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日本政策投資銀行
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当社航空機用エンジン事業の会社分割による当社子会社への承継に関するお知らせ 当社は、当社が営む防衛航空機用エンジン事業について、当社の子会社で民間航空機用エンジン事業を営む三菱重工航空エンジン株式会社(以下、「MHIAEL」といいます。)に承継させる会社分割を行う方針を、本日、決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.会社分割の目的 航空機用エンジン事業を取り巻くグローバル化の流れに対応し、より一層の規模拡大及び新分野・新技術への取り組み強化を図るため、MHIAELに親和性の高い防衛航空機用及び民間航空機用の両エンジン事業を集約することで、航空機用エンジン事...
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JFEエンジニアリング、津製作所構内のバイオマス発電所が完成し商業運転開始
バイオマス発電所が完成、本格商業運転開始 JFEエンジニアリング株式会社(社長:狩野久宣、本社:東京都千代田区、以下当社)と株式会社日本政策投資銀行(社長:柳正憲、本店:東京都千代田区)他4社(※1)が設立した株式会社グリーンエナジー津(以下GET)が当社津製作所構内に建設したバイオマス発電所がこのほど完工し、本格商業運転を開始いたしました。 なお、本格運転にあわせ8月2日に前葉泰幸津市長、石垣英一三重県副知事はじめ、来賓ならびに関係者約100名をお招きして開所式を執り行いました。 この発電所では、循環流動層ボイラ(CFBボイラ)を用いてPKS(パームやし殻)や木質チップなどのバイオマ...
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三菱地所、神戸市にBTS型物流施設「ロジクロス神戸三田」を着工
三菱地所の「ロジクロス」シリーズからBTS型物流施設 「ロジクロス神戸三田」着工 三菱地所株式会社は、兵庫県神戸市北区において、近畿の大手流通グループである株式会社さとう(以下、「さとう」)専用のBTS(ビルド・トゥ・スーツ)型物流施設(※1)「ロジクロス神戸三田」を本日2016年6月17日に着工します。竣工は2017年6月末の予定です。 ※1 BTS(ビルド・トゥ・スーツ)型:当社仕様に、テナント様のご要望を取り入れ設計した、専用の物流施設。 本計画は、当社単独開発の物流施設としては「ロジクロス福岡久山」、「ロジクロス厚木」に続く第3弾となり、初のBTS型物流施設計画であるとともに、初...
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IHI、出資会社8社と鹿児島市にバイオマス発電事業会社を設立
鹿児島市におけるバイオマス発電事業会社の設立について 株式会社IHI(所在地:東京都江東区、社長:満岡 次郎、以下「IHI」)は、本年2月16日付で鹿児島県鹿児島市において県内最大規模となる木質バイオマス発電事業(以下「本事業」)を展開することをお知らせいたしましたが、本日、出資会社8社とともに、本事業を展開する事業会社「七ツ島バイオマスパワー合同会社」を設立いたしました。 事業会社は、鹿児島県鹿児島市七ツ島のIHI保有地を賃借して、木質バイオマス発電所を建設し、発電する電力は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、全量を九州電力株式会社に売電す...
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アイディオ推進のBIC、日本政策投資銀行が資本参加し防災情報システム「V−ALERT」を共同で推進
V−Lowマルチメディア放送『i−dio(アイディオ)』を推進するBICに 日本政策投資銀行が資本参加 〜IPDCプラットフォームによるイノベーション機会を新規参入企業に提供〜 株式会社エフエム東京が中心となって設立した「i−dio」(V−Lowマルチメディア放送)の事業全般を推進するホールディング会社、BIC株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:千代勝美、以下「BIC」)は、株式会社日本政策投資銀行(東京都千代田区、代表取締役社長:柳正憲、以下「DBJ」)の資本参加を受けて、地域の安心・安全に貢献する防災情報システム『V−ALERT』を共同で推進して参ります。 BICが推進する「i−dio」(V−Lowマルチメディア放送)は、既存...
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三菱地所、JR「新宿」駅徒歩3分の高機能オフィスビル「フロントプレイス南新宿」が竣工
新宿御苑の眺望が特徴的な高機能オフィスビル 「フロントプレイス南新宿」竣工 〜基盤整備の進む新宿駅南口地区に満室稼働で誕生〜 三菱地所株式会社は、東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目で開発を進めてまいりました「フロントプレイス南新宿」が本日竣工しましたのでお知らせします。 本物件は、明治通りに面し、JR「新宿」駅徒歩3分、東京メトロ丸ノ内線・東京メトロ副都心線・都営地下鉄新宿線「新宿三丁目」駅徒歩1分という交通利便性に優れた立地にあります。 建物外観は、街並みとの調和を目指し、街に「開かれた窓」をコンセプトに、シンプルでありながら印象深いグリッドパターンで構成しました。また、近接する新...
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千代田化工建設、助成事業「水素社会構築技術開発事業」など受託
NEDO公募案件 「水素社会構築技術開発事業/大規模水素エネルギー利用技術開発」の採択について 千代田化工建設株式会社(本社:横浜市 社長:澁谷 省吾)は、先に国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した課題設定型の助成事業「水素社会構築技術開発事業/大規模水素エネルギー利用技術開発」において、当社の提案が以下の通り採択されましたのでお知らせします。本助成事業は、三菱商事株式会社、三井物産株式会社と共同で研究を行い、株式会社日本政策投資銀行、日本郵船株式会社、三菱日立パワーシステムズ株式会社に研究協力をいただきます。 1.助成元:国立研究開発法人 新エ...
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スカイマーク、再生計画案でイントレピッド案との主要な相違点を発表
再生計画案に関するお知らせ 1.すでに公表済みのとおり、スカイマーク株式会社(以下「再生債務者」といいます。)は、平成27年5月29日、東京地方裁判所に対し、再生計画案(以下「再生債務者案」といいます。)を提出いたしました。他方、再生債権者であるイントレピッド・エアクラフト・リーシング・エルエルシー(以下「イントレピッド」といいます。)も、同日、再生債務者案の提出後、東京地方裁判所に対し、再生計画案(以下「イントレピッド案」といいます。)を提出しております。 再生債務者案とイントレピッド案の主要な相違点は、別紙のとおりです。 2.民事再生法上、再生計画案は、裁判所によ...
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セイコーHD、SIIと日本政策投資銀行が半導体事業の新会社を設立
半導体事業の新会社設立に関する基本合意書の締結について セイコーホールディングス株式会社(代表取締役社長:中村 吉伸、本社:東京都港区/以下、SHD)の子会社であるセイコーインスツル株式会社(代表取締役社長:村上 斉、本社:千葉県千葉市/以下、SII)と、株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本 徹、本社:東京都千代田区/以下、DBJ)は、両社の共同出資により半導体事業の新会社を設立し、SIIの半導体事業(以下、対象事業)を新会社へ移管するとともに、両社が協働して新会社の運営を行うこと(以下、本件取引)等についての意向を確認する基本合意書を締結しました。 今後、SIIとDBJは、本件取引に...
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三菱商事と日本政策投資銀行など、ASEAN域内中堅企業向け投資ファンド設立
ASEAN域内中堅企業向け投資ファンド設立のお知らせ 三菱商事株式会社(以下、三菱商事)、マレーシア大手金融機関のCIMBグループ(以下、CIMB)、株式会社日本政策投資銀行(以下、日本政策投資銀行)は、シンガポールを拠点にASEAN域内の中堅企業に投資を行う投資ファンドAIGF(ASEAN Industrial Growth Fund)を設立致しました。 AIGFの運用残高は130百万USドルで、戦略的投資家として株式会社新生銀行から出資を受ける他、株式会社日立製作所、大和工業株式会社、及び株式会社東邦銀行といった日本を代表する有力企業・投資家の方々にも出資頂いています。今後は、約1年の投資家募集活動を通じ200百万ドル規模に拡大していく...
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三井住友銀・政投銀など、発電事業向け投資ファンド設立及び事業会社の株式を取得
発電事業向け投資ファンド設立及び事業会社の株式取得について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「三井住友銀行」)、三井住友アセットマネジメント株式会社(代表取締役社長:横山 邦男、以下「SMAM」)及び株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本 徹、以下「DBJ」)は、UDSクリーンエナジー2014投資事業有限責任組合(以下「本ファンド」)を設立し、住友商事株式会社(代表取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)の連結子会社で太陽光発電事業を手掛けるソーラーパワー北九州株式会社の株式の過半を取得することに合意しました。 今後、本ファンドは住友商事が開発する他の国内太陽光発電...
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トヨタ、日本充電サービスが構築した充電インフラネットワーク普通充電器の利用開始
トヨタ自動車、「PHV Drive Support プラス」新サービスを開始 −合同会社日本充電サービスが構築する充電インフラネットワークの普通充電器の利用を開始− トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、プリウスPHVオーナー向け会員制サービス「PHV Drive Support」(以下、PDS)の新しいサービスとして、合同会社日本充電サービス(以下、NCS)によって設置された商業施設や宿泊施設等の普通充電器を利用できる「PHV Drive Support プラス(以下、PDSプラス)」を追加設定し本日より加入申込を受け付け、12月1日より同サービスの利用を開始する。 「PDS」は、2012年1月のプリウスPHV発売に併せて導入されたサービスで、同車をご...
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LIXILグループ、来年4月目標にGROHEグループを連結子会社化の方針決定
GROHEグループの連結子会社化を早期化する方針の決定についてのお知らせ 当社は、平成26年11月4日開催の執行役会において、GROHEグループの連結子会社化を早期化する方針について決定いたしましたので、お知らせいたします。 記 当社グループは、経営目標である「住生活産業におけるグローバルリーダーとなる」の達成に向けて積極的に海外展開を図っております。 昨年はASD Americas Holding Corp.の買収により北米に進出し、本年1月には株式会社日本政策投資銀行との共同支配企業であるGraceA株式会社を通じてGROHE Group S.a r.l.(*)(ドイツを中心とする欧州で最大規模の水栓金具メーカー、以下、「GRO...
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『DBJグリーンボンド』発行のお知らせ 〜DBJが初のグリーンボンドとして、250百万ユーロの公募外債を発行〜 このたび大和証券グループは、株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という)が2014年10月7日に発行した、第1回DBJグリーンボンド(第53回MTN)の引受主幹事を務めましたので、その概要についてお知らせいたします。本起債においては、DBJが2011年から運用している不動産のサステイナビリティに関する評価制度であるDBJ Green Building 認証制度により認証が付与された物件向け融資を資金使途とします。DBJグリーンボンドの詳細については、こちらをご覧ください。 本起債は、本邦発行体として初のユー...
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日産自、「日産ゼロ・エミッションサポートプログラム」を改定し加入受付開始
日産自動車、「日産ゼロ・エミッションサポートプログラム」を改定 ―拡大する全国の充電施設での充電が使い放題となる新プランを設定― 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区 社長:カルロス ゴーン)は、「日産リーフ」オーナー向けのサポートプログラムである「日産ゼロ・エミッションサポートプログラム」(以下、ZESP)を改定し、本日より加入受付を開始すると発表しました。 ZESPは現在、「日産リーフ」をご購入された約9割のお客さまにご加入頂いております。 具体的な商品内容は、「販売会社の充電施設が使い放題」、「5年間分のメンテナンス(車検・点検)」、「オペレーターによるナビ目的地設定...
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電通、日経BP社と日本生産性本部と共同で「健康経営フォーラム」を発足
電通、日経BP社と日本生産性本部とともに「健康経営フォーラム」を発足 −会員企業を募って、健康経営の普及・推進事業を展開− 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、6月10日に株式会社日経BP(本社:東京都港区、社長:長田 公平)と公益財団法人日本生産性本部(本部:東京都渋谷区、理事長:松川 昌義)と共同で、「健康経営フォーラム」を発足させます。 電通では、平成22年度より経済産業省「医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業」の個別事業として「『健康経営(R)(※)』による健康・医療の産業化調査事業」を進め、「健康経営」というコンセプトのもと、経営施策...
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〜大手町初の「住」機能・サービスアパートメントに「Ascott(アスコット)」が出店決定〜 「(仮称)大手町1−1計画B棟」新築工事着工のお知らせ 三菱地所株式会社は、千代田区大手町一丁目において進めてまいりました「(仮称)大手町1−1計画B棟」の新築工事に、本年4月14日に着手しましたのでお知らせします。 併せて、グローバルビジネス拠点「大手町」の機能強化に向け、大手町初の「住」機能として導入が決定しておりましたサービスアパートメントの運営事業者として、シンガポールをはじめ世界23カ国で施設運営を行うThe Ascott Limited(アスコット社)の最高級ブランド「Ascott The Residence」の出店が決定しま...
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丸紅、英ガンフリート・サンズ洋上風力発電事業の持分を一部売却
英国ガンフリート・サンズ172MWの洋上風力発電事業持分を一部売却する件 丸紅株式会社(以下、「丸紅」)は、デンマークの大手総合エネルギー会社であるDONG Energy A/S(以下、「DONG社」)と、共同運営している英国ガンフリート・サンズ洋上風力発電事業の持分の一部を株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ」)に売却する事で基本合意しました。 本件は、日本企業として初の洋上風力案件へ出資参画した案件として、洋上風力発電の開発及び操業のノウハウの吸収、および欧州やその他市場における洋上風力事業の取り組みの拡大を計る上で重要な案件です。今回、DBJをパートナーとしてDONG社とともに本事業を共同運営して...
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みずほコーポレート銀行など、国内初の人工衛星PFI事業向けシンジケートローンを組成
国内初の人工衛星PFI事業に対するファイナンス組成について 株式会社みずほコーポレート銀行(頭取:佐藤康博)、株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取:平野信行)、株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹)、株式会社三井住友銀行(頭取:國部毅)は、「株式会社ディー・エス・エヌ」(以下、「事業者」)が防衛省から受注した国内初の人工衛星PFI事業である「Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業」(以下、「本事業」)に対し、このたびリードアレンジャー(主幹事)として、シンジケートローン(契約金額:約775億円)を組成しました。 シンジケートローンには、リードアレンジャー4行を含め計12金...
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CTC、日本政策投資銀行の仮想デスクトップ環境を構築 2,500台のPCをシンクライアント端末に置き換え、場所と端末を選ばない業務環境を実現 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地 哲、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本 徹、本店:東京都千代田区、以下:DBJ)の仮想デスクトップ環境を構築しました。2012年11月の新本店への移転を機に、本店で今まで使用していたデスクトップPC約1,500台をシンクライアント端末に置き換えました。2013年3月までに支店などのPCもシンクライアント端末に置き換えて、合計約2,500台の仮想...
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IHIと三菱地所、東京都江東区のオフィスビル「(仮称)豊洲3−2街区ビル計画」新築工事に着手
「(仮称)豊洲3−2街区ビル計画」新築工事着工ならびに環境格付け取得のお知らせ 株式会社IHIと三菱地所株式会社は、本日、豊洲三丁目において、「(仮称)豊洲3−2街区ビル計画」の起工式を執り行い、8月1日付で新築工事に着手しますのでお知らせします。 本プロジェクトは、近年目覚ましい発展を遂げている豊洲地区における、IHIと三菱地所の共同事業第2弾であり、東京メトロ有楽町線「豊洲」駅徒歩1分という交通利便性に優れた立地に1階が店舗、2〜16階が事務所の大規模オフィスビルを建設するものです。 建設地は、IHIと三菱地所の共同事業第1弾である豊洲フロント(2010年8月竣工)...
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日本政策投資銀行とソニー、ケミカルプロダクツ関連事業の譲渡に関する正式契約を締結
ケミカルプロダクツ関連事業の譲渡に関する正式契約の締結について 本日、株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)及びソニー株式会社(以下、ソニー)は、ソニーの100%子会社であるソニーケミカル&インフォメーションデバイス株式会社(以下、SCID)をはじめソニーグループが行っているケミカルプロダクツ関連事業をDBJに譲渡すること(以下、本件取引)について、正式契約を締結しましたので、お知らせ致します。 SCIDは、異方性導電膜や光学弾性樹脂を代表的な商品とする、接合材料及び光学材料、磁気デバイス等のケミカルプロダクツ関連の製造・販売事業(以下、CP関連事業)と、ソニーグルー...
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ソニーを変革し、エレクトロニクス事業の再生、成長と新たな価値創造をめざす 〜“One Sony”でソニーを変える〜 ソニー株式会社(以下、「ソニー」)は、2012年4月1日付で発足した新経営体制の下での経営方針を発表しました。迅速な意思決定によるソニーグループ一体となった経営(“One Sony”)のもとで、既に安定した事業基盤を有するエンタテインメント事業及び金融事業をさらに成長させると共に、エレクトロニクス事業を再生、そして成長へと転換し、新たな価値創造の実現をめざしていきます。 変革のためのエレクトロニクス重点施策 1.コア事業の強化(デジタルイメージング・ゲーム・...
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BookLive、三井物産や東芝などと電子書籍市場でのサービス拡大で資本提携
BookLiveと三井物産、日本政策投資銀行、東芝、NECが資本提携 トッパングループの株式会社BookLive(本社:東京都台東区、代表取締役社長 淡野 正、以下:BookLive)と三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 飯島 彰己、以下:三井物産)、株式会社日本政策投資銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 橋本 徹、以下:日本政策投資銀行)、株式会社東芝(本社:東京都港区、取締役 代表執行役社長 佐々木則夫、以下:東芝)、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 遠藤信博、以下:NEC)の5社は、国内電子書籍市場におけるBo...
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三井物産と電源開発と日本政策投資銀行、中国・賀州発電所プロジェクトに事業参画
中国・賀州発電所プロジェクトへの事業参画について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)と電源開発株式会社(本社:東京都中央区、社長:北村雅良、以下「Jパワー」)、株式会社日本政策投資銀行(本社:東京都千代田区、社長:橋本徹、以下「DBJ」)は共同で、華潤電力控股有限公司(本社:香港、以下「華潤電力」)が開発する賀州発電所プロジェクト(以下「本事業」)に事業参画します。 本事業は、中国広西チワン族自治区賀州市で、同自治区初の超々臨界(USC)石炭火力発電所(100万kW x 2基)を新設するIPP事業です。USC発電所は従来型発電所に比...
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アルバックや三菱自など9社、EVの会員制急速充電サービスを行う合同会社設立に合意
会員制急速充電サービスを行う合同会社設立に向けた合意について 〜電気自動車用急速充電インフラの整備拡大に向けた取組を開始〜 株式会社アルバック、兼松株式会社、株式会社関電工、鈴与商事株式会社、中部電力株式会社、トヨタ自動車株式会社、株式会社日本政策投資銀行、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社の9社は、電気自動車(以下、「EV」という。)の普及拡大を目的に会員制急速充電サービスを行う「合同会社充電網整備推進機構(注1)」(以下、「整備推進機構」という。)を設立することで合意いたしました。 EVの普及拡大に重要な役割を担うEV用急速充電器(以下、「急速充電器」という...
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愛知県田原市における太陽光・風力発電事業の実施について −国内最大規模のメガソーラー建設− 当社は、愛知県田原市において、中部電力の協力のもと、再生可能エネルギーに関する知見、実績を有する他社と共同で国内最大規模の太陽光・風力発電所を建設するため、各社と事業化検討を実施することにつき基本合意に達しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.事業計画の概要(予定) 事業名称:たはらソーラー・ウインド共同事業 参加企業:三井化学株式会社、三井物産株式会社、東亞合成株式会社、株式会社東芝、東レ株式会社、三井造船株式会社 なお、中部電力株式会社又は同社グ...