Pickup keyword
NTTデータ
-
NTTデータイントラマート、ビジネス拡大を目指す「イノベーションセンター」を設立
AI・IoTを含む新技術に対応する 競争力の高いソリューション創出をサポート 「イントラマート イノベーションセンター」設立 株式会社NTTデータ イントラマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 義人 以下、イントラマート社)は、イントラマート社のパートナー様を対象に、新製品・新機能を体感していただきながら、新ソリューションのアイディア創出によるビジネス拡大を目指す「イノベーションセンター」を新たに本社内に設立いたしました。 IT技術は著しく変化し、いかに最新技術を取り入れ、お客様の業務課題を解決するソリューションをスピーディにご提案できるかが、企業競争力を高める大きなポイントに...
-
NTTデータイントラマート、クラウドサービス「Accel−Mart」で「電子会議室」機能など提供開始
NTTデータイントラマートのクラウドサービス「Accel−Mart」に 「電子会議室」「アンケート」機能を無償で標準搭載! 株式会社NTTデータ イントラマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 義人 以下、イントラマート社)は、イントラマート社が提供するエンタープライズ向けクラウドサービス「Accel−Mart」の新サービスとして、「電子会議室」および「アンケート」機能の提供を開始いたします。 早期構築、部門利用、コスト削減等の目的からクラウドサービスのニーズが高まる中、お客様の需要が多い「電子会議室」と「アンケート」の2機能を当社のクラウドサービスに無償(500IDまで)で標準搭載いたします。様々...
-
NTTデータ経営研究所、「パーソナルデータに関する一般消費者の意識調査」を実施
「パーソナルデータに関する一般消費者の意識調査」 〜消費者は意に沿わないパーソナルデータの活用へは不快感を示す一方、パーソナルデータに関連した安心安全なサービスへは高いニーズがある〜 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木 康志)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」を実施しました。 これまで、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)運営会社や大手ポイントカー...
-
NTTデータとニューソン、スマートグラスを活用した「遠隔作業支援システム」を販売開始
スマートグラスを活用した遠隔作業支援システムの販売を開始 株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)とニューソン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:坂本 茂、以下:ニューソン)は、スマートグラスを活用した「遠隔作業支援システム」を共同で開発し、2016年11月17日よりニューソンから販売を開始します。 本システムの提供により、インフラ設備管理、ビル管理、機器メンテナンス業界におけるフィールドサービス業務(現場で行う設置・保守・メンテナンス業務)の作業品質・作業効率の向上、教育支援の効率化を実現します。 両社は、本システムの提...
-
M&A業務に関するプラットフォームの構築について りそな銀行(社長 東 和浩)は、複数の地域銀行が、双方向で取引先企業のM&A案件に取り組むことができるプラットフォームを構築し、参加各行が保有する情報の検索やマッチングを容易に実現するシステムの運用を本日から開始いたします。 >国内初!複数銀行参加型の「M&A業務プラットフォーム」の誕生 これまで銀行が扱うM&A案件は、個別の銀行と情報提供をする相手方が「1:1」で情報交換を行うことにより解決してきましたが、本プラットフォームでは各参加銀行と営業エリアの異なる銀行が「1:複数」の関係を構築し、効率的に案件に取り組むことが可能となります...
-
NTTデータ、「新中期経営計画(2016〜2018年度)」を発表
NTTデータグループの新中期経営計画について 株式会社NTTデータは、当社グループを取り巻く状況と対処すべき課題を踏まえ、向こう3年先を展望した「新中期経営計画(2016〜2018年度)」をまとめました。 ■当社グループを取り巻く状況と対処すべき課題 当社グループは、グローバル市場でのビジネス拡大を図り、前中期経営計画期間中にグローバルのカバレッジを45ヶ国・地域、185都市にまで広げ、グローバルでの事業基盤を確立しました。一方、日本やドイツ、スペイン、イタリア等を除き、各国市場では当社グループのプレゼンスが未だ低い状況にあります。堅調な拡大を続けるグローバル市場で成長を継続する...
-
NTTデータ、シャープビジネスコンピュータソフトウェアの株式取得
シャープビジネスコンピュータソフトウェア株式会社の株式取得について 株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、シャープ株式会社(本社:大阪府堺市、代表取締役社長:戴正呉、以下:シャープ)の完全子会社であるシャープビジネスソリューション株式会社(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:山崎 公人(◇)、以下:SBS)が保有するシャープビジネスコンピュータソフトウェア株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:中森 康史、以下:SBC)の発行済株式の80%を、譲り受けることについて合意しました。これに伴い、2017年1月に新体制に移行し、NTTデ...
-
NTTデータ先端技術、カスタマーサポートツールとIBM Watsonとの連携クラウドサービスを販売
コグニティブ・コンピューティング(※1)技術の活用によりコンタクトセンターのオムニチャネル化を強力に支援 〜NTTデータ先端技術のカスタマーサポートツール、テクノマークメールとIBM Watsonとの 連携クラウドサービス「テクノマーク クラウド+(プラス)」を販売開始〜 NTTデータ先端技術株式会社(東京都中央区、代表取締役社長:三宅 功、以下、NTTデータ先端技術)は、コンタクトセンター向けカスタマーサポートツールであるテクノマークメールと、ソフトバンク株式会社(東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮内 謙、以下、ソフトバンク)が提供する「IBM Watson日本語版(以下、Watson)」との連携クラウドサービス...
-
ビジネスコンサルティングのクニエ、 人工知能を用いたNTTコミュニケーションズの新サービスで協業 〜AI活用によりお客様のビジネス改善やビジネス拡大を支援〜 NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ(本社:東京都港区元赤坂、代表取締役社長:高木 真也、以下 クニエ)は、NTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:庄司 哲也、以下NTT Com)は、このたび、NTT Comが2016年10月31日に提供を開始する人工知能サービス「Communication Engine “COTOHA(TM)”」(以下COTOHA)について、国内展開における協業を開始することを発表します。 COTOHAは、顧客や業務担当者の...
-
SMFGと三井住友銀行とNTTデータ、本人認証プラットフォームの事業化で覚書を締結
複数の生体認証要素を活用した 本人認証プラットフォーム提供の本格検討に着手 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田 孝一、以下「SMFG」)、株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「三井住友銀行」)は、株式会社NTTデータ(代表取締役社長:岩本 敏男、以下「NTTデータ」)、Daon, Inc.(Tom Grissen, CEO、以下「Daon」)と複数の生体認証を活用した本人認証プラットフォームによるサービスの事業化を目的としたMOU(覚書)を締結しました。 同サービスの本格検討を行い、関係当局の認可等を前提に、2017年春のサービス開始を目指します。 1.背景 現在、世界的にオンラインサービスでの...
-
NTTデータ先端技術、Oracle製品保守サービス「NISS」を強化
NTTデータ先端技術、Oracle製品保守サービス「NISS」を強化 〜“予防保守支援”および“障害時の問題解決支援”のための各種サービス拡充〜 NTTデータ先端技術株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三宅 功、以下、NTTデータ先端技術)は、これまで提供しているOracle製品保守サービス「NISS(*1)」のラインナップにおいて、新たに「NISS Platinum(以降 Platinum)」、「NISS Platinum+(以降 Platinum+)」を本日より提供開始します。 「Platinum」および「Platinum+」では、お客さまに対して当社の担当サポートマネージャーをアサインし、お客さまシステムに合わせた修正パッチのリリース状況や不具合情報などの予防保守情報...
-
JSOL、Googleの機械学習サービスを活用した航空運航情報提供の実証実験を開始
Googleの機械学習サービスを活用した航空運航情報提供の実証実験を開始 株式会社JSOL(代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、Peach Aviation株式会社(代表取締役CEO:井上慎一、以下「Peach」)と共にGoogleが提供するGoogle Cloud Platformの機械学習サービスのひとつで音声認識機能を提供するGoogleCloudSpeechAPI(以下「SpeechAPI」)を活用した、利用者への航空運航情報提供の実証実験を8月24日より開始します。本実証実験では、実際に利用者に自動音声応答サービスを提供し、利用者の利便性の向上と、航空会社のコンタクトセンター負荷軽減効果を検証します。 従来のオペレーターが対応するコンタクトセンターでは、人が対応す...
-
NTTデータなど5社、Hinemosのアライアンス体制を構築
NTTデータなど5社でHinemosのアライアンス体制を構築 〜国内外へのHinemosのビジネス展開を一層強化〜 株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)、NTTデータ先端技術株式会社(以下:NTTデータ先端技術)、株式会社NTTデータ関西(以下:NTTデータ関西)、株式会社クニエ(以下:クニエ)、株式会社アトミテック(以下:アトミテック)は、2016年7月19日より、国内外へのHinemos(注1)のビジネス展開の強化を目的としたアライアンス体制「Hinemosアライアンス」を発足します。 本アライアンス体制では、各社の強みを生かしてビジネス領域、規模、地域に合わせた最適なソリューションを展開していきます。また、継続的に顧客ニーズ...
-
オリックス・NTTデータなど、貿易金融をテーマにしたブロックチェーン適用に関する実証実験を完了
国内初、貿易金融をテーマにしたブロックチェーン適用に関する実証実験の完了について オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)、オリックス銀行株式会社(本社:東京都港区、社長:浦田 晴之)、株式会社静岡銀行(本社:静岡県静岡市、頭取:中西 勝則)、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、社長:岩本 敏男)、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ(本社:東京都港区、社長:中山 俊樹)の5社は、2016年6月30日に信用状(注1)(Letter of Credit:L/C)の取引について、ブロックチェーン技術を適用したプロトタイプシステムの検証が完了したことをお知らせします。なお、貿易金融の領域で...
-
株式会社デンソーによる株式会社NTTデータMSEへの資本参加について 株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、自らが保有する株式会社NTTデータMSE(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:都築 秀範、以下:NTTデータMSE)の株式の一部を株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、代表取締役社長:有馬 浩二、以下:デンソー)に譲渡することについて、デンソーとの間で合意し、株式譲渡契約書を締結しました。今回の資本提携を通じ、NTTデータおよびNTTデータMSEは、ITを活用した次世代車社会の実現に向け、車載ソフトウエアの開発を中心としたデンソーとの協業関係を構築します。...
-
みずほ銀行とNTTデータなど、金融サービスへの活用に向け「ニューロファイナンス」の共同研究を拡大
金融サービスへの活用に向けたニューロファイナンスに関する共同研究について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀、以下、「みずほ銀行」)、株式会社NTTデータ(代表取締役社長:岩本 敏男、以下、「NTTデータ」)、株式会社NTTデータ経営研究所(代表取締役社長:佐々木 康志、以下、「NTTデータ経営研究所」)は、新たなビジネス創出に向けた取り組みとして、「ニューロファイナンス」(金融分野の諸現象を人間の脳から明らかにしようとする研究分野、図参照)の知見と技術を活用した金融サービスに関する共同研究をこのたび拡大します。 みずほ銀行とNTTデータおよびNTTデータ経営研究所は、2015年7月より共同で、...
-
NTTデータ、SAP CRMとERPコンサルティングの独社を買収
ドイツ子会社itelligence社によるドイツITML GmbHの買収について 株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)の子会社であるドイツのitelligence AG(アイテリジェンス アーゲー)(CEO:Herbert Vogel、所在地:ドイツ・ビーレフェルト、以下:itelligence社)は、ITML GmbH(アイティーエムエル ゲーエムベーハー)(CEO:Stefan Eller、本社:ドイツ・プフォルツハイム、以下:ITML社)の持分100%を譲り受けることで最終合意しました。 NTTデータの子会社であるドイツのitelligence社は、SAP社のCRM(Customer Relationship Management)ソリューションに強みを持つITML社の持分100%を取得しました。 今回の持分取得により、itelligence社は、SAPで高成長が...
-
NTTデータ、「ビズエクサース オムニチャネル」の製造業向けラインナップを提供
「BizXaaS(R) オムニチャネル」で製造業向けB2Bオムニチャネルを実現 〜国内外の代理店における製品選定・見積もり・メンテナンス受注を効率化〜 株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、2016年6月1日より、「BizXaaS(R)(ビズエクサース) オムニチャネル」の製造業向けラインナップを提供します。新しいラインナップでは、製造業に対して、多言語・多通貨表示、代理店用製品カタログの出し分け、見積もり・受注サイト等の機能を提供することで、国内外の代理店の製品選定・見積もり・メンテナンス受注を効率化します。 また、「BizXaaS オムニチャネル」はSAP社の「SAP(R) Hybris(R) Commerce」の初のOEM製品(注1)として、...
-
NTTデータ、中国・貴陽市での「渋滞予測・信号制御シミュレーション」実証実験で渋滞緩和効果を確認
中国・貴陽市において、ビッグデータを活用した 「渋滞予測・信号制御シミュレーション」の実証実験で渋滞緩和効果を確認 株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、中国・貴陽市において貴陽市政府協力のもと、中国科学院ソフトウエア研究所(Institute of Software,Chinese Academy of Sciences、所在地:中国・北京市、所長:Prof.Zhao Chen、以下:ISCAS)と、交通管理用のカメラデータの解析結果を用いた交通シミュレーション・信号制御技術の実証実験として、基となるデータの収集を2016年2月22日から3月6日まで行い、その後解析を実施しました。 本実証実験では、貴陽...
-
NTTデータ、八十二銀行に「でんさいファクタリングサービス」を提供開始
八十二銀行に「でんさいファクタリング(R)サービス」を提供開始 〜八十二銀行のサービスとして電子記録債権版一括ファクタリングを取り扱い開始〜 株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本敏男、以下:NTTデータ)は、金融機関向け電子記録債権(注1)版一括ファクタリング(注2)サービス「でんさいファクタリング(R)サービス」を、株式会社八十二銀行(本店:長野県長野市、取締役頭取:湯本昭一、以下:八十二銀行)に2016年5月30日より提供開始しました。 「でんさいファクタリングサービス」は、NTTデータが提供する共同利用型電子記録機関中継センター「DENTRANS(R)(注3)」と連携し、金融...
-
NTTデータMSEと京大と熊本大など、hitoeを活用したドライバー向け眠気検知システムの実証実験を開始
hitoeを活用したドライバー向け眠気検知システムの実証実験を開始 株式会社NTTデータMSE(以下NTTデータMSE)、国立大学法人京都大学(以下京都大学)、国立大学法人熊本大学(以下熊本大学)、および株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)は、着用することで心拍などの生体情報(以下心拍データ)を取得できるhitoe(R)(ヒトエ)ウェアを活用したドライバー向け眠気検知システム(以下本システム)を共同で開発し、本日から運送会社協力のもと、眠気検知に関する本システムの有効性を検証する実証実験(以下本実験)を開始いたします。 本システムでは、京都大学、熊本大学が新たに開発した眠気検知アルゴリズムを実装したスマートフ...
-
NTTデータなど、「AW3D全世界デジタル3D地図」の全世界エリアサービスを開始
世界最高精度の「AW3D(R)全世界デジタル3D地図」の全世界エリアサービス開始 〜全世界の陸地をデジタル3D地図として提供可能に〜 株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)と一般財団法人リモート・センシング技術センター(以下:RESTEC)は、衛星画像を活用した世界最高精度の「AW3D(R)全世界デジタル3D地図」(注1)について、2016年3月末に全世界の3D地図の整備を完了しました。これに伴い2016年4月26日より、全世界の陸地を3D地図として提供開始します。 AW3D全世界デジタル3D地図は、NTTデータとRESTECが世界で初めて5m解像度の数値標高モデル(DEM)(注2)で世界中の陸地の起伏を表現する3D地図です。20...
-
NICT、対災害SNS情報分析システム「DISAANA」が全ての日本語ツイートを対象として利用可能に
DISAANAで日本語ツイート100%を分析・検索可能に 〜熊本地震を受けての緊急対応〜 【ポイント】 ■対災害SNS情報分析システム「DISAANA」が全ての日本語ツイートを対象として利用可能に ■パソコンのブラウザからも、スマートフォンからも簡単に利用できる ■DISAANA リアルタイム版公開サイト http://disaana.jp 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT、理事長:坂内 正夫)は、耐災害ICT研究センター及びユニバーサルコミュニケーション研究所において開発を行っている対災害SNS(*1)情報分析システム「DISAANA(ディサーナ)」(DISAster−information ANAlyzer)のリアルタイム版を平成27年4月8日からWeb上に試験公開しています。...
-
三井住友銀行など、サインのみによる本人確認を可能とする「サイン認証」サービスを導入
個人のお客さま向け取引における「サイン認証」の導入について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「三井住友銀行」)は、今年度内にも個人のお客さま向けに、サインのみによる本人確認を可能とする「サイン認証」サービスを国内各支店に導入する予定です。これにより口座開設をはじめ住所変更等の各種諸届において印鑑は一切不要となり、顧客利便性の向上が図れます。 「サイン認証」は、事前に登録したお客さまのサインに関する電子データ「時系列の筆運び(距離、方向、筆圧など)」と、取引の際のサインに関する電子データを照合することで本人確認を行い、手続きを受付けるサービスです。印鑑を持参する必...
-
CTCと村田製作所など、Open Compute Projectに準拠したラックシステムを開発
CTC、村田製作所、NTTデータ先端技術が共同で Open Compute Projectに準拠したラックシステムを開発 日本国内のデータセンターに適した仕様で提供し、OCP普及を推進 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地 哲、本社:東京都千代田区、略称:CTC)、株式会社村田製作所(代表取締役社長:村田 恒夫、本社:京都府長岡京市、以下:村田製作所)、NTTデータ先端技術株式会社(代表取締役社長:三宅 功、本社:東京都中央区、以下:NTTデータ先端技術)は共同で、データセンターやハードウェアなどの設備仕様のオープン化を推進するOpen Compute Project(以下:OCP)の仕様に準拠した専用ラックシステムを開発します...
-
住友生命、NTTデータなどと連携しクラウド型総合プラットフォーム対応端末を導入
住友生命 モバイル決済端末機 通称:「スパットくん(R)」の更改で クラウド型総合プラットフォーム「CAFIS Arch(R)」対応端末を導入決定 住友生命保険相互会社(本社:大阪府大阪市、取締役代表執行役社長:橋本 雅博、以下:住友生命)は、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)および、パナソニック システムネットワークス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:片倉 達夫、以下:パナソニック システムネットワークス)と連携の上、2016年3月23日より、スミセイ ライフデザイナーがお客さま訪問の際に使用するモバイル決済端末機に、クラウド型総合...
-
メディアシーク、NTTデータの「アプリバンキング」にバーコード読取りエンジンを提供
メディアシーク、NTTデータの「アプリバンキング」に 高精度バーコード読取りエンジンを提供! 株式会社メディアシーク(本社:東京都港区、代表取締役:西尾直紀、以下「メディアシーク」)が提供する高精度バーコード読取り画像認識エンジンが、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本敏男、以下「NTTデータ」)の提供する金融機関向けスマートフォンアプリ「アプリバンキング」のバーコード読取りエンジンに採用されました。アプリ画面からバーコードをスキャンするだけで、メディアシークの画像認識エンジンがバーコードを高精度で解析し、利用者は、金融機関窓口やコンビニに行くことなく「アプリ...
-
NECネッツエスアイ、電子スタンプを四国地方のファミリーマートに納入
NECネッツエスアイ 電子スタンプをファミリーマートに納入 〜四国約370店舗にてスタンプカードを開始〜 NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社長:和田雅夫、東証 1973、以下 NECネッツエスアイ)は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本敏男、東証9613、以下 NTTデータ)とともに、株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:中山勇、東証8028、以下 ファミリーマート)の四国地方の約370店舗で2月9日から展開される「ファミマカフェを飲んで電子スタンプを貯めよう!!」キャンペーン向けに、電子ス...
-
世界初 OCRソフトの手書きベトナム語対応に成功 〜帳票OCRソフト「Prexifort−OCR(R)」がベトナム語に対応、東南アジア諸国へ拡販〜 株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)とNTT DATA Vietnam Co., Ltd.(以下:NTT DATA Vietnam)は、世界に先駆け(注1)、手書きベトナム語のOCR技術開発に成功しました。両社はベトナムをはじめとする東南アジア諸国への展開を目指し、帳票OCR(注2)ソフト「Prexifort−OCR(R)」(プレキシフォートOCR)手書きベトナム語対応版の販売を開始します。 NTTデータが提供している「Prexifort−OCR」は、各種画像データより文字情報を抽出し、テキストデータに変換するOCR認識ソフトウエアです。これまで日本語・英...
-
みずほ銀行、ATMにおける海外発行MasterCard/Visaの取り扱いを開始
みずほ銀行ATMにおける海外発行MasterCard/Visaの取扱開始について 〜『邦銀初』の多通貨決済機能付海外発行カード専用ATMサービスの開始〜 株式会社みずほ銀行(本店:東京都千代田区、頭取:林 信秀、以下、「みずほ銀行」)は、ユーシーカード株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:樋口 一成、以下、「UCカード」)、および、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下、「NTTデータ」)、沖電気工業株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 秀一、以下、「OKI」)と連携の上、2015年12月21日より海外発行カードが利用できる専用ATMを設置し、海外発行MasterCard/Vi...
-
NTTデータ、Sassor社とエネルギーマネジメントサービス分野で協業
NTTデータとSassorがエネルギーマネジメントサービス分野で協業 株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)と株式会社Sassor(本社:東京都千代田区、代表取締役:石橋 秀一、以下:Sassor)は、エネルギーマネジメントサービス分野で協業することで、2015年12月16日に合意しました。 本協業では、NTTデータが提供する電力事業者向けアプリケーションプラットフォーム「ECONO−CREA(TM)(エコノクレア)」とSassorのIoTアプリケーションおよびサービスを連携し、エネルギーマネジメントサービスを提供することを目的としています。その第一弾として、2016年1月より、Sassorの「En...
-
NTTコムなど、北海道蘭越町などと「NISEKOまちづくりパートナー協定」を締結
「NISEKOまちづくりパートナー協定」について 蘭越町、ニセコ町、倶知安町とNTTコミュニケーションズ(株)北海道支店、(株)NTTデータ北海道、(株)NTTドコモ北海道支社、NTT都市開発北海道(株)、(株)NTT東日本‐北海道、(株)NTTファシリティーズ北海道は、それぞれが有する資源を有効に活用し、産官相互の連携と協力を基盤に、住民と一体となって、蘭越町、ニセコ町、倶知安町の一層の発展と飛躍を目指し、共にまちづくりに取り組むパートナーとして、本日、「NISEKOまちづくりパートナー協定」を締結することといたしました。 今回の協定では、NTTのICT技術を利活用することなどにより、「観光」、「安全・安心/災害対策」...
-
NTTデータGTSJ、独自の帳票類を取り揃えた「アジア向けローカライゼーションパック」を提供開始
Microsoft Dynamics AX アジア向けローカライゼーションパック提供開始(インド、タイ、インドネシア) 株式会社NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:中村 茂樹、以下NTTデータGTSJ)は、NTT DATA(Thailand)Co.,Ltd.(代表:松岡 靖、以下 NTT DATA Thai)と連携し、Microsoft Dynamics(R)AXが標準対応として備えているローカライゼーション機能に加え、独自の帳票類を取り揃えた「アジア向けローカライゼーションパック」を本日、2015年12月1日より提供を開始します。 Microsoft Dynamics AXは、日本企業の海外進出に伴い、グローバル展開可能なERPとして導入される機...
-
NTTデータ・スマートソーシング、スマホアプリを構築できるソリューションを提供開始
店舗とECサイトをつなぐスマホアプリをスピーディーに構築できる 『e−boss(R)オムニパック』を提供開始 株式会社NTTデータ・スマートソーシング(本社:東京都江東区、代表取締役社長:和田泰之)は、リアル店舗とECサイトを橋渡しする顧客向けスマートフォンアプリケーション(スマホアプリ)をスピーディーに構築できるソリューション『e−boss(R)(イーボス)オムニパック(※1)』を、2015年12月1日から提供開始します。 『e−boss(R)(イーボス)オムニパック』は、小売店のリアル店舗とECサイト間でデータを連携させるスマホアプリを構築することにより、顧客の属性情報や購買履歴情報の一元管理を可能にします。その...
-
NTTデータ、「RScube+」が「二国間クレジット制度」の制度基盤システムに採用
温室効果ガスのクレジット管理を行うソフトウエアが 「二国間クレジット制度」の制度基盤システムに採用 〜クレジットの口座、取引などの正確な管理、および短期間でのシステム構築を実現〜 株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)が提供する温室効果ガスの排出削減量および吸収量(以下:クレジット)の管理を行うパッケージソフトウエア「RScube+(R)」(アールエスキューブプラス)が、日本政府が推進する二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism、以下:JCM)」(注1)の制度基盤システムに採用され、11月13日から利用が開始されました。 「RScube+」は、クレジットの管理を行う機関が、クレジット管理の仕組みを構築...
-
NTTデータ、「Twitterデータ提供サービス」に「データ解析オプション」などサービスを拡充
「Twitterデータ提供サービス」のオプションサービスを拡充 株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、2015年11月10日より、「Twitterデータ提供サービス」の商品ラインナップを拡充し、従来のデータ提供に加えて、新たに「データ解析オプション」「システム開発ソリューション」の提供を開始します。2015年10月8日より、「Twitterデータ提供サービス」の全言語に対応したサービスを開始(注1)しましたが、本件は、Twitterデータを、よりお客さまの業務に近いかたちにしたソリューションを提供するためのオプションサービスの拡充となります。 「データ解析オプション」は、これまでもお客さまからの要望が高かった...
-
ハレックス、リアルタイム映像鮮明化ユニット「ALTER ONE UNIT」の販売取り扱い開始
リアルタイム映像鮮明化ユニットの販売取扱い開始 〜【夜間、霧・霞、雨天、逆光】など監視カメラの様々な課題を解決〜 NTTデータグループの総合気象情報会社である株式会社ハレックス(東京都品川区,代表取締役社長 越智正昭 以下:ハレックス)は、11月2日より、株式会社LinkPro(東京都中央区,代表取締役CEO 原口信克)が製造し同日より販売を開始する、映像鮮明化ユニット「ALTER ONE UNIT」の販売取扱いを開始します。 「ALTER ONE UNIT」は、夜間・逆光などの光量不足−霧・霞・大雨などの悪天候−による不鮮明な映像(動画・静止画)をリアルタイムに鮮明化する装置で、防災分野等、監視カメラを用いる幅広い業務...
-
NTTデータ、池田泉州銀行営業店で勘定系端末ソフト「BeSTAlinc」を運用開始
勘定系端末ソフト「BeSTAlinc(R)」が、池田泉州銀行の営業店にて運用開始 株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)の提供する勘定系端末ソフト(注1)「BeSTAlinc(R)(ベスタリンク)」が、株式会社池田泉州銀行(以下:池田泉州銀行)の新営業店システムに採用され、10月5日より運用開始することとなりました。 「BeSTAlinc」は、勘定系ホスト(「BeSTA(R)」(注2))と連携し、営業店における窓口業務や事務をサポートする勘定系端末ソフトです。今回、池田泉州銀行の新営業店システムに「BeSTAlinc」の「顧客の生体認証を用いた印鑑レス取引対応機能」(注3)等を導入することで、来店顧客に対するより一層のサービス向上を図ります...
-
NTTデータ・スマートソーシング、バーコード式ポイントカードのスマホアプリ化サービスを開始
バーコード式ポイントカードのスマートフォンアプリ化サービスを開始 〜ポイントカード携帯率向上とカード発行コスト削減を支援〜 株式会社NTTデータ・スマートソーシング(本社:東京都江東区、代表取締役社長:和田 泰之)は、小売店のバーコード式店舗会員カード/ポイントカードのスマートフォンアプリ化を支援するサービス『e−boss(R)(イーボス)店舗会員カードアプリサービス(※1)』を、2015年9月1日から本格開始します。 『e−boss店舗会員カードアプリサービス』は、アパレルや家電等、小売店のバーコード式店舗会員カードやポイントカードをスマートフォンアプリ化(以下アプリ化)する際に必要な、アプ...
-
「相続手続支援システム」の提供を開始 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、金融機関様向け「相続手続支援システム」の提供を開始しました。 少子高齢化の流れの中、金融機関様においては、営業店での相続事務手続きの取扱量が増加する一方、相続事務に精通した職員が減少しており、結果として役席者などの一部職員に相続事務が集中する形になり、その事務負荷軽減が課題となっております。 JSOL「相続手続支援システム」では、相続事務取扱の経験・知識の少ない職員であっても、システムの『事務手続きナビゲート機能』を活用することで、正確かつスピーディーに相談者と...
-
NTTデータ、「アプリケーション運用改善コンサルティング」を提供開始
アプリケーション運用業務のさらなる効率化を進める 「アプリケーション運用改善コンサルティング」を提供開始 株式会社NTTデータ(代表取締役社長:岩本 敏男、本社:東京都江東区、以下:NTTデータ)と、株式会社NTTデータグローバルソリューションズ(代表取締役社長:大西 俊介、本社:東京都墨田区、以下:GSL)は、アプリケーションシステムに関わる運用コストの削減に向けた「アプリケーション運用改善コンサルティング」を、2015年7月27日より提供開始します。 本コンサルティングサービスは、これまで既存のお客さまに対して、アプリケーション運用コストの10〜30%削減等の運用改善を実現してきた取り...
-
ブロードバンドタワー、次世代大規模データセンター計画に着手 〜東京都内にIoTデータセンター調達推進計画に着手〜 株式会社ブロードバンドタワー(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長CEO:藤原 洋、以下「ブロードバンドタワー又は当社」コード番号:3776 ジャスダック)は、次世代大規模データセンターを2018年度に調達すべく計画に着手いたしました。 ■本計画発表の背景 当社では、インターネットの発展に伴い、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)が普及していく中で、データセンターの役割も従来のものからセンサーネットワークを利用したIoTを前提したものにシフトしていくことを想定...
-
NTTデータ、医療機関と臨床検査会社をつなぐ共同ネットワーク基盤サービスを提供
医療機関と臨床検査会社をつなぐセキュアな共同ネットワーク基盤サービスの提供を決定 〜臨床検査受託業界の大手エスアールエル社とLSIメディエンス社が利用を予定〜 株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、医療機関と臨床検査会社の一元的なネットワーク基盤を構築し、2015年12月より「L−AXeS エルアクセス(TM)」としてサービス提供を開始することを決定しました。 医療機関と臨床検査会社では、現在電子データや紙媒体を用いて検査依頼や結果報告のやりとりが行われています。しかし医療機関が電子データを用いて複数の臨床検査会社を利用する場合、各社それぞれのネットワーク回線の敷設に対応する必要がある上...
-
NTTデータ、海外向け航空管制システム「airpalette RDP」を提供開始
航空管制製品ブランド「airpalette(TM)」から、製品第2弾airpalette RDPを提供開始 〜海外向け航空管制システムで、過密空域の安全に貢献〜 株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、5月11日、airpalette(TM)ブランドの製品第2弾として「airpalette RDP(Radar Data Processing system)」の提供を開始します。 airpalette RDPは、レーダーから取得される航空機の位置や高度といった情報と飛行計画情報とを照合し、航空管制官が管制業務を行ううえで必要な情報を生成、管制卓の画面に表示するシステムです。今回のサービスでは、長年にわたり日本の航空局でのRDPシステム構築に携わってきた実...
-
働き方変革2015 約8割が成果に基づく報酬で働き続けたい 〜労働時間ではなく成果で報酬が支払われている従業員は全体の約4分の1、うち約8割が継続を希望〜 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木 康志)はNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、このたび「働き方に関する調査」を実施しました。 昨今、「高度プロフェッショナル労働制」が議論されています。政府は労働時間規制を外し、成果主義に基づき報酬を支払うホワイトカラー・エグゼン...
-
NTTデータなど、農業協同組合における相続事務手続き支援システムの開発に着手
農業協同組合における相続事務手続き支援システムの開発に着手 〜相続業務の高度化に向けた業務整理支援および事務手続き支援システムの開発〜 株式会社NTTデータ四国(本社:愛媛県松山市、代表取締役社長:菅家 裕、以下:NTTデータ四国)と株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木 康志、以下:NTTデータ経営研究所)、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、香川県農業協同組合(本店:香川県高松市、代表理事理事長:田辺 広、以下:香川県農協)に対して、2015年3月末より、相続業務の高度化に向けたシステムの開発に着手...
-
JSOLと三井住友銀行、食品・農業分野での企業の成長を支援する取り組みを開始
食品・農業関連企業の成長支援に関する新たな取組みについて 株式会社JSOL(代表取締役社長:中村 充孝)及び株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、食品・農業分野における企業の成長を支援するための新たな取組みを開始いたします。 JSOLは、平成25年に農業生産法人向けに収穫予測とコスト最適化により経営改善を実現する「収穫予測モデル」の開発・システム化を開始しました。これまで、農業生産者や食品メーカーと連携し、収穫予測モデルの高度化と普及を図ってまいりました。 三井住友銀行は、食品・農業分野に関連する企業に対して、融資やSMBCアグリファンドへの出資、ビジネスマッチング等を通じて成長支...
-
NTTデータ経営研究所、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査(第3回)」を実施
東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査(第3回) 3.11から4年、BCP策定は停滞段階に 自社だけでの事業計画策定に限界 〜実質的な事業継続性担保のためにも、企業間連携を視野に入れた解決策が望まれる〜 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木 康志)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、このたび「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査(第3回)」を実施しました。 2011年3月11日に発生した東日本大震災...
-
NTTデータとNTT、技術文書を対象にした法人向け機械翻訳サービスを提供開始
技術文書を対象にした法人向け機械翻訳サービスを提供開始 株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鵜浦 博夫、以下:NTT)が開発した機械翻訳エンジン「多言語統計翻訳プラットフォーム」を採用した技術文書の翻訳サービスの提供を2015年4月より開始します。 NTTデータは、これまで中国語・韓国語の特許文献を対象とした翻訳サービスを提供してきましたが、今回提供を開始するサービスでは、新たに対象言語に英語を追加するとともに、対象文書も特許文献に加えて、製品マニュアル、設計書、学術論文...
-
ゼブラ、シャープペンの芯折れによる集中力への影響を脳波で計測する実験結果を発表
シャープペンの芯折れによる集中力への影響 <筆記具の性能とその効果を科学的(脳波)に検証> ゼブラ株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:石川 真一)は、シャープペンの芯折れによる集中力への影響を調べるため、脳波を計測する実験を2014年12月1日に行いました。ユーザーの筆記具への不満を科学的に検証することで、新商品開発に活かすことを目的としています。 ■背景 シャープペンは、中高生の9割が毎日勉強などに使う筆記具です。しかし、集中してペンに力を入れた時に芯が折れることが最大の不満点でした。その不満を解決するため、ゼブラは2014年11月12日に、どれだけ力を込めても...
-
三井住友カード・NTTデータなど、公的給付にVisaプリペイドカードを活用
国内初!公的給付にVisaプリペイドカードを活用するソリューションの提供開始 〜第一弾として大阪市が生活扶助費支給のモデル事業に採用〜 三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:島田 秀男、以下:三井住友カード)は株式会社富士通総研(本社:東京都港区、代表取締役:本庄 滋明、以下:富士通総研)、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役:岡本 和彦、以下:Visa)、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)と協力し、大阪市の生活扶助費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業において、Visaプリペ...
-
クニエとJDAソフトウェア・ジャパン、サプライチェーンソリューション提供で協業
ビジネスコンサルティングのクニエとJDAソフトウェア・ジャパン S&OP、サプライチェーンソリューションの提供で協業を発表 NTTデータグループのビジネスコンサルティング会社である株式会社クニエ(本社:東京都港区、代表取締役社長 高木真也、以下 クニエ)と、サプライチェーンマネジメント(SCM)のソフトウェアとサービスを提供する業界最大手のJDAソフトウェア・ジャパン株式会社(本社:東京都目黒区、以下JDA)は、本日、製造企業・小売流通企業の更なる事業性能強化・収益拡大と企業価値向上を支援する、SCM、S&OP(セールスアンドオペレーションズプランニング)、フローキャスティングにおいて協業を開始することを...
-
NTTデータ、ミャンマー政府から貿易手続き・通関システム開発を受注
ミャンマーにおける貿易手続き・通関システムの開発を受注 株式会社NTTデータは、ミャンマー政府から、日本の貿易手続き・通関システムであるNACCS(注1)およびCIS(注2)を活用したミャンマー版NACCS/CISの開発をベトナムに続く2カ国目として受注しました。 ミャンマー版NACCS/CISは、ミャンマーにおける貿易手続き・通関業務に関連する行政手続きを、迅速化・効率化することを目的としたもので、ミャンマー税関をはじめとする行政機関や、貿易・物流業界の民間企業が利用します。NTTデータは2016年11月の完成へ向け、コンサルタントとして参画するNACCSセンター(輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社)と連携し...
-
NTTデータ東海とネットワンシステムズ、東海市役所の業務システム向け共通仮想基盤を構築
NTTデータ東海とネットワンシステムズ、東海市役所のほぼ全ての業務システムを対象とする共通仮想基盤を構築〜汎用機を廃止し、税・福祉業務に関係する基幹系システムも仮想環境へ移行。 物理サーバも9割以上削減し、5年間で1億4千万円の経費削減効果を見込む〜 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:川島 忠司、以下 NTTデータ東海)とネットワンシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:吉野 孝行、以下 ネットワンシステムズ)は、東海市役所のほぼ全ての業務システムを対象とする共通仮想基盤を構築しました。この環境は2014年4月か...
-
NTTデータ、スマートデバイスの安全な業務活用を実現するモバイル活用基盤を提供
スマートデバイスの安全な業務活用を実現するモバイル活用基盤「MERMaides(R)」の提供について 〜外出中やネットワーク非接続状態でもセキュアに業務が継続できる新技術を開発・商品化〜 株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)では、スマートデバイスの安全な業務活用を実現する「MERMaides(R)(マームエイデス)」の提供を開始します。 MERMaidesは、Android/iOS上で動作するコンテナアプリ(以下:MERMaidesアプリ)とサーバーシステムから構成されるモバイル活用基盤です。MERMaidesを利用することで、企業の社内システムやパソコンとスマートデバイスをシームレスに連携し、スマートデバ...
-
NTTデータ、「なずきTwitterインテグレーションソリューション」を提供開始
「なずきTwitterインテグレーションソリューション」の提供開始 〜お客さまの多様なニーズに応えるソリューションラインナップの体系化〜 株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、2014年10月14日より、Twitterなどのソーシャルメディア活用をより効果的に行うためのソリューションとして、「なずきTwitterインテグレーションソリューション」の提供を開始します。 NTTデータは、これまでも高精度日本語解析エンジン「なずき(R)」や、大量・高精度・高付加価値なツイートデータの提供を行う「Twitterデータ提供サービス」を行ってきました。「なずきTwitterインテグレーション...
-
NTTデータ、ベンチャー企業との連携による新規ビジネス創発を本格始動
ベンチャー企業との連携による新規ビジネス創発を本格始動 株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、2014年9月8日から、ベンチャー企業との連携による新規ビジネス創発(注1)活動を本格始動します。 NTTデータでは2013年9月に、オープンイノベーション(注2)をキーワードに、組織の枠組みを越え社内外から広く知識・技術・人脈の結集を図り、新規ビジネスの創発を目指すフォーラム「豊洲の港から」を設立し、毎月1回のペースでフォーラムに集まるベンチャー企業、NTTデータの顧客(大手企業)そしてNTTデータの3者が互いにWin−Win−Winの関係となるような新規ビジネスの検討を続けてきました。 これまでの活...
-
JSOL、愛知中部水道企業団の水道料金調定収納システムの検針機能提案し受託
JSOL、スマートフォンによる水道検針システムをリリース 株式会社 JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村充孝、以下「JSOL」)は、愛知中部水道企業団(所在地:愛知県愛知郡東郷町、企業長:吉田一平(*))の水道料金調定収納システムにおける検針機能を「次世代検針システム」と位置付けて、提案し受託しました。 「次世代検針システム」では(1)検針業務のコスト削減(2)検針員の業務負荷軽減(3)お客様問合せ窓口のサービス向上などを改善目標として、スマートフォンと携帯プリンターによる検針機能を構築し、リリースしました。 *企業長名の正式表記は添付の関連資料を参照 水道事業者において...
-
JSOL、農工大と農作物の収量安定予測モデル開発の共同研究を開始
JSOLと東京農工大学収量安定予測のためのモデル開発の共同研究開始 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、国立大学法人東京農工大学(本部:東京都府中市、学長:松永 是、以下「農工大」)と農作物の収量安定予測のためのモデル開発において共同研究を行うことを発表します。 今回の研究では、農工大とJSOLにおいて農作物の収量安定予測のためのモデルの構築を行います。 より高精度の収量安定予測モデルを構築することにより、より精緻な収量・収穫時期の予測結果を返すことが可能となります。これにより、農業経営者は、需要変動に合わせた出荷計画の調整や、収穫見通しに...
-
NTTデータカスタマサービス、IT農業の振興に向け高精度位置情報を活用したシステムの実証研究を開始
IT農業の振興に向けた「高精度GNSS情報インターネット配信システム」実証研究について NTTデータカスタマサービス株式会社(所在地:東京都江東区、代表取締役社長:佐々木康志、以下:NTTデータCS)は、農林水産省の実証研究事業である「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業(注)」に、「IT農業インフラとしてのインタ−ネット接続による高精度位置情報を活用する大規模・省力化推進ネットワークシステムの実証」を提案し、採択されました。 本実証研究は、トラクター等農業機械(農機)の完全自動運転を実現するために、高精度衛星測位システム(GNSS)情報を、インターネットを通じて、エリア内で対象と...
-
無錫恩梯梯数据有限公司の100%子会社化について 〜中国事業の一体運営により営業・開発体制を強化〜 株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、中国事業のさらなる運営体制の強化を目的として、当社子会社である恩梯梯数据(中国)投資有限公司(董事長:神田文男、本社:北京市、以下:中国投資公司)を通じた無錫華夏計算機技術有限公司(董事長:高永東、本社:江蘇省無錫市、以下:無錫華夏社)の全持分取得により、無錫恩梯梯数据有限公司(董事長:高永東、本社:江蘇省無錫市、以下:無錫NTTデータ)をNTTデータグループの完全子会化(グループ資本100%化)することとしました。 これにより同じく当社子会社で...
-
三陽商会、直営オンラインストア「SANYO iStore」で実店舗との在庫連携を拡大
SANYO iStore(※) サンヨー・アイストアが実店舗との在庫連携を拡大 4月23日より店頭からのお取り寄せも開始 〜三陽商会、自社サイトでオムニチャネル化を推進〜 ※「SANYO iStore」ロゴは添付の関連資料を参照 三陽商会は、直営オンラインストアの SANYO iStore(サンヨー・アイストア、URL: http://sanyo-i.jp )において、株式会社NTTデータの開発協力のもと、4月23日(水)より、社内在庫の完全連携を実現し、また、「ラブレス」と「ギルドプライム」「三陽山長」の店頭から「お取り寄せ購入」を可能にするサービスを開始致します。 【背景について】 昨今、消費者の購買行動においては、急速に「オムニチャネル/オムニ...
-
セイコーソリューションズ、高性能・低コストのシンクライアント決済ソリューションを開発
電子マネー、クレジット決済の環境を一新する シンクライアント決済ソリューションを開発 −FeliCa実装の高性能サーバ採用で、次世代の決済環境構築を実現− セイコーソリューションズ株式会社(代表取締役社長:山本 隆章(*)、本社:千葉市美浜区中瀬1−8、TEL:043−273−3111)は、FeliCa認証性能を持ち、リアルタイムマストランザクション処理に特化したサーバ「Q−CORE(キューコア)」を利用した、高性能かつ低コストのシンクライアント決済ソリューションを開発し、本年8月より提供を開始します。 *社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 【セイコーソリューションズのシンクライアント決済ソリュー...
-
NTTデータなど、米社の保有する衛星画像を活用した衛星画像提供サービスを開始
世界最高峰の"解像度、位置精度、撮影能力"を持つ地球観測衛星画像の提供を開始 〜米国DigitalGlobe社と公共・民間分野でのマスターリセラー契約を締結〜 株式会社NTTデータは、米国DigitalGlobe社と日本国内の公共・民間分野を対象とするマスターリセラー(総代理店)契約を締結しました。本契約にもとづきNTTデータはNTT空間情報と共同で、2014年4月より公共・民間分野向けに米国DigitalGlobe社が保有する最高50cm地上解像度(注1)の衛星画像を活用した衛星画像提供サービスを開始します。 本サービスは、最大5つの衛星を統合的に運用することによる優れた撮像能力によって迅速かつ的確に撮影を実施する「撮影サービス...
-
NTTデータなど、「石巻BPOセンタ」の業務拡大で「第2センタ」を開設
業務拡大に伴い「石巻BPOセンタ」の拠点を増設 〜「第2センタ」を開設、2014年度上期に100名規模に〜 株式会社NTTデータおよび株式会社NTTデータ・スマートソーシングは東日本大震災被災地域における継続的復興支援策として設立した、「石巻BPOセンタ(所在地:宮城県石巻市立町)」の業務拡大に伴い、3月7日に新たに「第2センタ」を開設します。既存の「第1センタ」と合わせて、2014年度上期に100名規模の雇用創出を目指します。 【背景】 NTTデータグループでは、東日本大震災被災地域における継続的復興支援策として、2012年4月に「NTTデータ石巻BPOセンタ」を設立し、安定的な雇用創出に向けた支援...
-
JSOL、株式会社セリア向けアウトソーシングサービスを開始 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村充孝、以下「JSOL」)は、株式会社セリア(本社:岐阜市大垣市、代表取締役社長:河合宏光、以下「セリア」)の全システムのサーバー統合を完了し、統合監視を含めたインフラアウトソーシングサービスを開始しました。 セリアは、2010年に全国店舗数900を超え、さらなる店舗数拡大の経営方針のもと、売上・利益ともに堅調に成長しています。その経営環境を支えるため、これまで多数のシステムを構築し、それぞれのサーバーを複数拠点で管理運用してきましたが、今後のさらなる業容の拡大を見込み、約...
-
NTTデータ、「NTT DATA Technology Foresight 2014」を策定
NTT DATA Technology Foresight 2014を公開 〜ビジネスに革新をもたらす10種類の技術トレンドでITの近未来を展望〜 株式会社NTTデータは、情報社会の近未来展望とITに関する技術トレンドを示す「NTT DATA Technology Foresight 2014」を、2014年1月24日より公開しました。 近年、テクノロジーは著しいスピードで進展しており、その影響でビジネス環境が急激に変化しています。事業を継続的に成長させるには、ビジネスにインパクトを与える革新技術を把握し、その技術をビジネスに適用することが重要です。 NTTデータでは、政治・経済・社会・技術の4つの観点からITの変化を捉え、「情報社会トレンド(近未来の展...
-
NTTデータ経営研究所、「"データ"に基づく経営とワークスタイル」調査結果を発表
ワークスタイル変革シリーズ "データ"に基づく経営とワークスタイル 約1/4の企業がデータサイエンティストの確保・育成に積極的 「社会人として、一定レベルのデータ分析ができるスキルが必須となってくる」と考える人は約4割 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:豊田 充)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が提供する「NTTコム リサーチ(旧gooリサーチ)」登録モニターを対象に、このたび「ワークスタイルの新潮流に関するアンケート」を実施しました。 近年、企業では「ビッグデータ」や「データサイエンティスト」といった言葉で代表され...
-
NTTデータ、複数のクラウド環境を一元管理できるクラウド管理オプションの最新版を発表
CloudnとAWSの運用を効率化する マルチクラウド対応のHinemos(R)クラウド管理オプションv2.0をリリース NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、OSS統合運用ソフトとして公開している「Hinemos(R)」(以下:Hinemos)において、複数のクラウド環境を一元管理できるクラウド管理オプションの最新版v2.0をリリースします。 本オプションを利用することで、クラウドサービスであるBizホスティング Cloudn(NTTコミュニケーションズ、以下:Cloudn)、アマゾン ウェブ サービス(Amazon Web Services,Inc.、以下:AWS)の環境とオンプレミス環境を組み合わせて利用する際に、定常的なシステム監視...
-
JSOL、マスター・データ管理とBIによる「見える化サービス」を提供開始
JSOL マスター・データ管理とBIによる「見える化サービス」を提供開始 〜グローバル規模での需給・在庫の最適化、原価・利益管理の一括見える化をトータルにサポート〜 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、グローバル各拠点間やグループ内各社間での異なるマスター情報を統合し、経営管理情報を一元的に集約・把握可能にする「見える化サービス」の提供を開始します。 【背景】 グローバル化やグループ強化をすすめる企業経営において、さまざまな活動のプロセスを得意先・仕入先・製品といった軸で横断的に管理・分析し、更なる戦略の強化・業務の効率化を進めることが、競...
-
NTTデータ、トーマツなどと企業グループの連結納税制度導入分野で連携
企業グループの連結納税制度導入分野で 税理士法人トーマツ、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、 EY税理士法人と連携したサービス提供に合意 株式会社NTTデータは、2013年11月5日の「連結納税の達人(R)」の販売開始に合わせ、日本国内の大手税理士法人である税理士法人トーマツ(本社:東京都千代田区、理事長:松宮 信也)、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(本社:東京都千代田区、理事長:宮川 和也、以下:税理士法人PwC)およびEY税理士法人(本社:東京都千代田区、統括代表社員:網野 健司)と、企業グループの連結納税制度導入分野で連携することに合意しました。 本連携にもと...
-
NTTデータ経営研究所、「生物多様性・気候変動オフセットプログラム」の提供を開始
世界最大のREDDプロジェクト開発と国内初のREDDクレジットを活用した 生物多様性・気候変動オフセットプログラムの提供開始 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:豊田 充、以下 当社)は、インドネシア、ボルネオ島の中央カリマンタン州における熱帯雨林伐採の進行を食い止めることにより、「生物多様性保全」、「温室効果ガス排出回避」、「コミュニティ支援」を実現する世界最大のREDD(注1)プロジェクト(正式名称:The Rimba Raya Biodiversity Reserve REDD Project)をInfinite EARTH社(香港)(注2)と共同で開発し、同プロジェクトより創出されるREDDクレジットを活用した国内初の「生物多様...
-
NTTデータ、外為業務ASP「為替予約サービス」を紀陽銀行に提供開始
外為業務ASP「為替予約サービス」を提供開始 〜10月より紀陽銀行が利用開始〜 株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、2013年10月より、金融機関に提供する共同利用型外為業務インターネットバンキングサービスである外為業務ASPサービスに「為替予約サービス」を追加し、紀陽銀行にサービス提供を開始しました。 本サービスは、金融機関が法人向けにインターネットバンキングサービスとして提供している外国送金メニューなどに加え、外国為替関連取引におけるオプションメニューとして為替予約機能の提供を実現します。 【背景】 NTTデータは、2004年より金融機関向けに外国送金や輸入信用状開設(注1)な...
-
NTTデータ、OSS統合運用管理ソフトの最新版「Hinemos Ver.4.1」を提供開始
OSS統合運用管理ソフトの最新版「Hinemos(R)Ver.4.1」を提供開始 〜ジョブ管理機能の強化により、ジョブ管理製品市場での製品力を向上〜 株式会社NTTデータは、オープンソースソフトウエア(OSS)の統合運用管理ソフトウエア「Hinemos(R)」(ヒネモス)の新バージョンの提供を2013年10月1日から開始します。 従来のHinemosで、機能面、性能面で定評のあったシステム監視機能に加え、今回のバージョンでは、運用面やシステム構築面でより有効に活用できるよう、ジョブ管理機能を大幅に強化しました。 今回の新バージョンにより、「Hinemos」は、システム監視機能とジョブ管理機能の双方の機能が充実し、OSSでありながら、一...
-
NTTデータと日本総研、システム仕様変更時の影響調査効率化機能を共同開発
システム仕様変更時の影響調査効率化機能を共同開発 〜上流工程設計書から、仕様変更に伴う設計書の影響箇所を特定〜 株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下NTTデータ)と株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長:藤井 順輔、以下日本総研)は、システム開発における仕様変更時等の影響調査の効率化のため、仕様変更の際に影響がある設計書を上流工程の設計書(業務フロー図など)からキーワード検索で探し出せる「トレーサビリティー機能」を共同で開発し、平成25年9月13日に両社共同で特許出願申請しました。NTTデータは、このトレーサビリティー機能を開発...
-
上海通聯金融科技発展有限公司社との資本提携について 株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、中国金融機関向けITサービスの開発、運用体制のさらなる強化を目的として、2012年7月より当社と資本関係にある上海通聯金融服務(*1)有限公司(董事長:傅建華(◇)、本社:中国・上海市、以下、通聯金融社)の子会社で、金融機関向けITサービスの運用、ソリューション開発等を担う、上海通聯金融科技発展有限公司(董事長:傅建華、本社:中国・上海市、以下、通聯科技社)に対して、当社子会社である恩梯梯数据(中国)投資(*2)有限公司(董事長:西畑 一宏、本社:中国・北京市、以下、中国投資公司)を通じて...
-
NTTデータ、APAC地域でサイト構築などeコマースを実現するオールインワンサービスを販売
APAC地域でのeコマースを実現するオールインワンサービス「Global e−Commerce startup service in APAC」を販売開始 〜急成長するアジアEC市場へ進出する企業をトータルでサポート〜 株式会社NTTデータは、2013年10月より、APAC地域(注1)でのeコマースを実現するオールインワンサービス「Global e−Commerce startup service in APAC」を販売開始します。 本サービスは、APAC地域に進出する企業の参入障壁となる各国特有の法規制や商習慣などに対して、サイトの構築だけではなく、システム運営やサイトオペレーション、コールセンターを含め、各国現地パートナーとの連携によって各国の事情に対応したeコマースを素早く実現できる...
-
NTTデータグループ、預かり資産商品のリスク階級データを東京スター銀行に提供
預かり資産商品におけるリスク階級データを東京スター銀行に提供開始 株式会社NTTデータエービック(本社:東京都港区、代表取締役社長 吉岡 博充、以下「当社」)は、株式会社東京スター銀行(本社:東京都港区、代表執行役頭取 CEO 入江 優、以下「東京スター銀行」)に対して、預かり資産商品のリスク水準を統合的に評価した「リスク階級データ」の提供を7月より開始いたしました。 本サービスは、従来から提供していた当社製品の投信評価データベースサービス「FundMonitor(R)(以下、ファンドモニター(R))」において採用していた「リスク階級(RR区分)」によるリスク評価手法とともに、東京スター銀行でお取り扱いの...
-
NTTデータ四国、総合文書管理システム「らく2文書主任」を大幅刷新し販売
総合文書管理「らく2文書主任(R)」を大幅リニューアル 〜直感的インターフェースと項目の自由設計によるユーザーの利便性向上〜 株式会社NTTデータ四国(本社:愛媛県松山市、代表取締役社長:菅家 裕、以下NTTデータ四国)は、このたび総合文書管理システム「らく2文書主任(R)」(※)について、OSS(注1)基盤に変更するとともに、マルチブラウザーおよび英語表示機能の追加等、大幅刷新し、2013年8月1日より販売を開始しました。 ※「らく2文書主任(R)」の正式表記は添付の関連資料を参照 自治体行政事務における文書の電子化は、情報公開請求を前提とした適切な文書管理と文書の利活用、事務作業の効率化向上など...
-
NTTデータ、次世代個人向けインターネットバンキング機能提供サービスを横浜銀行に提供
次世代個人向けインターネットバンキング機能の提供サービス 「AnserParaSOL○(R)」を横浜銀行に提供開始 株式会社NTTデータは、株式会社横浜銀行(本店:横浜市 代表取締役頭取:寺澤 辰麿)に、2013年7月16日から共同利用型の個人向けインターネットバンキング機能の提供サービス「AnserParaSOL○(R)(アンサーパラソル)」の提供を開始しました。 本サービスは、既存の個人向けインターネットバンキングサービス「ANSER−WEB(R)(アカウントアクセス)」と個人向けインターネット投資信託サービス「Fundcafe(◇)(R)」を統合し、約10年ぶりに全面リニューアルしたサービスです。 NTTデータでは、この横浜銀行へのサー...
-
グローバルブルーとNTTデータ、免税手続きのBPO/ITOサービスなど提供する合弁会社を設立
グローバルブルーとNTTデータが合弁会社の設立で合意 〜両社のノウハウをベースに免税手続きのBPO/ITOサービスを日本全国で本格的に展開〜 グローバルブルー(本社:スイス エザン、社長兼CEO:ペール・セッターバーグ)と、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本敏男、以下NTTデータ)はこのたび、小売店に対し、訪日外国人旅行者向け販売時における免税手続きのBPO/ITO(*1)サービス(サービス名:タックスフリーショッピング)等を提供する合弁会社、Global Blue TFS Japan Co.Ltd.(グローバルブルー ティエフエス ジャパン株式会社、以下グローバルブルー ティエフエス ジャパン)を設立する...
-
NTTデータ、Twitter認定製品プログラムでデータ再販パートナーとして認定
Twitterデータ提供サービスがTwitter認定製品プログラムより 国内唯一のデータ再販パートナーとして公式認定 株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、2013年5月31日よりTwitter Japan株式会社が新たに日本市場向けに開始したTwitter認定製品プログラムにおいて、データ再販パートナーとして認定されました。データ再販パートナーの認定は、NTTデータが日本国内で唯一となります。 NTTデータは、今後もソーシャルメディア関連ツールやサービスの提供事業者、ユーザー企業のソーシャルメディア、ビッグデータの活用を積極的に支援していきます。 【背景】 2012年8月より、米Twitter社はグローバル規模で、ツイートデータを...
-
東洋ビジネスエンジニアリング、グローバル経営管理ソリューションを7月提供
NTTデータとディーバが東洋ビジネスエンジニアリングと グローバル経営管理ソリューションを提供 〜グローバルレベルの製品別収益把握によるバリューチェーン再構築支援〜 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石田 壽典、以下B−EN−G)は、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本敏男、以下NTTデータ)と株式会社ディーバ(本社:東京都港区、代表取締役社長:森川 徹治、以下ディーバ)が、B−EN−Gの「MCFrame XA 経営管理」を組み込んで、グローバルに事業を展開している製造業のお客様に対し、財管一致の考え方を基礎としたグローバルレベルの製品別収益...
-
NTTデータ先端技術、「Oracle Engineered Systemsラボ」を増強
NTTデータ先端技術、「Oracle Engineered Systemsラボ」を増強 〜最新版「Oracle Exadata X3 Database In−Memory Machine」と 「Oracle Exalogic Elastic Cloud」を追加導入〜 NTTデータ先端技術株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三宅 功、以下、NTTデータ先端技術)は、お客さま向けのPoC(導入前の実機検証)をはじめ、クラウドコンピューティング、ビッグデータに対応した新規ソリューション開発のための施設「Oracle Engineered Systemsラボ」に、新たに最新版「Oracle Exadata X3 Database In−Memory Machine」および「Oracle Exalogic Elastic Cloud」を追加導入しました。 <概要> 昨今のビッグデータに代表されるように、企業の扱うデ...
-
NTTデータ、大分銀行に「NTTデータ地銀共同センター」のサービスの提供を開始
NTTデータ地銀共同センター 大分銀行向けサービス開始 〜地銀・第二地銀向け共同利用型センターとして国内最大の15銀行に拡大〜 株式会社NTTデータが構築・運営している「NTTデータ地銀共同センター」は、株式会社大分銀行(本店:大分市 頭取:姫野 昌治)に、2013年5月7日より予定どおりサービスの提供を開始しました。これにより、「NTTデータ地銀共同センター」の利用銀行数は15行となりました。 「NTTデータ地銀共同センター」(以下、地銀共同センター)は、高い実績を有する次世代バンキングアプリケーション「BeSTA(R)(ベスタ)(注1)」を使用した地方銀行・第二地方銀行向け共同利用型センターであり、...
-
NTTデータ、既存システムのソースコードから設計書を自動再生して提供するサービスを開始
既存システムのソースコード解析および設計書作成を自動化 「設計書リカバリーサービス」を提供開始 株式会社NTTデータは、既存システムのソースコードから設計書を自動再生し提供する「設計書リカバリーサービス」を4月24日より開始します。 長期にわたって運用されるシステムでは人手のかかる設計書整備の不備・不足による保守開発の困難さや有識者依存の業務が問題となっています。また、システム更改を行う場合も仕様が不明確で問題化するケースもあります。システムを正しく理解するために設計書の不備・不足を解消するには、既存システムのソースコードを解析する必要があるため、多大な時間を要していました。 ...
-
NTTデータ経営研究所など、パーソナルカラーに合致したカラーレンズが魅力度を高めることを実証
脳科学を活用してメガネ用カラーレンズの魅力度を評価 カラーレンズをかけたときの魅力度を脳計測で測定 パーソナルカラーに合致したカラーレンズが魅力度を高めることを実証 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:豊田 充)と東海光学株式会社(本社:愛知県岡崎市、代表取締役社長:古澤宏和)は、共同で脳科学技術によるカラーレンズ評価の客観化に取り組み、カラーレンズをかけたときの顔の魅力度を脳波計測で測定し、パーソナルカラーに合致したカラーレンズがかけた人の魅力度を高めることを実証しました。 【概要】 両社は共同で、6種類の異なる色のレンズをかけた人を他の人が見...
-
NTTデータ経営研究所、「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査」結果を発表
「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査」(追跡調査) 震災後2年でBCP策定企業は増える一方、半数超が現状の策定内容に不安抱える −BCP策定済み企業は約4割に。東日本大震災発生当時と較べ、約1.5倍の増加− −不安を抱える企業の多くは、自社単独のBCPに限界を感じる− 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:豊田 充)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が提供する「gooリサーチ」登録モニターを対象に、このたび「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査」を実施しました。 2011年3月11日に発生した東日本大震災では...
-
NTTデータ、メニューを増強したビッグデータ分析コンサルティング・サービスを提供
ビッグデータ分析コンサルティング・サービスをリニューアルして提供開始 〜ビッグデータ分析活用の有効性を、低コスト・短期間で検証〜 株式会社NTTデータは、ビッグデータを活用したサービス革新・業務改革の推進をサポートする「ビッグデータ分析コンサルティング・サービス」を、より利用しやすい形態にリニューアルして本日より提供します。 今回のリニューアルの柱は、ビッグデータ分析活用の有効性をより低コスト・短期間で検証するメニューの増強です。これまでも、当社はビッグデータ分析コンサルティング・サービスの1メニューとして、個別の分析コンサルティングを実施する前に標準的な分析フローを試行する...