Pickup keyword
上場企業
-
エルナー、南通江海電容器と資本業務提携に関する基本合意書を締結
資本業務提携に関する基本合意書の締結及び第三者割当による 新株式の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ 当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、南通江海電容器股■有限公司(以下「南通江海電容器」という。)との資本業務提携(以下「本資本業務提携」という。)に関する基本合意書の締結及び南通江海電容器を割当先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」という。)について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 また、本第三者割当により、主要株主の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。 記 I.資本業務提携の概要 1.資...
-
東京商工リサーチ、2016年1−10月「上場企業の不動産取得」調査結果を発表
〔特別記事〕 2016年1−10月「上場企業の不動産取得」調査 〜不動産取得の公表は43社にとどまる、4年ぶりの前年割れへ〜 アベノミクスによる景気の先行き期待から、上場企業の不動産取得は一時より活発の動きを見せている。だが、2016年1−10月に国内不動産の取得、工場・社屋の新設などを公表した上場企業は43社にとどまり、4年ぶりに前年割れになる見通しが強まった。 これは円高やデフレ脱却の遅れなど、景気の先行き不透明感の広がりを背景に、投資マインドの様子見傾向を反映したものとみられる。 ※本調査は、上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2016年1−10月に国内不動産(...
-
メルク、サブセントラル純水製造・配水システム「Elix+ SDS500」を発売
メルク、新型高純水製造装置「Elix(R)」、 サブセントラル純水製造・配水システム「Elix(R)+ SDS500」を発売 〜ニーズに合わせた最適なサブセントラル純水製造・配水システムの構築を実現〜 メルク株式会社(本社東京、会長兼社長ラルフ・アナセンツ、以下「メルク」)は、従来機種に比べ1.5倍の製造能力を備えた新型の高流量純水製造装置「Elix(R)(エリックス)」、効率的な純水運用を可能にするサブセントラル純水製造・配水システム「Elix(R)+ SDS500」を2016年11月9日より発売いたします。 *製品画像・参考画像は添付の関連資料を参照 高純水製造装置の新製品「Elix(R)」は、メルクの従来製品と比べ純水供...
-
東京商工リサーチ、データベースパッケージ「ターゲティングDB 2016」を発売
世界最大級の企業データベースを提供する 東京商工リサーチ(TSR) 新規顧客開拓を強力支援する顧客情報リストの決定版! 「ターゲティングDB 2016」を9/1(木) 発売開始 日本および世界の企業情報を提供しております日本最大級の企業情報提供会社である株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区大手町1−3−1 社長:河原 光雄 以下 TSR)は、この度、国内有力企業の基本的な企業情報(商号・所在地・資本金・売上高など)に加え、「情報システム部門」、「経営企画部門」の連絡先を収録したデータベースパッケージ「ターゲティングDB 2016」を9月1日(木)に発売いたします。 【ターゲティン...
-
アイビーシー、コンセンサス・ベイスとブロックチェーン(分散台帳技術)分野で業務提携
アイビーシー、コンセンサス・ベイスとブロックチェーン(分散台帳技術)分野で業務提携 〜資本提携を視野にブロックチェーン事業を具体的に推進〜 アイビーシー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:加藤 裕之、以下IBC)と、コンセンサス・ベイス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:志茂 博、以下コンセンサス・ベイス)は、ブロックチェーン(分散台帳技術)分野での業務提携をいたしました。 IBCは創業以来、ネットワークシステムの性能監視を中心としたツールの開発・販売、性能評価サービスなどに特化したネットワークシステムベンダーであり、昨年9月15日には東証マザーズに上場し、同...
-
日本ユニシスなど、筑邦銀行が「POWER EGG」の採用を決定
日本ユニシス、ディサークル 筑邦銀行がPOWER EGG(R)の採用を決定 〜意思決定の迅速化とペーパーレスを促進〜 日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:平岡 昭良、以下 日本ユニシス)とディサークル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西岡 毅、以下 ディサークル)は、株式会社筑邦銀行(本店:福岡県久留米市、頭取:佐藤 清一郎 氏、以下 筑邦銀行)から、日本ユニシスとディサークルが提供する「POWER EGG(注1)」の採用決定を受けました。 筑邦銀行は、中期経営計画で「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」をスローガンとして掲げ、経営の効率化を推進して体質の強化を...
-
東京商工リサーチ、「上場2,218社の平均年間給与」調査(2016年3月期決算)結果を発表
[特別企画] 「上場2,218社の平均年間給与」調査(2016年3月期決算) 〜平均年間給与は622万3,000円、6年連続で上昇〜 上場2,218社の2016年3月期決算の平均年間給与は622万3,000円で、前年より7万4,000円(1.2%増)増えた。2010年3月期の調査開始以来、6年連続で増加しており、この6年間で44万8,000円上昇した。前年との伸び率は3年連続で前年比1%以上を維持したものの、前年の伸び率1.8%増には届かず0.6ポイント鈍化した。 業種別では10業種中、水産・農林・鉱業を除く9業種で増加した。伸び率の最高は東京五輪を前に都心の再開発などが牽...
-
矢野経済研究所、語学ビジネス市場に関する調査結果(2016年)を発表
語学ビジネス市場に関する調査を実施(2016年) 〜翻訳・通訳ビジネスと幼児・子供向けサービスが市場を牽引〜 ■調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内における外国語学習に関わるビジネスの調査を実施した。 1.調査期間:2016年3月〜6月 2.調査対象:外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、ソフトウェアメーカー、e−learning事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者、資格試験運営団体、留学斡旋業者、通訳・翻訳ビジネス事業者等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談取材及び、電話・FAXによるヒアリング、文献調査併用 <語学ビジネス市場とは> 本調査における語...
-
東京商工リサーチ、2016年の賃上げ状況に関するアンケート調査結果を発表
[特別企画] 2016年「賃上げ、同一労働同一賃金」に関するアンケート調査 〜8割の企業が賃上げも、上げ幅は月2,500円未満が最多〜 全国の企業を対象に、2016年の賃上げ状況に関するアンケート調査を実施した。その結果、2016年の賃上げ実施企業は8割(構成比80.0%)に達し、このうち約5割(同49.1%)は、賃上げ幅が月2,500円未満(年3万円未満)だった。 日本経団連が4月18日に発表した2016年の春季労使交渉の第1回集計によると、従業員500人以上の東証1部上場企業の定期昇給とベースアップをあわせた賃上げ率は、前年から月額2.1%増加(7,174円増)した。前...
-
インドネシアで医薬包材製造事業に参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)と藤森工業株式会社(本社:東京都新宿区、社長:布山英士、以下「藤森工業」)は、インドネシア証券取引所上場企業であるPT.Champion Pacific Indonesia Tbk(以下「PT チャンピオン・インドネシア」)を共同で買収することを決定し、本日、株式譲渡契約書を含む関連契約の締結を完了しました。 三井物産と藤森工業は、まずPT チャンピオン・インドネシアの株式79.42%を所有するPT Kingsford Holdingsの全株式を取得します。その後、PT チャンピオン・インドネシアの一般株主持分20.58%に対して公...
-
新日本監査法人、不正会計予測モデルを用いた監査の品質管理を強化
不正会計予測モデルを用いた監査の品質管理の強化について EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人は、2016年7月より、将来の不正会計を予測する仕組みを導入し、会計監査の品質管理の高度化に取り組みます。また、東京大学大学院経済学研究科の首藤昭信准教授と協働し、不正会計予測モデルの精度の向上を図っていきます。 不正会計予測モデルとは、過去に重要な虚偽表示のあった財務諸表の特徴に照らして、将来の重要な虚偽表示や有価証券報告書の訂正が生じる可能性を予測するものです。過去5年分の金融関連各社を除く上場企業の財務諸表を中心とする企業情報に基づき、機械学習の技術を用いてモデル...
-
東京商工リサーチ、「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月20日17時現在)結果を発表
[特別企画] 2016年3月期決算上場企業 「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月20日17時現在) 〜役員報酬1億円以上16社39人〜 6月20日17時までに確認された役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は16社、人数は39人だった。2016年3月期決算の有価証券報告書は順次提出され、3月期決算上場企業2,451社のうち182社が提出し、16社が1億円以上の報酬を受け取った役員を輩出した。 39人のうち、2015年3月期決算と2016年3月期決算で、連続して個別開示された役員は25人(構成比64.1%)。新たに開示された役員は14人だった。 役員報...
-
東京商工リサーチ、「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月17日17時現在)結果を発表
[特別企画] 2016年3月期決算上場企業 「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月17日17時現在) 〜役員報酬1億円以上7社24人〜 6月17日17時までに確認された役員報酬1億円以上を受取った役員の個別開示を行った上場企業は7社、人数は24人だった。2016年3月期決算の有価証券報告書は順次提出されているが、3月期決算上場企業2,451社のうち111社が提出し、7社が1億円以上の報酬を受け取った役員を輩出した。 24人のうち、2015年3月期決算と2016年3月期決算で、連続して個別開示された役員は14人(構成比58.3%)。新たに開示された役員は10人だった。役員報酬...
-
東京商工リサーチ、2015年度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】2015年度(2015年4月〜2016年3月) 倒産件数が8,684件、年度としては25年ぶりの9,000件割れ 2015年度 全国企業倒産状況 (負債総額1,000万円以上倒産) 倒産件数:8,684件 負債総額:2兆358億4,300万円 前年度比:件数 −9.0%(前年度 9,543件) 負債 +8.9%(前年度 1兆8,686億500万円) (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト> ◆倒産件数:前年度比9.0%減、年度としては7年連続で前年を下回る ◆負債総額:前年度比8...
-
帝国データバンク、2014年度の全国企業の財務分析調査結果を発表
特別企画:全国企業の財務分析(2014年度) 小規模企業、5年ぶり債務超過解消 〜アベノミクス効果で建設業の収益改善目立つ〜 ■はじめに 2014年度の決算は、一部上場企業を中心に過去最高益をあげた企業が相次いだ。加えて、昨年に引き続き公共工事の増加が追い風となった建設業やインバウンドの恩恵を受けた企業などは業績の回復傾向を見せている。 一方で、中国経済の低迷や円安が進むなか人件費・原料高などのコスト増や、中国特有のリスクの影響を受ける企業が増え始めるなど、今後は会社の規模や業種によって業績の明暗が分かれていくことが考えられる。 帝国データバンクでは、リーマン・ショック前の2...
-
ココカラファイン、コーセーと共同開発のヘアケアシリーズ「Revirsia」を発売
ココカラファインとコーセーが髪の99%を占めるケラチンに着眼し、共同開発! 新ヘアケアシリーズ「Revirsia(リヴァーシア)12月1日新発売! 〜海洋由来の天然素材でケラチンを補強〜 株式会社ココカラファイン(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:塚本厚志)は、株式会社コーセー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小林一俊)と共同開発したヘアケアシリーズ「Revirsia(リヴァーシア)」を全国のココカラファイングループ店舗限定で12月1日に発売します。 【Revirsia ホームページ: http://www.revirsia.jp 】 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ■ココカラファインとコーセーがケラチンに着眼し、共同開発! ...
-
東京商工リサーチ、2016年3月期決算「下期想定為替レート」調査結果を発売
[特別記事] 東証1部・2部上場メーカー77社 2016年3月期決算「下期想定為替レート」調査 〜1ドル=120円が最多で約4割を占める〜 東証1部、2部上場メーカー77社のうち、約4割の企業が対ドルの下期想定レートを1ドル=120円に設定した。外国為替市場では円安基調が続き、輸出企業を中心に好業績をあげる企業が目立つ。ただし、期初時点と変更なしが約半数を占め、中国経済の減速懸念などから今後の経済環境の不安定さを警戒して、想定レートの変更を慎重にしていることをうかがわせた。 ※本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機器メーカー(3月本...
-
カブドットコム証券、11月4日から現物株式手数料(少額約定金額帯)を引き下げ
現物株式手数料改定(少額約定金額帯の手数料引き下げ)のお知らせ 〜現物株式約定金額10万円超から50万円以下の約定毎手数料は主要ネット証券5社で最低水準に〜 カブドットコム証券株式会社は2015年11月4日(水)より、現物株式手数料の改定をおこないます。本改定は、約定金額50万円以下の少額約定金額帯の手数料を最大約54%引き下げるものであり、これにより約定金額10万円超から50万円以下の現物株式手数料は、主要ネット証券5社(*1)で最低水準(2015年10月22日現在)(*2)となります。 「NISA」(少額投資非課税制度)および「ジュニアNISA」(未成年者少額投資非課税制度)(*...
-
東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表
[特別記事] 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜9月は9件、1−9月累計では4割減〜 9月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は9件だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に弾力的に応じるなどの金融支援に加えて、輸出上場企業を中心とした好業績に牽引される形で景気が底上げされていることで倒産が抑制され、2カ月連続して10件を下回って推移している。 ■9月の件数、4カ月連続の減少 9月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は9件(前年同月比57.1%減、前年同月21件)、4カ月連続で前年同月を下回った。 負債総...
-
東京商工リサーチ、2015年の「役員報酬1億円以上開示企業」調査結果≪最終確定≫を発表
[特別企画] 2015年3月期決算上場企業≪最終確定≫ 「役員報酬1億円以上開示企業」調査 〜個別開示人数、過去最多〜 2015年3月期決算の全上場企業(2,463社)が有価証券報告書を提出した。決算発表を2度延期した(株)東芝が本日(9月7日)に、有価証券報告書を提出し、室町正志現社長が1億300万円(固定報酬)、田中久雄前社長が1億2,400万円(固定報酬と業績連動報酬)の役員報酬を受け取ったことが判明した。 これにより、2015年3月期で役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示をしたのは212社、人数で413人となった。2010年3月期から開示制度が開始されたが、初...
-
日経BPとD2C、2015年企業のインターネット広告・モバイル広告利用動向調査結果を発表
2015年企業のインターネット広告・モバイル広告利用動向調査 BtoC企業では、スマートフォンサイト開設率は67.7%、スマートフォン広告の出稿率は53.3% 半数以上の企業がマーケティング活動にスマートフォンを活用 日経BP社(本社:東京都港区、代表取締役社長:長田 公平)の「日経デジタルマーケティング」、株式会社D2C(本社:東京都港区、代表取締役社長:宝珠山 卓志)は、「2015年企業のインターネット広告・モバイル広告利用動向調査」を共同で実施した。日本国内の上場企業および有力未上場企業の計4,304社を対象に、2015年5月にアンケートを実施し、439社から回答を得た。回収率は...
-
野村総研、「コーポレートガバナンス・コードに関するアンケート」調査結果を発表
東証一部上場企業の約5割が、監査等委員会設置会社への移行を検討 〜コーポレートガバナンス・コードに関するアンケートを実施〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本正、以下「NRI」)は、2015年4月から5月にかけて、東証一部上場企業を対象に、「コーポレートガバナンス・コード等に関するアンケート調査(以下「本調査」)」を実施しました。 本年6月1日、東京証券取引所が企業統治の指針である「コーポレートガバナンス・コード(以下「コード」)」の適用を開始しました。本調査は、東証一部に上場する企業の、コードに対する初期段階における動向を把握することを...
-
お取引先の海外進出支援においてサイエスト株式会社と業務提携 〜経験豊富なシニア人材のノウハウとネットワークを活用し、お取引先の海外進出支援を強化〜 株式会社東京スター銀行(東京都港区、代表執行役頭取 入江優、以下「当行」)は、お取引先への海外進出支援体制を拡充するため、サイエスト株式会社(東京都港区、代表取締役社長 塚崎 義直、以下「同社」)との間で、お取引先の海外進出支援におけるグローバル人材確保と育成サポートを目的とした業務委託契約を締結いたしました。 同社では、海外事業に対する知見や海外人脈ネットワークが豊富な上場企業役員OB や元海外現地法人代表等のシニア人材を、企業...
-
東京商工リサーチ、2014年(1月−12月)の全国企業倒産状況を発表
[年間 全国企業倒産状況] 2014年(平成26年)の全国企業倒産9,731件 24年ぶり1万件を下回る *表資料は添付の関連資料「表資料1」を参照 ■倒産件数が24年ぶり1万件を下回る 上場企業倒産も24年ぶりのゼロ 2014年(平成26年)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は9,731件、負債総額が1兆8,740億6,500万円だった。 倒産件数は、前年比10.3%減(1,124件減)。6年連続で前年を下回り、1990年(6,468件)以来、24年ぶりに1万件を下回った。要因としては、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、4月の消費税率引き上げに対...
-
東京商工リサーチ、2014年上半期(1−6月)の全国企業倒産状況を発表
【倒産月報】2014年上半期(1−6月) 倒産件数は5,073件 上半期としては1991年以来の低水準 2014年上半期(1−6月)全国企業倒産状況 (負債総額1,000万円以上倒産) 倒産件数:5,073件(2) 負債総額:1兆541億600万円 前年度比:件数 −9.7%(前年同期 5,620件) 負債 −41.3%(前年同期 1兆7,987億1,700万円) (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト> ◆倒産件数:前年同期比9.7%減の5,073件、上半期としては1991年(4,723件)以来の低水準 ◆負債総額:前年同期比41.3%減、上半期...
-
東京商工リサーチ、2014年上半期「主な上場企業希望・早期退職者募集状況」調査結果を発表
〔特別記事〕 2014年上半期「主な上場企業希望・早期退職者募集状況」調査 〜募集実施企業は前年同期より半減の21社〜 2014年上半期(1−6月)に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業は21社で、前年同期と比べて半減した。「アベノミクス」による円安と株価上昇を伴った業績回復で、上場企業の人員削減の動きは影を潜めた。 ※本調査は、上場企業を対象に2014年1月以降の希望・早期退職者募集実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた企業を抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したものの実施に至らない企業、および上場企業の子会社(未上場)は対象から除いた。資料は、原則と...
-
帝国データバンク、「新電力会社(特定規模電気事業者、PPS)」の実態調査結果を発表
特別企画:「新電力会社(特定規模電気事業者、PPS)」の実態調査 36都道府県に206社、震災後設立が約3割 〜「東京都」が全体の約4割でトップ、2位は「福岡県」〜 <はじめに> 震災後のエネルギー問題を背景に、注目度が高まる「新電力会社(PPS)」。新電力会社とは、東京電力、関西電力といった既存の大手電力会社とは別の特定規模電気事業者を指す。大手電力会社による電力料金の値上げや、電力自由化の流れのなかで、今後も新規参入が相次ぎそうだ。 帝国データバンクは、経済産業省・資源エネルギー庁管轄の「特定規模電気事業者」に登録の206社(4月25日現在)について、自社データベースである企業概...
-
TIS、融資業務の効率化など支援の「SCORE LINK」に3機能を追加
TIS、金融機関などの融資業務の効率化、標準化、精緻化を実現する 『SCORE LINK』に新たな3つの機能を強化 〜上場企業のデータ取込など新機能の追加で、更なる拡販を目指す〜 ITホールディングスグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野 徹、以下TIS)は、金融機関などの融資における与信管理業務の効率化、標準化、精緻化を支援するソリューション『SCORE LINK(スコアリンク)』に、以下の3つの新機能を追加したことを発表します。 ・新機能(1)「XBRL(※1)取込(次世代EDINET対応)機能」 ・新機能(2)「ワークフロー機能」 ・新機能(3)「総合財務診断表機能」 ※1:XBRL(拡...
-
日本ラッド、クラウドサービス「SaaSes」を法人向け低価格高信頼性クラウドサービスへ刷新
クラウドサービス「SaaSes」リニューアルのお知らせ 日本ラッド株式会社(以下日本ラッド、JASDAQ 上場、本社:東京都港区、代表取締役会長:大塚隆一)は、2014年4月1日より、クラウドサービス「SaaSes(サースィズ)」( http://www.saases.jp )を、法人向け低価格高信頼性クラウドサービス「SaaSesクラウド」へとリニューアルいたします。 高性能低価格のクラウドサービス「SaaSes」は、2009年より、事業ユースから個人ユースまで多くのお客様にご利用いただいてまいりましたが、今後の事業展開におけるクラウドサービスのあり方を検討してまいりました結果、クラウドサービスをシステムインテグレーション(SI)事業にお...
-
東京商工リサーチ、2013年(1−12月)の全国企業倒産状況を発表
東京商工リサーチ、2013年(1−12月)の全国企業倒産状況を発表 【倒産白書】2013年(1−12月) 件数が1万855件 22年ぶりに1万1,000件を下回る 倒産抑制が際立つ 2013年(1−12月) 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上倒産) 倒産件数:1万855件 負債総額:2兆7,823億4,700万円 前年同月比:件数 −10.4%(前年 1万2,124件) 負債 −27.4%(前年 3兆8,345億6,300万円) (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト> ◆倒産件数:前年比10.4%減の1万855件。22年ぶりに1万1,...
-
パテント・リザルト、「新興市場 特許資産規模ランキング【情報通信】」を発表
新興市場上場企業【情報通信】業界 特許資産規模ランキング、 トップ3はACCESS、ジャストシステム、駅探 株式会社パテント・リザルトはこのほど、東証マザーズ、ジャスダックに上場する情報通信業界の企業を対象に、特許資産を質と量の両面から総合評価する「新興市場 特許資産規模ランキング【情報通信】」をまとめました。2013年3月末までに公開された日本の特許庁に登録されているすべての特許について、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を算出し、企業ごとに総合得点を集計しました。 その結果、1位 ACCESS、2位 ジャストシステム、3位 駅探となりました。 *表資料は、添付の関連資料...
-
パテント・リザルト、「新興市場 特許資産規模ランキング(機械・精密機器)」を発表
新興市場上場企業【機械・精密機器】業界 特許資産規模ランキング、 トップ3は平田機工、KVK、ニューフレアテクノロジー 株式会社パテント・リザルトはこのほど、東証マザーズ、ジャスダックに上場する機械・精密機器業界の企業を対象に、特許資産を質と量の両面から総合評価する「新興市場 特許資産規模ランキング【機械・精密機器】」をまとめました。2013年3月末までに公開された日本の特許庁に登録されているすべての特許について、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を算出し、企業ごとに総合得点を集計しました。 その結果、1位 平田機工、2位 KVK、3位 ニューフレアテクノロジーとなり...
-
帝国データバンク、2014年「周年記念企業」の調査結果を発表
特別企画:2014年「周年記念企業」調査 2014年の「周年記念企業」、全国に12万2237社 〜創業100周年は1218社、うち上場企業は17社判明〜 <はじめに> 先月20日、セブン−イレブン・ジャパンの創業40周年記念式典がホテルで開かれ、財界人や企業のトップなどが多数出席し、コンビニ業界の成長を振り返るニュースとして話題となった。また、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドでは、開業30周年記念イベントが来園者数や業績の伸びに大きく寄与し、注目されている。こうした節目の周年記念を、社内で祝うだけでなく記念事業としてビジネスに繋げている企業は少なくない。 帝...
-
Hamee、ネットショップ一元管理システム「ネクストエンジン」のAPIを公開
1,500社以上が利用する、ネットショップ一元管理システム「ネクストエンジン」の APIを業界初公開。さらにアプリの作成・販売・宣伝が可能に。 Hamee株式会社(ハミィ・本社神奈川県小田原市)は複数ネットショップ一元管理システム「ネクストエンジン」のデータを利用できるAPIを公開しました。また、APIを利用したアプリを「ネクストエンジン」の画面を通じて、販売・公開することが可能になりました。同様のシステムでは業界初の試みです。 APIを利用することより、Eコマース事業者向けにアプリケーションを提供する開発者は、ネクストエンジンのユーザーに向けてアプリケーションを構築することが可能となるだけでな...
-
ディーバ、連結会計システム「DivaSystem」の新版を提供開始
IFRS先行適用企業のニーズを反映した 連結会計システム最新版「DivaSystem 9.9」を提供開始 〜決算業務の早期化・効率化を実現する 内部取引照合、データ収集・分析機能を強化〜 グループ経営管理高度化のためのソフトウェアと業務支援サービスを提供する株式会社ディーバ(東京都港区、代表取締役社長:森川 徹治、以下ディーバ)は、連結会計システムDivaSystem(ディーバシステム)の最新版「DivaSystem 9.9」を本日11月29日(金)より提供開始します。最新版では、内部取引照合機能やデータ収集・分析機能の強化を行うことで、IFRS導入時に必要とされる決算業務の早期化・効率化を支援します。 昨今のIFRS適用基準の...
-
ディーバ、最短半年でのIFRSシステム実装を実現する導入支援サービスを提供開始
ディーバ、最短半年でのIFRSシステム実装を実現するIFRS導入支援サービスを提供開始 〜豊富なIFRS推進企業支援の実績をもとにしたテンプレートとコンサルティングの提供〜 連結会計ソリューションを提供する、株式会社ディーバ(本社:東京都港区、社長:森川徹治、以下ディーバ)は、国際会計基準(以下、IFRS)適用のノウハウを一般化した「IFRS導入方法論」を用いたIFRS導入支援サービスを、本日11月1日より提供開始します。 昨今のIFRS任意適用要件の緩和や、日本版IFRS(エンドースメントされたIFRS)の検討開始に伴い、グローバル企業を中心に任意適用が増加すると見込まれています。実際に11月1日現在で、ディーバの提...
-
特別企画:ロシア進出企業の実態調査 ロシア進出の日本企業は239社 〜半数以上が上場企業、7割がモスクワに集中〜 <はじめに> 4月末、安倍首相は日本の首相としては10年ぶりにロシアを訪問、プーチン大統領との会談等を経て「日露パートナーシップの発展に関する共同声明」を発表した。同声明では、日露平和条約を視野に入れた安全保障・防衛関係だけでなく、日本企業がロシア進出に際し出資・融資を受けられる枠組み「日露投資プラットフォーム」の設立等の経済的協力関係の発展にも言及され、両国関係の進展には経済界からも期待が寄せられている。 帝国データバンクでは、自社データベース・信用調査報告書フ...
-
カブドットコム証券、「シストレFX」スプレッド縮小キャンペーンを実施
ドル円0.5銭、豪ドル円1.2銭「シストレFX」スプレッド縮小キャンペーン実施 〜全通貨ペアにおいて主要ネット証券最低のスプレッドを提供/現金0円でも株式・投信担保で取引可〜 カブドットコム証券株式会社は、昨年12月よりサービスを提供しております「シストレFX」につきまして、2013年7月1日よりスプレッドを基準値よりも縮小して配信する「スプレッド縮小キャンペーン」を実施します。 スプレッド縮小キャンペーン実施に伴いまして、当社シストレFXにて配信するレートのスプレッドは米ドル円0.5銭、ユーロ円は1.0銭、豪ドル円は1.2銭となり、その他の通貨ペアも含め全通貨ペアにおいて主要ネ...
-
ISIDなど、住友ゴムの中国統括子会社に連結会計システム「STRAVIS」を導入
ISIDとISID 上海、住友ゴムグループの中国統括会社に 連結会計システム「STRAVIS」を提供 〜導入から保守サポートサービスまでを一貫して提供、 新興国市場を牽引する中国国内の経営管理強化を支援〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)と子会社である上海電通信息服務有限公司(本社:中国上海市、総経理:泉 浩之、以下ISID 上海)は、住友ゴム工業株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:池田 育嗣、以下住友ゴム工業)の中国統括子会社である住友橡●(*)(中国)有限公司(本社:中国江蘇省、以下住友橡●(中国))における経営管理システムとして、ISID...
-
帝国データバンク、株式上場意向に関するアンケート調査結果を発表
特別企画:株式上場意向に関するアンケート調査 IPO予定時期、3社に1社が今後5年以内を予定 〜国内IPO市場の好転を見込む企業が7割超〜 <はじめに> 2012年の株式上場(IPO)件数は、スマホ市場の急拡大でゲームやSNS関連企業が躍進したこともあり、2011年の37社を上回り48社にのぼった。IPO件数はリーマン・ショックの翌年である2009年の19社を底に、3年連続で前年比プラスと回復基調にある。さらに、現在「アベノミクス」効果で株高基調が続くなか、2013年も引き続き堅調に推移するとの見方が強くなっている。 こうしたなか、帝国データバンクでは2013年3月、今後IPOの可能性が高いと思われ...
-
東京商工リサーチ、2013年3月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】2013年3月度 件数が3月度では22年ぶりの1,000件割れ 「金融円滑化法」関連倒産が最多38件 2013年3月度 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上倒産) 倒産件数:929件 負債総額:1,591億1,000万円 前年同月比:件数 −19.9%(前年同月 1,161件) 負債 −52.3%(前年同月 3,339億3,100万円) (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト> ◆倒産件数が929件(前年同月比19.9%減)、3月としては22年ぶりに1,000件を下回...
-
ARM、職場のメンタルヘルス対策の疑問に経営視点で答えるWebサイトをオープン
職場のメンタルヘルス対策の疑問に経営視点で答えるWebサイトオープン 〜うつ病予防、職場復帰支援など9つの疑問への指針と企業事例をまとめたハンドブック無償配布〜 メンタルヘルスケア対策、就業障がい者支援事業など先進的な人事ソリューションを提供する株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:鳥越慎二、JASDAQコード8769、以下ARM)は、職場のメンタルヘルス対策に関する主要な9つの疑問に経営視点で答える新たなWebサイト「メンタルヘルスQ」を、本日オープンしました。厚生労働省が進めているメンタルチェックなどの職場のメンタルヘルス対策義務化を見据え、本サイト...
-
東京商工リサーチ、2010年12月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】2010年12月度 倒産件数が前年同月比2.9%減の1,102件 17カ月連続で前年同月を下回る 2010年12月度 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上倒産) 倒産件数 1,102件 負債総額 2,464億8,000万円 前年同月比 件 数 − 2.9%(前年同月 1,136件) 負 債 −16.6%(前年同月 2,955億7,700万円) (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト> ◆倒産件数:前年同月比2.9%減の1,102件、17カ月連続で前年...
-
東京商工リサーチ、2010年11月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】2010年11月度 倒産件数が前年同月比6.2%減の1,061件 16カ月連続して前年同月を下回る 2010年11月度 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上倒産) 倒産件数 1,061件 負債総額 2,738億3,000万円 前年同月比 件数 −6.2%(前年同月 1,132件) 負債 −60.5%(前年同月 6,948億3,300万円) (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト> ◆倒産件数:前年同月比6.2%減の1,061件、16カ月連続で前年同月を下回る ◆負債総額:前年同月比60....