Pickup keyword
卸売業
-
東京商工リサーチ、１０月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表
〔特別記事〕 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜１０月は４件、５カ月連続で前年同月を下回る〜 ２０１６年１０月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は４件（前年同月７件）にとどまり、５カ月連続で前年同月を下回った。 金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、中小企業向け貸出の増加などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。 ■１０月の負債総額、２０１６年５月以来の５０億円超え ２０１６年１０月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は５１億２，７００万円（前年同月比８...
-
富士通など、組立加工製造・卸売業向け製造管理機能実装の「GLOVIA きらら 販売 TypeIII」を提供開始
製造・卸売業向けに「GLOVIA きらら 販売」のラインナップを強化 製造管理機能の追加により製造業務の精度を向上 富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 達也、以下 富士通）と株式会社富士通マーケティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤田 正美、以下 富士通マーケティング）は、２０１６年５月から提供している中堅・中小企業向け統合基幹業務パッケージ「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA（グロービア）きらら 販売」（以下、GLOVIA きらら 販売）のラインナップの１つとして、組立加工製造・卸売業向けに製造管理機能を実装した「GLOVIA きらら 販売 TypeIII」を１０月３１日に提供開始...
-
東京商工リサーチ、８月の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表
［特別記事］ 「東日本大震災」関連倒産 〜８月は７件、６カ月連続の１桁台〜 ２０１６年８月の「東日本大震災」関連倒産は７件（前年同月１２件）だった。２０１６年３月以降６カ月連続で１桁台で推移し、収束傾向に変わりがない。ただし、累計件数は８月３０日には震災発生から２０００日目を数え、９月１１日には５年半を迎えるなかで１，７４８件（８月３１日現在）に達した。これは、前年（２０１５年）の東京都１年間の倒産件数１，７９７件に匹敵する規模である。 ■２０１６年８月の倒産事例 発電設備管理システム開発のマド・プランニング（有）（TSR企業コード：０１２０４７８５６、法人番号：６４３０００２０...
-
帝国データバンク、「築地市場内企業」の倒産・廃業動向調査結果を発表
特別企画：「築地市場内企業」の倒産・廃業動向調査 ２００３年以降で１１０社が消滅 〜業歴３０年以上の老舗業者が８割超〜 ■はじめに １１月７日に予定されていた築地市場の豊洲新市場への移転について、東京都の小池知事は８月３１日、当面延期することを表明した。水産関係を中心とする市場内企業の中には、長引く業績不振から経営的な余力に乏しい業者もあり、なかには倒産や廃業に追い込まれるケースも見られる。 帝国データバンクは、集計可能な２００３年１月から２０１６年８月までに倒産（負債１０００万円以上、法的整理のみ）ないし休廃業・解散に至った企業の中から、築地市場＜東京都中央区築地５−２−１...
-
東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表
［特別記事］ 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜７月は今年最少の４件、負債総額は６年２カ月ぶりの１０億円割れ〜 ２０１６年７月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は今年最少の４件（前年同月１９件）にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、景気が大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で底上げされ、企業倒産は依然として低水準で推移している。 ■負債総額、２０１０年５月以来の１０億円割れ ２０１６年７月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は５億６，１００万円...
-
東京商工リサーチ、「上場２，２１８社の平均年間給与」調査（２０１６年３月期決算）結果を発表
［特別企画］ 「上場２，２１８社の平均年間給与」調査（２０１６年３月期決算） 〜平均年間給与は６２２万３，０００円、６年連続で上昇〜 上場２，２１８社の２０１６年３月期決算の平均年間給与は６２２万３，０００円で、前年より７万４，０００円（１．２％増）増えた。２０１０年３月期の調査開始以来、６年連続で増加しており、この６年間で４４万８，０００円上昇した。前年との伸び率は３年連続で前年比１％以上を維持したものの、前年の伸び率１．８％増には届かず０．６ポイント鈍化した。 業種別では１０業種中、水産・農林・鉱業を除く９業種で増加した。伸び率の最高は東京五輪を前に都心の再開発などが牽...
-
東京商工リサーチ、６月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表
〔特別記事〕 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜６月は今年最少の６件〜 ２０１６年６月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は今年最少の６件（前年同月１３件）にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、景気が大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で底上げされ、企業倒産は依然として低水準で推移している。 ■負債総額も今年最少 ２０１６年６月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は、今年最少の１２億４，８００万円（前年同月比８１．４％減、前年同月６７億１，６００...
-
東京商工リサーチ、６月の「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表
［特別記事］ 「東日本大震災」関連倒産 〜６月は過去最少の４件、４カ月連続の１桁台〜 ２０１６年６月の「東日本大震災」関連倒産は４件（前年同月１２件）だった。調査を開始した２０１１年３月以降では、２０１５年１０月と並ぶ最少にとどまり、収束傾向が強まった。ただし、累計件数は震災から５年を経過して１，７３４件（６月３０日現在）に達した。 ■２０１６年６月の倒産事例 写真現像、フィルム・カメラ機器販売の（有）カメラの坂上（TSR企業コード：１７０１３８５１８、法人番号：７４００００２０１１４９３、岩手県）は、大型商業施設内のショップなど４店舗を営業し、平成１３年には１億３，０００万円の...
-
国分、サムスングループなどと中国での食材卸事業を行う合弁会社を設立
国分、サムスングループほかと合弁契約を締結 国分グループ本社（株）（本社：東京都中央区、会長兼社長：國分勘兵衛、以下「国分グループ本社」）は、韓国サムスングループのフードサービス企業である、サムスンウェルストーリー社（本社：韓国、代表者：金鳳榮（キム ボン ヨン）以下「サムスンウェルストーリー」）と、中国の政府投資国有企業である「金山資本グループ」の子会社で、農業を専門とする上海銀龍農業発展有限公司（本社：中国、代表者：金永均（ジン ヨン ジュン）、以下「銀龍農業」）との間で、中国における給食・外食事業者への食材卸事業を行う合弁会社の設立に関し、合弁契約を締結しましたので...
-
ニフティ、スーパーの売り場に応じた特売情報などをスマホに配信するプラットフォームの実証実験を開始
「シュフモ」、スーパーにて、今いる売り場に応じた販促情報を スマートフォンに直接配信するプラットフォームの実証実験を開始 〜スマホを通じた新しい買い物体験で、非計画購買を促進〜 「シュフモ」（注１）は、スーパーの売り場に応じた特売情報やレシピなどを買い物客のスマートフォンに通知する購買促進プラットフォームを構築し、本日６月１４日（火）から首都圏のスーパーにて実証実験を行います。 なお、本実証実験は、公益財団法人流通経済研究所（所在地：東京都千代田区、理事長：青山 繁弘）が運営するSMD共同研究機構（注２）および、丸紅株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：國分 文也）と...
-
東京商工リサーチ、２０１５年「合同会社」の新設法人の調査結果を発表
〔特別企画〕 ２０１５年「合同会社」の新設法人調査 〜６社に１社が選択し、初の２万社超え〜 ２０１５年（１‐１２月）に設立された「合同会社」は２万２，０５３社で、調査以来、初めて２万社を超えた。 ２０１５年に全国で新たに設立された法人（以下、新設法人）は、１２万４，９９６社（前年比４．５％増）だった。このうち、合同会社が新設法人数に占める割合は１７．６％（２０１４年１６．５％）で、前年を１．１ポイント上回り、過去最高を更新した。新設法人のうち、「株式会社」は全体の約７割（７１．８％）を占めるが、合同会社も２０１１年（８，９９０社）と比べ約２．５倍と急増し、新設法人の６社に１...
-
アイリスオーヤマ、「シンプルホワイト」シリーズからミル付きミキサーなど発売
アイリスオーヤマ 調理家電の新シリーズを展開開始 初年度に１５アイテム発売 白とシルバーの統一デザイン 「シンプルホワイト」シリーズを発売 ＊参考画像は添付の関連資料を参照 生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社（本社：仙台市、代表取締役社長：大山 健太郎）は、白とシルバーを基調とし、デザインを統一した調理家電の新シリーズ「シンプルホワイト」シリーズを２０１６年５月２０日より順次発売し、ホームセンターや家電量販店、ディスカウントストアを中心に初年度１５アイテムの品揃えを目指します。今回はその第一弾として、ミル付きミキサー１アイテムとハンドブレンダー２アイテムの合計３アイテ...
-
矢野経済研究所、国内呉服市場に関する調査結果（２０１６年）を発表
呉服市場に関する調査を実施（２０１６年） 〜消費税増税後の影響が長引き、きもの消費低迷〜 ■調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内呉服市場の調査を実施した。 １． 調査期間：２０１６年１月〜３月 ２． 調査対象：呉服関連メーカー、呉服関連卸売業、呉服関連小売業等 ３． 調査方法：当社専門研究員による直接面談、郵送アンケート、及び文献調査併用 ＜呉服市場とは＞ 本調査における呉服市場には、正絹のきもの、紬類のきもの、帯類、リサイクルきものの他、和装小物、ゆかた、合繊素材のきもの等を含む。市場規模は小売金額にて算出し、レンタルきものは含まない。 ■調査結果サマリ...
-
帝国データバンク、「熊本地震の現状と今後の復興に向けて」調査結果を発表
特別企画：熊本地震の現状と今後の復興に向けて 被災地所在企業への課題、取引継続がカギ 〜取引先は全国で延べ約３万１千社〜 ■はじめに 平成２８年熊本地震の影響は、被災地に所在する企業にとどまらず、取引を行う多くの企業にも広がりを見せている。同時に、被災地には多方面から支援の輪も拡大しつつある。今後、被災地域の復旧・復興とともに、データによる現状把握は被災地に所在する企業の一日も早い企業活動の再開や、今後の効果的な復興支援策の策定のために不可欠といえる。 そこで、帝国データバンクでは、２０１６年３月末時点の企業概要ファイル「COSMOS２」（約１４６万社収録）を基に、本社が被災地に所在...
-
東京商工リサーチ、「太洋社に連鎖した書店の倒産・休廃業調査」結果を発表
［特別企画］ 太洋社に連鎖した書店の倒産・休廃業調査（３月３０日時点） 〜１社が倒産、１７社・１９店舗が休廃業〜 出版取次中堅の（株）太洋社（TSR企業コード：２９０８９３２０８、法人番号：９０１０００１０４９１７６、千代田区）の経営破たんの影響が広がっている。太洋社の自主廃業から破産の動きに連鎖した書店の倒産は１社、休廃業は１７社（個人企業含む）・１９店舗となった（３月３０日時点）。 太洋社は、２月５日に自主廃業の方針を明らかにしたものの、資産内容を精査した結果、売掛債権が予想以上に毀損していることが判明。このため、債務の弁済が出来なくなり、３月１５日に東京地裁へ破産申請し同...
-
［特別記事］ 「円安」関連倒産 〜２月は１４件、１１カ月ぶりに前年同月を上回る〜 ２０１６年のドル円相場は、２月１１日にロンドン外国為替市場で一時１ドル＝１１０円台後半まで上昇し、日銀がマイナス金利政策の導入を決定した１月２９日以降は、円の全面高が続いている。 こうしたなか、２０１６年２月の「円安」関連倒産は、１４件（前年同月１０件）で、１１カ月ぶりに前年同月を上回った。 ■２０１６年２月の倒産事例 ニットウェア製造のニシザワテキスタイル（株）（TSR企業コード：２９０８４３１１１、法人番号：２０１０６０１０１４７５９、東京都）は、ニットウェアの製造を行い、OEM受注を得てピーク時...
-
ノークリサーチ、マイナンバー制度への対応状況に関する調査結果を発表
QuarterlyReport２０１６年冬版特別編：マイナンバー制度への対応状況に関する調査 株式会社ノークリサーチ（〒１２０−００３４ 東京都足立区千住１−４−１東京芸術センター１７０５：代表：伊嶋謙ニ TEL：０３−５２４４−６６９１ URL： http://www.norkresearch.co.jp/ ）は四半期毎に実施しているIT投資に関する定点観測調査の一環として、中堅・中小企業におけるマイナンバー制度への対応状況に関する調査結果を発表した。本リリースは「ノークリサーチQuarterly Report ２０１６年冬版（特別編）」の一部を紹介したダイジェスト（サンプル）である。 ※「ノークリサーチQuarterly Report ２０１６年冬版（特別編）」の詳細については以...
-
東京商工リサーチ、１月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発売
〔特別記事〕 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜１月は１１件、８カ月連続で前年同月を下回る〜 ２０１６年１月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は１１件だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に弾力的に応じるなどの金融支援や、大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で景気が底上げされていることで倒産が抑制され、８カ月連続で前年同月を下回り推移している。 ■２０１６年１月の負債総額、２カ月連続で前年同月を上回る ２０１６年１月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は１１件（前年同月比３１．２％減、前年同...
-
［特別記事］ 「円安」関連倒産 〜１月は９件、１０カ月連続で前年同月を下回る〜 ２０１６年のドル円相場は、１月２０日の外国為替市場で約１年ぶりに一時１ドル＝１１５円台を付けた。 中国経済の減速や原油安による世界経済への悪影響が懸念され、円高ドル安が進行した。 こうしたなか、２０１６年１月の「円安」関連倒産は、９件（前年同月１６件）で、１０カ月連続で前年同月を下回った。原油安からガソリンの店頭価格の下落が続き、２００９年４月下旬以来、約６年９カ月ぶりの安値水準に低下した。今後は電気・ガス料金にも波及する模様で、円安が必ずしもコスト高に直結しない面もみられ、経営環境は変動してい...
-
矢野経済研究所、市販カー用品市場に関する調査結果２０１５を発表
市販カー用品市場に関する調査結果 ２０１５ 〜縮小基調にあるものの、なかでもドライブレコーダーは好調〜 ■調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の市販カー用品市場の調査を実施した。 １．調査期間：２０１５年１０月〜１２月 ２．調査対象：カー用品関連企業（メーカー、輸入商社、卸売業者、小売業者）および関連団体等 ３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、関連企業へのアンケート調査ならびに文献調査併用 ＜市販カー用品とは＞ 本調査における市販カー用品とは、装飾や交換などを目的として購入・利用するカー用品で、純正カー用品以外のものを指...
-
帝国データバンク、全国の社長年齢と２０１５年の１年間の社長交代状況を発表
特別企画：２０１６年全国社長分析 高齢化止まらず過去最高の５９．２歳 〜９０年以降で５歳進む〜 ＜はじめに＞ 内閣府の発表した『２０１５年版高齢社会白書』によると、６５歳以上の高齢者の数は過去最高の３３００万人に達し、総人口の２６．０％を占めており、日本社会の高齢化の進展がいかに急激に進んでいるのか分かる結果となった。企業の経営者も例外ではなく、平均年齢が年々上昇を続ける中で、６０代の経営者の半数以上が後継者不在になっている状況も判明しており〈帝国データバンク『後継者問題に関する企業の実態調査』（２０１４年７月）〉、トップの高齢化にどう向き合うのか、企業はその対応を求められて...
-
矢野経済研究所、和洋菓子・デザート類市場に関する調査結果２０１５を発表
和洋菓子・デザート類市場に関する調査結果 ２０１５ ■調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の和洋菓子・デザート類市場の調査を実施した。 １．調査期間：２０１５年９月〜１２月 ２．調査対象：菓子類メーカー、卸売業、百貨店、エキナカ商業施設等 ３．調査方法：当社専門研究員による直接面接取材及び、電話取材、アンケート調査、文献調査併用 ＜和洋菓子・デザート類市場とは＞ 本調査における和洋菓子・デザート類市場とは、和菓子（どら焼きや大福などの生菓子や半生菓子、干菓子、焼菓子等）、洋菓子（ケーキやシュークリームなどの生菓子や半生菓子、焼菓子等）、デザート類（ヨー...
-
サントリーワイン、「オリジナル バルトン＆ゲスティエ メルロ オーガニック」など２品を発売
フランス産有機ワイン 「オリジナル バルトン＆ゲスティエ メルロ オーガニック」 「同 ソーヴィニヨン・ブラン オーガニック」新発売 ＊商品画像は添付の関連資料を参照 サントリーワインインターナショナル（株）は、フランス産有機ワイン「オリジナル バルトン＆ゲスティエ メルロ オーガニック ２０１４」「同 ソーヴィニヨン・ブラン オーガニック ２０１４」を２０１６年２月１６日（火）から全国で新発売します。 近年、お客様の食の安心・安全への関心は高まっており、ワインにおいても有機栽培ぶどう１００％ワイン（有機ワイン）に注目が集まっています。 今回、そうしたお客様のニーズにお応...
-
東京商工リサーチ、１０月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発売
［特別記事］ 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜１０月は７件、１−１０月累計では４割減〜 １０月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は７件だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に弾力的に応じるなどの金融支援に加えて、輸出上場企業を中心とした好業績に牽引される形で景気が底上げされていることで倒産が抑制され、３カ月連続して１０件を下回り推移している。 ■１０月の件数、５カ月連続の減少 １０月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は７件（前年同月比６５．０％減、前年同月２０件）、５カ月連続で前年同月を下回った...
-
「円安」関連倒産 〜９月は６件、１−９月の産業別では卸売業が約４割増〜 ２０１５年のドル円相場は、８月に中国経済の減速懸念から金融市場が動揺した。８月２４日のニューヨーク外国為替市場では、一時１ドル＝１１６円台まで円が一転して急上昇するなど不安定さを強めた。しかし９月のドル円相場は大きな振れが収まり、１ドル＝１２０円前後の狭いレンジで推移した。 こうしたなか９月の「円安」関連倒産は、６件（前年同月２８件）にとどまった。中国経済の減速を背景に、需要減退から原材料価格の下げが目立ち、石油化学製品や鉄鋼関連の取引価格が軒並み低下した。円安が必ずしもコスト高に直結しない面もみられ、...
-
矢野経済研究所、ホームセンター小売市場に関する調査結果２０１５を発表
ホームセンター小売市場に関する調査結果２０１５ ■調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のホームセンター小売市場の調査を実施した。 １．調査期間：２０１５年５月〜７月 ２．調査対象：DIY・ホームセンター業界に携わる小売業者、メーカー・卸売業者 ３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話、FAX、郵送によるヒアリング、ならびに文献調査併用 ■調査結果サマリー ◆国内のホームセンター小売市場は４兆円を目前に横ばい・微減傾向が続く 一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会によると、２０１４年度の国内ホームセンター小売市場規模は、前年度比９８．７％の３兆９，２６...
-
東京商工リサーチ、８月の「中小企業金融円滑化法」の貸付条件変更利用後の倒産動向を発表
〔特別企画〕 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜８月は８件、１−８月累計では４割減〜 ８月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は８件だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に弾力的に応じるなどの金融支援や、公共事業などの景気対策の効果により全体の倒産が抑制され、前年同月を下回って推移している。 ■８月の件数、３カ月連続の減少 ８月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は８件（前年同月比６３．６％減、前年同月２２件）、３カ月連続で前年同月を下回った。 負債総額は、今年最少の２０億３，０００万円（前年同月比８...
-
東京商工リサーチ、８月の「東日本大震災」関連倒産の動向調査結果を発表
［特別記事］ 「東日本大震災」関連倒産 〜８月は１０件、５カ月連続で前年同月を下回る〜 ８月の「東日本大震災」関連倒産は１０件（速報値：８月３１日現在）にとどまった。５カ月連続で前年同月を下回り、収束傾向が続いている。ただし、震災から４年半を前にして累計件数は１，６４９件（８月３１日現在）に達した。８月の負債総額は２６億７，８００万円で、３カ月ぶりに前年同月を上回った。負債１０億円以上の大型倒産が１件（前年同月ゼロ）発生した。 ■８月の倒産事例 生鮮食品販売と自然レストラン経営の（株）鮮味（TSR企業コード：１５３０４２２４９、福島県）は、レストラン「みらい農園・Berry」を経営して...
-
東京商工リサーチが２０１５年７月度の全国倒産集計を発表 【倒産月報】２０１５年７月度 倒産件数７８７件、７月としては２５年ぶりの８００件割れ ２０１５年７月度 全国企業倒産状況 （負債総額１，０００万円以上倒産） 倒産件数：７８７件 負債総額：１，２００億６，８００万円 前年同月比 件数 −１０．７％（前年同月 ８８２件） 負債 −７．２％（前年同月 １，２９４億９，２００万円） （％は小数点２位以下切捨） ＜ダイジェスト＞ ◆倒産件数：前年同月比１０．７％減、７月としては１９９０年（４８２件）以来２５年ぶりに８００件を下回る ◆負債総額：前年同月比７．２％減...