帝国データバンク、東北３県・沿岸部「被害甚大地域」５０００社の追跡調査結果を発表

第４回：東北３県・沿岸部「被害甚大地域」５０００社の追跡調査
事業継続企業の約６割が震災前の売上回復
〜「建設業」の業績回復が顕著〜


＜はじめに＞
　３月１１日、２０１１年に発生した東日本大震災から４年が経過する。被災３県の中でも特に多数の犠牲者が出た「被害甚大地域（※）」においては、多くの企業が休廃業に追い込まれた。だが、その一方で、未曾有の災害を乗り越えて今なお事業を継続し、震災前の売上水準を大きく上回る企業もここにきて出てきている。
　帝国データバンクは、岩手、宮城、福島３県沿岸部の「津波被害が特に大きかった地域」と「原発事故による警戒区域・計画的避難区域（当時）」（※　本調査における「被害甚大地域」）に本社を置いていた５００４社を対象に、震災から約４年経過時点での活動状況について、２年ぶりに追跡調査した。なお、本調査の発表は２０１１年７月、２０１２年３月、２０１３年３月に続き４回目となる。


＜調査結果（要旨）＞
　１．今回の調査で「事業継続」を確認できた企業は３６２２社（構成比７２．４％）で全体の７割超。２０１３年２月の前回調査時からこの２年間で大きな変化はなかった

　２．他方、「休廃業」している企業が１３８２社（同２７．６％）を数え、前回調査時（１３２７社）から５５社増加するなど、４社に１社が実質的な活動停止に追い込まれたままとなっている

　３．震災前の２００９年度と比べて２０１３年度の売上高が「増収」となった企業は約半数（同５１．６％）を占めた。「横ばい」（同５．５％）と合わせて、全体の約６割の企業が震災前の売上水準を回復

　４．業種別に見ると、震災前の売上水準を上回った増収企業は「建設業」（同７１．６％）が突出。損益状況も、「建設業」の黒字企業比率が８４．０％と、震災前の２００９年度（同６２．１％）から２１．９ポイント増加するなど、利益を確保した企業が大きく増えている

　＊グラフ資料は添付の関連資料を参照


１．２０１５年２月の活動状況
　東日本大震災発生時点で「被害甚大地域」に本社を置いていた５００４社について活動状況を再確認したところ、「事業継続」している企業は３６２２社（構成比７２．４％）で全体の７割を超えた。前回調査時（２０１３年２月、３６４５社、構成比７２．８％）に比べてわずか０．４ポイント下回ったものの、この２年間で大きな変化は見られなかった。
　他方、「休廃業」している企業が１３８２社（構成比２７．６％）を数え、前回調査時（１３２７社）から５５社増加した。全体の４社に１社が、実質的な活動停止に追い込まれたままとなっている。
　過去の調査結果を見ると、２０１１年６月から２０１２年２月にかけて事業を継続している企業が２０ポイント増加したが、震災発生から約１年が経過して以降、この３年は「事業継続」企業が７割強で推移していることが分かった。

　＊表資料は添付の関連資料を参照

　＊リリース詳細は添付の関連資料を参照