矢野経済研究所、物流１７業種に関する調査結果を発表

物流１７業種に関する調査結果２０１５
〜サービス領域拡充等の高付加価値により、市場は拡大傾向で推移〜


【調査要綱】
　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて物流１７業種における国内市場の調査を実施した。

　１．調査期間：２０１４年１１月〜２０１５年３月
　２．調査対象：国内有力物流事業者、業界団体等
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談及び、電話アンケート調査、各種統計・文献調査を併用

＜物流１７業種とは＞
　本調査における「物流１７業種」とは、海運事業、システム物流事業、（国内）宅配便事業、特別積合せ運送事業、普通倉庫事業、フォワーディング事業、一般港湾運送事業、そのほか、冷蔵倉庫事業、引越し事業、航空貨物輸送事業、鉄道利用運送事業、軽貨物輸送事業、国際宅配便事業、鉄道貨物輸送事業、トランクルームおよび周辺事業、バイク便輸送事業、納品代行事業を指す。

＜システム物流とは＞
　本調査におけるシステム物流とは、ロジスティクス提案を含めて、特定荷主の物流業務を一括で請負う業務のことを指す。共同配送や３PL（Third　Party　Logistics）に加え、運送業務を担う物流業者が企画提案を行うもの全てを対象とする。


【調査結果サマリー】
◆２０１３年度の物流１７業種総市場規模は前年度比１０５．５％の１９兆７，５５０億円
　２０１３年度の物流１７業種総市場規模は、前年度比１０５．５％の１９兆７，５５０億円であった。消費増税に伴う駆け込み需要の発生、東日本大震災の復興需要の本格化、また通信販売市場およびコンビニエンスストア等における低温食品分野の伸びにより、物流需要が拡大した。

◆増加基調が顕著なのは「システム物流」および「普通倉庫」
　物流１７業種別にみると、増加基調が顕著に見られるのは「システム物流」および「普通倉庫」である。システム物流の２０１３年度の市場規模は３兆９，０００億円であり２００８年度比１１８．２％、普通倉庫については同年度２兆円であり２００８年度比１１７．６％と、それぞれ大きく拡大している。


◆成長分野における事業強化、物流のグローバル化に向けたM＆Aが活発化
　かつては自社およびグループ会社の経営難によるM＆Aが多かったが、最近は低温食品物流分野等の成長分野における事業強化、急速に進む物流のグローバル化への対策として、互いの事業の強み・弱みを踏まえての競争力強化を図った戦略的なM＆Aが目立つようになってきた。また成功事例に注目が集まっている。


【資料発刊】

　資料名：「物流市場の現状と将来展望　２０１５年版」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C57103800


　※リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照