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日清オイリオグループ、スペインで中鎖脂肪酸油の生産・販売体制を拡充
2014年初頭より本格的な販売を開始予定 ◆欧州拠点で中鎖脂肪酸油の生産・販売体制を拡充◆ 〜日本、欧州を拠点にグローバル展開を加速〜 日清オイリオグループ株式会社(社長:今村隆郎(*))は、化粧品用油脂を中心としたファインケミカル事業の欧州拠点であるスペインの子会社「Industrial Quimica Lasem,S.A.U.(以下、IQL社)」に、新たな中鎖脂肪酸油(以下、MCT)の専用生産設備を建設し、生産・販売体制を拡充いたします。 今後、日本と欧州を拠点にしながら、IQL社と連携してMCTのグローバル規模でのシェア拡大を図ってまいります。 *社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 ○2014年初頭より本格的な販...
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JFEスチールなど、メキシコ湾超深部ガス田開発プロジェクト向け油井管を納入
メキシコ湾超深部ガス田開発プロジェクト向け油井管1,900トンを納入 当社は、アメリカのFreeport-McMoRan(マクモラン) Oil & Gas LLCがメキシコ湾シェルフ(大陸棚)で展開する超深部のガス田開発プロジェクト向けに、ケーシングパイプ(*)用油井管『JFE-UHP-15CR-125』1,900トンを、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社(本社:東京都中央区、社長:松浦康夫)と共同で受注・納入し、現地に設置されました。知多製造所で製造した最大管厚34.29mm、外径7〜9インチの耐腐食性に優れた継目無鋼管を納入し、2本の井戸に使用されました。1,900トンは、『JFE-UHP-15CR-125』の1件あたりの納入量としては過去最大です。 同プロジェクトで使用するガス井は、従来は開発...
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東京海上HD、東京海上日動あんしん生命と東京海上日動フィナンシャル生命が来年10月合併
東京海上日動あんしん生命と東京海上日動フィナンシャル生命の合併について 東京海上ホールディングス株式会社(社長 永野 毅、以下「当社」)は、関係当局の認可を前提に、当社の完全子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社(社長 北沢 利文、以下「あんしん生命」)と東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社(社長 湯浅 隆行、以下「フィナンシャル生命」)が2014年10月1日を予定として合併することについて、本日開催の取締役会において決議致しましたので、お知らせいたします。 合併により、あんしん生命とフィナンシャル生命がこれまで培ってきた強みやノウハウを1社に結集し、「お...
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タケエイ、ツネイシカムテックスとリサイクル事業など包括的業務提携
ツネイシカムテックス株式会社との包括的な業務提携に関するお知らせ 当社は、ツネイシカムテックス株式会社(本社:広島県福山市、代表取締役:篠原幸一、以下『ツネイシカムテックス』という)と『包括的な業務提携に関する基本合意書』を締結することで合意いたしましたので、下記の通りご案内申し上げます。 記 1.『包括的な業務提携に関する基本合意書』締結の背景及び目的 ツネイシカムテックスは、常石グループ(常石造船株式会社及び神原汽船株式会社を中核企業とする持ち株会社:ツネイシホールディングス株式会社を親会社とする)の環境・エネルギー事業の中核企業として、昭和42 年...
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日本ムーグ、全天候・全地形対応の高解像度監視カメラシステムを販売開始
日本ムーグ、全天候・全地形対応の新型高解像度 監視カメラシステムを発表 ※製品画像は添付の関連資料を参照 日本ムーグ株式会社(代表取締役社長:ウィリアム・ブレイディ、本社:神奈川県平塚市)は、固定式または移動式プラットフォームからの沿岸警備をはじめ、あらゆる公共・民間施設、陸上及び海上インフラ監視用の高解像度(HD)カメラシステムの新製品「EXO GeminEye」を販売開始しました。このフルHDカメラシステムは、H.264ハイプロファイル圧縮技術を利用して、厳しい条件下でも常時連続回転しながら鮮明な映像を提供します。 EXO GeminEyeカメラシステムは、監視のニーズに合わせて、PTZ機能を備えた可視光カ...
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東京電波との協働で従来より約4割小型化! 車載用水晶振動子"HCR(R)"の商品化について ※製品画像は添付の関連資料を参照 <要旨> 株式会社村田製作所は、車載用水晶振動子"HCR(R)"(以下、HCR(R))を商品化しました。当製品は、本年8月1日に完全子会社化した東京電波株式会社(以下、東京電波)との共同開発品で、当社独自のパッケージを使って設計することによって従来品より37%小型化することに成功しました。今後車載用だけでなく水晶部品市場全般でのラインアップを拡充させるべく、連携強化してまいります。 なお当製品は、2013年10月1日(火)〜10月5日(土)に千葉県幕張メッセで開催さ...
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ゼリア新薬、デンマークの連結子会社ZPD A/Sを完全子会社化
ZPD A/Sの株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ 当社は、デンマーク連結子会社であるZPD A/Sの株式を追加取得し、完全子会社化いたしましたので、お知らせいたします。 1.株式取得の理由 当社グループを取り巻く経営環境の変化に対応するためには、グループ内の一層の連携が不可欠であり、グループ経営体制の強化・意思決定の迅速化を図るため、ZPD A/Sを完全子会社といたしました。 2.当該連結子会社の概要 (1)名称 ZPD A/S (2)所在地 H.E.Bluhmes Vej 63 DK−6700,Esbjerg,Denmark (3)代表者 Elio R.Loo (4)事業内容 医薬品及び食品用原料のコンドロイチン硫酸...
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東洋紡、ブラジルで自動車部品用の高機能樹脂事業展開で新工場建設
ブラジルで自動車部品用の高機能樹脂事業を展開 当社は、ブラジルで自動車部品用の高機能樹脂(エンジニアリングプラスチック)事業を展開するために、50年以上の歴史を持つ東洋紡ブラジル有限会社 アメリカーナ工場(サンパウロ州 アメリカーナ市)内への新工場の建設を決定しました。 1.新工場建設の背景 当社はこれまでに、メインユーザーである自動車部品メーカーの海外への生産移管に合わせて、北米、中国、タイ、インドネシアへ販売拠点および現地生産・開発体制を整えてきました。 ブラジルの自動車市場は、昨年度で380万台の自動車販売台数にのぼり、その販売台数は世界4位です。今後も主なユーザ...
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デザインフィルグループ、「チアック デュオ ノートブック」の新色を発売
“CIAK”『チアック デュオ ノートブック』に新色登場! 『チアック デュオ ノートブック』ブラジル新発売 発売日:2013年8月8日(木) 株式会社デザインフィルホールディングス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:会田一郎)の完全子会社で、パーソナル文具の専門卸および直営店MDAYS(エムデイズ)を展開している株式会社エムディーエス[本社:東京都墨田区、代表取締役社長:鷲見(すみ)孝]は、『チアック デュオ ノートブック』の新色として、鮮やかなレモンイエローとリーフグリーンを組み合わせた「ブラジル」[Sサイズ:1,995円、Mサイズ:2,625円(※)]を2013年8月8日(木)に新...
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スプリント買収(子会社化)の完了に関するお知らせ 当社は、本日(2013 年7 月11 日(日本時間)/2013 年7 月10 日(米国東部時間))、米国のスプリント・ネクステル・コーポレーション(以下「スプリント」)の事業への約216 億米ドル(約1.8 兆円(※))の投資(以下「本取引」)を完了しましたので、お知らせいたします。 本取引では、スプリント株式の約72%は1 株当たり7.65 米ドルの現金と交換され、残りの株式はスプリントを承継してニューヨーク証券取引所の上場会社となったスプリント・コーポレーション(Starburst II, Inc.から社名変更、以下「新スプリント」)の株式に1 対1 の割合で転換されました。 本取引の結果、当社は米...
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ソフトバンク、スプリント買収に関する連邦通信委員会の承認を取得
スプリント買収に関する連邦通信委員会の承認取得に関するお知らせ 当社は、2012年10月15日付「当社によるスプリントの戦略的買収(子会社化)について」( http://www.softbank.co.jp/ja/news/press/2012/20121015_01/ )(2013年6月11日に開示事項の一部変更について( http://www.softbank.co.jp/ja/news/press/2013/20130611_01/ )発表しています。)にてお知らせしましたとおり、米国のスプリント・ネクステル・コーポレーション(以下「スプリント」)の事業に対して約216億米ドル(約1.8兆円(※))の投資(以下「本取引」)を行う予定です。本取引の結果、スプリントは新スプリントの完全子会社となり、当社は新スプリント株式の約...
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レンゴー、重包装事業など手掛けるマルソルホールディングスを子会社化
マルソルホールディングス株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、マルソルホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区一番町2番地、代表者:神崎 恭(*)、以下、「MHD」といいます。)の普通株式112,320株(MHDの発行する全ての普通株式)を現在保有している独立系のプライベート・エクイティ投資会社であるWISE PARTNERS株式会社(本社:東京都千代田区一番町2、代表者:中野 智弘)が運営するWP1号投資事業有限責任組合(以下、「WP1号ファンド」といいます。)およびその他の株主より取得(以下、「本取引」といいます。)することを本日決議し、WP1号ファンド、その他の株主との間で...
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ペンタックスリコーイメージング、来月から社名を「リコーイメージング」に変更
社名変更のお知らせ ペンタックスリコーイメージング株式会社(代表取締役社長:赤羽昇、以下ペンタックスリコーイメージング)は、2013年8月1日から社名を「リコーイメージング株式会社」にいたします。 1.新 社 名 リコーイメージング株式会社(英語表記:RICOH IMAGING COMPANY, LTD.) ※住所、連絡先などの変更はございません。 2.変 更 日 2013年8月1日 3.社名変更の目的 当社は、株式会社リコー(社長執行役員:三浦善司、以下、リコー)の完全子会社として2011年10月1日に発足いたしました。その後、リコーは、同社グループ内のカメラ事業の再編を進めてまいりました。この度、再編に一定の目処が立ったという判断か...
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スプリント買収に関する同社株主の承認取得に関するお知らせ 当社は、2012年10月15日付「当社によるスプリントの戦略的買収(子会社化)について」(2013年6月11日に開示事項の一部変更について発表しています。)にてお知らせしましたとおり、米国のスプリント・ネクステル・コーポレーション(以下「スプリント」)の事業に対して約216億米ドル(約1.8兆円※)の投資(以下「本取引」)を行う予定です。本取引の結果、スプリントは新スプリントの完全子会社となり、当社は新スプリント株式の約78%(完全希薄化ベース)を保有することになります。本取引の詳細は上記開示資料をご覧ください。 本取引について、2013年6月25日(米...
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キヤノンMJ、オセ社製のデジタル印刷生産工程を統合管理するワークフローシステムを発売
デジタル印刷生産工程を統合管理する ワークフローシステム“Oce PRISMAproduction V5.0”を発売 キヤノンマーケティングジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎正己、以下キヤノンMJ)は、オセ社(Oce N.V.、本社:オランダ フェンロー市、CEO:Anton Schaaf、以下オセ)製のデジタル印刷生産工程を統合管理するワークフローシステム“Oce PRISMAproduction V5.0”を8月下旬より発売します。 ■発売の背景と目的 キヤノンMJグループは、2011年より開始した5カ年計画「長期経営構想フェーズII」の多角化戦略において商業印刷事業の強化を掲げ、2015年に同事業で連結売上高500億円を目指してい...
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楽天、米国で物流会社を買収し出店店舗向け物流支援サービスを開始
楽天、米国物流会社Webgistixを買収 米国における出店店舗向け物流支援サービスを開始 楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下 「楽天」)は、米国の物流会社Webgistix (本社:米国ネバダ州 ラスベガス、読み:ウェブジスティクス)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定しましたのでお知らせします。 Webgistixは2001年に創業され、EC事業者向けにクラウドベースのフルフィルメントサービスを提供する物流会社です。同社が提供するフルフィルメントサービスにより、EC事業者は受注処理のスピードと正確性の向上が可能になるとともに、ロジスティクス関連の固定費を削減するこ...
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新「中期経営計画」(非連結)の策定に関するお知らせ 当社は、平成25年3月期決算短信[非連結](平成25年5月13日)において公表しました「平成26年3月期の業績予想」を踏まえ、平成28年3月期を加えた新たな中期経営計画(以下「新中期経営計画」)を下記のとおり策定いたしましたのでお知らせいたします。 記 1.中期経営計画策定について 当社は、研究用関連事業において、タカラバイオ株式会社と国内及び海外における強力な販売力に期待し、販売契約を締結いたしました。一方、当社では、開発力の強化、生産性及び安全性の向上に注力し、企業価値の向上を目指し、現中期経営計画(平成24年2月1...
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電通、インドのデジタル・クリエーティブ・エージェンシーの株式80%を取得
インドのデジタル・クリエーティブ・エージェンシー 「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80%取得で合意 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:石井 直、資本金:589億6710万円)のインドにおける子会社「電通メディア・アンド・ホールディングス・インディア」(Dentsu Media&Holdings India Pvt. Ltd.、以下DMHI)は、現地有数のデジタル・クリエーティブ・エージェンシーである「ウェブチャットニー・スタジオ社」(Webchutney Studio)の株式80%を、ベンチャーキャピタルで同社主要株主のCapital 18社などから取得することで合意しました。 DMHIはウェブチャットニー・スタジオ社およ...
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宇部興産株式会社による宇部マテリアルズ株式会社の株式交換による完全子会社化に関するお知らせ 宇部興産株式会社(以下、「宇部興産」といいます。)及び宇部マテリアルズ株式会社(以下、「宇部マテリアルズ」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、宇部興産を株式交換完全親会社とし、宇部マテリアルズを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、本日、両社の間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 本株式交換は、宇部興産については、会社法第796条第3項の規定...
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純粋持株会社体制への移行に関するご案内 株式会社デザインフィル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:会田一郎)および同社関連会社でパーソナル文具の専門卸および直営店MDAYS(エムデイズ)を展開する株式会社エムディーエス(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:鷲見(すみ)孝)で構成されるデザインフィルグループは、2013年4月24日(水)に開催した臨時株主総会の承認に基づいて株式交換と株式現物分配を実施し、本年5月1日(水)付をもって株式会社デザインフィルホールディングスを純粋持株会社とし、両社をその完全子会社で事業会社とする持株会社体制に移行しました。 今後はメーカー機能と卸機...
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アドバンテスト、モバイル機器向けシステムレベルテスト用ソフト開発の米社を買収
米国W2BI.COM社買収についてのお知らせ 株式会社アドバンテスト(本社:東京都千代田区 社長:松野晴夫)は、米国においてモバイル機器のシステムレベルテスト用ソフトウエアの開発、販売を行うW2BI.COM, INC.(以下w2bi社、本社:米国ニュージャージー州、President and CEO:Derek DiPerna)との間で、当社が当社米国子会社を通じw2bi社を買収することで基本的な合意にいたりましたので、お知らせします。今後、当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、必要な手続きを進め、本年5月にもw2bi社を完全子会社化する予定です。 スマートフォンをはじめとするモバイル機器では、LTEやGSMなど複数通信方式への対応、複数周波数への対応、端末上で動作す...
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株式会社ダイヨシトラスト株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 大和ハウス工業株式会社(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成25年4月16日開催の取締役会において、株式会社ダイヨシトラスト(コード番号3243 証券会員制法人福岡証券取引所(以下「福岡証券取引所」といいます。)Q−Board市場、以下「対象者」といいます。)の普通株式を、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.買付け等...
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ロシアに乗用車用タイヤ工場の建設を決定 −ロシア・CIS(※)地域での需要拡大に対応− 株式会社ブリヂストンは、ロシアのウリヤノフスク州にあるザヴォルジェ工業団地に乗用車用ラジアルタイヤの新工場を建設することを決定しました。現地4月12日に、共同で出資する三菱商事株式会社(以下、三菱商事)とともにウリヤノフスク州政府およびウリヤノフスク州開発公社との投資契約を締結いたしました。新工場は、当社にとって初のロシア・CIS地域におけるタイヤ生産拠点となります。 新工場は、新たに設立する製造会社Bridgestone Tire Manufacturing C.I.S. LLC(以下、BMCIS)により運営されます。新会社への出資比率は当社...
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テーラーメイドゴルフ、千葉・酒々井町に新形態複合アウトレットストアを同時オープン
「テーラーメイド」、「アディダスゴルフ」に加え「アシュワース」もラインナップ! 隣接した新形態複合アウトレットストアを同時オープン!! 『テーラーメイド ファクトリーアウトレット 酒々井』 『アシュワース ファクトリーアウトレット 酒々井』 〜2013年4月19日(金)、グランドオープン〜 テーラーメイド ゴルフ株式会社(本社:東京都江東区/代表取締役社長:菱沼信夫)ではこの度、「酒々井プレミアム・アウトレット」内に『テーラーメイド ファクトリーアウトレット 酒々井』と『アシュワース ファクトリーアウトレット 酒々井』を隣接して新規同時オープン。「テーラーメイド-アディダスゴルフ」と「アシュワース」を取り...
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住友商事、ブラジルで現地企業と化粧品原料フォーミュレーター事業を共同展開
ブラジルにおける化粧品原料フォーミュレーター事業の共同展開について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴)、米国住友商事会社(本社:米国ニューヨーク州、社長:加納岳)、ブラジル住友商事会社(本社:ブラジル サンパウロ、社長:岡省一郎)(以下、「住友商事グループ」)とブラジルの大手化粧品原料・ペット用品販売会社COSMOTEC ESPECIALIDADES QUIMICAS LTDA.(本社:ブラジル サンパウロ、President&CEO:Luciano Fagliari、以下「コスモテック」)は、共同で化粧品原料フォーミュレーター(※)事業を行うことに合意しました。今後、コスモテックは同事業を分社化して新会社を設立し、住友商事グ...
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テーラーメイドゴルフ、「アシュワース」ブランドからソフトスパイクシューズを発売
「アシュワース」ブランド初となる、ソフトスパイクシューズ登場! 『Kingston(キングストン)』、4月より発売開始!! 〜発売を記念して「フットウェア100名モニターキャンペーン」を実施〜 テーラーメイド ゴルフ株式会社(本社:東京都江東区/代表取締役社長:菱沼信夫)が展開する「アシュワース」では、同ブランド初となる本格派ソフトスパイクシューズ、『Kingston(キングストン)』を2013年4月より発売開始します。 『Kingston』では、厳選された高品質の防水天然皮革をアッパー全面に採用し、ソフトな履き心地を実現。クッション性とフィット感の高い成型インソールとともに快適なプレーをサポートします。...
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三菱化学と三菱レイヨン、エムアールシーポリサッカライドを連結子会社化
エムアールシーポリサッカライド株式会社の連結子会社化について 三菱ケミカルホールディングスの主要事業会社である三菱化学株式会社(本社:東京都千代田区、社長:石塚 博昭、以下「MCC」)及び三菱レイヨン株式会社(本社:東京都千代田区、社長:越智 仁、以下「MRC」)は、グループシナジーの一層の強化を図るため、2013年4月1日付でMRCの完全子会社であるエムアールシーポリサッカライド株式会社(本社:富山県富山市、社長:二宮 弘文、以下「MRCP」。詳細別紙)の全株式を吸収分割によりMRCからMCCが承継し、MCCの完全子会社とすることといたしました。 MRCPは、海藻や植物の種子といった天然原料からカラギナ...
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モータ合弁事業の解消について ミネベア株式会社(以下、「ミネベア」)とパナソニック株式会社(以下、「パナソニック」)は、両社の合弁会社であるミネベアモータ株式会社(以下、「ミネベアモータ」)について、本日、パナソニックが保有するミネベアモータ株式(出資比率:40%)すべてを速やかにミネベアに譲渡し、合弁を解消することに合意しました。 ミネベアモータは2004年4月1日に両社のファンモータ、ステッピングモータ、振動モータ及びブラシ付きDCモータ事業を統合して、ミネベアの超精密機械加工技術、大量生産技術及びコスト競争力と、パナソニックの最先端商品開発力を生かし、国際競争力のある...
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大和証券グループ、リテラ・クレア証券株券等に対する公開買付けを開始
リテラ・クレア証券株式会社株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 株式会社大和証券グループ本社(以下「公開買付者」又は「当社」といいます。)は、本日開催の執行役会において、以下のとおり、リテラ・クレア証券株式会社(以下「対象者」といいます。)の普通株式及び新株予約権を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、本日現在、対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)1,268,860株(対象者が平成24年12月26日に提出した第6...
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ソフトバンク、イー・アクセスを完全子会社化する株式交換が完了
ソフトバンク株式会社とイー・アクセス株式会社の 株式交換完了に関するお知らせ ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)とイー・アクセス株式会社(以下「イー・アクセス」)は、両社の間で2012年10月1日付にて締結した株式交換契約、及び2012年11月2日付にて締結した株式交換契約変更契約に基づき、2013年1月1日(株式交換効力発生日)をもって、ソフトバンクを株式交換完全親会社、イー・アクセスを株式交換完全子会社とする株式交換を完了しましたので、お知らせいたします。 以上
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株式会社エムオーテック株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 株式会社メタルワン(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成24年12月20日開催の取締役会において、株式会社エムオーテック(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第二部、コード番号:9961、以下「対象者」といいます。)の普通株式の全てを公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、現在、対象者...
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キヤノンMJ、オランダ・オセ社製の出版・新聞印刷市場向け業務用高速連帳プリンターを発売
キヤノンマーケティングジャパンが商業印刷事業を強化 出版・新聞印刷市場向けにオセ社の業務用高速プリンターを発売 キヤノンマーケティングジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎正己、以下キヤノンMJ)は、オセ社(Oce N.V.、本社:オランダ フェンロー市、CEO:Anton Schaaf、以下オセ)製の業務用高速連帳プリンター“Oce JetStream 5500”(*)を12月下旬より発売します。これにより、出版・新聞印刷市場のデジタル化を推進し、商業印刷事業を強化します。 *「Oce JetStream 5500」の正式表記は添付の関連資料を参照 *製品画像は添付の関連資料を参照 キヤノンMJグループは、昨年...
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リクルートと電通など、Qualcomm Labsと「Gimbalソリューション」利用で業務提携
リクルート、電通、ブログウォッチャーがQualcomm Labsと 「Gimbal(TM)コンテクストアウェアネスソリューション」の利用で業務提携 −日本におけるGimbal(TM)ソリューションの利用権を取得− 株式会社リクルートホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:峰岸 真澄)、株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:石井 直)、および両社のジョイントベンチャーである株式会社ブログウォッチャー(本社:東京都港区、代表取締役:淺野 健)と、Qualcomm Incorporated(クアルコム インコーポレイティッド、本社:米国カリフォルニア州、Nasdaq:QCOM)の子会社であるQualcomm Labs, Inc.(クアルコム ラボ)...
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マネックスグループ、子会社のマネックス証券とソニーバンク証券を合併
子会社の合併に関するお知らせ 当社の子会社であるマネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)およびソニーバンク証券株式会社(以下「ソニーバンク証券」)は、合併契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.合併の目的 当社は、2012年8月1日付の株式取得により、ソニーバンク証券を完全子会社といたしました。これは、当社の完全子会社であるマネックス証券とソニーバンク証券を合併させ、ソニー銀行株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石井 茂、以下「ソニー銀行」)との金融商品仲介を中心とした事業提携の強化を意図するものです。具体的には、ソニー銀行のお客さま...
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楽天、フランスの物流事業者 Alpha Direct Services社を買収 海外における物流サービスを本格展開、最先端のEC物流技術を日本にも導入 楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷浩史、以下「楽天」)は、フランスの大手物流事業者Alpha Direct Services(本社:フランス ボーベー、以下「ADS社」)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定しましたので、お知らせします。 ADS社は、2002年に設立された物流事業者で、高いオートメーション技術を有するフルフィルメントサービスプロバイダーです。独自のイノベーションを用いた物...
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日本光電、米国の救命救急医療機器メーカー「Defibtech社」を買収
米国Defibtech社の買収に関するお知らせ 医用電子機器メーカの日本光電工業株式会社(本社:東京都新宿区、社長:鈴木文雄)は、2012年10月26日(米国時間)、米国の救命救急医療機器メーカDefibtech,LLC(以下「Defibtech社」)との間で、当社が米国子会社を通じてDefibtech社を買収(以下「本買収」)することについて合意しましたので、お知らせいたします。 当社は、2002年からAED(※1)の販売を開始し、納入実績は国内を中心に約20万台となっています。本買収により、世界で約36万台の納入実績を持つ世界AEDトップメーカの一員となり、事業基盤が...
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旭化成ファーマ、血液凝固阻止剤「ART−123」の海外での第3相臨床試験を開始
ART−123の海外における第3相臨床試験開始について 旭化成ファーマ株式会社(本社:東京都千代田区 社長:浅野 敏雄)は、当社の100%子会社である旭化成ファーマアメリカ(Asahi Kasei Pharma America Corp.本社:米国マサチューセッツ州ウォルサム、社長:小野 尚之)が、ART−123(一般名:トロンボモデュリン アルファ(遺伝子組換え)、日本での販売名:「リコモジュリン」)について、「凝固異常を伴う重症敗血症」を対象として海外における第3相臨床試験を開始しましたのでお知らせします。 ART−123は当社が開発し2008年に国内で発売した血液...
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テーラーメイドゴルフ、「ROCKETBLADEZ アイアン」を世界同時発売
メタルウッドテクノロジー搭載、飛距離を徹底的に追求したアイアンがついに登場! ”スピードポケット”がアイアンの歴史を変える!! 『ROCKETBLADEZ(ロケットブレイズ)アイアン』 〜2012年12月世界同時発売!〜 『ROCKETBLADEZ TOURアイアン』、『ROCKETBLADEZ MAXアイアン』も順次ラインナップ! テーラーメイド ゴルフ株式会社(本社:東京都江東区/代表取締役社長:菱沼信夫)ではこの度、メタルウッドのテクノロジーをアイアンに搭載したアイアン『ROCKETBLADEZ アイアン』(ロケットブレイズアイアン)を2012年12月より、世界戦略モデル...
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協和発酵キリン、医療用医薬品の開発・販売の韓国協和発酵キリンを完全子会社化
韓国協和発酵キリン株式会社の完全子会社化 協和発酵キリン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:花井 陳雄、以下「協和発酵キリン」)は、2012年9月21日付で、韓国における医療用医薬品の開発および販売をしている子会社「韓国協和発酵キリン株式会社(英文名:Kyowa Hakko Kirin Korea Co.,Ltd.)」の株式をJeil Pharmaceutical Co.,Ltd.から買取り、完全子会社化しました。 協和発酵キリンは、グループ一体となってグローバル・スペシャリティファーマとしての成長を目指します。 <韓国協和発酵キリン株式会社の完全子会社化の...
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ポリプラスチックス、ドイツの液晶ポリマー向けモノマーメーカーを完全子会社化
液晶ポリマー向けモノマーメーカー(独)の子会社化について ポリプラスチックス株式会社(社長:後藤 昇、本社:東京都港区)は、液晶ポリマー(LCP)の原料モノマーのひとつ、p−HBA(パラヒドロキシ安息香酸)の専業メーカーであるLCP Leuna Carboxylation Plant GmbH(以下『ロイナ社』という)の持分を、Infatrade(UK) Limitedから買収し、完全子会社化致しました。 液晶ポリマーは、IT機器のキーデバイスなどに採用される耐熱性・寸法安定性・成形性に優れたスーパー・エンジニアリングプラスチックのひとつで、スマートフォンやタブレットPC...
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電通、インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51%取得で合意
インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51%取得で合意 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:石井 直、資本金:589億6710万円)は、世界的な広告祭でも表彰実績を持つインド有数のクリエーティブ・エージェンシーである「タプルート社」と同社株式の51%を取得することで合意いたしました。なお、当社は合意事項に基づき、今後3年以降5年以内にタプルート社を完全子会社化する予定です。 この株式取得により、タプルート社は当社の海外事業統括組織である電通ネットワークが管轄する電通インディア・グループ(以下、DIG)の傘下に入ることになります。 ...
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メディネット、再生・細胞医療分野のグローバル展開で中国独資会社を買収
北京邦万医療技術有限公司の買収(子会社化)に関するお知らせ 株式会社メディネットは、2012年8月15日開催の取締役会において、グローバル展開の一環として、中国独資会社である北京邦万医療技術有限公司(中華人民共和国、北京市)を買収し、完全子会社化することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.買収の理由 中国では、毎年280万人のがん患者が新たに増えており、中国政府は、がんの体系的な予防や新たな治療法の確立を目指して、中国国家がんセンターの開設を計画するなど、国を挙げて、がん治療への積極的な取り組みが進められております。 メディネットは、将来を見据えた更なる成長...
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日立金属株式会社による日立ツール株式会社の 株式交換による完全子会社化に関するお知らせ 日立金属株式会社(本社:東京都港区、社長:藤井 博行。以下、「日立金属」といいます。)と日立ツール株式会社(本社:東京都港区、社長:田中 啓一。以下、「日立ツール」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、日立金属を株式交換完全親会社とし、日立ツールを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、本日、両社の間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 本株式交換は、...
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中国での新会社設立に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社日本テクシード(以下「日本テクシード」といいます。)が、中国において自動車設計開発の連結子会社を設立することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、今回の新会社は当社の特定子会社になります。 記 1.新会社設立の目的 世界最大の自動車市場に成長した中国では、自動車生産だけでなく、日本や欧米の自動車メーカーが、相次いで中国現地での研究開発機能を強化しています。2012年4月に開催された北京モーターショーは史上最大規模になりました。現在では、外資合弁や中国...
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エムスリーとメディサイエンスプラニング、MICメディカルと資本・業務提携
エムスリーとメディサイエンスプラニングによるMICメディカルの株式取得 及び3社間での業務提携の検討に向けた基本合意について 本日、エムスリー株式会社(以下、エムスリー)、株式会社メディサイエンスプラニング(以下、メディサイエンスプラニング)及び株式会社MICメディカル(以下、MICメディカル)は、エムスリーによるMICメディカルの発行済普通株式及び新株予約権に対する公開買付け(以下、本公開買付け)の成立を前提とした資本・業務提携の検討を行うことについて、取締役会で決議しましたので、お知らせ致します。 記 1.資本・業務提携の理由 3社は治験業界における確固たる事...
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都築電気、クアルコム子会社とミラソル・ディスプレーを用いた製品プロモートで合意
都築電気とクアルコム社(Qualcomm)、ミラソル・ディスプレー(mirasol Display)を用いた製品をプロモートすることで合意 東京、2012年6月27日/PRNewswire/−−クアルコム社(Qualcomm Incorporated)(NASDAQ:QCOM)の完全子会社であるクアルコムMEMSテクノロジーズ(Qualcomm MEMS Technologies,Inc.( http://www.mirasoldisplays.com/ ))と都築電気(Tsuzuki Denki Co.,Ltd.、以下TDC)は本日、TDCが日本の企業ユーザー向けに、革新的なミラソル(mirasol)(R)の反射...
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トピー工業グループ、2012〜15年度の新中期連結経営計画を策定
トピー工業グループ新中期連結経営計画”Growth&Change2015”(G&C2015)について −グローバルでの”成長”と高収益体質への”変革”− トピー工業グループは、このほど2012年度から2015年度を実行期間とする中期連結経営計画”Growth&Change2015”(G&C2015)を策定し、スタートさせましたので、お知らせいたします。 1.前中期連結経営計画”MS−2007”の総括 トピー工業グループは、2007年度から2009年度を目標とした中期連結経営計画”MS−2007”に取り組んでまいりました。”MS−2007”では、「新たな成長分野への一貫生産...
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アサヒグループHD、味の素から約1200億円でカルピスを買収
カルピス株式会社の株式の取得(子会社化)に関する株式売買契約締結のお知らせ 当社は、本日、味の素株式会社(以下、「味の素社」といいます。)との間で、味の素社の100%子会社であるカルピス株式会社(以下、「カルピス社」といいます。)の発行済株式の全部を取得する株式売買契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 1.本件の概要 当社が本日味の素社との間で締結したカルピス社株式の売買契約の概要は次のとおりです。 (1)契約締結日:2012年5月8日 (2)契約当事者:(売主)味の素社、(買主)当社 (3)取得対象の株式:カルピス社の発行済株式73,936,871株の全...
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日本製紙グループ本社、平成25年4月1日付けで日本製紙と合併
当社連結子会社日本製紙との合併契約の締結、ならびに日本製紙と 当社連結子会社日本大昭和板紙、日本紙パックおよび日本製紙ケミカルとの 合併契約の締結に関するお知らせ 株式会社日本製紙グループ本社(以下、「当社」または「日本製紙グループ本社」)は、本日開催した取締役会において、平成25年4月1日に当社完全子会社である日本製紙株式会社(以下、「日本製紙」)を存続会社として合併することを承認決議し、合併契約を締結いたしました。 今後、当社は平成24年6月28日開催予定の定時株主総会において、合併契約の承認決議を得る予定です。当社は平成25年3月27日には上場廃止(最終売買は平成25...
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富士通、東芝保有の富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式を取得し完全子会社化
富士通による富士通東芝モバイルコミュニケーションズの完全子会社化に関するお知らせ 富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 正已 以下、富士通)と株式会社東芝(本社:東京都港区、代表執行役社長:佐々木 則夫 以下、東芝)は、KDDI様向け携帯電話端末の開発・販売会社である富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式会社(以下、富士通東芝モバイルコミュニケーションズ)の株式のうち、東芝が所有する全株式を富士通が4月1日付で取得し完全子会社化したことをお知らせします。 <富士通による完全子会社化の要旨> 2010年10月、富士通と東芝の携帯電話端末事業統合に際して...
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双日、ICT事業会社の日商エレクトロニクスを完全子会社化 双日株式会社は、子会社でICT事業の中核会社であり、現在双日が77.78%の株式を保有している日商エレクトロニクス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:瓦谷晋一)について、残りの22.22%を保有している住友商事株式会社からその全てを取得し、完全子会社とします。日商エレクトロニクスによる自己株式取得および双日アジア会社による株式買い取りにより、議決権比率は双日96.55%、双日アジア3.45%となります。 日商エレクトロニクスは、2009年に双日がTOBを実施して上場廃止としていましたが、今回の株式取得により双...
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富士フイルムHD、携帯型超音波診断装置の米ソノサイト社の買収を完了
超音波診断装置大手SonoSite, Inc.の買収完了に関するお知らせ 富士フイルムホールディングス株式会社(社長:古森 重隆(*))は、携帯型超音波診断装置の米国大手企業SonoSite, Inc.(社長:Kevin Goodwin、本社:米国 ワシントン州 Bothell、米国NASDAQ上場:SONO、以下、ソノサイト社)の買収にかかる全ての手続きを3月29日(米国時間)に完了し、同日付けでソノサイト社は当社の完全子会社となりましたのでお知らせいたします。 *社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 当社米国子会社の下に設立された買収目的子会社(本SPC)を通じ...
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ニッセンHD、UCCホールディングスとの資本・業務提携およびシャディの株式取得に関する最終契約を締結
ユーシーシーホールディングス株式会社との資本・業務提携 及びシャディ株式会社の株式取得(完全子会社化)に関する最終契約締結のお知らせ 当社は、平成24年2月20日開催の取締役会において、ユーシーシーホールディングス株式会社(以下「UCC」といいます。)と当社の資本・業務提携及びUCCの完全子会社であるシャディ株式会社(以下「シャディ」といいます。)の発行済株式全ての譲受け(以下UCCと当社の資本・業務提携及びシャディの発行済株式の全ての譲受けを総称して「本件」といいます。)に関する基本合意書(以下「本基本合意書」といいます。)の締結並びに本件に関する最終契約締結を条件として...
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東レが三井物産子会社の日本マイクロバイオファーマ社に出資参画 東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:、以下「東レ」)と三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、三井物産の完全子会社である日本マイクロバイオファーマ株式会社(本社:東京都中央区、社長:鈴木正暢、以下「MBJ」)の株式20%を東レが取得することに合意し、本日株式譲渡契約書を締結しました。 MBJは長年培ってきた発酵技術にバイオテクノロジーを付加した独自の製造技術により、医薬品(原薬、中間体)の製造・受託製造・販売をしている他、同技術を活用したファイン・スペシャリティ領域の...
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中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社の 合併契約書の締結について 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(取締役社長 田辺 和夫、以下「三井住友トラスト・ホールディングス」)は、完全子会社である中央三井信託銀行株式会社(取締役社長 奥野 順、以下「中央三井信託銀行」)、中央三井アセット信託銀行株式会社(取締役社長 住田 謙、以下「中央三井アセット信託銀行」)及び住友信託銀行株式会社(取締役会長兼 取締役社長 常陰 均、以下「住友信託銀行」)が合併(以下「本合併」)する予定である旨を公表しておりましたが、本日、当該3社が合併契約書を締結し...
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エア・ウォーター、相模ハムの完全子会社化に関する株式交換契約を締結
エア・ウォーター株式会社による相模ハム株式会社の 完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ エア・ウォーター株式会社(以下、「エア・ウォーター」といいます。)と相模ハム株式会社(以下、「相模ハム」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、平成24年3月21日を効力発生日として、エア・ウォーターを完全親会社、相模ハムを完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、エア・ウォーターは、会社法第796条第3項の規定に基づき、株主総会の承認を...
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三井住友FGとプロミス、平成24年4月1日を効力発生日とする株式交換契約を締結
三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの 株式交換による完全子会社化について 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田孝一、以下「SMFG」)及びプロミス株式会社(代表取締役社長:久保健、以下「プロミス」)は、平成23年9月30日付「三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの完全子会社化に向けた基本契約締結等のお知らせ」(以下「基本契約締結プレスリリース」)にてお知らせしました、SMFGによるプロミスの完全子会社化(以下「本完全子会社化」)に関する平成23年9月30日付の基本契約(以下「本基本契約」)に基づき、平成24年4月1日を効力発生日とする株...
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STマイクロ、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを設立
STマイクロエレクトロニクス、 コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを設立 ST New Venturesは、半導体が重要な役割を果たす急成長市場において 技術・製品・サービスを提供するベンチャー企業に投資 エレクトロニクス分野の多種多様なアプリケーションに半導体を提供する世界的半導体メーカーのSTマイクロエレクトロニクス(NYSE:STM、以下ST)は、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドである「ST New Ventures」を設立することを発表しました。 半導体があらゆる分野に浸透する中、STは、半導体が重要な役割を果たす急成長市場への理解を深めるた...
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豊田通商株式会社によるトキワエンジニアリング株式会社の 株式交換による完全子会社化に関するお知らせ 豊田通商株式会社(以下、「豊田通商」といいます。)及びトキワエンジニアリング株式会社(以下、「トキワエンジニアリング」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、平成24年1月24日を効力発生日として、豊田通商を親会社、トキワエンジニアリングを子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせ致します。 なお、豊田通商は、会社法第796条第3項に基づき、株主総会の承認を必...
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みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併に関する基本合意書を締結
みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併に関する基本合意について 株式会社みずほフィナンシャルグループ(取締役社長 佐藤 康博、以下「みずほフィナンシャルグループ」)は、平成23年9月16日に公表いたしました「みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併等の統合に向けた対応について」において、両行の合併等の統合に向け、具体的な統合の方式やスケジュール詳細等について、検討・対応準備を進めることとしておりましたが、みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行(取締役頭取 塚本 隆史、以下「みずほ銀行」)及び株式会社みずほコーポレート銀行(取締役頭取 佐藤 康博、以下「みずほコ...
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昭和情報機器株式会社株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下「公開買付者」又は「当社」といいます。)は、平成23年11月9日開催の取締役会において、下記のとおり、昭和情報機器株式会社(コード番号:6922、JASDAQスタンダード市場、以下「対象者」といいます。)の普通株式及び平成15年3月28日開催の対象者第30回定時株主総会及び平成15年9月29日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といい...
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NTN株式会社による日本科学冶金株式会社の 株式交換による完全子会社化に関するお知らせ NTN株式会社(以下「NTN」といいます。)及び日本科学冶金株式会社(以下「日本科学冶金」といいます。)は、本日開催のそれぞれの取締役会において、NTNを株式交換完全親会社とし、日本科学冶金を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結しましたので、お知らせします。 本株式交換は、平成23年12月9日開催予定の日本科学冶金の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けて行わ...
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ニチイ学館、GABAを株式交換完全子会社とする株式交換を決議
株式会社ニチイ学館による株式会社GABAの株式交換による 完全子会社化に関するお知らせ 株式会社ニチイ学館(以下「ニチイ学館」といいます。)及び株式会社GABA(以下「GABA」といいます。)は、本日開催の各社の取締役会において、平成23年12月5日を効力発生日として、ニチイ学館を株式交換完全親会社、GABAを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 なお、本株式交換は、ニチイ学館については、会社法第796条第3項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により、GABAについ...
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スターティアラボ、「ActiBook Manager 2」に印刷発注機能を追加
ActiBookがWeb to Printに対応 印刷発注機能の追加で印刷会社と顧客との関係強化を実現 スターティア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 兼 最高経営責任者:本郷秀之、証券コード3393、以下「スターティア」)の子会社で、300社以上もの印刷関連企業に電子ブック作成ソフトを提供するスターティアラボ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:北村健一、以下「スターティアラボ」)は、10月31日より電子本棚開設パッケージ『ActiBook Manager 2』に電子ブックからWeb to Print(インターネットを通じて印刷物を発注すること)を実現す...
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JFEホールディングスなど、株式交換によりJFE商事を完全子会社化で基本合意書を締結
JFEホールディングス株式会社による株式交換を通じての JFE商事株式会社の完全子会社化に関する基本合意書の締結のお知らせ JFEホールディングス株式会社(以下、「JFEホールディングス」)、JFEスチール株式会社(以下、「JFEスチール」)並びにJFE商事ホールディングス株式会社(以下、「JFE商事ホールディングス」)及びJFE商事株式会社(以下、「JFE商事」)は、それぞれの取締役会において、JFEホールディングスを完全親会社、JFE商事ホールディングス及びJFE商事間で予定されているJFE商事を存続会社とする吸収合併後のJFE商事(以下、当該吸収合併後のJFE商事を「...
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ふくおかフィナンシャルグループの完全子会社である福岡銀行と前田証券との間における株式交換に関する基本合意書の締結について 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(代表取締役会長兼社長 谷 正明、以下「ふくおかフィナンシャルグループ」といいます。)及び株式会社福岡銀行(取締役頭取 谷 正明、以下「福岡銀行」といいます。)は、本日開催の各社取締役会において、株式交換(以下「本件株式交換」といいます。)により、前田証券株式会社(代表取締役社長 林田 隆、以下「前田証券」といいます。)を福岡銀行の完全子会社とすることに関する基本方針を決定し、その具体的な検討・協議に向けて前田証券...
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三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの完全子会社化に向けた 基本契約締結等のお知らせ 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田 孝一、以下「SMFG」)、SMFGの完全子会社である株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「SMBC」)及びプロミス株式会社(代表取締役社長:久保 健、以下「プロミス」)は、本日開催の各社取締役会において、関係当局の許認可等を前提として、SMFGによるプロミスの完全子会社化(以下「本完全子会社化」)に向けた基本方針に関して決議し、その具体的な取引の実施等に向けて、以下のとおり基本契約の締結等を行いましたので、お知らせいた...
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住友金属、来年1月に子会社「住友金属小倉」と「住友金属直江津」を吸収合併
住友金属工業株式会社と株式会社住友金属小倉および 株式会社住友金属直江津の合併に関するお知らせ 住友金属工業株式会社(以下、住友金属)と株式会社住友金属小倉(以下、住友金属小倉)および株式会社住友金属直江津(以下、住友金属直江津)は、それぞれ住友金属を存続会社として合併することを本日決定し、合併契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、住友金属小倉および住友金属直江津は、住友金属の完全子会社であります。 記 1.合併の内容 (1)合併の目的 住友金属の鉄鋼事業において、住友金属小倉は特殊鋼棒鋼・線材事業を、住友金属直...
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明治HD、東京明販の市販フローズン事業を来年1月に国分グループへ承継
当社事業子会社 株式会社 明治の連結子会社である東京明販株式会社の 市販フローズン事業の国分グループへの事業承継に関するお知らせ 当社事業子会社である株式会社 明治(代表取締役社長:浅野茂太郎、本社:東京都江東区)の連結子会社である東京明販株式会社(代表取締役社長:有田祥史、本社:東京都台東区)において、9月13日開催の取締役会にて、同社市販フローズン事業を、国分株式会社(代表取締役会長兼社長:國分勘兵衛、本社:東京都中央区)の完全子会社である国分フードクリエイト株式会社(代表取締役社長:八百板進、本社:東京都中央区、平成24年1月1日に社名変更予定)に、平成24年1月1日...
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マカフィー、「スマートフォン利用におけるセキュリティ意識」調査結果を発表
マカフィー、「スマートフォン利用におけるセキュリティ意識」調査結果を発表 〜スマートフォンユーザーの8割以上がセキュリティ面に不安、 求められている機能はウイルス対策、バックアップ、データのリストア〜 セキュリティ・テクノロジ専業のリーディングカンパニー、McAfee Inc.の日本法人、マカフィー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役会長兼社長加藤孝博、以下マカフィー)は本日、スマートフォンユーザーのセキュリティに関する意識や被害実態を明らかにした、「スマートフォン利用におけるセキュリティ意識」調査結果を発表しました。 <「スマートフォン利用におけるセキュリティ意識」調...
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エーザイ、外部リソースの有効活用による新薬後期臨床開発加速で米SFJ社と共同開発契約締結
外部リソースの有効活用によりエーザイの新薬後期臨床開発を加速 〜抗がん剤「E7080(lenvatinib)」に関するSFJ社との共同開発契約締結〜 エーザイ株式会社(本社:東京都、社長:内藤晴夫)は、社外の財務リソースを有効に活用することで新薬パイプラインの後期臨床開発をさらに加速させるため、このたび、SFJ Pharmaceuticals,LP.,II(所在地:米国カリフォルニア州、社長:Robert F.DeBenedetto)の完全子会社SFJ Pharma Ltd.(以下SFJ社)と共同開発契約を締結しました。 当社は、臨床後期のパイプラインを豊富に有しています...
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パナソニック、来年1月に子会社「パナソニック電工」を吸収合併
子会社(パナソニック電工)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2012年1月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社であるパナソニック電工株式会社(以下、「電工」)を吸収合併(以下、「本合併」)することを決定し、本日付で吸収合併契約を締結しましたので、お知らせします。なお、本合併は、100%子会社との簡易合併・略式合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。 記 1.本合併の目的 パナソニックグループの重点事業である「まるごと事業」の更なる強化を図るため、販売プラットフォームをパナソニック株式会...
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電力部品事業3社の統合を検討開始 〜総合電力部品のメーカーとして2016年には約300億円の売上をめざす〜 当社は、旭電機株式会社(以下、旭電機)、株式会社井上製作所(以下、井上製作所)、古河パワーコンポーネンツ株式会社(以下、古河PC)の完全子会社3社を、2013年4月を目処に統合する準備を開始しました。 本件は、中期経営計画「ニューフロンティア2012」における「伝送インフラ事業のグローバル成長」に向けた施策の一環で、統合新会社は「新エネルギーを含む送配電システムソリューションを提供し世界の経済社会の発展に貢献する企業」を理念とし、2016年には約300億円の売上をめ...
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富士通、日・欧の開発拠点共通の環境配慮設計規定を策定し新製品の開発・設計に適用開始
日・欧の開発拠点共通の環境配慮設計規定を策定し、グリーン製品開発をグローバルに推進 当社は、ICT製品の環境配慮設計に関する国際規格を基に環境配慮設計規定を策定し、日本や欧州における新製品の開発・設計に適用を開始しました(注1)。規定の策定にあたり、欧州、北米、日本などの各国や地域の環境法規制や市場のグリーン要求を取り込み、さらに当社のグリーン製品開発のノウハウを盛り込んでいます。 当社は、パソコン、サーバ、ストレージシステムを日本および欧州にて開発し、グローバルに製品供給を行っています。日本および欧州の開発拠点において環境配慮設計に関する統一基準を適用し、いち早く各国...
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丸紅、中国・シノグレイン油脂と飼料合弁事業で戦略提携意向書に調印
シノグレイン油脂、山東六和集団と戦略提携意向書締結について 〜中国全土での飼料合弁事業展開へ〜 今般、丸紅株式会社(以下、丸紅)、中国儲備糧管理総公司(以下、シノグレイン)グループ傘下の中儲糧油脂有限公司(以下、シノグレイン油脂)、中国最大規模の農牧企業である山東六和集団有限公司(以下、六和集団)の3社は、中国全土において飼料合弁事業を展開していくことで合意し、戦略提携意向書に調印しました。 丸紅は2009年、2010年にそれぞれシノグレイン油脂、六和集団と戦略提携意向書に調印していますが、今回、丸紅仲介のもとで実現した3社戦略提携では、成長が続く中国の飼料需要を見据え、...
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米クアルコム、GPS追跡機能使用のペットモニターシステム「Tagg─The Pet Tracker」を発表
GPS追跡機能を使用したペットモニターシステム 「Tagg─The Pet Tracker」を発表 米国時間8月15日、Qualcommの完全子会社であるSnaptracs社が、ペットの居場所を確認・追跡することが出来るペットのトラッキングシステム「Tagg−The Pet Tracker(TM)」を発表しました。 プレスリリース要約: 1.Tagg−The Pet TrackerはSnaptracs社の初めての製品です。 2.Tagg−The Pet TrackerはGPSとワイヤレステクノロジーを使用し、ペットの居場所をモニターし、オーナーが設定した地域外にペットが...
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伊藤忠商事、ブラジルにおけるバイオエタノール生産・販売事業の操業を開始
ブラジル北部トカンチンス州におけるバイオエタノール生産・販売事業の操業開始について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)及び、Bunge Limited(本社:NY,USA、CEO:Alberto Weisser、以下「Bunge社」)は、ブラジル北部トカンチンス州にある合弁会社、PEDRO AFONSO ACUCAR & BIOENERGIA S.A.(以下「Pedro Afonso」)において、バイオエタノール生産・販売事業の操業を開始致しました。 伊藤忠商事は、完全子会社であるJBバイオエナジー社(東京都港区)を通じ、本事...
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日本ベーリンガーインゲルハイム、ドパミン作動性パーキンソン病治療徐放性製剤「ミラペックスLA錠」を発売
ミラペックス(R)LA錠、世界で最も実績あるドパミン作動性パーキンソン 病治療薬プラミペキソールの1日1回投与の徐放錠、日本で新発売 − 1日1回の投与により投与後24時間にわたり安定した血漿中濃度を示し、1日中安定した効果が持続 − 1日1回の投与であることから、パーキンソン病患者の利便性とアドヒアランスの向上にも期待 − 多くのパーキンソン病患者さんが、1日1回投与の薬剤を望む 2011年7月20日 日本/東京 日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:ジェラード・マッケナ)は、本日から日本国内でドパミン作動性パーキンソン病治療徐放性製剤ミ...
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キヤノンマーケティングジャパンによる日本オセの完全子会社化について キヤノンマーケティングジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎正己、以下キヤノンMJ)は、オランダのオセ社(Oce N.V.、本社:オランダ フェンロー市、CEO:Rokus van Iperen、以下オセ)との間で、キヤノンMJによる日本オセ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:山本義明、以下日本オセ)の完全子会社化について、本日合意しました。日本オセの全株式の譲渡契約を本日締結し、6月30日に株式譲渡を実施する予定です。 ■完全子会社化の背景と目的 キヤノンMJは、本年より開始...
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LIXIL、トステムブランドからオリジナルオーダーカーテン「ブランシェ」を発売
LIXIL、インテリアファブリックの取り扱いを本格開始 オリジナルオーダーカーテン「ブランシェ」新発売 〜内装建材と合わせたインテリアコーディネートの提案が可能に〜 住宅設備機器・建材の総合メーカーである株式会社LIXIL(本社:東京都千代田区、社長:杉野正博)は、LIXILとして初となるオリジナルオーダーカーテン「Brancher(ブランシェ)」をトステムブランドで7月1日から全国で本格販売を開始します。 LIXILでは、株式会社川島織物セルコンが株式会社住生活グループの完全子会社化(2011年8月1日予定)に伴いグループ入りするにあたり、今回の「ブランシェ」を皮切りにカ...
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Verigyの株主がアドバンテストの買収提案を承認 2011年6月20日・2011年6月19日 − 本日、株式会社アドバンテスト(以下、アドバンテスト)(東京証券取引所証券コード:6857、ニューヨーク証券取引所証券コード:ATE)とVerigy Ltd.(以下、Verigy)(NASDAQ証券コード:VRGY)は、2011年6月17日に開催されたVerigyの臨時株主総会でVerigyの株主が、アドバンテストの買収提案を承認したことを発表いたします。両社が2011年3月28日に締結したImplementation Agreement(以下、買収契約)に従ってアドバンテス...
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富士通関西システムズが海外共同出資会社を完全子会社化 株式会社富士通関西システムズ(本社:大阪市中央区城見2−2−6、代表取締役社長:白山健一)は、この度、マレーシアのFBIC COMPUTERS SERIVCES SDN. BHD.(本社:Menara Yayasan Selangor, Jalan Persiaran Barat, 46000,Petaling Jaya, Selangor Darul Ehsan, Malaysia、Managing Director:小田哲三、以下FBIC社)と共同出資でシンガポールに設立した「Fujitsu PRO−NES (As...
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セラーテムテクノロジー、中国テレビ番組制作基地の電気供給工事プロジェクトを受注
連結子会社の電気供給工事プロジェクト受注に関するお知らせ 株式会社セラーテムテクノロジー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:池田 修)は、連結子会社である北京誠信能環科技有限公司(以下「北京誠信」)が北京星光新奥特文化伝媒有限公司(以下「星光新奥特」という)との間で、北京市大興区内に建設する中国テレビ番組制作基地「北京大興星光影視園」の拡張プロジェクトにおける電気供給工事契約を締結いたしましたのでお知らせ致します。 1.背景及び概要 「北京大興星光影視園」は星光新奥特社を事業主とする、中国のテレビ番組制作分野で唯一の国家レベルの番組制作基地です。敷地面積は11万平方メー...
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古河電工、ブラジルで現地光ファイバーケーブル製造・販売会社を買収
ブラジルFISA社のMetrocable社買収について 〜高成長が期待される南米 光ファイバケーブル市場での競争力強化〜 当社ブラジル完全子会社のFurukawa Industrial S.A.Produtos Electricos社(本社:ブラジル国パラナ州クリチバ市 以下、FISA社)は、現地光ファイバケーブルの製造・販売会社であるMetrocable社の買収契約に3月31日付けで現地株主と合意し、この度、ブラジルの独占禁止法審査機関(SBDC)に買収承認申請を行ないました。 今後も高成長が期待される南米地域の光ファイバケーブル市場において、製造能力の強化と生産性の向上...
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三井物産、ブラジルで農業生産・穀物物流事業を手がけるマルチグレイン社を完全子会社化
ブラジル農業生産・穀物物流事業マルチグレイン社の完全子会社化 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、ブラジルにおいて穀物を中心とする農業生産事業及び穀物物流事業(集荷、加工、輸送、輸出、販売)を行うマルチグレイン社(Multigrain AG、本社:スイス、以下「MAG」)を完全子会社としましたのでお知らせ致します。 三井物産は、シーエイチエス社(CHS Inc.、本社:米国、NASDAQ上場、以下「CHS」)が子会社シーエイチエスアイエイチ社(CHSIH SARL、本社:スイス、以下「CHSIH」)を通じて保有するMAG株式44....
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キヤノンMJ、エルクコーポレーション株式に対する公開買付けを開始
株式会社エルクコーポレーション株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下「公開買付者」又は「当社」といいます。)は、平成23年4月21日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社エルクコーポレーション(コード番号:9833、大証第二部、以下「対象者」といいます。)の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。 その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付...
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東海ガス株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成23年4月1日開催の取締役会において、当社の孫会社である東海ガス株式会社(以下、「東海ガス」といいます。)の株式を取得し、当社の100%子会社化をすることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.子会社化の理由 当社グループは、平成23年4月1日に持株会社体制へ移行し、更なるグループ企業価値の最大化を目指しております。その取り組みの一環として、当社グループの主要な事業会社を当社の直接子会社とすることで、グループガバナンスの強化と事業運営の効率化を図ります。 2.異動の方法 当社の...
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子会社(イー・モバイル株式会社)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り当社の100%子会社であるイー・モバイル株式会社(以下「イー・モバイル」)を吸収合併(以下「本合併」)することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 なお、本合併は100%子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。 1.合併の目的 当社は、ブロードバンド市場において固定通信とモバイル通信の融合を図り、モバイル事業の成長を加速させるという当社グループの理念のもと、平成22年7月1日に、当社を完全親...
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三菱商事など、食品中間流通事業子会社の経営統合に向けた協議開始に合意
三菱商事の食品中間流通事業子会社の経営統合に関するお知らせ 三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)と、三菱商事の子会社である株式会社菱食(以下「菱食」)、明治屋商事株式会社(以下「明治屋商事」)、株式会社サンエス(以下「サンエス」)、及び株式会社フードサービスネットワーク(以下「FSN」)は、平成22年7月29日に菱食、明治屋商事、サンエス、及びFSNの4社経営統合(以下「本経営統合」)に向けた協議を開始することに合意しました。その後、各社から選出されたメンバーにより構成する統合準備委員会において協議を行ってまいりました結果、今般本経営統合について以下の通り決定致しましたの...
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米AIG損保部門、富士火災海上を全株式公開買付けで完全子会社化
チャーティス、富士火災の全株式取得に向け公開買付け実施へ 完全子会社化による事業基盤強化でさらなる成長へ 2011年2月10日 − チャーティス・インク(アメリカン・インターナショナル・グループ・インク(AIG)傘下の損害保険事業会社、以下、チャーティス)は本日、そのグループ会社であるチャーティス・ジャパン・キャピタル・カンパニー・エルエルシー(以下、チャーティス・ジャパンLLC)を通じて、富士火災海上保険株式会社(以下、富士火災)の普通株式および新株予約権の全てを公開買付け(以下、本公開買付け)により取得することを発表しました。本公開買付価格は1株当たり146円となります...
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三菱電機とウインドリバー、シーケンサ向けC言語アプリケーション構築の統合開発環境を共同開発
ウインドリバーと三菱電機が、シーケンサ向けC言語アプリケーションを構築するための統合開発環境を共同開発 ウインドリバー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤吉実知和)と三菱電機株式会社(本社:東京都千代田区、執行役社長:山西健一郎、以下三菱電機)は、産業用機器分野での協業に合意し、産業用機器の制御をC言語で行う三菱電機製シーケンサ「MELSEC−Q C言語コントローラ」のアプリケーションを構築するためのツール「C言語コントローラ用エンジニアリングソフトウエアCW Workbench(シーダブリュー ワークベンチ)」を共同開発しました。CW Workbenchは、...
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日本電産、子会社の管理事業の一部などを日本電産モータホールディングスに承継
当社グループにおける組織再編を目的とした 連結子会社との吸収分割及び連結子会社間の吸収分割に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、平成23年4月1日(予定)を効力発生日として、当社の有する子会社の管理事業の一部及び日本電産テクノモータホールディングス株式会社(当社の完全子会社。以下、「テクノモータHD」といいます。)が有する子会社の管理事業の一部を、会社分割により日本電産モータホールディングス株式会社(当社の完全子会社。以下、「モータHD」といいます。)に承継することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、本件は、100%子会社へ事業...
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スターティアラボ、顧客管理ができるデータベースを搭載した高機能CMSを提供
顧客管理ができるデータベースを搭載した高機能CMS 『Digit@link CMS 2(仮称)』の提供開始予定 スターティア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 兼 最高経営責任者:本郷秀之、証券コード3393、以下「スターティア」)の子会社で、500社以上のホームページ制作を手掛けるスターティアラボ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:北村健一、以下「スターティアラボ」)は、顧客管理ができるデータベース機能を搭載した高機能のCMSをパッケージしたホームページ制作サービス『Digit@link CMS 2(デジタリンク シーエムエス ツー)(仮称)』(以下「...
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ネットワーク事業の体質強化について ネットワーク製品の製造部門を再編・統合 当社はこのほど、那須工場におけるモバイルシステム製品(注1)の製造・品質保証機能を、当社の完全子会社で、国内市場向けフォトニクス製品(注2)の開発・製造を担う富士通テレコムネットワークス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:菅原 次郎、以下、FTN)に移管し、小山工場にて両製品の製造・品質保証機能を集約・統合し、製造インフラを一元化する方針を決定しました。 これにより、両製品の製造効率化を進め、ネットワーク事業の体質を強化するとともに、モバイルシステム製品、フォトニクス製品のそれぞれで培...
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CHIグループ、来年2月にジュンク堂書店を株式交換で完全子会社化
CHIグループ株式会社と株式会社ジュンク堂書店との株式交換による 経営統合の承認可決に関するお知らせ 本日、当社が開催した臨時株主総会、及び株式会社ジュンク堂書店(以下、「ジュンク堂」といいます。)が開催した臨時株主総会において、平成23 年2 月1 日を期して、当社を完全親会社、ジュンク堂を完全子会社とする株式交換を行うことにより経営統合することにつき、いずれも承認可決されましたので、お知らせいたします。 当社及びジュンク堂は、承認可決された株式交換契約に沿って予定通り経営統合できるよう準備を着実に進めてまいります。また、経営統合後は、当社グループの店舗・ネット販売事業における規...
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コマツ、来年4月に「コマツNTC」と「コマツ工機」合併など産機事業の組織を再編
産機事業の組織再編に関するお知らせ (完全子会社同士の合併および当社による完全子会社の簡易吸収合併に関するお知らせ) 当社は、2010年11月16日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社で、産業機械他セグメントに属するコマツNTC株式会社(以下「コマツNTC」)とコマツ工機株式会社(以下「コマツ工機」)が、2011年4月1日を期して、下記のとおり合併することを承認しました。また、同じく産業機械他セグメントに属するコマツエンジニアリング株式会社(以下「コマツエンジニアリング」)を、当社が2011年4月1日を期して、簡易吸収合併することを決定しました。 当社産機事業の主...
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スターティアラボ、SaaS型電子ブック作成サービス「ActiBook SaaS」にURLリンク機能を追加
スターティアラボ、SaaS型電子ブック作成サービスをバージョンアップ ホームページへの誘導が容易になるURLリンク機能を追加 スターティア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 兼 最高経営責任者:本郷秀之、証券コード3393、以下「スターティア」)の子会社で、790社以上(※)に電子ブック作成ソフト提供するスターティアラボ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:北村健一、以下「スターティアラボ」)は、電子ブック作成ソフトをSaaS型で提供するサービス『デジタリンク アクティブックSaaS(サース)』(以下「ActiBook SaaS」)のバージョンアップを行い...
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シミック株式会社と株式会社応用医学研究所の株式交換契約締結のお知らせ シミック株式会社(以下「シミック」といいます。)と株式会社応用医学研究所(以下「応用医学研究所」といいます。)は、平成22年11月9日開催の各社の取締役会において、シミックを完全親会社、応用医学研究所を完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決議し、株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結しましたので、以下のとおりお知らせいたします。 本株式交換は、平成22年12月10日開催予定の応用医学研究所の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえ、平成...
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GMOインターネット、クリック証券の完全子会社化に向けた株式交換に関して基本合意
クリック証券株式会社の完全子会社化に向けた株式交換に関する基本合意のお知らせ 当社は、平成22年11月8日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるクリック証券株式会社(以下「クリック証券」といいます。)との間で、当社を株式交換完全親会社とし、クリック証券を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本件株式交換」といいます。)に関する基本合意書を締結し、株式交換契約の締結に向けた協議を開始することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.株式交換の目的 当社は、平成22年9月29日付「クリック証券株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」、および同...
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フジ・メディアHD、平成23年4月1日付けで株式交換により「ビーエスフジ」を完全子会社化
株式会社フジ・メディア・ホールディングスによる株式会社ビーエスフジの完全子会社化に関する株式交換契約締結について 株式会社フジ・メディア・ホールディングス(以下、「フジ・メディア・ホールディングス」といいます)と株式会社ビーエスフジ(以下、「ビーエスフジ」といいます)は、平成22年11月2日開催の各社の取締役会において、フジ・メディア・ホールディングスを完全親会社、ビーエスフジを完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます)を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 本株式交換については、平成23年2月18日に開催予...
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塩野義製薬、日亜薬品を完全子会社化し商号を「シオノギファーマケミカル」に変更
子会社の完全子会社化、ならびに商号の変更のお知らせ 塩野義製薬株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:手代木 功、以下「塩野義製薬」)は、当社の連結子会社(持株比率75%)である「日亜薬品工業株式会社」(以下「日亜薬品」)について、日亜化学工業株式会社(本社:徳島県阿南市、代表取締役社長:小川英治)が保有している日亜薬品の株式25%を全て取得し、塩野義製薬の完全子会社といたしましたのでお知らせいたします。また完全子会社化に伴い、2010年11月1日付けをもって、商号を「シオノギファーマケミカル株式会社」と変更いたしました。 1.目的 日亜薬品は、1976年8月に日亜...
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メルシャン、水産飼料事業部の不適切な取り引きに対する再発防止策の概要を発表
当社水産飼料事業部における不適切な取引に対する 再発防止策に関するお知らせ 当社は、平成22年9月24日付で開示しました「当社株式の監理銘柄(審査中)指定の解除、上場契約違約金の徴求及び当社株式の特設注意市場銘柄の指定に関するお知らせ」のなかで、再発防止策につきましては、鋭意検討を進め、速やかに改めてお知らせすることとしておりましたが、この度、再発防止策の概要がまとまりましたのでお知らせいたします。株式市場の信頼を損ね、株主、投資家、各関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを厳粛かつ真摯に受け止め、信頼回復に向けて、コーポレートガバナンスのさらなる強化に努めてまいります...
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ルネサスエレクトロニクス、モバイルマルチメディア事業を子会社「ルネサス モバイル」に承継
モバイルマルチメディア事業の会社分割(簡易吸収分割)について 〜同事業とノキアから買収するワイヤレスモデム事業を子会社「ルネサス モバイル」に承継し一体運営〜 ルネサス エレクトロニクス株式会社(代表取締役社長:赤尾 泰)は、本日開催の取締役会において、携帯機器やカーナビゲーション(以下、ナビ)向けを中心としたSoC(システム・オン・チップ)などを手がけるモバイルマルチメディア事業を、吸収分割の方法により、新たに設立した当社の連結子会社「ルネサス モバイル株式会社」(以下、ルネサス モバイル)に対し、2010年12月1日を効力発生日として承継させること(以下、本会社分割)を...
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三菱化学、リチウムイオン電池用電解液の製造販売新社を英国と米国に設立
リチウムイオン電池用電解液の英国および米国における製造開始について 三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:小林 喜光、以下「当社」)は、リチウムイオン電池用電解液を英国および米国にて製造開始するため、下記のとおり年内を目処に現地製造販売新社を設立することを決定しました。 英国および米国の電解液新社はいずれも、三菱レイヨン株式会社(本社:東京都港区、社長:鎌原 正直)の完全子会社であるルーサイト・インターナショナル・グループ社(本社:英国サザンプトン市、CEO:イアン・R・ランバート)の工場敷地内に設立し、三菱ケミカルホールディングスグループとしてのシナジーを発揮しま...
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グループ企業再編に伴う子会社の異動に関するお知らせ 大日本印刷株式会社(以下、「DNP」)は、平成22年10月20日開催の取締役会において、DNPの連結子会社であるCHIグループ株式会社(以下、「CHI」)と株式会社雄松堂書店(以下、「雄松堂」)が株式交換を行うことにより雄松堂をCHIの子会社とすることにつき決議しましたので、お知らせいたします。 なお、当該株式交換の詳細につきましては、CHIの本日付け開示資料「CHIグループ株式会社及び株式会社雄松堂書店の経営統合(簡易株式交換)にかかる契約締結に関するお知らせ」(別添)に記載のとおりです。 1.異動の理由 出版流通業...