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当期純利益
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特別企画：楽器小売事業者の経営動向調査 少子化影響でソフト戦略重視へ 〜６割超が「音楽教室」併設、生き残り模索〜 ■はじめに ６月６日は１９７０年に全国楽器協会によって制定された「楽器の日」。古くから言われている「芸事の稽古はじめは、６歳の６月６日にする」との習わしに由来しているという。しかし、１９７０年に１９３万人だった出生数は、２０１４年には１００万人にまで減少。少子化による業界への影響が懸念されるなか、本業である楽器小売事業とともに子供や高齢者を対象とした習い事やイベントを連動させた展開が不可欠となっている。 帝国データバンクは、判明している直近決算（２０１５年度または...
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東京商工リサーチ、旅館・ホテル１５６９社の業績動向調査結果を発表
［特別記事］ 旅館・ホテル１，５６９社業績動向調査 〜国内旅行好調で増収企業が４８．２％を占める〜 旅館・ホテル運営企業１，５６９社の４８．２％が増収だった。全体の総売上高は２年連続で増収を達成、増益企業も４１．０％を占め、売上・利益ともに好調だった。特に、大都市圏や人気観光地で増収率が高く、好調な国内旅行やインバウンド（訪日観光客）効果が、各地の旅館・ホテル業界に活況を呈していることがわかった。 日本政府観光局（JNTO）の発表では、２０１５年の訪日外客数（年間推計値）は前年比４７．１％増の１，９７３万７，０００人で、４５年ぶりに訪日外客数と出国日本人数が逆転した。２０１５年の...
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東京商工リサーチ、「病院・診療所」と「調剤薬局」の業績動向調査結果を発表
〔特別記事〕 「病院・診療所」、「調剤薬局」の業績動向調査 〜病院・診療所は増収も３社に１社が赤字、調剤薬局の赤字率は１４％〜 東京商工リサーチの企業データベース（約３００万社）から抽出した「病院・診療所」と「調剤薬局」の業績分析で、病院・診療所の赤字率は３２．３％だったことがわかった。一方、調剤薬局の赤字率は１４．１％で、病院・診療所の半分にとどまった。２０１６年度の診療報酬改定で医療報酬や調剤報酬の見直しが検討されているが、報酬改定が病院や調剤薬局の経営にどう影響するか注目される。 病院・診療所の売上高は２期連続で増収だったが利益は前期比１６．６％減少した。一般病院、有...
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世界最大の企業データベースを提供する 株式会社東京商工リサーチ 優良企業２７万社を網羅！ ２０１５年度版「東商信用録」を発売開始 日本および世界の企業情報を提供しております日本最大級の企業情報提供会社である株式会社東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区大手町１−３−１ 社長：河原光雄）は、２０１５年版「東商信用録」全国８ブロック・全１０巻の販売を７月１０日より順次開始いたします。 「東商信用録」は弊社の前身である商工社が１８９２年（明治２５年）にわが国初の企業名鑑「信用録」として発売して以来、世紀を超えて親しまれている伝統と信頼の必携ツールです。所在地や設立・資本金などの会...
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横河電機、新中期経営計画「Transformation ２０１７」を策定
新中期経営計画「Transformation ２０１７」を策定 〜さらなる成長のため、３つの変革に注力〜 当社は、将来のさらなる成長に向けて、２０１５年度を開始年度とする新たな中期経営計画「Transformation（トランスフォーメーション）２０１７（略称：TF２０１７）」を策定しましたのでお知らせします。 当社は、２０１１年度に中期経営計画「Evolution（エボリューション）２０１５」を策定し、制御事業グローバルNo．１カンパニーを中長期目標に掲げ、制御事業を中心とする成長戦略の推進による収益性の向上と財務体質の健全化に取り組んできました。これまでの取り組みにより、売上目標の前倒し達成と営業利益の過去最高益を更新する...
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トランスバリュー信託株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ 当行は、９月１日にトランスバリュー信託株式会社（以下、トランスバリュー信託という）を、完全子会社といたしましたので、お知らせいたします。 記 １．株式取得の理由 当行は、インターネットを活用した利便性の高いサービスの提供に努めておりますが、今回の信託会社の子会社化により、更なる金融機能の強化を図ることで、広範な金融サービスの提供が可能となると判断し、トランスバリュー信託を子会社化することとしました。 ２．トランスバリュー信託の概要 （１）名称 トランスバリュー信託株式会社 （２）所在地 東京...
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国内石油化学事業の基盤強化について 旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：藤原 健嗣）、旭化成ケミカルズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小林 友二）及び旭化成イーマテリアルズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：高山 茂樹）は、このたび、国内石油化学事業の基盤強化について下記の通り決定しましたので、お知らせします。 １．背景 当社グループで旭化成ケミカルズを中心に展開する石油化学事業は、中期経営計画「For Tomorrow ２０１５」においてグローバルリーディング事業と位置付けるアクリロニトリル（AN）や、省燃費型高性能タイヤ向け溶液重合法スチレンブタジエンゴム（S−SBR）など...
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住友金属鉱山、２０１２年中期経営計画（２０１３年度〜２０１５年度）を策定
２０１２年中期経営計画の策定について − 世界の非鉄リーダー＆日本のエクセレントカンパニーをめざして − 住友金属鉱山株式会社（本社：東京都港区、社長：家守伸正）は、長期ビジョンとその達成に向け２０１３年度から２０１５年度までの２０１２年中期経営計画（以下「１２中計」）を策定しました。 当社は、２００９年中期経営計画（以下「０９中計」）において、事業構造の転換による長期ビジョンを見据えた新成長戦略の推進を基本戦略とし、企業価値向上のための諸施策を展開してまいりました。 資源・金属事業では、シエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクトへの参画、ニッケル１０万トン／年生産体制に向けたタ...
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「総コスト削減計画」策定のお知らせ 当社は、ステンレス特殊鋼業界の厳しい事業環境を踏まえ、収益構造の変革を図るべく「総コスト削減計画」を策定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 当社は、2011年5月にグローバル市場における競争力強化を目指した中期経営計画【変革2011】を策定し、実行してまいりました。 2011年度につきましては、戦略的に取り組んでおります高機能材の拡販等が奏功し、連結経常利益1,355百万円、連結当期純利益839百万円を計上したものの、当第２四半期連結累計期間におきましては、長引く円高や国内需要の冷え込み等の厳しい事業環境を映じ、市況悪化や販売数量減により、連結経...
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日本ユニシス、グループの中期経営計画（2012→2014）を発表
日本ユニシスグループ 中期経営計画（2012→2014）を発表 日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：黒川 茂、以下 日本ユニシス）は、本日、持続的な成長に向けた企業変革を実現すべく次年度に向けて、中期経営計画（2012→2014）を発表します。 本計画は、社長の基本メッセージである「技術力、現場力、スピード力の強化」を日本ユニシスグループ一丸となって実践していく姿勢を反映したものです。 世界的な景気後退局面が続くなか、当社は2008 年度から売上・営業利益ともに落ち込んでおり、今期は下げ止まりの兆しがあるものの、引き続き厳しい状況を予想しています。 このような状況において、収益基盤を強固に...
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大陽日酸、３ヵ年の中期経営計画「Ｇｅａｒ Ｕｐ １０」を策定
新中期経営計画『Ｇｅａｒ Ｕｐ １０』策定について 大陽日酸株式会社（社長 川口 恭史）は、「２０２０年度までのできるだけ早い時期に売上高１兆円の達成」を目指し、その第１フェーズとして２０１１年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画『Ｇｅａｒ Ｕｐ １０』〜グローバル企業への挑戦ＩＩＩ〜を策定致しました。 この『Ｇｅａｒ Ｕｐ １０』では、グローバル・プレゼンスの拡大を図り、収益性と効率性を追求した持続的な成長を実現するために、引き続き中長期的に目標とする経営指標を「世界シェア１０％」、「営業利益率１０％以上」、「ＲＯＣＥ１０％以上」の“トリプル１０”の達成に置くとともに...
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富士重工、２０１５年度までの中期経営計画「Ｍｏｔｉｏｎ−Ｖ」を策定
富士重工業 ２０１１−２０１５ 中期経営計画“Ｍｏｔｉｏｎ−Ｖ”を策定 富士重工業は、コア事業である自動車部門“スバル”が、今後１０年以内に年間１００万台を越える販売を達成するという成長目標を掲げ、その基盤固めとなる２０１１年度から２０１５年度までの５年間を対象とした中期経営計画“Ｍｏｔｉｏｎ−Ｖ（モーションファイブ）”を策定しました。 具体的には、ブランド戦略として、スバルがお客様に提供する価値を「安心と愉しさ」と定義し、その価値を高め、ファン層の拡大を目指します。商品面においてはスバルの強みである安全性能や走行性能、社会のニーズが高い環境性能の向上を図り、新型車３車種...
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日本コンクリート、武井工業所と生産設備の効率活用などで業務提携
業務提携に関するお知らせ 当社は、平成２３年４月２７日開催の取締役会において、株式会社武井工業所（以下、武井工業所）との業務提携について基本合意することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．業務提携の理由 両社はともにコンクリート二次製品メーカーであり、これまで一部非遠心コンクリート二次製品について製造受委託関係にありましたが、この度この関係を発展させ、本業務提携について合意するにいたりました。今後、両社の有する生産設備や技術・ノウハウ等の経営資源を効率的に活用することで、非遠心コンクリート二次製品分野に...
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営業体制の再編について 当社は、住宅市場全般の動向などを踏まえ、当社グループのさらなる成長に向けた施策の一環として、今般、下記のとおり営業体制の再編を行うことを決定しましたので、お知らせいたします。 記 １．再編の概要 住宅市場においては、住宅ローン金利の低下や住宅取得促進政策の効果などにより、持家を中心に新設住宅着工戸数が回復傾向にあるなど明るい兆しもあるものの、雇用・所得環境の不透明感を背景に需要の本格的な回復には至っておりません。このような事業環境を鑑み、当社は、当社グループの永続的な成長に向け、今後さらなる市場拡大が見込まれる三大...
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アイリオ生命保険株式会社の持分法適用関連会社化に関するお知らせ １．本件の概要 当社は、本日、金融庁から、当社出資先であるアイリオ生命保険株式会社（以下「アイリオ生命」）の議決権の保有のために保険業法上必要な主要株主認可を取得しました。これに伴い当社は、１２月２９日に、現在当社が保有するアイリオ生命のＢ種株式（法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない株式）７，９７７株の全株式をＡ種株式（株主総会において議決権を有する株式）へ転換請求し、Ａ種株式７，９７７株を取得する予定です。 この結果、当社は、アイリオ生命に対する議決権保有比率が、これまでの１４...
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日揮、新中期経営計画「ＮＥＷ ＨＯＲＩＺＯＮ ２０１５」を策定
新中期経営計画「ＮＥＷ ＨＯＲＩＺＯＮ ２０１５」の策定に関するお知らせ 当社は、現在２００６年度から２０１０年度の５ヵ年を対象とする日揮グループ中期経営計画「シナリオ２０１０」を推進しておりますが、本年度は、その最終年度にあたることから、このたび、２０１１年度から２０１５年度の５ヵ年を対象とする新中期経営計画「ＮＥＷ ＨＯＲＩＺＯＮ ２０１５」を策定いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．「シナリオ２０１０」の総括 日揮グループは、現中期経営計画「シナリオ２０１０」において、各種プラントの設計・機材調達・建設工事を...
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東京商工リサーチ、上場８１３社の２０１０年９月中間期決算「為替差損」調査結果を発表
上場会社８１３社２０１０年９月中間期決算 〜為替差損合計は差益合計の約７．５倍の２，６９５億円〜 ２０１０年３月末に１米ドル＝９３．４５円だった為替レートは、１０月２９日終値で８０．３８円と円高を強めている。こうしたなか１０月２９日までに２０１０年９月中間期決算短信を発表した上場会社８１３社（全産業）のうち、約７割の上場企業が営業利益、経常利益を伸ばした。しかし、為替差損合計が為替差益合計の約７．５倍に膨らみ、円高が収益の足かせ感を強め、企業業績に影響を及ぼしていることがわかった。 ３１業種のうち、２００９年９月中間期に比べ為替差益が増加したのは証券・商品先物、電気機器な...