ＪＴＢ総研、今年度から「観光危機管理体制構築支援事業」を本格開始

（株）ＪＴＢ総合研究所
「いざというときに安心な観光地」の基盤を固める地域の取り組みを支援
「観光危機管理体制構築支援事業」今年度から本格開始



　株式会社ＪＴＢ総合研究所（東京都千代田区　代表取締役社長　日比野　健）は、地震、津波といった自然災害や新型伝染病などの危機発生時における、観光客の安全確保や、早期帰宅に向けた支援、災害後の早期観光復興の体制づくりなどを地域が円滑に行うための「観光危機管理体制構築支援事業」を今年度から本格的に開始します。

　東日本大震災を経て、国や地域の防災計画の見直しが行われていますが、その主たる対象は、地域の住民とその財産です。一方、旅行者・観光客を対象とした観光危機管理への対応は、世界の観光立国の先進事例からみると日本はまだ限定的です。ＪＴＢグループでは、東日本大震災をはじめとする国内外の危機発生時の旅客対応や復興段階における風評被害などの経験から、ツーリズムにおける安全・安心の担保は日本のツーリズムの発展に危急の課題と認識してきました。当研究所は、ＵＮＷＴＯ（Ｗｏｒｌｄ　Ｔｏｕｒｉｓｍ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　世界観光機関）などの国際機関やオーストラリアやタイなどの先進事例の研究をもとに、地域が主体となって「いざというときに安心な観光地」の基盤を固める取り組みを支援していきます。

　主な事業内容は以下のとおりです。行政や各地域の課題に応じた独自のメニューを作成していきます。
　１．現状把握のための実地調査
　２．危機管理の計画・マニュアルづくりの支援（ワークショップ開催の手法をとり、以下のような手順で計画策定を行います）
　　（１）実地調査によるリスク想定と優先順位づけ
　　（２）災害発生時の損失、遺失利益の想定
　　（３）実地調査による避難場所・避難方法・誘導方法の検討
　　（４）災害発生時の組織体制、役割分担の検討
　　（５）発生時のコミュニケーションの検討
　　（６）回復・復興計画作りの基本方針の検討
　　（７）被災した観光資源・施設の財政支援方法の検討
　　（８）復興プロモーションの検討
　３．避難マップ作成支援
　４．避難のための標識の検討・設置
　５．避難訓練・広域連携訓練の計画・実施・レビュー・修正
　６．観光危機管理意識醸成のためのセミナー・シンポジウムの開催


　※参考画像は添付の関連資料を参照


　今年度は沖縄県の「沖縄観光危機管理モデル事業」、青森県「観光危機管理地域モデル創出事業」を受託しました。今後、この受託経験で得られたノウハウを活かし、全国各地で事業を展開していきます。