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帝国データバンク、2015年度の主要上場建設会社60社の受注・業績動向調査結果を発表
特別企画:2015年度 主要上場建設会社60社の受注・業績動向調査 工事受注高、5年ぶりの減少 ー官需の伸び率減少へ、民需は伸長続くー ■はじめに 上場建設会社の2015年度決算が出揃った。2015年12月に実施した前回調査(2015年度第2四半期業績)では、中間期時点の受注高が前年同期比で7.4%減少。特に、官公庁向けの受注は同30.4%の大幅減となったこともあって、自民党政権発足以来の公共工事による建設好況に変調の兆しが見られ、年度通期での失速が予想されていた。 帝国データバンクは、全国の主要上場建設会社の2015年度(2015年4月〜2016年3月、12月決算企業は20...
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日経リサーチ、参院選ツイッター分析でつぶやく人数が多い政党ほど得票数も多いと判明
つぶやく人数が多い政党ほど得票数も多い 参院選ツイッター分析で高い相関関係が判明 株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村良)は初のネット選挙として注目を集めた参議院選挙(7月21日投開票)に関するツイッター上のつぶやきデータを分析しました。株式会社プラスアルファ・コンサルティング(本社:東京都港区、代表取締役:三室克哉)のソーシャルメディア分析ツール「見える化エンジン」を利用し、選挙期間中(7月4日〜20日)に投稿された政党名を含む213万件のつぶやきから、比例区の得票数との関係を分析したところ、次のような結果が得られました。 (1)つぶやきを個...
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特別企画:広告関連業者の倒産動向調査 「広告代理業」の倒産は過去最悪に迫るペース 〜小規模倒産の増加傾向が強まる〜 【はじめに】 帝国データバンクが3月に発表した「広告関連業者の倒産動向調査」では、2012年の倒産件数は3年ぶりに増加に転じた。その一方で、2月21日に電通が発表した「日本の広告費」によると、2012年の総広告費は前年比103.2%の5兆8913億円となり、東日本大震災の反動増などから5年ぶりに前年実績を上回った。政権交代以降、いわゆるアベノミクス効果により円安株高が演出され、7月21日に行われた参院選における自民党の圧勝を受けて、さらなる景気回復への期待が高ま...
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特別企画:建設業者の倒産動向調査 2010年の倒産は3136件、 前年比8.9%減少も3000件を上回る高水準 〜公共事業減少により、夏場を潮目に前年同月比増加へ〜 <はじめに> 2010年の建設業倒産は、自民党政権下で打ち出された「公共工事の前倒し施行」に加え、「金融円滑化法」と「緊急保証制度」という2つの金融支援政策の効果から小康状態が続いた。しかし、業界環境が好転したわけではない。公共事業の減少に伴い確実に進行している市場の縮小に加え、「緊急保証制度」においては2011年3月末をもって終了が決定している。また、2011年4月には「経営事項審査」の改正が始まるなど、建設業...