東京商工リサーチ、８月の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表

［特別記事］
「東日本大震災」関連倒産
〜８月は７件、６カ月連続の１桁台〜


　２０１６年８月の「東日本大震災」関連倒産は７件（前年同月１２件）だった。２０１６年３月以降６カ月連続で１桁台で推移し、収束傾向に変わりがない。ただし、累計件数は８月３０日には震災発生から２０００日目を数え、９月１１日には５年半を迎えるなかで１，７４８件（８月３１日現在）に達した。これは、前年（２０１５年）の東京都１年間の倒産件数１，７９７件に匹敵する規模である。

■２０１６年８月の倒産事例
　発電設備管理システム開発のマド・プランニング（有）（TSR企業コード：０１２０４７８５６、法人番号：６４３０００２０３９９０５、北海道）は、本州の電力業者向けに発電設備の異常等を検知するシステムの開発を手がけていた。しかし、東日本大震災により契約が見送られるケースが発生して、平成２３年８月期の売上は２，０００万円まで減少した。さらに同２４年８月期の売上は４７万円まで落ち込み、開発経費が先行するなかで、先行きの見通しが立たず同２４年内に事業を停止していた。
　震災関連倒産は１桁台が続き収束傾向が目立つ。この一方で、震災の影響で事業を停止していた企業が、ここにきて整理に踏み出すところがみられ、傷痕の深さを物語った。

　※グラフ資料は添付の関連資料を参照

　２０１６年８月の地区別は、関東４件、東北２件、北海道１件だった。

　「震災関連」倒産の累計１，７４８件を都道府県別でみると、最多は東京の５３４件（８月２件）。次いで、宮城１４２件、北海道８３件、神奈川７１件、福岡７０件、千葉６８件、岩手６７件、茨城６５件、群馬５８件、栃木５１件、静岡４８件、山形と福島が各４６件、大阪４４件、埼玉４３件と続く。直接被災地の東北６県の倒産件数は３５５件（構成比２０．３％）だった。
　「震災関連」倒産の累計１，７４８件を産業別でみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の４６２件（８月２件）。次いで、製造業が３９３件（同ゼロ）、卸売業が３２３件、建設業が２１４件、小売業が１６１件と続く。
　被害型で分類すると、「間接型」１，５９５件（構成比９１．２％）に対して、「直接型」は１５３件（同８．７％）だった。８月は「直接型」が１件（岩手）発生した。

　※リリース詳細は添付の関連資料を参照