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被災地
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東京商工リサーチ、１０月の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表
〔特別記事〕 「東日本大震災」関連倒産 〜１０月は１６件、６カ月ぶりに前年同月を上回る〜 ２０１６年１０月の「東日本大震災」関連倒産は１６件（前年同月４件）で、２０１６年２月（１１件）以来、８カ月ぶりに２桁になった。ただし、この中には既に事業停止していた企業が、ここにきて整理に踏み切ったケースも含まれている。６カ月ぶりに前年同月を上回ったが、全体の収束傾向が続く中での一時的な増加がうかがえる。なお、震災発生から５年半を経過して累計件数は１，７６９件（１０月３１日現在）に達した。 ■２０１６年１０月の倒産事例 水産加工品販売の（株）ヤマジュウ（TSR企業コード：０４２０１９９６６、...
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東京商工リサーチ、８月の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表
［特別記事］ 「東日本大震災」関連倒産 〜８月は７件、６カ月連続の１桁台〜 ２０１６年８月の「東日本大震災」関連倒産は７件（前年同月１２件）だった。２０１６年３月以降６カ月連続で１桁台で推移し、収束傾向に変わりがない。ただし、累計件数は８月３０日には震災発生から２０００日目を数え、９月１１日には５年半を迎えるなかで１，７４８件（８月３１日現在）に達した。これは、前年（２０１５年）の東京都１年間の倒産件数１，７９７件に匹敵する規模である。 ■２０１６年８月の倒産事例 発電設備管理システム開発のマド・プランニング（有）（TSR企業コード：０１２０４７８５６、法人番号：６４３０００２０...
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サッポロ、「サッポロ生ビール黒ラベル東北ホップ１００％」を東北エリア限定で発売
「サッポロ生ビール黒ラベル東北ホップ１００％」東北エリア限定発売 〜今年収穫したばかりの東北産ホップを１００％使用！〜 ※商品画像は添付の関連資料を参照 サッポロビール（株）は、協働契約栽培の東北産ホップを１００％使用した「サッポロ生ビール黒ラベル東北ホップ１００％」を２０１６年１０月１８日に東北エリア限定で発売します。 この商品は、２００９年から東北エリア限定で発売し今年で８年目を迎えます。原料のホップは、岩手県、青森県で栽培され、今年収穫したばかりの東北産ホップを１００％使用し、華やかな香りをお楽しみいただけます。 また、本商品の売り上げの一部を、被災地に花を咲かせる...
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東京商工リサーチ、７月の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表
［特別記事］ 「東日本大震災」関連倒産 〜７月は７件、５カ月連続の１桁台〜 ２０１６年７月の「東日本大震災」関連倒産は７件（前年同月７件）だった。２０１６年３月以降５カ月連続で１桁台で推移し、収束傾向に変化がない。ただし、累計件数は震災から５年を経過して１，７４１件（７月３１日現在）に達した。 ■２０１６年７月の倒産事例 観光みやげ品販売の（資）田村商店（TSR企業コード：２２００４０１６８、法人番号：４４１０００３００１５４５、秋田県）は、創業が明治３０年頃とされる老舗企業。観光みやげ品などの卸売を行い、地元の観光ホテル、みやげ品店などを販売先としてピーク時には約１３億円の売上...
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東京商工リサーチ、６月の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表
［特別記事］ 「東日本大震災」関連倒産 〜６月は過去最少の４件、４カ月連続の１桁台〜 ２０１６年６月の「東日本大震災」関連倒産は４件（前年同月１２件）だった。調査を開始した２０１１年３月以降では、２０１５年１０月と並ぶ最少にとどまり、収束傾向が強まった。ただし、累計件数は震災から５年を経過して１，７３４件（６月３０日現在）に達した。 ■２０１６年６月の倒産事例 写真現像、フィルム・カメラ機器販売の（有）カメラの坂上（TSR企業コード：１７０１３８５１８、法人番号：７４００００２０１１４９３、岩手県）は、大型商業施設内のショップなど４店舗を営業し、平成１３年には１億３，０００万円の...
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イオン九州、熊本県益城町の大型仮設住宅団地「テクノ団地」内へ仮設店舗を８月出店
益城町大型仮設住宅団地「テクノ団地」内へ仮設店舗出店 仮設店舗開店までの期間は、移動販売車による出張販売を開始します 『平成２８年熊本地震』で被災された方々に、心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地域の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 イオン九州株式会社（以下、当社）は、熊本県内最大の仮設住宅団地となる益城町の『テクノ仮設団地』（５１６戸）内に食料品を中心に販売する仮設店舗を８月に出店することになりましたのでお知らせいたします。 このたびの熊本地震で甚大な被害を受けた益城町では、今なお多くの方が避難生活を送っています。このような状況から、当社は地域の皆さまのご要望や...
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阪急交通社、「九州ふっこう割」の補助金を適用できる全国発着の旅行商品を発売
九州へ行こう！ 夏旅で熊本地震復興を応援します 「九州ふっこう割」の旅 発売 【全国発着】７月１日（金）から ＊ロゴは添付の関連資料「ロゴ（１）」を参照 阪急交通社では、国の「九州観光支援交付金」をもとにした九州７県の事業（名称：九州ふっこう割）の補助金を適用し、割引価格で九州を訪れることができる全国発着の旅行商品を７月１日（金）午前１０時から順次発売します。 「九州ふっこう割」とは、熊本地震で影響を受けた九州の復興を観光産業で後押しする目的で設定され、第一期の旅行期間を７月〜９月出発の夏の繁忙期に設定することで経済効果の即効性が見込めます。大分県・熊本県は最大旅行代金の７割...
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JAL、九州全域の振興を応援する「JALで行こう 九州ふっこう割」を販売開始
JALで行こう「九州ふっこう割」７月１日に販売開始 〜九州全域の観光振興と経済振興を応援します〜 「平成２８年熊本地震」におきまして、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆さまにお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 JALは、国の交付金を利用して実施される「九州ふっこう割」事業（※１）について、一般社団法人 九州観光推進機構（※２）と提携し、JALダイナミックパッケージの旅行代金が最大で３０，０００円割引となる「JALで行こう 九州ふっこう割」（※３）をJALホームページで販売します。 また、７月上旬よりJALホームページ内の「JAL...
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ダイハツとダイハツ九州、５月３０日〜６月４日の間の生産ライン稼働を発表
工場稼働に関するお知らせ ダイハツ工業ならびにダイハツ九州は、５月３０日（月）〜６月４日（土）の間の生産ラインの稼働を、以下の通り決定いたしました。 ６月６日（月）以降の稼働については、部品の調達状況等を見ながら判断してまいります。 被災地の一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。 ＜ダイハツ工業 京都工場＞ ５月３０日（月）から６月３日（金）まで通常稼動（当初計画通り） ＜ダイハツ九州 大分（中津）工場、同 久留米工場＞ ５月３０日（月）から６月４日（土）まで通常稼動（当初計画通り） 以上
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JR東フード、熊本地震の被災地支援商品「メロンMIX 〜熊本県産肥後グリーン使用〜」を販売
飲んで熊本県を応援しよう！ ジューススタンドハニーズバーでの熊本地震義援金等寄付について 〜５月２３日から熊本県産メロン使用商品販売開始〜 熊本県熊本地方を震源とした地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 JR東日本グループであるジェイアール東日本フードビジネス株式会社（本社：東京都北区田端，代表取締役社長：明智俊明）は、この度の熊本地震の被災地支援として、５月２３日（月）からハニーズバー全店舗で販売する初夏の人気商品「メロンMIX 〜熊本県産肥後グリーン使用〜」の売上金の一部を、販売終了後、義援金等として、熊本県宛に寄付をすることといたしました。 同商品は、初...
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アサヒグループHDなど、宮城県東松島市で被災した土地の有効活用を目指すプロジェクトを実施
産・官・学・民が連携した復興への取り組み 東松島みらいとし機構（HOPE）×アサヒグループ 「希望の大麦」プロジェクト いよいよ本格始動！ アサヒグループホールディングス株式会社（本社 東京、社長 泉谷 直木）と一般社団法人東松島みらいとし機構（以下HOPE）（宮城県、理事長 大滝 精一）は、東日本大震災で被災した宮城県東松島市の沿岸部の旧公園用地に、「大麦」の栽培をする事で今後の被災した土地の有効活用を目指す「希望の大麦プロジェクト」を実施します。 アサヒグループは２０１３年より、震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市で活動しているHOPEの活動に協力し「希望の大麦プロジェクト」に取り組ん...
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東京商工リサーチ、８月の「東日本大震災」関連倒産の動向調査結果を発表
［特別記事］ 「東日本大震災」関連倒産 〜８月は１０件、５カ月連続で前年同月を下回る〜 ８月の「東日本大震災」関連倒産は１０件（速報値：８月３１日現在）にとどまった。５カ月連続で前年同月を下回り、収束傾向が続いている。ただし、震災から４年半を前にして累計件数は１，６４９件（８月３１日現在）に達した。８月の負債総額は２６億７，８００万円で、３カ月ぶりに前年同月を上回った。負債１０億円以上の大型倒産が１件（前年同月ゼロ）発生した。 ■８月の倒産事例 生鮮食品販売と自然レストラン経営の（株）鮮味（TSR企業コード：１５３０４２２４９、福島県）は、レストラン「みらい農園・Berry」を経営して...
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東京商工リサーチ、７月の「東日本大震災」関連倒産の動向調査結果を発表
［特別企画］ 【７月速報値】 「東日本大震災」関連倒産（７月３１日現在） 〜７月は過去最少の７件にとどまる〜 ７月の「東日本大震災」関連倒産は速報値ながら過去最少の７件（７月３１日現在）にとどまった。４カ月連続で前年同月を下回り、収束傾向が際立った。ただし、震災からの累計件数は４年を経過して１，６３９件（７月３１日現在）に達している。また、負債総額は２５億７，４００万円で、２カ月連続で前年同月を下回った。 ■７月の倒産事例 温泉旅館経営の（株）住久（TSR企業コード：１４０２７１４２２、宮城県）は、熱帯植物園が隣接する純和風旅館として営業していたが、東日本大震災で一時休業を余儀な...
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日比谷花壇、「FUGURO付きフラワーブローチ」など２種類を限定販売
東日本大震災の被災地域の女性が立ち上げた「WATALIS」とのコラボレーション商品 「FUGURO付きフラワーブローチ」 「きものバッチ付きフラワーピンバッチ」 ３月９日（月）から、日比谷花壇ホテルメトロポリタン仙台店で限定販売 株式会社日比谷花壇（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮島浩彰）は、東日本大震災の被災地域の女性を中心に結成され、宮城県亘理町で着物布を使ったバッグ小物の製造販売を行う「一般社団法人WATALIS」とのコラボレーション商品「FUGURO付きフラワーブローチ」［税込５，４００円（本体価格５，０００円）］、「きものバッチ付きフラワーピンバッチ」［税込１，６２０円（本体価格１，５００円）］の...
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東京商工リサーチ、２月（速報値）の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表
〔特別企画〕 【２月速報値】「東日本大震災」関連倒産（２月２７日現在） 〜２月は１１件 震災から４年で累計１，５６９件に達する〜 ２月の「東日本大震災」関連倒産は１１件（速報値：２月２７日現在）。３４カ月連続で前年同月を下回り、震災関連倒産は収束傾向を強めている。ただし、震災から４年を前にして累計は１，５６９件（２月２７日現在）に達した。 ■２月の倒産事例 衣料品販売のブレイクスルー（株）（TSR企業コード：５１００８０１０３、東京都）は、サーファー向けの衣料品販売を手がけていた。自社ブランド「波乗達人」「波王」を冠した和柄商品の企画開発を開始し、ピーク時の売上高は８億６，４６...
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アイリスオーヤマ、避難経験を活かした「避難リュックセット家族用」を発売
アイリスオーヤマ 防災用品の品揃えを拡充 避難経験を活かした「避難リュックセット家族用」を発売 ※商品画像は添付の関連資料を参照 生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社（本社：仙台市、代表取締役社長：大山 健太郎）は、震災による実際の避難経験を商品開発に活かした“避難リュックセット家族用”を２０１４年８月８日（金）に発売します。全国のホームセンターやGMSで販売し、初年度約１万５千セットの出荷を目指します。 ２０１１年に発生した東日本大震災から今年で３年が経過しました。想定外の地震と津波による未曾有の被害をもたらした震災により、災害に対する意識は震災前よりも高まっていますが...
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東京商工リサーチ、５月の「東日本大震災」関連倒産（速報値）の調査結果を発表
〔特別企画〕 【５月速報値】「東日本大震災」関連倒産（５月３０日現在） 〜５月は１２件 ２５カ月連続で前年同月を下回る〜 ２０１４年５月の「東日本大震災」関連倒産は１２件（速報値：５月３０日現在）で、２５カ月連続で前年同月を下回った。震災から３年を経て震災関連倒産は、収束傾向をたどっている。 ただし、累計は１，４４５件（５月３０日現在）に達した。また倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が２１件あり、これを含めた震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計１，４６６件になった。 ＜５月の倒産事例＞ ハンドバッグ販売のチュチュコーポレーション（株）（TSR企業コード：...
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カゴメ、宮城県で栽培面積を拡大し加工用トマト栽培を本格スタート
美味しいストレートトマトジュースをより多くの人に届けるために！ 宮城県にて栽培面積拡大、加工用トマト栽培スタート 〜被災地の農地を集約し、大規模農業で復興目指す〜 カゴメ株式会社（社長：寺田直行）は、２０１２年以降、宮城県にてトマトジュースの原料となる加工用トマトの契約栽培面積を大幅に拡大し、今月より加工用トマトの栽培が本格的にスタートしました。 トマトジュースの市場は、２０１２年のトマトブーム以降、約２倍の２００億円を超える規模に成長しています。カゴメのストレートトマトジュースは、日本国内で収穫したフレッシュなトマトを搾った美味しさが、お客様から大変ご好評頂いております。...
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三井住友建設、「橋梁地震時モニタリングシステム」を開発し実橋での試験運用を開始
「橋梁地震時モニタリングシステム」を開発し、実橋での試験運用を開始 ―地震時における橋梁の損傷状況をリアルタイムに把握― 三井住友建設株式会社（東京都中央区佃二丁目１番６号 社長 則久 芳行）は、地震時における橋梁の損傷状況をリアルタイムに把握する「橋梁地震時モニタリングシステム」を開発し、橋長７４０mの大型道路橋に設置して試験運用を開始しました。 このシステムでは、橋梁に設置した加速度センサーを常時モニタリングしながら地震発生時には高速衛星通信を使って加速度データを自動的にデータセンターに送ります。送られたデータは、本社で一括管理し、地震時の橋梁の損傷度を短時間で判定しま...
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大成建設、コンクリートがれきの有効活用技術を気仙沼処理区で実施適用
コンクリートがれきを処理・資源化 −宮城県気仙沼処理区災害廃棄物処理業務で実施適用− 大成建設株式会社（社長：山内隆司）は、東日本大震災で発生したコンクリートがれきの有効活用技術を開発、このたび宮城県発注による気仙沼処理区災害廃棄物処理業務にて実施適用いたしました。 今回の実施適用は、コンクリートがれきの迅速な処理と資源化による、被災地の環境回復と復興に資することを目的としております。 本技術は、通常のコンクリートが材料とする天然の砂や砂利（骨材）の代わりに、震災によって発生した津波堆積物を含んだコンクリートがれきを、できるだけ簡便な方法によって建設資材であるセメント固化...
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NTTデータなど、「石巻BPOセンタ」の業務拡大で「第２センタ」を開設
業務拡大に伴い「石巻BPOセンタ」の拠点を増設 〜「第２センタ」を開設、２０１４年度上期に１００名規模に〜 株式会社NTTデータおよび株式会社NTTデータ・スマートソーシングは東日本大震災被災地域における継続的復興支援策として設立した、「石巻BPOセンタ（所在地：宮城県石巻市立町）」の業務拡大に伴い、３月７日に新たに「第２センタ」を開設します。既存の「第１センタ」と合わせて、２０１４年度上期に１００名規模の雇用創出を目指します。 【背景】 NTTデータグループでは、東日本大震災被災地域における継続的復興支援策として、２０１２年４月に「NTTデータ石巻BPOセンタ」を設立し、安定的な雇用創出に向けた支援...
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森永乳業、女子高生と共同開発した「チェリオ ときめきパンプキン」を発売
女子高生の“ときめき”をアイスにのせて届けたい！ “高木学園”女子高生との共同開発商品 「チェリオ ときめきパンプキン」 １０月７日（月）より、期間限定で新発売！ 森永乳業は、チョコレート好きのためのチョコレートバーアイス「チェリオ」から「チェリオ ときめきパンプキン」を１０月７日（月）より、全国にて期間限定で新発売いたします。 「チェリオ」は、アイスの中心に板チョコを入れ、食感のある具材を混ぜ込んだパリパリチョコでコーティングした“チョコの食べ応え”があるチョコレートバーアイスです。アイス好きはもちろんのことチョコレート好きのお客さまにもご愛顧いただいております。 その「...
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積水ハウス、宮城・東北工場で木造住宅シャーウッドの陶版外壁を生産開始
東北の雇用拡大と地産地消に貢献 東北工場で木造住宅シャーウッド用陶版外壁「ベルバーン」 生産開始 積水ハウス株式会社は、９月２日より、東北における雇用拡大、地産地消を強く推進すべく、木造住宅シャーウッドの陶版外壁「ベルバーン」の製造ラインを東北工場（宮城県加美郡色麻町）に新設し、稼働を開始いたしました。 当社は東日本大震災以降、全社を挙げて復旧復興の支援体制を整え、被災地の一日も早い復興のために様々な取り組みをしてまいりました。 東北工場の「ベルバーン」製造ラインは静岡工場（静岡県掛川市）に次いで全国２カ所目となり、被災地である東北エリアへの供給拠点となるばかりではなく、...
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東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（８月７日現在）の調査結果を発表
［特別記事］ 「東日本大震災」関連倒産（８月７日現在） 〜７月は２８件１５カ月連続で前年同月を下回る〜 ２０１３年７月の「東日本大震災」関連倒産は２８件で、１５カ月連続で前年同月を下回った。累計は１，２５１件（８月７日現在）にのぼった。倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が２４件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計１，２７５件に達した。 ＜７月の倒産事例＞ 水産加工の（有）大和フーズ（TSR企業コード：１７０１８６３７７、岩手県）は、東日本大震災の津波で社屋や工場が流出し、加工設備を失ったことから事業停止の状態が続いていた。金融債務は保証会社によって...
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キリン、東北産リンゴ果汁使用の「キリン 氷結 アップルヌーヴォー＜期間限定＞」など発売
〜２０１３年 とれたての東北に乾杯！今年も東北の恵みがたっぷりつまった氷結を〜 東北産リンゴの果汁を使用した「キリン 氷結 アップルヌーヴォー＜期間限定＞」、福島県産和梨の果汁を使用した「キリン 氷結 和梨＜期間限定＞」を新発売 ※商品画像は、添付の関連資料を参照 キリンビール株式会社（社長 磯崎功典）は、２０１３年に収穫された東北産の初摘みリンゴの氷結ストレート果汁を使用した「キリン 氷結 アップルヌーヴォー＜期間限定＞」、同じく２０１３年に収穫された福島県産和梨の氷結ストレート果汁を使用した「キリン 氷結 和梨＜期間限定＞」を、１１月５日（火）から全国で発売します。 ...
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奥村組、青森県八戸港の災害復旧工事で再生コンクリートを実用化
震災コンクリートがらを原料とした再生コンクリートを実用化 〜港湾用ブロック製作への適用性を実証〜 株式会社奥村組（社長：奥村太加典）は、青森県八戸港の災害復旧工事において、震災により発生したコンクリートがらを有効活用した再生コンクリートの製造、ならびに港湾用ブロック製作への適用に関する実証実験を行いました。 東日本大震災の被災地沿岸部では、海岸・河川施設等の復旧に大量の生コンクリートが必要とされていますが、骨材（砂や砂利）の不足から生コンの供給不足が生じています。その対応策のひとつとして、国土交通省東北地方整備局では「震災がれき等を港湾資材として活用する技術の募集」が行わ...
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東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（６月７日現在）の調査結果を発表
「東日本大震災」関連倒産（６月７日現在） 〜５月は３５件１３カ月連続で前年同月を下回る〜 ２０１３年５月の「東日本大震災」関連倒産（速報値）は３５件で、１３カ月連続で前年同月を下回った。累計は１，２０１件（６月７日現在）にのぼった。倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が３１件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計１，２３２件に達した。 ＜５月の倒産事例＞ ゲーム機器レンタル販売の（株）創商機画（TSR企業コード：１４２２１０４２０、宮城県）は、東日本大震災の津波により、沿岸部の店舗に設置していたレンタル機器や自社倉庫に保管の在庫品が流失して甚大な被害を受...
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ＪＦＥエンジニアリング、短期間で完成できる「ハイブリッド防潮堤」を開発
津波対策の早期整備に向けプレキャスト型防潮堤を新開発 〜『ハイブリッド防潮堤』岩手県で初採用〜 現在、東日本大震災の被災地復興において、２０１５年度末までの５年間を「集中復興期間」とすることが政策の基本方針とされています。しかし、現地では同時に多数の工事が急ピッチで進んでいるため、資機材や人手が不足して、具体的に工事着手に移せない等の問題も生じています。 これに対する解決策として、ＪＦＥエンジニアリング株式会社（社長：岸本純幸、本社：東京都千代田区）は、極めて短期間で完成できる「ハイブリッド防潮堤」を開発し、このたび岩手県山田漁港復旧工事において初めて採用されましたのでお知...
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ヤフー、東北の新ブランド創出の取り組み「FUKUSHIMA PIECE プロジェクト」などを開始
東北の新しいブランド創出への取り組みについて 〜Made in TOHOKU、「あの商品だから買いたい」と言われる商品を開発〜 Yahoo！ JAPANが事務局を務めるオープンプロジェクト「復興デパートメント」は、Eコマースを活用し復興を支援する取り組みから一歩進んだ「東北のものづくり支援の取り組み」を始めました。 本取り組みでは、さまざまな人や企業のコラボから生まれる「そこにしかないもの」「そこにあることに意味があるもの」を生み出すことに挑戦していきます。 東北の伝統的な銘品や特産物、また思いもよらなかったものなどに新たな角度からスポットをあて「被災地のためにモノを購入したい」ではなく、「あの商品だ...
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Googleに復旧エリアマップ情報を提供開始 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモは、Googleと連携し、３月下旬以降、災害時に、Googleに対して、復旧エリアマップで提供しているドコモ携帯電話が利用できるエリアの情報を提供開始いたします。これにより、災害時、お客様は、Googleが災害時に提供するグーグルクライシスレスポンスなどの地図サービス上で、ドコモ携帯電話が利用できるエリアが確認いただけるようになります。 ＜取り組み概要＞ ドコモでは、災害時、ドコモ携帯電話が利用できるエリア情報や無料充電スポットの設置場所、ドコモショップの営業状況等を、地図上で確認ができる「復旧エリアマップ」を提供しております...
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JX日鉱日石エネルギー、「ドクタードライブ」やサービスステーション戦略など発表
Dr．Driveリニューアル等、今後のサービスステーション戦略について 当社（社長：一色 誠一）は、現在策定中の第２次中期経営計画（２０１３年度〜２０１５年度）において、全国で展開するENEOSサービスステーション（以下SS）戦略として、「Dr．Drive（ドクタードライブ）」のリニューアルによる更なるお客様の利便性向上や「震災時給油可能SS」の機能向上による緊急時における供給体制の強化、「SS併設型水素ステーション」の整備による燃料電池自動車（FCV）の普及促進に取り組みますので、お知らせいたします。 「Dr．Drive」は、１９９８年の１号店誕生以来、「あなたの愛車のホームドクター」をキャッチフレーズに、給油はも...
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津波被害を受けた農地の修復に向けた取り組みについて 日立造船株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：古川 実、以下「日立造船」）および住友化学株式会社（本社：東京都中央区、社長：十倉 雅和、以下「住友化学」）は、津波により塩害や微細がれき（＊１）混入の被害を受けた農地の修復に向け、２０１１年１１月から宮城県亘理郡亘理町の水田において実証実験を行ってまいりました。このほど、農地修復技術を確立しましたので、お知らせいたします。 東日本大震災による津波で被災した農地は、海水による塩害の影響だけでなく、津波によって運ばれた堆積物（土砂）や微細がれきの効率的な除去が困難なことから、修...
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東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（１１月３０日現在）の調査結果を発表
［特別企画］ 「東日本大震災」関連倒産（１１月速報値：１１月３０日現在） 〜震災関連倒産の累計が１，０００件に達する 「阪神・淡路大震災」の４．４倍にのぼる〜 ２０１２年１１月の「東日本大震災」関連倒産（速報値）は３８件となり、震災発生から１年９カ月目で累計１，０００件（１１月３０日現在）に達した。 １９９５年の「阪神・淡路大震災」では、発生から１年９カ月目の累計が件数２２６件、負債総額１，６５６億７，７００万円だったのに対し、今回の東日本大震災は件数が同時期の４．４倍、負債総額が８．１倍となり、その影響の大きさを浮き彫りにした。このほか、事業停止や破産準備などの「実質破綻...
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東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連経営破綻（１１月１９日現在）の調査結果を発表
「東日本大震災」関連経営破綻（１１月１９日現在倒産＋実質破綻） 〜震災発生から１年８カ月を経て累計が１，０００件を超える〜 東日本大震災発生から１年８カ月を経過して、震災が影響した経営破綻（倒産＋実質破綻）が、１１月１９日現在で１，００１件に達した。経営破綻１，００１件の内訳は、「倒産」が９６８件で、現時点で倒産に集計されない「事業停止」や「弁護士一任」「破産準備」などの「実質破綻」が３３件だった。 １９９５年の「阪神・淡路大震災」では、発生から１年８カ月目の倒産件数が累計２１９件、月次では１０件前後で推移していたのに対して、今回の東日本大震災では現時点で倒産が約４．４倍...
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帝国データバンク、「東日本大震災関連倒産」１０００件の内訳と今後の見通しを発表
特別企画：「東日本大震災関連倒産」１０００件の内訳と今後の見通し 東日本大震災関連倒産、１０００件到達 〜倒産企業の従業員数合計は推定２万４０００人〜 ＜はじめに＞ 東日本大震災から１年７ヵ月余りが経過した。死者・行方不明者が合わせて１万８６４９人に上る（警察庁公表、１０月２４日時点）歴史的巨大災害の傷は未だ癒えていない。復興庁を設置して対応に全力を挙げていたはずが、ここにきて復興予算が被災地以外に支出していたことが問題視されるなど、先行きの見通しが立っているとは言いづらい状況にある。１０月１６日に国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）が発表した「世界災害報告２０１２」の推定に...
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釜石市と新日鉄住金など、災害復興公営住宅などの整備計画に着手
災害復興公営住宅等の整備計画に着手 〜災害に強い住宅の早期整備を鋼構造で実現〜 釜石市（野田 武則市長）と新日鐵住金株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼ＣＥＯ：宗岡 正二、以下「新日鐵住金」）、及び新日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：成川 哲夫、以下「新日鉄興和不動産」）は、協議を進めていた災害復興公営住宅等の整備計画（以下「本整備計画」）について、この度、覚書を締結し、本日建築工事に着手することとなりましたのでお知らせいたします。 本整備計画においては、災害に強い住宅を早期に整備するという釜石市のニーズを踏まえ、施工工期が短く、経済性が...
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東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（１０月５日現在）の調査結果を発表
「東日本大震災」関連倒産（１０月５日現在） 〜 ９月は３５件震災発生から１年半を経て累計９２０件〜 ９月の「東日本大震災」関連倒産は３５件だった。前年同月比では５カ月連続で減少したが、前月比では６カ月ぶりにプラスに転じた。東北は３月と並び今年最多タイの９件が発生、増勢の兆しもうかがえる。震災から１年半を経て累計は９２０件（１０月５日現在）となった。 このほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」は３１件を数え、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計９５１件に達している。 ＜９月の倒産事例＞ 水産加工の鮫不動産管理（株）（青森県）は、旧商号の（株）ダイマルで「しめ鯖」...
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オリックス、岩手県・宮城県沿岸部に復興事業者・ボランティア向け宿泊施設を開発
岩手県・宮城県沿岸部に宿泊施設を開発 〜釜石市を皮切りに、計１０拠点 １，４００室を来春までに開業へ〜 オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）は、このたび、東日本大震災で被害を受けた岩手県・宮城県の沿岸部において、復興事業者および一般のお客さま向けの宿泊施設の開発に着手しましたのでお知らせします。２０１３年春までに、計１０拠点、約１，４００室の開業に向けて、開発を進めてまいります。 東日本大震災から１年６カ月が経過し、被災地における復興事業は本格化していますが、復興事業に従事する方やボランティア、行政の応援職員の方が利用する宿泊施設は不足しており、早期の整...
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ヤンマー、岩手県内で「貝類人工種苗生産に関する技術開発研究」の実証試験を開始
東北マリンサイエンス拠点形成事業からの「貝類人工種苗生産に関する技術開発研究」の受託および実証試験の開始について ヤンマー株式会社（以下当社）は、東北マリンサイエンス拠点形成事業「海洋生態系の調査研究」（以下ＴＥＡＭＳ）が行う調査研究のうち、環境が激変した増養殖漁場環境に適応した効率的な貝類種苗生産に関わる技術開発研究を受託し、このたび岩手県内での実証試験を開始いたします。 昨年発生した、東日本大震災の津波・地震により、東北の太平洋岸では大量のがれきの堆積や藻場・干潟の喪失、岩礁への砂泥の堆積等により、沿岸域の漁場を含め海洋生態系が大きく変化しました。このため、海洋生態...
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ＫＤＤＩなど、大規模災害発生時の公衆無線ＬＡＮを用いた災害対策を強化
公衆無線ＬＡＮを用いた災害対策の強化について 〜「ａｕ Ｗｉ−Ｆｉ ＳＰＯＴ」を大規模災害発生時に無料開放〜 ＫＤＤＩ、沖縄セルラーは、大規模災害が発生した際に、被災地域における通信手段の確保に寄与するため、公衆無線ＬＡＮサービス「ａｕ Ｗｉ−Ｆｉ ＳＰＯＴ」のエリアを無料にて開放します。これにより、大規模な災害発生時には、ａｕのお客さまに限らず全てのお客さまが「ａｕ Ｗｉ−Ｆｉ ＳＰＯＴ」のエリア内でＷｉ−Ｆｉによるデータ通信サービスをご利用いただけます。 「ａｕ Ｗｉ−Ｆｉ ＳＰＯＴ」は、公共交通機関や飲食店、コンビニエンスストアなど多くのお客さまが日常よくご利用され...
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ＪＷＡＹ、ジャパンケーブルキャストの「ＪＣ−ｄａｔａ」を活用したデータ放送を開始
ＪＷＡＹがＪＣ−ｄａｔａを利用してデータ放送を開始！ 〜行政や地域コミュニティ情報の充実で市民の役に立つデータ放送を目指す〜 株式会社ＪＷＡＹ（ジェイウェイ）（以下ＪＷＡＹ、所在地：茨城県日立市 代表取締役：米持 正春）は２０１２ 年４月１日、コミュニティチャンネルにおいて、ジャパン ケーブルキャスト株式会社（以下、ケーブルキャスト、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：相坂 吉郎）が提供するセンター配信ＡＳＰ型データ放送サービス「ＪＣ−ｄａｔａ」（ジェイシー・データ）を利用したデータ放送サービスの本格稼動を開始しましたのでお知らせいたします。 ●ＪＷＡＹデータ放送の主な特...
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東北電力など、大規模太陽光発電事業の「東北ソーラーパワー」を設立
太陽光発電事業新会社の設立について 当社は、企業グループの中期経営基本方針において、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組むことを掲げ、これまでも当社管内に豊富に賦存する水力、地熱、風力などの再生可能エネルギーの導入拡大に努めてまいりました。 一方、東日本大震災以降、当社管内では、被災地域の復興構想等において、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーを復興のシンボルとして導入する動きがみられます。とりわけ再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入により、そうした動きが活発化しており、当社に対する自治体等からの協力要請が多く寄せられております。 こうした状況を踏まえ、当社は、...
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東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（６月２９日現在）の調査結果を発表
［特別企画］ 「東日本大震災」関連倒産（６月速報値：６月２９日現在） 〜６月は２９件１年２カ月ぶりの低水準 原発事故の警戒区域内で初の企業倒産が発生〜 ６月の「東日本大震災」関連倒産は、６月２９日現在の速報値で２９件（今後追加の可能性あり）で、震災発生直後の２０１１年４月（２６件）以来、１年２カ月ぶりに４０件を下回る低水準となった。ただし、震災発生からの倒産件数は累計８１１件（６月２９日現在）に達した。このほか、事業停止や法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が３１件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は、６月２９日現在で累計８４２件にのぼった。 ６月の倒産事例では、...
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アズビル（株）と東北大学が東日本大震災被災企業の支援で協定を締結 アズビル株式会社（旧社名：株式会社 山武、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：曽禰 寛純）と東北大学大学院工学研究科情報知能システム研究センター（所在地：仙台市青葉区 センター長：安達 文幸、略称：ＩＩＳ 研究センター）は、双方が保有する画像処理技術の学術面での発展ならびに産業における応用分野の開拓、さらには東日本大震災被災地域の企業支援を目的として協定を締結いたしました。 アズビル株式会社は、１９９７年より東北大学と画像処理分野の共同研究を開始し、いち早く画像処理の産業化に対する知見を深め、数多くの製品...
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ＡＮＡインターコンチネンタル石垣リゾート、フェスティバルチケットとタクシー送迎つき宿泊プランを発売
ＡＮＡインターコンチネンタル石垣リゾート 石垣島最大級のビーチフェスティバル「Ｔｒｏｐｉｃａｌ Ｌｏｖｅｒｓ Ｂｅａｃｈ Ｆｅｓｔａ ２０１２」 チケット＆タクシー送迎付き宿泊プランを発売 ２０１２年６月９日（土）、１０日（日）開催 （本プランは５月２４日（木）まで発売） 音楽とアートを体感する特別宿泊プラン http://www.anaintercontinental-ishigaki.jp ＡＮＡインターコンチネンタル石垣リゾート（沖縄県石垣市、総支配人：小杉真澄、客室数２５５）は、２０１２年６月９日（土）と１０日（日）の２日間に渡り開催される石垣島最大級のビーチフェスティバル「Ｔｒｏｐｉｃａｌ Ｌｏｖｅｒｓ Ｂｅａｃｈ Ｆｅ...
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東芝など、宮城県石巻市でのスマートコミュニティ・マスタープラン策定事業を受託
宮城県石巻市におけるスマートコミュニティ・マスタープラン策定事業の受託について 〜経済産業省公募のスマートコミュニティ導入促進事業〜 石巻市、東北電力株式会社、株式会社東芝は、経済産業省が今年２月に公募した「平成２３年度スマートコミュニティ導入促進事業費補助金（スマートコミュニティ導入促進事業）」において、石巻市でのスマートコミュニティ構築計画の策定事業を申請し、採択されましたのでお知らせいたします。 スマートコミュニティ導入促進事業は、エネルギーの利用効率を高めるスマートコミュニティを岩手、宮城、福島の被災３県で導入するため、復興フェーズにある地域で、災害に強いまちづく...
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東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（４月６日現在）の調査結果を発表
［特別企画］ 「東日本大震災」関連倒産（４月６日現在） 〜 ３月は５３件 倒産累計が６９７件 〜 ３月の「東日本大震災」関連倒産は５３件だった。１９９５年の「阪神・淡路大震災」では発生から１年を経過して震災関連の倒産件数は１ケタ台に急減した。しかし、今回は事業停止などの「実質破綻」から倒産が確定するケースも増えており、震災から１年を経過しても５０件台で高止まりしている。３月の地区別では、東北が今年最多の９件（過去最多は２０１１年５月と７月の１５件）発生した。被災地では、実質的な営業停止や休業中の企業の動向を含め、今後の推移に注目する必要がある。４月に入り震災関連の倒産は７件...
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住友大阪セメント、地盤沈下や液状化による地盤空洞に充填できる軽量充填材を販売
震災・液状化による空洞充填に最適な新しい軽量充填材 『フィルコンライト Ａｌｌ ｉｎ Ｏｎｅ プレミクス』を販売開始 住友大阪セメント株式会社（社長：関根福一、本社：東京都千代田区）は、地盤沈下、液状化等によって生じた地盤空洞等を簡易に充填できる新しい軽量充填材『フィルコンライト Ａｌｌ ｉｎ Ｏｎｅ プレミクス』の販売を開始しました。 【新製品の概要】 １）震災や液状化による道路・構造物下の空洞充填に用いる注入材料である。 ２）特に，点在する小規模＝数ｍ３程度の空洞充填に抜群の効率と機動性を発揮する。 ３）『水と混ぜるだけの簡単エアモルタル』で，発泡機等の従来工法で要し...
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東京商工リサーチ、岩手・宮城・福島３県の企業業績調査結果を発表
東北・被災３県震災に負けず増収企業１万１，０５９社 〜 ８月期以降は４割が増収〜 東日本大震災から１年。被害が甚大だった岩手、宮城、福島の３県だが、３８．３％の企業が逆境に負けずに売上を伸ばしていることがわかった。 ２０１１年３月から１０月までに決算期を迎えた全国の企業６６万５，２４５社のうち、増収企業は２７万３，４０６社（構成比４１．１％）だった。被災３県では震災の爪あとが深く、対象企業２万８，８４７社のうち増収企業は１万１，０５９社（同３８．３％）と構成比は全国を２．８ポイント下回った。しかし、４月期以降は３県の増収企業の構成比が伸び続け、８月期以降は４割超の企業が増...
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日本ショッピングセンター協会、２０１１年のＳＣ年間販売統計調査を発表
ＳＣ年間販売統計調査報告 ２０１１年 既存ＳＣ前年比：−１．３％ ＳＣ総売上高（推計）２７兆４３９８億円（前年比０．１％全ＳＣベース） ■売上高の概況■ ２０１１年（暦年）の既存ＳＣ年間売上高は前年比−１．３％となり、５年連続でマイナスであったが、下げ幅は０．７ポイント改善した。 ２０１０年後半より持ち直し感が見られたＳＣ商況は、３月の東日本大震災により一変した。震災直後は、営業時間の短縮や休業により売上を大幅に落し、３月の全国売上高は本統計始まって以来の下げ幅（−１２．２％）になった。特に駅ビルやファッションビルなど衣料品を扱うテナントの落ち込みが激しく、テナントでは−１...
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東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（２月７日現在）の調査結果を発表
「東日本大震災」関連の経営破綻（２月７日現在） 〜「震災関連」倒産が累計５９２件「阪神・淡路大震災」時の４．１倍ペース〜 １月の「東日本大震災」関連倒産は４０件だった。２０１１年４月（２６件）以来の低い水準となったが、累計が２月７日現在で５９２件に達した。「震災」関連倒産は依然として「阪神・淡路大震災」時の４．１倍のハイペースで推移している。 １月の「東日本大震災」関連倒産４０件の内訳は、「間接型」被害が３８件、「直接型」被害が２件だった。直接型の倒産事例では、大正１年創業の老舗段ボール等製造販売の（有）桜井容器（宮城県気仙沼市）は、水産向け専門に包装資材を扱っていたが、...
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アイリスオーヤマ、帰宅困難者が職場で１泊するための企業向け「避難セット」を発売
東日本大震災の実体験から考案。 災害時の帰宅困難者が職場で１泊するための 企業向け“避難セット”を発売 ※商品画像は、添付の関連資料を参照 生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社（本社：仙台市、代表取締役社長：大山 健太郎）は、職場での震災や台風などによる帰宅困難時に便利な“法人向け避難セット”を２０１２年２月１日（水）に発売します。全国のホームセンターや法人向けに販売し、年間約５万台の販売を目指します。 東日本大震災では、震源から離れた首都圏でも５１５万人以上の帰宅困難者が発生したと推定されています。政府は首都直下地震発生時の帰宅困難者による混乱防止として、企業などに...
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東北大学、東日本大震災被災地の記録画像サイト「エアクルーズ 震災の画像記録」を公開
東北大学による東日本大震災アーカイブプロジェクト 「みちのく震録伝(しんろくでん)」において、 「エアクルーズ 震災前後の記録」を公開しました。 東北大学およびグローバル・サーベイ株式会社は、東日本大震災の被災地の記録画像を公開しているサイト「エアクルーズ 震災の画像記録」を公開いたします。グローバル・サーベイ株式会社は、東北大学による東日本大震災アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝」の賛同・協力機関です。本サイトは、今回の震災の被災地を中心にして、同社技術によって東日本大震災の被災地である宮城県の女川町や石巻市雄勝周辺の道路走行画像を撮影・処理して公開するものです。特に閲覧者の...
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東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連の経営破綻に関する調査結果を発表
「東日本大震災」関連の経営破綻（１月１２日現在） 〜「震災関連」倒産が５５０件「阪神・淡路大震災」時の約４倍ペース〜 「東日本大震災」関連倒産は、１２月に６６件発生した。３カ月ぶりに６０件台に上昇し、１月１２日現在で累計５５０件に達した。「震災」関連倒産は依然として「阪神・淡路大震災」時の約４倍のハイペースで推移している。 ２０１１年１２月の主な倒産事例では、海外向けにモーター部品、金型等の機構部品などを輸出入していた世江商亊（株）（東京都豊島区）は、円高など厳しい環境で低収益な経営が続いていたところに、震災の影響で売上が停滞した。さらにタイの洪水で販売先が被災し売上急減...
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東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連の経営破綻調査結果を発表
「東日本大震災」関連の経営破綻（１２月２１日現在） 〜「震災関連」倒産が累計５００件を超える〜 １２月２１日現在で、「東日本大震災」の関連倒産が累計５０５件に達した。「震災」関連倒産は１０月と１１月の２カ月連続で５０件を下回り、一時より発生ペースが緩やかになった。しかし、「阪神・淡路大震災」の関連倒産が震災から１０カ月目（月次ベース）の累計が１２９件だったのと比べて、依然として約４倍のハイペースで推移している。 また、現状で「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が４６件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は、１２月２１日現...
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富士経済、ステープル（米飯・めん・パン）・デザートなど６３品目の加工食品市場調査結果を発表
ステープル（米飯・めん・パン）・デザートなど６３品目の市場を分析 −２０１１年の加工食品市場調査（３）− ◆備蓄需要を獲得、特に米飯類好調 −２０１１年見込− 包装餅 ５６３億円（前年比１４．４％増）〜防災の日で販促強化〜 レトルトライス・無菌包装米飯 ５８５億円（前年比 ６．６％増）〜新規ユーザーを獲得〜 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界 ０３−３６６４−５８１１）は、２０１１年８月から２９カテゴリー４００品目の加工食品の国内市場について、６回に分けて調査を行っている。その第３回目の調...
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東京商工リサーチ、２０１１年１１月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】２０１１年１１月度 倒産件数が前年同月比３．２％増の１，０９５件 ４カ月ぶりに前年同月を上回る ２０１１年１１月度 全国企業倒産状況（負債総額１，０００万円以上倒産） 倒産件数：１，０９５件 負債総額：１，８７６億７，５００万円 前年同月比：件数 ＋３．２％（前年同月 １，０６１件） 負債 −３１．４％（前年同月 ２，７３８億３，０００万円） （％は小数点２位以下切捨） ダイジェスト ◆倒産件数：前年同月比３．２％増の１，０９５件、４カ月ぶりに前年同月を上回...
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ＪＶＣケンウッド、横須賀事業所の一時移管生産ラインを本格稼働
横須賀事業所での一時移管生産ラインの本格稼働について 当社では、タイで発生した洪水災害の影響により操業を停止している生産子会社ＪＶＣ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ （Ｔｈａｉｌａｎｄ） Ｃｏ．， Ｌｔｄ．（以下「ＪＭＴ」）での業務用機器の生産を一時的に横須賀事業所へ移管する準備を進めておりましたが、本年１２月５日より横須賀事業所で生産ラインを本格稼働させることとなりましたので、お知らせいたします。 １．横須賀工場への一時生産移管について ナワナコン工業団地にあるＪＭＴでは、本年１０月１７日より、同工業団地に避難勧告（後に退避命令）が出されたことを受けて、全面的に操業を停止し...
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東北大と日本ＩＢＭ、巨大地震などのリスク評価などに関連する研究領域で連携・協力
国立大学法人東北大学と日本アイ・ビー・エム株式会社との 連携・協力に関する協定について 国立大学法人東北大学（以下、東北大学）と日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：橋本孝之、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ、以下、日本ＩＢＭ）は、巨大地震・津波のリスク評価・減災技術に関連する研究領域について、両機関の連携・協力を促進し、相互の研究開発能力及び人材等の育成など総合力を発揮することが、我が国の学術及び科学技術の振興、社会の発展に重要な役割を果たすことに鑑み、連携協力に関する協定を締結しました。 １．連携・協力に至る背景 ３月１１日の東日本大震災の発生により、巨大地震・津波等に対する防災・減災...
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日本データ復旧協会、２０１０年統計のデータ復旧市場規模を発表
〜東日本大震災後、データ復旧サービスへの関心が高まり、問い合わせ相次ぐ〜 データ復旧協会、 ２０１０年（１−１２月）のデータ復旧市場規模について、昨年に引続き発表 ＨＤＤの復旧復依頼件数は６８，０００台、復旧件数は５４，４００台 データ復旧の業界団体である日本データ復旧協会（住所：東京都港区 理事長：濱田兼幸、以下、日本データ復旧協会）は、昨年（２００９年（１月−１２月）統計）に引続き、２０１０年（１月−１２月）統計のデータ復旧協会の市場規模を発表しました。 本年は、ＵＳＢ接続の外付けＨＤＤとＮＡＳの数字を加え、更に過去のＰＣ稼動台数にも深い考察を加え、数字の精度をより高め...
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日立東日本ソリューションズ、復興支援で「仙台市復興計画」に関わる住民アンケート分析を支援
日立東日本ソリューションズ、東日本大震災の復興支援として 『仙台市復興計画』に関わる住民アンケート分析を支援 ＝テキストマイニング技術を活用し迅速な復興計画立案を支援＝ 株式会社日立東日本ソリューションズ（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：菱沼茂樹）は、東日本大震災の復興支援活動の一つとして、仙台市に対し復興計画に関する住民アンケートの分析支援を実施しました。大量のアンケートを迅速かつ客観的に分析可能なテキストマイニングツール『ＣｏｒｅＥｘｐｌｏｒｅｒ』を利用し、住民アンケートの内容の分析と報告レポーティングのサービスを無償提供しました。 住民アンケートの分析は多くの自...
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住友林業、すぐれた遮音性能で快適な二世帯住宅「ｉｋｉｋｉ（イキキ）」を発売
ここちよい距離感が家族の絆をつくる住まい 二世帯住宅「ｉｋｉｋｉ（イキキ）」新発売のお知らせ 〜業界トップレベルの遮音性能で快適でストレスのない暮らしを実現〜 住友林業株式会社（社長：市川 晃 本社：東京都千代田区大手町 以下、当社）は、生活提案型商品の第二弾として、「ママの目線で考える家族のコミュニケーション」をテーマとし、家族一人ひとりの心の距離感を「きづかい」というキーワードで捉えた、二世帯住宅の新商品「ｉｋｉｋｉ（イキキ）」を１０月１４日から発売しますので、お知らせいたします。 本商品は、二世帯同居への建替えを考えている共働きの若夫婦世代と、夫婦ともに元気な親世帯...
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東京商工リサーチ、東日本大震災関連の経営破綻に関する調査結果を発表
「東日本大震災」関連の経営破綻（１０月７日現在） 〜「震災関連」倒産が３８２件「阪神・淡路大震災」の約３．７倍ペース〜 「東日本大震災」関連倒産は９月に６０件発生し、１０月７日現在で累計３８２件にのぼった。また「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」４０件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は、１０月７日現在で４２２件に達した。 「東日本大震災」関連倒産は、９月は前月を下回ったが、「阪神・淡路大震災」の約３．７倍のハイペースで推移しており、今後は本格的な復興が始まる東北での動向が注目される。 ９月の「震災関連」倒産代表者の被...
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バクスター、被災者支援で生理食塩液（プレフィルドシリンジ）を提供
東北地方太平洋沖地震に対する支援について このたびの「東北地方太平洋沖地震」におきまして、被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い被災地の復興を心よりお祈り申し上げます。 バクスターインターナショナルインクおよびバクスターインターナショナル基金は、このたび、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に対する災害義援金として、20万ドル以上を寄付することを決定しましたので、お知らせします。また、被災地における緊急ニーズに対応するため、74,500筒の生理食塩液（プレフィルドシリンジ）を寄贈することを決定し、一部現地への出荷を完了しました。 バクスターインターナショナ...
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ヤマト運輸、岩手県・宮城県・福島県など東北６県で宅急便の再開・集配エリア拡大
東北６県における宅急便の再開および集配エリア拡大について ヤマトグループのヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：木川 眞）は、３月２１（月）１２時より、岩手県・宮城県・福島県で、このエリア内の一部店舗をのぞいた１２７店の弊社直営店へのお持ち込み・お引き取りを原則とした、一般の「宅急便」の取り扱いを再開します。これにより、東北６県全体で２３０店の直営店で一般の「宅急便」を取り扱うこととなり、サービス休止が解消し東北全県でサービスをご利用いただけることとなりました。 さらに、集荷・配達サービスの再開エリアも拡大します。青森県の青森市・弘前市・黒石市・平川市・...
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東北地方太平洋沖地震の被災地への支援及び弊社の状況について この度の東北地方太平洋沖地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。 ＡＧＦ（味の素ゼネラルフーヅ株式会社 社長 村林 誠）は、被災された方々の救済及び支援のため、農林水産省地震災害対策本部と連動し、下記の支援物資をお届けする準備を進めておりますので、お知らせいたします。 ＜被災地域への支援物資・義捐金＞ １、〈ブレンディ〉ボトルコーヒー９００ｍｌ ８千６百本 ２、〈マキシム〉カフェメニューカフェ・ラテ２カ...
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イー・モバイル、東北地方太平洋沖地震に伴うサービスへの影響を発表
東北地方太平洋沖地震に伴う当社サービスへの影響について このたびの東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 このたびの地震による『ＥＭＯＢＩＬＥ通信サービス』への影響は下記のとおりです。 記 １．通信サービスへの影響 ３月１５日１８：００時点で、被災地域において当社携帯電話基地局全体の１％強にあたる１４０局が停止していますが、現在全力を挙げて復旧作業にあたっております。 ■影響地域 岩手県の一部、宮城県の一部、山形県の一部、福島県の一部、茨城県の一部 なお、該当地域以外の全国のネットワークは平常通り稼動しており、地震発生より現在まで通...
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Ｊ＆Ｊ、東北地方太平洋沖地震に伴う受注・出荷などの影響を発表
東北地方太平洋沖地震に伴う受注及び出荷についてのご案内 平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により、被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。 弊社としましては、可能な限り最善のサービスを提供できるよう最大限取り組んでおりますが、報道等にてご承知のとおり、被災地域周辺はもとより、全国的に物流網の混乱が生じております。このような状況におきまして、以下の【受注及び出荷停止地域】 にお示しする集荷・配送は極めて制限されており、受注をいただきましても出荷・配送することが極めて難しい状況となっております。何卒ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。 なお...