響を与えることなく、万が一に備えたリカバリーがいつでも可能
■提供サービス/価格
*添付の関連資料を参照
今回の発表にあたり、ヴイエムウェア株式会社様より以下のエンドースメントをいただきましたので、ここにご紹介させていただきます。
<ヴイエムウェア株式会社 代表取締役社長 三木泰雄 様>
ヴイエムウェア株式会社は、エヌシーアイ様の「ZETA Cloud Private」および「ZETA Cloud Recovery」の提供を歓迎いたします。
クラウドサービスへの関心が高まり、また東日本大震災を経てDR/BCPが注目されている現状において、エヌシーアイ様がIaaSに加え、信頼性に優れた災害対策を実現するVMware vCenter Site Recovery Managerのテクノロジーを採用したDRをサービスとして提供開始されることがさらなるクラウド市場の活性化につながるものと確信しております。
ヴイエムウェア株式会社は、今後もエヌシーアイ様との強いパートナーシップの下、安全なクラウドコンピューティング環境の普及に努めてまいります。
以上
*記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。