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大阪証券取引所
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日立システムズ、証券取引所統合に伴う制度変更に対応したクラウド型の証券受発注システムを販売
証券取引所統合に伴う制度変更に対応したクラウド型の証券受発注システムを販売 日本取引所グループのデータセンターを活用し、安価な月額費用で低レイテンシーな取引が可能 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴う大規模な制度変更に対応(2014年7月実施予定の制度変更内容にも対応予定)したクラウド型の取引所端末システム(ISV端末システム)である「Finnova(フィノーバ)証券受発注システム」を本格的に販売開始します。本システムは、証券業務用システムを、割安な月額費用方式で提供す...
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光通信、ユニバーサルソリューションシステムズに対する株式公開買付けを開始
当社子会社であるユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ 株式会社光通信(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成25年7月1日開催の当社の取締役会により、以下の通り、ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:伊奈 聰、大証JASDAQ コード番号:3390 以下「対象者」といいます。)の普通株式を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、OA機器、電話機等の販売及...
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大和ハウス、首都圏マンション事業強化などでコスモスイニシアと資本・業務提携
株式会社コスモスイニシアとの資本業務提携及び それに伴う第三者割当増資の引受けによる子会社の異動に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、株式会社コスモスイニシア(以下「コスモスイニシア」といいます。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を行い、コスモスイニシアの実施する第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」といいます。)を引き受けることを決議し、同日付でコスモスイニシアとの間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 I.本資本業務提携 1.本資本業務提...
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日産センチュリー証券、トレードツール「MT5」による大証FXのモニター取引を開始
『日本初導入のMetaTrader5』による大証FXのモニター取引スタート この度、日産センチュリー証券では、日本初導入となる『MetaTrader5』(MT5)による大証FXのモニター取引を開始いたします。これに伴い、モニター取引のお申込受付を2月25日より開始いたします。 モニター取引は100名様限定で、お取引手数料も通常の大証FX取引よりも割安な『52円』(片道・税込)にてご提供させて頂きます。(モニター取引の詳細は、当社ホームページをご参照ください。) 今後も、世界で唯一の東京証券取引所・大阪証券取引所・東京商品取引所・大阪堂島商品取引所・EUREXの取引参加者として、「デリバティブ取引」のさらなる利便性...
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ジュピターテレコム、テレビやネットのトラブルを解決する電話・訪問サポートを提供
テレビ視聴やインターネットの利用を快適にサポートする 「J:COM おまかせサポート」 2月14日より全サービスエリアで提供開始 株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区、社長:森修一 以下、J:COM)は2月14日よりJ:COMの全サービスエリアで、テレビやインターネットサービスのトラブルを電話や訪問サポートで解決する「J:COM おまかせサポート」の提供を開始します。 J:COMおまかせサポートは2012年10月より関東の一部エリアでトライアルを実施し、お客さまから好評を得たことからこのたび全サービスエリアで展開することとなりました。すでに札幌、仙台、関東エリアでスタートしており、14日...
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日本証券金融株式会社と大阪証券金融株式会社の合併契約締結について 日本証券金融株式会社(取締役社長:小林 英三、以下「日証金」といいます。)及び大阪証券金融株式会社(取締役社長:堀田 隆夫(*)、以下「大証金」といいます。)は、平成24年10月15日に両社間で覚書を締結のうえ、経営統合に向けた具体的な協議を進めてまいりましたが、本日開催したそれぞれの取締役会において、大証金における株主総会及び種類株主総会の承認並びに関係官庁の認可等を前提として、平成25年7月22日を効力発生日として合併(以下「本合併」といいます。)することについて承認決議し、本日、両社の間で合併契約を締...
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日本エスリード株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 森トラスト株式会社(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成25年1月25日開催の取締役会において、以下のとおり、日本エスリード株式会社(コード番号:8877 東京証券取引所・大阪証券取引所、以下「対象者」といいます。)の普通株式を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、本日現在、東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部にその株式を上場している対象...
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加賀電子株式会社によるエー・ディ・エム株式会社の株式交換による完全子会社化に関するお知らせ 加賀電子株式会社(以下「加賀電子」といいます。)とその連結子会社であるエー・ディ・エム株式会社(以下「ADM」といいます。)は、平成24年12月20日開催の取締役会決議に基づき、加賀電子を完全親会社、ADMを完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決議し、本日付で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結しましたので、以下のとおりお知らせいたします。 本株式交換は、平成25年2月19日開催予定のADMの臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受...
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日立金属と日立電線、来年4月の経営統合に関する基本合意書を締結
日立金属株式会社および日立電線株式会社の 経営統合に関する基本合意書締結に関するお知らせ 日立金属株式会社(東京都港区、執行役社長:藤井博行、以下「日立金属」)と、日立電線株式会社(東京都千代田区、執行役社長:高橋秀明(*)、以下「日立電線」)は、本日、合併による経営統合に関する基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。 今後、平成25年1月上旬を目処に合併契約の締結、同年4月1日付の経営統合をめざし、詳細な検討と協議を進めてまいります。 *社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 記 1.経営統合の目的および背景 (1)経営統合の目的 両社は経営統合することに...
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ジュピターテレコム、電気料金を削減する「マンション向け電力一括受電サービス」を開始
J:COMがマンション向け電力提供サービスを開始 J:COMサービスとセットで電気料金がお得に!東京・杉並区で12月に先行スタート 株式会社ジュピターテレコム(J:COM、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森 修一)は今年12月をメドに東京都杉並区で、マンションの電気料金を削減する「マンション向け電力一括受電サービス」を開始します。住友商事グループの国内電力事業会社であるサミットエナジー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:北村 真一)から電力の供給を受け、入居者に提供します。杉並区で先行してサービスを開始し、来年以降順次、各J:COMエリアでの展開を目指します...
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ジュピターテレコム、ホームネットワークサービス「J:COM おまかせサポート」を提供
テレビ視聴やインターネットの利用を快適サポート ホームネットワークサービス「J:COM おまかせサポート」 10月15日より東京エリアで先行スタート 順次全国展開 株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区、社長:森修一 以下、J:COM)は10月15日から、お客さまのご家庭で快適なテレビ視聴やインターネット利用環境整備のための機器接続や配線などをサポートする「J:COM おまかせサポート」の提供を開始します。東京エリアから先行して開始し、順次全国のJ:COMエリアに展開します。 「J:COM おまかせサポート」はテレビの配線や接続設定、パソコン・スマートフォン・タブ...
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ジュピターテレコム、災害時など地域の安心・安全情報をコミュニティーチャンネルで提供
災害時などの地域の安心・安全情報をJ:COMチャンネルで提供へ 〜お住まいの地域のライフライン情報など地域密着のきめ細かい内容を迅速に配信〜 株式会社ジュピターテレコム(J:COM、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森 修一)は、コミュニティチャンネル「J:COM チャンネル」において、一部のエリアで実施していた字幕放送による安心・安全情報の配信を、9月下旬から順次、全エリアに展開します。これによりJ:COMエリア内の約922万世帯*でJ:COMチャンネルを通じて、地震・津波情報や地域ごとの気象警報などを迅速に確認することができるようになります。 *2012年8月末現在 ...
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株式会社だいこう証券ビジネス株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 株式会社野村総合研究所(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社だいこう証券ビジネス(コード番号:8692、東証・大証第一部、以下「対象者」といいます。)が発行する普通株式を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、本日現在、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第一部及び株式会社大阪証券取引所...
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日立金属株式会社による日立ツール株式会社の 株式交換による完全子会社化に関するお知らせ 日立金属株式会社(本社:東京都港区、社長:藤井 博行。以下、「日立金属」といいます。)と日立ツール株式会社(本社:東京都港区、社長:田中 啓一。以下、「日立ツール」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、日立金属を株式交換完全親会社とし、日立ツールを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、本日、両社の間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 本株式交換は、...
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株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の経営統合に関する 公正取引委員会の審査結果について 本日、株式会社東京証券取引所グループ(以下「東証グループ」といいます。)と株式会社大阪証券取引所(以下「大証」といいます。)は、公正取引委員会(以下「公取委」といいます。)より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領し、これをもって、両社の経営統合が公取委に承認されましたので、お知らせいたします。 両社は、昨年11月、経営統合について合意し、本年1月4日に独占禁止法に基づく公取委への届出を行って以降、これまで審査を受けておりました。公取委におかれては、短期間のうち...
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ジュピターテレコム、イオンの通販サービス「saQwa」と提携
テレビコマースでイオンの通信販売「saQwa(サクワ)」と提携 厳選された人気商品をテレビでショッピング 株式会社ジュピターテレコム(J:COM、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森 修一)は本日より、イオングループの子会社、株式会社デジタルダイレクトが提供する通販サービス「saQwa(サクワ)」と提携して、ビデオオンデマンドサービス「J:COM オン デマンド」と双方向テレビポータルサービスの「インタラクTV」で新たなテレビショッピングサービスを展開します。 このショッピングサービスは、テレビ画面上で売れ筋やお勧めの商品四点をピックアップして紹介します。取り扱う商品...
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日本製紙グループ本社、平成25年4月1日付けで日本製紙と合併
当社連結子会社日本製紙との合併契約の締結、ならびに日本製紙と 当社連結子会社日本大昭和板紙、日本紙パックおよび日本製紙ケミカルとの 合併契約の締結に関するお知らせ 株式会社日本製紙グループ本社(以下、「当社」または「日本製紙グループ本社」)は、本日開催した取締役会において、平成25年4月1日に当社完全子会社である日本製紙株式会社(以下、「日本製紙」)を存続会社として合併することを承認決議し、合併契約を締結いたしました。 今後、当社は平成24年6月28日開催予定の定時株主総会において、合併契約の承認決議を得る予定です。当社は平成25年3月27日には上場廃止(最終売買は平成25...
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野村アセットマネジメント、大証に「日経レバレッジ指数ETF」など2銘柄を上場
野村アセットマネジメント、 「日経レバレッジ指数ETF」、「日経インバース指数ETF」を新規上場 野村アセットマネジメント株式会社(CEO兼執行役会長:岩崎俊博)は、本日、「NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」(愛称「日経レバレッジ指数ETF」、銘柄コード:1570)および「NEXT FUNDS日経平均インバース・インデックス連動型上場投信」(愛称「日経インバース指数ETF」、銘柄コード:1571)を、大阪証券取引所に上場した。 原指数の値動きの数倍の値動きをする性質をもつレバレッジ指数、および原指数と反対の値動きをする性質をもつインバース...
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日立、福岡・札幌証券取引所および米ニューヨーク証券取引所に上場廃止を申請
株式等の上場廃止申請に関するお知らせ 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明)は、下記の通り、福岡証券取引所、札幌証券取引所および米国ニューヨーク証券取引所(New York Stock Exchange、以下「NYSE」)について当社株式および米国預託証券(American Depositary Receipt、以下「ADR*」)の上場廃止申請を行うことを決定しましたので、お知らせします。 *ADR:米国で外国会社の株式を流通させるために発行される、当該株式の権利を表章する証券 記 1.上場廃止対象の取引所 国内:福岡証券取...
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エア・ウォーター、相模ハムの完全子会社化に関する株式交換契約を締結
エア・ウォーター株式会社による相模ハム株式会社の 完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ エア・ウォーター株式会社(以下、「エア・ウォーター」といいます。)と相模ハム株式会社(以下、「相模ハム」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、平成24年3月21日を効力発生日として、エア・ウォーターを完全親会社、相模ハムを完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、エア・ウォーターは、会社法第796条第3項の規定に基づき、株主総会の承認を...
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株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の経営統合に関する合意について 株式会社東京証券取引所グループ(以下「東証グループ」といいます。)と株式会社大阪証券取引所(以下「大証」といい、併せて「両社」といいます。)は、本日開催の両社の取締役会における決議に基づき、両社の経営統合(以下「本経営統合」といいます。)について合意し、統合契約(以下「本契約」といいます。)を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.本経営統合の背景及び目的 東証グループは、株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)、東京証券取引所自主規制法人、株式会社日本...
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昭和情報機器株式会社株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下「公開買付者」又は「当社」といいます。)は、平成23年11月9日開催の取締役会において、下記のとおり、昭和情報機器株式会社(コード番号:6922、JASDAQスタンダード市場、以下「対象者」といいます。)の普通株式及び平成15年3月28日開催の対象者第30回定時株主総会及び平成15年9月29日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といい...
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NTN株式会社による日本科学冶金株式会社の 株式交換による完全子会社化に関するお知らせ NTN株式会社(以下「NTN」といいます。)及び日本科学冶金株式会社(以下「日本科学冶金」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、NTNを株式交換完全親会社とし、日本科学冶金を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結しましたので、お知らせします。 本株式交換は、平成23年12月9日開催予定の日本科学冶金の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けて行わ...
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中央化学株式会社株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 三菱商事株式会社(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成23年8月19日開催の取締役会において、下記のとおり、中央化学株式会社(以下「対象者」といいます。)株券を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、本日現在、株式会社大阪証券取引所の開設する市場であるJASDAQスタンダード市場(以下「JASDAQ」といいます。)に上場している対象者株式を1,888,800株(対象者...
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シンプレクスHD、ビジネスブレイン太田昭和との資本提携を解消
株式会社ビジネスブレイン太田昭和との 資本提携の解消並びに業務提携の継続に関するお知らせ 当社は、平成23年8月16日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ビジネスブレイン太田昭和(以下:ビジネスブレイン太田昭和)との間で、金融システムの開発及び販売などを目的として行っている業務提携に付随する資本提携の解消を行うことについて決議し、本日付で当社が保有するビジネスブレイン太田昭和の普通株式1,380,000株(発行済株式総数の15.26%)を、大阪証券取引所のJ−NET市場での自己株式取得取引(自己株式立会外買付取引)を通じて売却いたしましたので、お知らせいたします。 ...
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みずほ証券とみずほインベスターズ証券の合併に関する基本合意について 株式会社みずほフィナンシャルグループ(取締役社長 佐藤 康博、以下「みずほフィナンシャルグループ」)、株式会社みずほ銀行(取締役頭取 塚本 隆史、以下「みずほ銀行」)、株式会社みずほコーポレート銀行(取締役頭取 佐藤 康博、以下「みずほコーポレート銀行」)、みずほ証券株式会社(取締役社長 本山 博史、以下「みずほ証券」)及びみずほインベスターズ証券株式会社(取締役社長 惠島 克芳、以下「みずほインベスターズ証券」)は、本日開催の各社取締役会において、みずほ銀行を株式交換完全親会社、みずほインベスターズ証券...
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楽天証券、大証のイブニング・セッション延長に対応した「マーケットスピードVer10.3」を発表
大阪証券取引所のイブニング・セッション延長に対応 マーケットスピードVer10.3リリースのお知らせ 楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都品川区)は、2011年7月17日(日・予定)に、大阪証券取引所(以下「大証」)のイブニング・セッションの取引時間延長に対応したトレーディング・ツール『マーケットスピード Ver10.3』をリリースいたします。 また、今回のバージョンアップでは、お客様よりご要望の多かった日経225先物取引(ラージ・ミニ)や日経225オプション取引の「引け」注文にも対応いたします。 ■リリース日 2011年7月17日(日・予定) ■マ...
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ジュピターテレコムと朝日新聞、双方向テレビサービスによる地域情報配信を開始
J:COMと朝日新聞が連携し、 双方向テレビサービスによる地域情報配信を開始 〜14都道府県の加入世帯に〜 株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区丸の内1−8−1、以下J:COM)と株式会社朝日新聞社(本社:東京都中央区築地5−3−2)は、「朝日新聞」の地域ニュースコンテンツをJ:COMの双方向テレビサービス「インタラクTV」向けに配信することで合意しました。J:COMがサービスを展開する14都道府県(一部地域)で、6月1日(水)に提供を開始します。今回の取り組みは、朝日新聞社のニュース速報サービス(ABIS)を使った地域ニュース配信の初の事例となります。 「イ...
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先物取引(日経225・TOPIX 等)手数料をラージ462円・ミニ48.3円に大幅値下げ(最大53%) 〜日経225オプション最低手数料210円に改定/大証イブニングセッション時間延長(午前3 時)に対応予定〜 カブドットコム証券株式会社は、2011年6月10日(金)予定から、「日経225先物」等の先物取引手数料を大幅に引き下げます。「日経225先物」「TOPIX先物」のラージは1枚あたり462円に、「日経225mini」「ミニTOPIX先物」「東証REIT指数先物」「TOPIX Core30先物」のミニは1枚あたり48.3円とし、主要ネット証券最低水準となります。また、日...
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ダイワボウHD、7月にオーエム製作所を株式交換により完全子会社化
ダイワボウホールディングス株式会社による株式会社オーエム製作所の株式交換による 完全子会社化に関するお知らせ ダイワボウホールディングス株式会社(以下「ダイワボウホールディングス」といいます。)及び株式会社オーエム製作所(以下「オーエム製作所」といいます。)は、本日開催の各社の取締役会において、平成23年7月1日を効力発生日として、ダイワボウホールディングスを株式交換完全親会社、オーエム製作所を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 なお、本株式交換は、ダイワボウホール...
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シナジーマーケティング、飲食店向けケータイ集客支援サービス「チョイモビ」を大幅刷新
飲食店向けケータイ集客支援サービス「チョイモビ」が大幅にリニューアル 〜業界初!テーブルにPOPを置くだけで新規客をリピーターにできる全自動ケータイ集客〜 総合CRMカンパニーのシナジーマーケティング株式会社(大阪市北区 代表取締役:谷井等)は、2011年5月11日(水)、飲食店向けのケータイ集客支援サービス「チョイモビ」を大幅にリニューアルしました。今回は、(1)チョイモビが無料で提供するPOPをテーブルに置くだけで新規客の携帯メールアドレスを取得。(2)再来店を促進する8種類のメールを自動配信。(3)一定の効果が出るまでは無料で活用でき費用面の心配が不要になるなど、様々...
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エイジア、松竹にメール配信システム・アンケートシステムのクラウド版を提供
松竹、全部署メール配信システムの全面統合に向けてWEB CASを導入 ―コスト削減、利便性向上、管理力強化を実現― インターネットを活用したマーケティングソリューションを提案する株式会社エイジア(本社:東京都品川区、社長:美濃 和男、上場市場:東証マザーズ、以下 当社)は、このたび、松竹株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:迫本 淳一、上場市場:東証1部・大証1部・札幌・福岡、以下 松竹)様の全部署メール配信システム統合に向けて、メール配信システム・アンケートシステムのクラウド版(SaaS)を提供、その導入事例インタビューを自社サイトに公開いたしました。同社は当シス...
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キヤノンMJ、エルクコーポレーション株式に対する公開買付けを開始
株式会社エルクコーポレーション株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下「公開買付者」又は「当社」といいます。)は、平成23年4月21日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社エルクコーポレーション(コード番号:9833、大証第二部、以下「対象者」といいます。)の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。 その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付...
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シナジーマーケティング、ラディカシステムズと業務提携 クラウド型のCRMシステムの提供で、マーケティングROIの最適化を支援する、シナジーマーケティング株式会社(大阪市北区 代表取締役社長 兼 CEO:谷井等 証券コード:3859)は、将来のアジア市場への進出を視野に入れ、香港に本社を置くRadica Systems Limited(雷克系統有限公司 CEO Francis Kwok 以下、ラディカシステムズ)との業務提携を行いました。 ビジネスのグローバル化が進む中、日本企業は海外を視野に入れた事業展開が求められています。弊社のお客様においても、海外進出に関するマーケテ...
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楽天証券、日経225先物と日経225ミニの手数料大幅引き下げキャンペーンを実施
日経225先物・日経225ミニ 手数料大幅引き下げキャンペーン 楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都品川区)は、2011年3月7日(月)より、キャンペーン対象期間内に大阪証券取引所(以下「大証」)に上場する日経225先物、日経225ミニを対象に取引手数料を最大で29%引き下げるキャンペーンを実施いたします。 2011年2月にデリバティブ商品の新売買システム『J−GATE』が稼動したことにより、大証における日経225先物取引の取引枚数は、『J−GATE』の導入前と比較し日経225先物で約4割、日経225ミニでも約3割増加しており、日経225先物取引への関...
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SBIホールディングス、SBIベリトランスの完全子会社化に関する株式交換契約を締結
SBIホールディングス株式会社によるSBIベリトランス株式会社の 完全子会社化に関する株式交換契約締結について SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員CEO:北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」)及びSBIベリトランス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員COO:沖田 貴史、以下「SBIベリトランス」)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、SBIベリトランスの定時株主総会での承認を条件として、株式交換(以下、「本株式交換」)によりSBIホールディングスがSBIベリトランスを完全子会社化することを決議し、株式交換契約(以下、「本...
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大阪証券取引所『J−GATE』対応開始記念! 日経225先物取引スタート応援キャンペーン 楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都品川区)は、2011年2月16日(水)より、キャンペーン対象期間内に先物・オプション取引口座を開設し、大阪証券取引所(以下「大証」)に上場する日経225先物(ミニ・ラージ)を初めて取引なさったお客様を対象に、日経225先物取引の取引手数料を最大で5,000円(税抜)キャッシュバックするキャンペーンを実施いたします。 大証は、2011年2月14日(月)に、先物取引やオプション取引の市場間競争力を一層向上させるために新しい売買システ...
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米AIG損保部門、富士火災海上を全株式公開買付けで完全子会社化
チャーティス、富士火災の全株式取得に向け公開買付け実施へ 完全子会社化による事業基盤強化でさらなる成長へ 2011年2月10日 − チャーティス・インク(アメリカン・インターナショナル・グループ・インク(AIG)傘下の損害保険事業会社、以下、チャーティス)は本日、そのグループ会社であるチャーティス・ジャパン・キャピタル・カンパニー・エルエルシー(以下、チャーティス・ジャパンLLC)を通じて、富士火災海上保険株式会社(以下、富士火災)の普通株式および新株予約権の全てを公開買付け(以下、本公開買付け)により取得することを発表しました。本公開買付価格は1株当たり146円となります...
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松井証券、iPhone向けアプリケーション「株touch」の株式取引機能を改善
【株touch】先物・オプション取引機能の追加および株式取引機能の改善について 〜大手ネット証券で初めてiPhone向けアプリケーションから先物・オプション取引が可能に〜 松井証券は、平成23年2月中旬を目処に、iPhone向けのアプリケーション「株touch」に、先物・オプション取引機能を追加いたします。これにより大手ネット証券で初めてiPhone向けのアプリケーションから先物・オプション取引が可能となります。また、株式取引についても機能の改善を行います。 「株touch」は、タッチパネルインターフェースで使いやすいように開発された、iPhone、iPod touch、...
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ダイワボウHD、オーエム製作所株式に対する公開買い付けを開始
株式会社オーエム製作所株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ ダイワボウホールディングス株式会社(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成23年2月4日開催の取締役会において、株式会社オーエム製作所(東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部、コード番号:6213、以下「対象者」といいます。)の株式を対象とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を開始することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、本日現在、対象者の普通株式8,969,000株(対象者の平成22年...
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ジュピターテレコム、ジェイコムさいたまなど子会社3社を来年3月に合併
連結子会社の合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(J:COM、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 最高経営責任者:森泉 知行)は、連結子会社である、株式会社ジェイコムさいたま(J:COMさいたま)、株式会社シティケーブルネット(J:COM 所沢)、株式会社ジェイコム東上(J:COM東上)の三社が各社取締役会において合併することを決議した旨につき、下記の通りお知らせします。合併後はJ:COM さいたまを存続会社とし、総加入世帯数は約26万世帯(*1)、潜在的なお客さま基盤の数であるホームパス数は約90万世帯(*1)をもつ、加入世帯ベースで埼玉県内最大のケーブル...
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楽天証券、「JASDAQ−TOP20上場投信(1551)」を対象にキャッシュバックキャンペーンを実施
大阪証券取引所「ETF流動性向上プログラム」適用銘柄第1号 「JASDAQ−TOP20上場投信(1551)」上場記念 手数料キャッシュバックキャンペーン実施のお知らせ 楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠雄治、本社:東京都品川区)は、2010年12月3日(金)に上場を予定している「JASDAQ−TOP20上場投信(1551)」を対象に、取引手数料の全額をキャッシュバックするキャンペーンを実施いたします。 ■概要 「JASDAQ−TOP20上場投信(1551)」は、ジャスダックに上場する上位20銘柄の指数「JASDAQ−TOP20」を対象指標とし、基準価額の変動率を対象指標...
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カブドットコム証券、上場デリバティブ手数料無料商品の取り扱い開始
上場投信(ETF)に引き続き、国内初、上場デリバティブ手数料無料商品の取扱い開始 〜上場カバードワラントの手数料無料化「フリワラ(R)」/上場CWセミナー実施〜 カブドットコム証券株式会社は、2010年11月4日(木)から上場カバードワラントの手数料を、全額キャッシュバックするキャンペーンを実施致します。大阪証券取引所の「フリワラ(R)」(*)に国内証券で初めて対応するものです。 上場カバードワラントは、11月4日(木)に、15銘柄(対象原資産:日経平均株価、国内個別株6銘柄)が大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(保証会社方式)を発行者として大阪証券取引所に新規上場予...
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メルシャン、水産飼料事業部の不適切な取り引きに対する再発防止策の概要を発表
当社水産飼料事業部における不適切な取引に対する 再発防止策に関するお知らせ 当社は、平成22年9月24日付で開示しました「当社株式の監理銘柄(審査中)指定の解除、上場契約違約金の徴求及び当社株式の特設注意市場銘柄の指定に関するお知らせ」のなかで、再発防止策につきましては、鋭意検討を進め、速やかに改めてお知らせすることとしておりましたが、この度、再発防止策の概要がまとまりましたのでお知らせいたします。株式市場の信頼を損ね、株主、投資家、各関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを厳粛かつ真摯に受け止め、信頼回復に向けて、コーポレートガバナンスのさらなる強化に努めてまいります...