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日本ユニシス、次世代市場系統合管理システム「Siatolシリーズ」を福岡銀行・広島銀行で導入
日本ユニシス 地方銀行初、フロント〜バック〜ミドル業務のSTP化を実現した 市場系システムが福岡銀行、広島銀行で本格稼働開始 〜地銀シェアNo.1の市場系統合管理システム「Siatol(R)シリーズ」で市場系業務全体を最適化〜 日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:平岡 昭良、以下 日本ユニシス)は、株式会社福岡銀行(本店:福岡県福岡市、頭取:柴戸 隆成(◇) 氏、以下 福岡銀行)、株式会社広島銀行(本店:広島県広島市、頭取:池田 晃治 氏、以下 広島銀行)に、市場系業務のSTP(Straight Through Processing)(注1)化を実現する次世代市場系統合管理システム「Siatolシリーズ(注2)」を導入し、両行...
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キリバ・ジャパン、グローバル財務部門向け人材教育支援プログラムを発表
クラウド型資金・財務管理ソリューション最大手のキリバ グローバル財務部門向け人材教育支援プログラムを発表 〜日本企業の重要課題の一つである財務人材育成をサポート、国際競争力強化に貢献〜 クラウド型財務管理ソリューションのリーダーである米キリバの日本法人、キリバ・ジャパン株式会社(日本法人:東京都渋谷区 代表取締役社長:桑野 祐一郎、以下キリバ)は、グローバル財務業務の高度化を推進し、日本企業の国際競争力強化に寄与する人材の教育支援プログラムを発表しました。 ビジネス環境のグローバル化に伴い、日本企業において海外の子会社や余剰資金の増加が見受けられ、先進国の低金利により、金融...
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アドバンスト・メディア、デジアナコミュニケーションズとコールセンター向けソリューションで連携
アドバンスト・メディアとデジアナコミュニケーションズが コールセンター向けソリューションで連携 〜『SaaS 型 IVR』によるCS調査アンケートサービスにおいて、 音声認識技術『AmiVoice』を用いたテキスト化、特定キーワード抽出を提供〜 株式会社アドバンスト・メディア(本社:東京都豊島区、代表取締役会長兼社長:鈴木清幸 以下、アドバンスト・メディア)とデジアナコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役会長:梛野憲克 以下、デジアナコミュニケーションズ)は、『SaaS 型 IVR』を活用したCS調査アンケートサービスにおいて、音声認識クラウドサービス『AmiVoice Cloud WebAPI』と連携したサービ...
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三菱化学と三菱化学ヨーロッパ、日本合成化学株式に対する公開買い付け開始
日本合成化学工業株式会社株券等(証券コード4201)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 三菱化学株式会社(以下「三菱化学」といいます。)と三菱化学ヨーロッパ社(以下「三菱化学ヨーロッパ」といい、三菱化学と三菱化学ヨーロッパを総称して又は個別に「公開買付者」といいます。また、三菱化学及び三菱化学ヨーロッパを総称して「公開買付者ら」ということがあります。)は、本日、両社が共同して、日本合成化学工業株式会社(以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)に基...
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東京商工リサーチ、国内112銀行の「リスク管理債権状況」調査結果を発表
[特別企画] 国内112銀行(2016年3月期単独決算ベース) 「リスク管理債権状況」調査 〜リスク管理債権合計3年連続で減少〜 国内112銀行の2016年3月期決算が公表された。金融機関の不良債権を表す「リスク管理債権合計」は8兆412億円で、前年同期より8.0%減少し、3年連続で前年同期を下回った。また、3月期としては調査を開始した2008年3月期以降では最小額となった。業態別では、大手行が7行のうち5行、地方銀行が64行のうち57行、第二地銀が41行のうち33行で前年同期を下回り、リスク管理債権額は大手行(前年同期比8.5%減)、地方銀行(同7.2%減)、第二地銀(同9...
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三菱地所、神戸市にBTS型物流施設「ロジクロス神戸三田」を着工
三菱地所の「ロジクロス」シリーズからBTS型物流施設 「ロジクロス神戸三田」着工 三菱地所株式会社は、兵庫県神戸市北区において、近畿の大手流通グループである株式会社さとう(以下、「さとう」)専用のBTS(ビルド・トゥ・スーツ)型物流施設(※1)「ロジクロス神戸三田」を本日2016年6月17日に着工します。竣工は2017年6月末の予定です。 ※1 BTS(ビルド・トゥ・スーツ)型:当社仕様に、テナント様のご要望を取り入れ設計した、専用の物流施設。 本計画は、当社単独開発の物流施設としては「ロジクロス福岡久山」、「ロジクロス厚木」に続く第3弾となり、初のBTS型物流施設計画であるとともに、初...
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エクスペリアンジャパン、MAプリセットパッケージ「シナリオテンプレートサービス」を提供開始
導入期間わずか4分の1(※)で本格的なマーケティングオートメーションを実現 〜エクスペリアンジャパン、MAプリセットパッケージ「シナリオテンプレートサービス」を5月より提供開始〜 このたび、エクスペリアンジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 CEO:有田道生、以下エクスペリアンジャパン)では、マーケティングオートメーション(MA)プリセットパッケージ「シナリオテンプレートサービス」の提供を2016年5月より開始することを発表しました。 「シナリオテンプレートサービス」は、本格的なMAを短期間かつスムーズに導入できるサービスです。エクスペリアンジャパンが提供するMA、Cross−Channel ...
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マクニカネットワークス、リスク管理・可視化ツール提供の米社と販売代理店契約を締結
マクニカネットワークス、インターネット上のリスク管理・可視化ツールを提供する 米国RiskIQ社と販売代理店契約を締結 〜ファイアウォール外部のリスクを発見、監視し、企業ブランドを保護。第13回情報セキュリティEXPOに初出展〜 ネットワーク機器やセキュリティ対策ソリューションを提供するマクニカネットワークス株式会社(以下、マクニカネットワークス、本社:横浜市港北区新横浜1−5−5、代表取締役社長:池田 遵)は、この度、米国RiskIQ,Inc.(リスクアイキュー、以下、RiskIQ社、本社:アメリカ カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO:Elias(Lou)Manousosと販売代理店契約を締結したことを発表いたします。 製...
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アークレイ、腎疾患の早期発見・治療に貢献する小型自動尿分析装置を発売
腎疾患の早期発見・治療に貢献 省スペース設計の自動尿検査装置を新発売 アークレイ株式会社は、小型の自動尿分析装置「オーションイレブン AE−4021」を2016年4月21日(木)に発売します。病院・クリニックでの簡便・迅速な検査をサポートし、糖尿病腎症(※1)をはじめとする慢性腎臓病(CKD)(※2)などの腎疾患の早期発見・治療に貢献します。 アークレイ株式会社(以下、アークレイ)がこのたび発売する自動尿分析装置「オーションイレブン AE−4021」は、既存機種「オーションイレブン AE−4020」の高い基本性能に、検査現場のニーズに応える新たな機能を追加した検査装置です。 専用の...
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EMCジャパン、SaaS型認証プラットフォーム「Via Access」を提供開始
EMCジャパン、クラウドとオンプレミスの認証を一元化するSaaS型認証プラットフォームの提供を開始 〜セキュリティとユーザーの利便性の両立が可能〜 東京発,2016年4月14日−EMCジャパン株式会社(略称:EMCジャパン、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大塚 俊彦、URL: http://japan.emc.com/ )は、本日、SaaS型の認証プラットフォーム「RSA Via(R)Access(アールエスエー・ヴィア・アクセス、以下Via Access)」の提供を開始しました。「Via Access」は、クラウドとオンプレミスのアプリケーションへのログイン認証を一元化し、ユーザーの利便性とセキュリティを両立できるよう設計されたサービスです。 近年、企業が利用するア...
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カブドットコム証券、オンライン金融取引専用ウイルス対策ソフトを無料配布開始
オンライン金融取引専用ウイルス対策ソフト「IBM Security Trusteer Rapport」の無料配布開始 〜「三菱東京UFJダイレクト」で提供中のソフトを当社も無料提供・サイバー犯罪から安心してお取引が可能に〜 カブドットコム証券株式会社は、2016年3月30日(水)(予定)にオンライン金融取引専用ウイルス対策ソフト「IBM Security Trusteer Rapport(以下、Rapport(ラポート))」の無料配布を開始いたします。当製品をインストールすることにより、インターネットバンキングをはじめとするオンライン金融取引を狙ったウイルスからお客様のPCを保護することができ、当社の各サービスをより安全に利用していただくことができます。 ●...
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アストラゼネカ、「タグリッソ 40mgおよび80mg錠」の国内における製造販売承認を取得
アストラゼネカのタグリッソ(R)(オシメルチニブ)、EGFR T790M変異陽性転移非小細胞肺がん治療薬として国内における製造販売承認を取得 アストラゼネカ株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:ガブリエル・ベルチ、以下、アストラゼネカ)は、本日、「上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害薬(EGFR−TKI)に抵抗性のEGFR T790M 変異陽性の手術不能又は再発非小細胞肺癌(NSCLC)」を効果・効能とした「タグリッソ(R)40mgおよび80mg錠」(一般名:オシメルチニブメシル酸塩、以下、「タグリッソ(R)」)の国内における製造販売承認を取得しましたことをお知らせいたします。タグリッソ(R)は、T790M遺伝子変異に...
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オリックス、米国でプライベート・エクイティの投資運用会社を設立
米国でプライベート・エクイティの投資運用会社を設立 〜第一号投資として、米最大手の交通インフラ安全サービス会社を買収〜 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、米国現地法人ORIX USA Corporation(OUC)傘下でアセットマネジメント事業を手掛けるMariner Investment Group LLC(本社:米国ニューヨーク州ハリソン、以下「Mariner」)が、このたび、プライベート・エクイティ(PE)の投資運用会社「IX Capital Partners PE,LLC」(本社:米国ニューヨーク州ハリソン、Mariner100%出資、以下「IX Capital」)を設立し、PEファンド事業を開始しましたので、お知らせします。 IX Capitalは、北米のサービス業などの有...
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ミロク情報サービス、融資仲介フィンテックベンチャーの英社と資本・業務提携
Skwile Ltd.(英国)と資本業務提携の締結に合意 −中小企業の資金調達を支援、フィンテック分野のサービス構築へ− 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)は、英国における中小企業向け融資仲介のフィンテックベンチャーであるSkwile Ltd.(本社:英国 ロンドン、代表取締役:福原 亮 以下、スクワイル社)と、同社が発行予定の優先株式引受け(約£25万)に関する投資契約および業務提携契約を本年2月中に締結することに合意しました。 英国では、中小企業の資金調達機会を改善するために、政府と金融機...
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東京商工リサーチ、国内112銀行の「リスク管理債権状況」調査結果を発表
[特別企画] 国内112銀行(2015年9月中間期単独決算ベース) 「リスク管理債権状況」調査 〜リスク管理債権合計 3年連続で減少〜 国内112銀行の2015年9月中間期の決算が公表された。金融機関の不良債権を表す「リスク管理債権合計」は8兆2,717億円で、前年同期より7.7%減少し、3年連続で前年同期を下回った。また、9月期としては08年9月中間期以降では最小額となった。業態別では、大手行が7行のうち5行、地方銀行が64行のうち52行、第二地銀が41行のうち39行で前年同期を下回り、リスク管理債権額は大手行(前年同期比7.3%減)、地方銀行(同6.7%減)、第二地銀(同...
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EMCジャパンと兼松エレクトロニクス、セキュリティ製品の販売代理店契約を締結
EMCジャパン、兼松エレクトロニクスとセキュリティ製品の販売代理店契約を締結 〜兼松エレクトロニクスがサイバー攻撃対策ソリューションを販売開始〜 東京発,2015年12月18日− EMCジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大塚 俊彦、URL: http://japan.emc.com/ 、以下 EMCジャパン)と、兼松エレクトロニクス株式会社(本社:東京都中央区京橋、代表取締役社長 菊川 泰宏 URL: http://www.kel.co.jp/ 、以下 KEL)は、EMCのパートナー販売支援プログラム「ビジネスパートナー」において、RSA製品のリセーラー契約を締結したことを発表しました。 KELは、従来よりEMCのゴールドパートナーとしてストレージ製品...
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日本ユニシスとSCSK、新日銀ネット第2段階の運用開始に対応した新バージョンを稼働開始
日本ユニシス、SCSK 新日銀ネット第2段階の運用開始に対応した新バージョンを稼働開始 〜日本ユニシス 日銀決済管理ソリューション「Siatol(R)−SS/GS」と SCSK 新日銀ネットコンピューター接続ソリューション「BOJGW(R)」を高度化して提供〜 日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:黒川 茂、以下 日本ユニシス)とSCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大澤 善雄、以下 SCSK)は、日本銀行が2015年10月13日より運用を始めた新しい日本銀行金融ネットワークシステム(以下 新日銀ネット)の第2段階に対応した日銀決済管理ソリューション「Siatol−SS/GS」と日銀ネットコンピューター...
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岡三オンライン証券、短期売買の投資家に最適な「アクティブ先物取引」サービスを開始
日経225先物取引 「アクティブ先物取引」サービス開始のお知らせ 〜短期売買に最適!業界最高水準のレバレッジとリスク管理を両立〜 岡三オンライン証券株式会社は、平成27年9月28日(月)より、日経225先物取引でデイトレードなどの短期売買を行う投資家に最適な「アクティブ先物取引」のサービスを開始いたしますので、お知らせします。 「アクティブ先物取引」は、返済期限を1セッションに限定する代わりに、通常の先物取引の約50%の証拠金で取引が行える大変資金効率の良いサービスです。業界最高水準のレバレッジで、より大きな利益を狙うことが可能となり、日中も夜間も日経225先物取引をもっと...
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GCAサヴィアン、2015年のM&Aに関するアンケート調査結果を発表
2015年 M&Aに関するアンケート調査結果を発表 〜M&Aの評価にあたっては計画達成度のモニタリングを重視〜 〜海外M&A実施企業の75%が「買収企業のリスク管理体制整備は不十分」〜 GCAサヴィアン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:渡辺章博)は、M&Aを積極的に検討しているクライアントを対象に、M&Aに関するアンケート調査を実施しました。 【調査概要】 本調査は、日本企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、経営者層が自社の戦略、とりわけ重要な位置にあるM&Aに対してどのように考えているのか、継続して調査することを目的としています。なお、本アンケートは2012年より開始し、今回で4...
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日経新聞、グローバルな記事検索「日経テレコン+ファクティバ」を提供開始
グローバルな記事検索「日経テレコン+ファクティバ」 9月から提供開始 日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田直敏)は9月1日、米ダウ・ジョーンズ社のグローバルな記事検索サービス「ファクティバ」が利用できる「日経テレコン+ファクティバ」の提供を始めました。 日経テレコンは、日本最大級の有料会員制ビジネス情報サービスで、500を超す新聞、雑誌、ニューズレター、調査報告書などの全文記事を中心に、国内外の企業データベース、人物プロフィルなど、幅広いビジネス情報を収録しています。過去から現在まで質の高い情報をワンストップで検索できます。戦略立案、業界分析、M&A、競...
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世界最大の企業データベースを提供する 株式会社東京商工リサーチ 優良企業27万社を網羅! 2015年度版「東商信用録」を発売開始 日本および世界の企業情報を提供しております日本最大級の企業情報提供会社である株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区大手町1−3−1 社長:河原光雄)は、2015年版「東商信用録」全国8ブロック・全10巻の販売を7月10日より順次開始いたします。 「東商信用録」は弊社の前身である商工社が1892年(明治25年)にわが国初の企業名鑑「信用録」として発売して以来、世紀を超えて親しまれている伝統と信頼の必携ツールです。所在地や設立・資本金などの会...
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エンカレッジ・テクノロジ、山陰合同銀行が特権ID&証跡管理ソリューションを本格展開
山陰合同銀行、特権ID&証跡管理ソリューションを本格展開 〜当社製品 ESS AdminControl(R) ESS REC(R)を利用しサーバー約250台を管理〜 システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:石井 進也、以下、「当社」)は、株式会社山陰合同銀行様(以下、山陰合同銀行)が、内部者及び委託先の不正防止を目的に、2015年6月より当社の特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminControl」および証跡管理ソフトウェア「ESS REC」を約250台のサーバーで構成される自行システムに適用し、本格展開することを発表します。 ・本格展開の経緯 山陰合同銀...
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カブドットコム証券、金融庁から「システム管理が十分でない状況」で業務改善命令受ける
当社に対する金融庁の業務改善命令について 本年5月15日、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、当社に行政処分を行うよう勧告が行われておりましたが、本日、当社は金融庁より、「システム管理が十分でない状況」であるとして、以下のとおり業務改善命令を受けました。 当社のお客様、株主様、関係者の皆様へは多大なるご心配、ご迷惑をお掛けいたしましたことを心よりお詫び申し上げます。今般の行政処分を厳粛かつ真摯に受け止めるとともに、1日も早く皆様からの信頼を回復すべく、システムリスク管理を含む一層の内部管理態勢の強化・拡充に努めてまいる所存です。 記 【業務...
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AOSテクノロジーズ、総合的に個人情報の漏洩を防ぐパソコン総合データ抹消ソフトを発売
〜「2つの抹消」で総合的に個人情報の漏洩を防ぐ!〜 パソコン総合データ抹消ソフト「ターミネータ10plus 抹消セット版」を発売 データ復元をはじめとしたスマホとPCメンテナンス製品の開発・販売のAOSテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁)は、パソコン総合データ抹消ソフト「ターミネータ10plus 抹消セット版」を、3月27日(金)より発売開始いたします。 *製品画像は添付の関連資料を参照 2013年4月施行の小型家電リサイクル法と従来のPCリサイクル法により、『資源リサイクル』の需要は年々高まってきています。しかしながら、フォーマットや初期化をしただけでは、...
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日本原子力発電、事業基盤拡大など「平成27年度 経営の基本計画」概要を発表
「平成27年度 経営の基本計画」の概要について 当社の「平成27年度 経営の基本計画」の概要についてお知らせいたします。 目次 I.経営改革プラン II.経営の基本方針(骨子) III.供給計画 (1)電源開発計画 (2)電源構成(年度末設備容量) (3)電源構成(発電電力量) IV.敦賀発電所3,4号機増設計画 (1)増設計画の概要 (2)工事工程概略 V.福島第一原子力発電所の支援 VI.廃止措置 (1)東海発電所 (2)敦賀発電所1号機 東日本大震災以降、既設発電所の再稼働時期を見通すことができない状況が続いているため、原子力専業の電気事業者である当社の経営環境は依然と...
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東北大など、新しい日本津波モデル(ハザード・リスク評価)を開発
東北大学災害科学国際研究所はウイリス・リサーチ・ネットワーク、ロンドン大学UCL校との 共同研究により、新しい日本津波モデル(ハザード・リスク評価)を開発 東北大学災害科学国際研究所(※1)はウイリス・リー(※2)の産学共同研究組織ウイリス・リサーチ・ネットワーク(※3)、及びロンドン大学UCL校EPIセンター(※4)と協力し、国内外における津波ハザードやリスクの評価についてのモデル化に関する研究を行ってきました。この度、本共同研究による成果として、新しい津波モデルが完成しました。本津波モデルは、津波の確率およびシナリオ(起こり方)の双方を分析に取り入れたものです。今後、地震と併せて津...
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日立ソリューションズ西日本、「統合監査支援システム」を販売開始
事務リスク管理ソリューションパッケージラインナップ強化 統合監査支援システム(監明AI:Audit Integrate)販売開始 株式会社日立ソリューションズ西日本(本社:広島県広島市、取締役社長:新美 雅文/以下、日立ソリューションズ西日本)は、金融機関向け事務リスク管理ソリューションパッケージの新たなラインナップとして「統合監査支援システム(監明AI:Audit Integrate)」の販売を開始しました。 当パッケージは、リスク評価の作成・分析から、監査臨店計画、個店監査計画、監査実施・報告および監査結果分析までの一連の流れを総合的にサポートします。更に、既存事務リスク管理ソリューション(*1)の各パッケージ...
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セイコーソリューションズ、タイムスタンプ&電子署名と富士通の医療向け文書管理システムが連携
セイコーのタイムスタンプ&電子署名 富士通の医療機関向け文書管理システムと連携 −同意書や紹介状などを文書管理システムで一元管理− セイコーソリューションズ株式会社(代表取締役社長:山本 隆章(◇)、本社:千葉市美浜区中瀬1−8、TEL:043−273−3111)は、タイムスタンプと電子署名を活用したデジタルエビデンス・ソリューション「eviDaemon(エビデモン)」サービスを、株式会社富士通九州システムズ(代表取締役社長:黒田 高史、本社:福岡市早良区)の医療向け文書管理システム「FUJITSU ヘルスケアソリューション Medoc」と連携し、保管が必要な同意書や紹介状などの書面原本の廃棄を可能にしまし...
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野村総研など、インドのムンバイに金融業界向けの業務サポート部門を開設
インドのムンバイに金融業界向けの業務サポート部門を開設 〜NRI FTインディアの体制を強化〜 株式会社野村総合研究所(代表取締役社長:嶋本 正 以下、「NRI」)およびそのインド(コルカタ)の子会社NRI Financial Technologies India Pvt.Ltd(*1)(社長:渡邉 徹、以下、「NRI FTインディア」)は、NRI FTインディアが有する金融関連のコンサルティング機能を拡張し、2014年10月1日付けで、インドのムンバイに、顧客業務のサポート部門を新設しました。 NRI FTインディアは、銀行業務および金融市場に関する自社の豊富な経験と共に、NRIが築いてきた国際的な成功事例を活用し、共通フレームワークを活用した金融コ...
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ALSOK、タイで画像監視を用いたオンライン警備システムのサービスを開始
画像監視を用いたオンライン警備システム「ALSOK‐GVジーファイブ」 タイにおけるサービス開始について ALSOK(本社:東京都港区、社長:青山幸恭)の海外子会社であるALSOK(Thailand)Co.,Ltd.(本社:タイバンコク市、以下ALSOKタイ)は、画像監視を用いた法人向けオンライン警備システム「ALSOK‐GV(ジーファイブ)」の自社運用を、バンコク市および日系工業団地の集積地であるラヨーン地区において2014年10月1日(水)より開始いたします。 記 1 背景と目的 ALSOKタイは、2007年10月の設立以降、日系企業向けに日本と同様のサービスをタイでも提供することを目指し、主に常駐警備、警備機器...
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DeNA子会社、日本人の「遺伝子検査」に関する意識調査結果を発表
〜日本人の「遺伝子検査」に関する意識調査〜 「遺伝子検査」に関心がある人は約50% 「遺伝子検査」が病気のリスク管理・予防につながると考えている人は約8割 検査を通じて最も知りたい項目1位は男女共に「がん」 男性2位は「認知症」、女性2位は「アレルギー」 株式会社ディー・エヌ・エー(所在地:東京渋谷区、代表取締役社長:守安 功)の子会社である株式会社DeNAライフサイエンス(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:深澤優壽)は、遺伝子検査サービス「MYCODE(マイコード)」の提供を開始することに先駆け、6月にインターネットによる20代〜50代の男女800名を対象とした「遺伝子検査に関する意識調査...
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〜親介護による離職を防止〜 企業向け「介護リスク診断サービス」を開始 MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)ならびに株式会社ワーク・ライフバランス(社長:小室 淑恵)は、企業の新たな経営リスクとして注目される「親介護による従業員の離職」への備えとして、「介護リスク診断サービス」を共同開発し、7月から無料提供を開始しました。本サービスは、企業の経営者や人事労務部門の方々に"親の介護による従業員の離職"が重大な経営リスクであることを認識いただき、その現状と防止策をレポートでアドバイスするものです。 また、三井住友海上火災保険株式会...
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IDC Japan、国内ビッグデータテクノロジー/サービス市場企業ユーザー動向分析結果を発表
国内ビッグデータテクノロジー/サービス市場 企業ユーザー動向分析結果を発表 ・業務(非IT)部門における「ビッグデータ」の認知度は、2013年の33.5%から2014年は56.5%に向上。IT部門では88.4%と定着が進む ・企業ユーザーのビッグデータテクノロジー活用は、従業員2,500人以上の民需分野、特に「流通」「運輸/運輸サービス」「通信メディア/情報サービス」が先行 ・売上拡大に向けた活用が多いが、貢献レベルについて過大な期待はみられない。ベンダーは実証実験などを通じ、現実的な収益貢献を成功させていくことが重要 IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段...
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三井住友FGと住友商事など、仏エアバス社から計115機の航空機を購入
SMBC Aviation Capitalによるエアバス機購入の件 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田 孝一、以下「SMFG」)の子会社である株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)および三井住友ファイナンス&リース株式会社(取締役社長:川村 嘉則)ならびに住友商事株式会社(取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)(以下、総称して「コンソーシアム」)は、航空機リース業界の世界最大手の一角である傘下のSMBC Aviation Capital Limited(CEO:Peter Barrett、以下「SMBC Aviation Capital」)が、仏エアバス社との間で、A320neo 110機とA320ceo 5機、計115機の航空機を購入する契約を締結したことを、お知...
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東京商工リサーチ、国内112銀行「リスク管理債権状況」調査結果を発表
〔特別企画〕 国内112銀行(2014年3月期単独決算ベース) 「リスク管理債権状況」調査 〜リスク管理債権合計3年ぶりに減少〜 国内112銀行の2014年3月期の決算が出揃った。金融機関の不良債権を表す「リスク管理債権合計」は9兆7,002億円で、前年同期より13.8%減少し、3年ぶりに減少に転じた。また08年3月期以降、7年間で金額は最少となり、10兆円を下回った。業態別では、大手行(前年同期比20.8%減)、地方銀行(同8.1%減)、第二地銀(同11.2%減)の全業態で減少した。大手行は大企業への貸出が多く、業績改善や大型倒産の減少により、破綻先債権が前年同期比56.4...
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カブドットコム証券、家族・友人紹介&信用取引で10,000円プレゼントキャンペーンを実施
ご家族・ご友人紹介&信用取引で合計最大10,000円プレゼントキャンペーン 〜さらに信用取引口座開設【無料】のみでkabuステーション(R)・フル板オプションも「完全無料」に〜 カブドットコム証券株式会社は、2014年6月9日申込分より、所定の方法でご家族・ご友人をご紹介していただき、口座開設を行われた際に、ご紹介されたお客さまにもれなく3,000円、口座を開設されたお客さまにもれなく1000円、さらにお申込いただいた翌々月までに投資信託・外国債券のお取引や信用取引口座開設・お取引で、お2人合計で最大10,000円までをキャッシュバック等をさせていただく「ご家族・ご友人紹介&信用取引...
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ALSOK、画像撮影機能など搭載の施設向けセキュリティーシステムを提供開始
〜出退勤機能や画像撮影機能で業務管理・労務管理等の業務をサポートします〜 中〜大規模施設向けセキュリティシステム 「ALSOK‐FM(ファシリティマネジメント)サポート」のサービス開始について ALSOK(本社:東京都港区、社長:青山 幸恭)は、画像監視と業務管理に役立つ機能を有した新たな中〜大規模施設向けのセキュリティシステム「ALSOK‐FM(ファシリティマネジメント)サポート」の提供を、2014年5月30日(金)より開始いたします。 「ALSOK‐FMサポート」は、主にテナントビルやオフィスビルなど中〜大規模施設向けの新たなセキュリティシステムとして開発しました。従来の警備機能に加え、お客さまの業務効...
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ハートフォード生命保険の株式取得に関するお知らせ オリックス生命保険株式会社(本社:東京都港区、社長:片岡 一則)は、本日付開催の取締役会において、ザ・ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループ・インク(本社:アメリカ合衆国コネチカット州)の日本における子会社であるハートフォード生命保険株式会社(以下「ハートフォード生命」)の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしましたのでお知らせします。 本件株式の取得価額総額(以下「本件株式総額」)については、本件株式売買契約の締結日である本日現在、895百万米国ドル(約916億円、1ドル102.39円で換...
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日清食品HD、東京・八王子に商品開発と安全性研究の機能を統合した研究施設を開設
食の先端技術を切り開く研究施設 新研究所 "the WAVE" 開設について 日清食品ホールディングス株式会社 (社長・CEO:安藤 宏基) は、東京都八王子市に、日清食品グループの商品開発と安全性研究の機能を統合した研究施設を竣工し、本年3月5日にオープンします。本施設は旧来の「食品総合研究所」「食品安全研究所」(滋賀県草津市) を移転し、約2倍の規模に拡大したものです。名称はそれぞれ「グローバルイノベーション研究センター」「グローバル食品安全研究所」(総称: "the WAVE")と改称しました。今後、世界最先端の研究施設として機能できるよう、麺を中心にした食品開発と食の安全に関する研究に取り組んでまいります。 ...
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カブドットコム証券、信用取引建玉総額の上限を従来比2倍の10億円に引き上げ
信用取引建玉総額の上限を従来比2倍の10億円に引き上げ 〜業界屈指の財務基盤と低コスト・リスク管理追求型サービスにより大口信用取引をサポート〜 カブドットコム証券株式会社は、2014年2月14日(金)から、信用取引建玉総額の上限を従来の5億円から2倍となる10億円へと引き上げます(※)。 当社は、2012年8月に大口の信用取引を行うお客さま向けの1ヶ月手数料無料・買方金利優遇プラン(信用プラチナプラン・信用ゴールドプラン)を導入いたしました。直近の2014年1月においては、同プランの適用となるお客さまの売買代金が信用取引全体の5割超となるなど多大なご支持をいただいております...
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エアーとJi2、「WISE Audit」によるeディスカバリソリューションで業務提携
エアーとJi2、「WISE Audit」によるeディスカバリソリューションについて業務提携 〜eディスカバリ・国際訴訟への対応や価格カルテル・独禁法違反の監査体制の強化をサポート〜 ITソリューションベンダー、株式会社エアー(本社:大阪府吹田市 代表取締役社長:北山洋一、以下エアー)および株式会社Ji2(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:藤澤哲雄、以下Ji2)は、本日、eディスカバリ(電子証拠開示)ソリューションの提供で業務提携することを発表します。 今回の提携により、エアーが従来顧客としてきた情報システム部門に加え、Ji2の既存顧客である企業の知的財産・法務部門へも販路拡大をはかり、今後3年間で3...
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バンク・ネガラ・インドネシアおよび BNIライフ・インシュアランスとの戦略的業務提携について 住友生命保険相互会社(代表取締役社長 佐藤 義雄)は、インドネシア共和国の大手国営商業銀行であるバンク・ネガラ・インドネシア(PT Bank Negara Indonesia(Persero)Tbk、以下「BNI」)の生命保険子会社であるBNIライフ・インシュアランス(PT BNI Life Insurance、以下「BNI Life」)が発行する新株の引受により、同社発行済株式総数の約40%を4.2兆ルピア(約362億円)で取得することに合意いたしました。 インドネシア国内で圧倒的なブランド力を有するBNIおよびBNI Lifeとの提携は、当社が100年以上にわたって培った生...
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東京商工リサーチ、2013年度上半期の「コンプライアンス違反」関連倒産の調査結果を発表
[特別記事] 2013年度上半期「コンプライアンス違反」関連倒産 〜 件数が前年同期より1.4倍増の98件「粉飾」が約3倍に急増〜 2013年度上半期(2013年4−9月)に法令違反や粉飾、談合、偽装などのコンプライアンス違反が一因となった企業倒産は前年同期より1.4倍増の98件だった。違反内容では、脱税や滞納などの「税金関連」が最も多く、「粉飾」も約3倍増と急増、コンプラ違反が経営基盤を揺るがす状況が強まっていることがわかった。 ※本調査は、建設業法、貸金業法などの業法違反や金融商品取引法などの法令違反、粉飾決算、脱税、詐欺・横領、不正受給などが倒産の一因となった事例を対...
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ISID、地銀協の次期CRITS向けデータベース分析ツール開発を受注
ISID、地銀協の次期CRITS(R)向けデータベース分析ツールの開発を受注 〜全国の地銀64行による信用リスクデータベースの活用促進を支援〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、一般社団法人全国地方銀行協会(会長:谷 正明 福岡銀行頭取、以下地銀協)から、同協会が運営する信用リスク情報統合サービス「CRITS」のデータベースを活用した「データベース出力情報分析ツール」の開発を受注しました。本ツールは、CRITSのシステム更改に合わせ、2015年上期を目途に全国の地銀64行への提供が開始される予定です。 CRITSは、会員銀行における信用リスク管理の高度化を推進するために...
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クオリカ、BCP対応の部品供給リスクマネジメントシステムを発売
クオリカ、BCP対応の部品供給リスクマネジメントシステム「SCRMQube」を発売 −供給リスクの把握と迅速な対応が可能に− ITホールディングスグループのクオリカ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:加藤 明、以下クオリカ)は、サプライヤを一括管理し災害時の状況把握や迅速な対応を支援する部品供給リスクマネジメントシステム「SCRMQube(※)(スクラム キューブ)」の提供を開始いたします。 ※SCRM:Supply Chain Risk Management Qube:クオリカのパッケージのシリーズ名称 東日本大震災後、部品供給ルート確保の重要性の認識が広まったものの、企業のサプライチェーン網は直接取引のある1次取引先の企業のみな...
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AIGジャパンHD、AIUと富士火災の合併による経営統合で準備開始
日本におけるAIGグループの再編について AIG ジャパン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長兼CEO ロバート L. ノディン、以下「AIG ジャパン・ホールディングス」)とその100%子会社であるAIU損害保険株式会社(代表取締役社長兼CEO 小関誠、以下「AIU」)と富士火災海上保険株式会社(代表取締役社長兼CEO 横山隆美(◇)、以下「富士火災」)は、関係当局の認可等を前提に、2015年下半期(*)以降にAIUと富士火災(以下「両社」)の合併による経営統合を行う方向性で準備を進めることを決定しましたのでお知らせします。(*暦年ベース) ◇代表取締役社長兼CEO名の正式表記は、添付の関連資料を参照 ...
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三菱UFJ信託銀行、海外ファンド管理会社Butterfield Fulcrum Groupを取得
海外ファンド管理会社Butterfield Fulcrum Groupの取得について 三菱UFJ信託銀行株式会社(取締役社長 若林辰雄)は、海外ファンド管理会社Butterfield Fulcrum Groupの持株会社FGL Lux Holdings,S.a r.l.(※)(所在国:ルクセンブルグ)の発行済株式の100%持分を関係官庁の承認等を前提に取得することについて、Butterfield Fulcrum Groupと合意し、株式譲渡契約書を締結いたしましたのでお知らせいたします。 ※「S.a r.l.」の正式表記は、添付の関連資料を参照 三菱UFJ信託銀行では、グローバルでの信託業務の強化を中期経営計画上の目標とし、海外の資産運用会社への出資を行ってまいりましたが、本件はファンド管理会社...
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IDC Japan、国内BPOサービス/ビジネスコンサルティング市場予測を発表
国内BPOサービス/ビジネスコンサルティング市場予測を発表 ・2013年の国内BPOサービス市場は、前年比4.4%増の6,120億円、2017年には7,000億円超と予測 ・2013年の国内ビジネスコンサルティング市場は、前年比5.4%増の2,856億円に ・両市場とも国内景気の回復期待とともに需要は拡大へ。ただし、「危機感の低下」が企業の業務プロセス変革の進行を鈍らせる可能性も IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)およびビジネスコンサルティン...
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三菱倉庫グループ、新中期経営計画「2013−2015」を策定
三菱倉庫グループ 新中期経営計画[2013−2015]の策定について 当社は、国内外の政治・経済・社会情勢の急速な変化に対応し、当社グループの一層の業績向上と将来に向けた成長力の強化を図るため、2016年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画[2013−2015]を策定いたしました。 1.基本方針 (1)グローバル化に対応したロジスティクス事業の一層の拡充 (2)不動産事業の基盤強化と拡充 (3)サービス品質の向上 (4)自然災害対策を含む危機管理の強化及び地球環境対応の徹底等 2.基本戦略 前項の基本方針に基づいた戦略として、次の6項目を基本戦略とします。 (1)...
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KCCS、中国子会社がクラウド型ネットワーク脆弱性診断サービスを提供開始
KCCSの中国子会社KCSSがネットワーク脆弱性診断の オンデマンドサービスを提供開始 京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都市伏見区 代表取締役社長 佐々木 節夫、以下KCCS)は、KCCSの子会社である京瓷信息系統(上海)有限公司(本社:上海市張江高科技園区 総経理 中井 一夫、以下KCSS)が、クラウド型ネットワーク脆弱性診断サービス「nCircle PureCloud オンデマンド」を2012年12月25日から提供開始することを発表します。 「nCircle PureCloud(*1)」は、KCCSが本年8月から日本に本社がある企業の日本国内、海外拠点向けに提供開始しているクラウド型ネットワーク脆弱性診断サービスです。「nCircl...
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JSOL、富山銀行で「延滞・未収管理システム」が本格稼動を開始
富山銀行にて「延滞・未収管理システム」の本格稼動を開始 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:田邊 仁一、以下「JSOL」)が提供するパッケージ商品である「延滞・未収管理システム」について、株式会社 富山銀行(本店:富山県高岡市、頭取:齊藤 栄吉、以下「富山銀行」)にて本番稼動を開始しました。 富山銀行は、地域への円滑な資金供給と金融サービスの提供を基本使命とし、富山県下に特化した営業基盤で地域社会経済の発展に寄与している金融機関です。お客様ならびに地域社会とのリレーションシップの強化とともに、GRC−ガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの強化・徹底、ITの戦略的な活...
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KCCS、ウォッチガードと協業しUTMソリューション「WatchGuard XTM」を販売開始
KCCS、ウォッチガードと協業し「WatchGuard RED Partner」に認定 nCircle PureCloudとWatchGuard XTMを組み合わせたセキュリティ対策を提供へ 京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都市伏見区 代表取締役社長 佐々木 節夫、以下KCCS)は、本日、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社(本社:東京都目黒区 代表取締役社長 根岸 正人、以下ウォッチガード)との協業を発表します。今回の協業によって、KCCSはウォッチガードの最高レベルのパートナーである「WatchGuard RED Partner」として認定され、ウォッチガードのUTM(統合脅威管理)ソリューションである「WatchGuard XTM」の販売を開始します。また、KCCSが提供...
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ISID、台北に拠点設立 〜現地金融機関向けソリューションの販売を展開、電通グループとの協業も推進〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81億8,050万円、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、中国・ASEAN地域においてさらなる事業拡大を図るため、2012年12月に香港現地法人(以下ISID 香港)の台北支店を設立いたします。 ■設立の目的■ ISIDは、1980年代より欧州、米国、ASEAN、中国に海外拠点を設立し、日本企業の海外進出をITにより支援してまいりました。2012年9月末時点で、海外に展開するISIDグループ会社7社が8都市に...
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カネカ、高齢者の転倒時の衝撃を吸収するパッド付きインナーウェアを発売
衝撃吸収パッド付きインナーウェア「カネカヒッププロテクター」の発売 − 転倒時の衝撃低減と優れた着用感を両立 − 株式会社カネカ(本社:大阪市、社長:菅原公一)は衝撃吸収パッド付きインナーウェア『カネカヒッププロテクター』(婦人用)を10月12日から新発売いたします。 転倒による大腿骨頚部骨折は、特に高齢女性に多く発生し、「要介護状態」や「寝たきり」になる主原因のひとつとなっています。大腿骨頚部骨折の年間発生数は2007年で14.8万人、今後2020年には25万人、2030年には30万人に増加すると予想されています。大腿骨頚部骨折は、高齢者のQOLのみならず、介護にあたる...
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アドバンスト・メディア、コールセンター向け音声認識システムに「通話品質評価機能」を搭載
業界初!コールセンター向け音声認識システム 「AmiVoice(R) Communication Suite」に新機能! 〜オペレーターの応対品質を自動評価! 応対品質向上と教育コスト削減を実現〜 株式会社アドバンスト・メディア(本社:東京都豊島区、代表取締役会長兼社長:鈴木清幸 以下、アドバンスト・メディア)は、コールセンター向け音声認識システム『AmiVoice(R) Communication Suite』に業界初(※当社調べ)の新機能「通話品質評価機能」を搭載、2012年9月7日(金)より発売いたします。 販売価格は2,100万円(税込)〜(100席を想定)で、今後...
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IHIと三菱地所、東京都江東区のオフィスビル「(仮称)豊洲3−2街区ビル計画」新築工事に着手
「(仮称)豊洲3−2街区ビル計画」新築工事着工ならびに環境格付け取得のお知らせ 株式会社IHIと三菱地所株式会社は、本日、豊洲三丁目において、「(仮称)豊洲3−2街区ビル計画」の起工式を執り行い、8月1日付で新築工事に着手しますのでお知らせします。 本プロジェクトは、近年目覚ましい発展を遂げている豊洲地区における、IHIと三菱地所の共同事業第2弾であり、東京メトロ有楽町線「豊洲」駅徒歩1分という交通利便性に優れた立地に1階が店舗、2〜16階が事務所の大規模オフィスビルを建設するものです。 建設地は、IHIと三菱地所の共同事業第1弾である豊洲フロント(2010年8月竣工)...
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日本IBM、スパコン領域の技術を搭載した製品群を企業向けに拡充
ビッグデータの高度な分析にテクニカル・コンピューティングを活用 −スパコン領域の技術を搭載した製品群を企業向けに拡充− 日本IBM(社長:マーティン・イェッター、NYSE:IBM)は、IBMが提唱する次世代ITインフラのビジョン「スマーター・コンピューティング」を実現するため、「テクニカル・コンピューティング」の分野を強化し、「IBM Technical Computing」製品群として、買収したPlatform Computing社のソフトウェアをはじめとする製品群を発表します。IBM Technical Computing製品群は、スーパーコンピューターの領域で利用され...
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アゼアス、炎や高熱から作業者を守るデュポン社製アラミド繊維採用の難燃防護服を発売
世界トップシェアのデュポン社製高機能素材を採用 難燃防護服「AZ PROTECT(エージー プロテクト)(R)」シリーズを発売 〜炎や高熱から作業者を守り、企業のリスク管理をサポート〜 *商品画像は添付の関連資料を参照 防護服等の専門商社、アゼアス(株)(本社:東京都台東区、代表取締役社長:沼尻 俊一)は、不慮の火災や爆発事故等の際、やけどの危険などから作業者を守る難燃防護服「AZ PROTECT(エージー プロテクト)(R)」シリーズを2012年6月1日に発売いたします。 素材は、高機能繊維の代表格として周知されるアラミド繊維。米デュポン社が開発し、世界に展開するメタ系...
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地域金融機関との「海外進出支援」に関する提携について(その3) 日本興亜損害保険株式会社(社長 二宮雅也)は、本年3月までに11の地域金融機関との「海外進出支援」に関する提携契約の締結について公表していますが、本日までにさらに以下の5つの金融機関との提携契約を締結しましたので、お知らせします。 ■提携契約を締結した金融機関(五十音順) 大分銀行、大阪信用金庫、山陰合同銀行、筑邦銀行、広島銀行 (ご参考)提携契約締結済金融機関(五十音順) 足利銀行、茨城県信用組合、京葉銀行、滋賀銀行、十六銀行、常陽銀行、第四銀行、 千葉銀行、百五銀行、百十四銀行、福井銀行 海外ビジネス...
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ミロク情報サービス、Webフィルタリング機能付き情報漏えい対策アプライアンスを販売
新情報漏えい対策アプライアンス『SOXBOX NX』を販売開始 〜新機能Webフィルタリングにより、時代に合ったIT統制とセキュリティ対策を実現〜 財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)は、IT統制のための情報漏えい対策アプライアンス『SOXBOX NX(ソックスボックス エヌエックス)』を2012年4月17日(火)より販売開始します。 昨今、企業における情報漏えいへの危機感がより強く認識されるようになり、セキュリティ対策やリスク管理、内部統制対応などへのIT投資は、今...
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東京商工リサーチ、2011年度「コンプライアンス違反」企業の倒産動向を発表
[特別記事] 2011年度「コンプライアンス違反」企業の倒産動向 〜「コンプライアンス違反」が影響した倒産が1.6倍増〜 オリンパスや大王製紙などで注目を集めた「コンプライアンス(法令遵守)違反」が、上場企業や中小企業を問わず経営に大きな課題になりつつある。2011年度(2011年4月〜2012年3月)に法令違反や粉飾決算、談合、偽装などのコンプライアンス違反が一因となった企業倒産は153件と、前年度(95件)より1.6倍に急増した。また、倒産形態では破産が56件を占め、信用失墜した企業の事業再建が難しいことを示している。 ※本調査の「コンプライアンス違反」倒産は、建設業法...
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カブドットコム証券、日経225オプションの自動更新IV「スマイルカーブフラッシュ」を無料提供
日経225オプションの自動更新IV「スマイルカーブフラッシュ」を無料提供 〜直近3限月のオプション一覧表示も追加、近々先物・オプション取引のリスク管理ツールも提供予定〜 カブドットコム証券株式会社は、2012年3月7日(水)から、日経225オプションの、インプライドボラティリティ(IV)をチャート化したスマイルカーブを自動更新でご覧いただける「スマイルカーブフラッシュ」の無料提供を開始します。 インプライドボラティリティ(IV)はオプション取引を見る上で重要な指標のひとつで、スマイルカーブはこれをチャート化し、IVの動きを可視化したものです。リスク管理や投資チャンスの発見...
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日本興亜損保、足利銀行など6つの金融機関と「海外進出支援」に関する提携契約を締結
地域金融機関との「海外進出支援」に関する提携について(その2) 日本興亜損害保険株式会社(社長 二宮雅也)は、本年2月1日に5つの地域金融機関との「海外進出支援」に関する提携契約の締結について公表していますが、本日までにさらに以下の6つの金融機関との提携契約を締結しましたので、お知らせします。 ■提携契約を締結した金融機関(五十音順) 足利銀行、茨城県信用組合(※)、京葉銀行、第四銀行、百十四銀行、福井銀行 ※茨城県信用組合は、弊社初の信用組合との提携契約締結となります。 (ご参考)本年2月1日公表 提携契約締結済金融機関(五十音順) 滋賀銀行、十六銀行、常陽銀行、千葉...
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オリックス、IICパートナーズと企業年金ビジネス分野で業務提携
オリックスとIICパートナーズが企業年金ビジネスで業務提携 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下「オリックス」)と株式会社IICパートナーズ(本社:東京都港区、社長:中村 義正、以下「IICP」)は、企業年金ビジネス分野で業務提携し、本日よりサービスを開始しますのでお知らせします。 【業務提携の内容】 オリックスとIICPは、オリックスの「企業年金業務受託サービス」と、IICPの「年金資産運用コンサルティングサービス」において提携し、相互の専門性を補完することで、お客さまへのサービス提供範囲を拡大します。 両社における「企業年金業務受託サービス」と...
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三井住友建設、「気泡ソイルセメント柱列壁工法」を建築工事に本格適用
“気泡ソイルセメント柱列壁工法”を建築工事に本格適用 ― 環境負荷を大幅に低減できる土留め壁工法 ― 三井住友建設株式会社(東京都中央区佃二丁目1番6号 社長 則久 芳行)は、環境負荷を大幅に低減できる土留め壁工法である“気泡ソイルセメント柱列壁工法”を、建築工事に本格的に適用し、その効果を確認しました。 “気泡ソイルセメント柱列壁工法”は、注入するセメントミルクと発生する泥土量を低減させることのできる気泡を加えながら地盤をオーガーで連続掘削し、その溝内にソイルセメント壁を構築する工法で、建設汚泥量を削減して環境負荷を大幅に低減することができます。 当社では今後も、この“気泡...
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当社事業の概況と2012年の課題について ― 付加価値創出型企業への進化に向けて ― 昭和電工株式会社(社長:市川 秀夫)は、本年より中期経営計画“PEGASUS(ペガサス)”をスタートさせ推進実行しております。本年は東日本大震災や電力制限、台風被害、タイで発生した洪水などの天災によるサプライチェーンの寸断、長期化する歴史的円高などの厳しい経済状況が続きましたが、このような状況下において当社はペガサス初年度目標である450億円の営業利益を超過達成できる見通しです。 開始からほぼ1年を経過したことからペガサスの1年目の成果と2012年の経営方針等につきまして次のとおりお知ら...
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マネックス証券、信用取引自動決済発注サービス「みまもるくん」を開始
「信用取引自動決済発注サービス(愛称:みまもるくん)」の開始について マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)は、2011年11月17日より、「信用取引自動決済発注サービス(愛称:みまもるくん)」の提供を開始いたしますので、下記の通りお知らせいたします。 「信用取引自動決済発注サービス」は、信用取引における建玉の損益率が、お客さまご自身が設定した「損切り決済率」に達すると、決済注文を自動発注するサービスです。信用取引における損切りのための発注を自動で行うことで、お客さまのリスク管理をサポートします。 信用取引の建玉を対象とした自動決済発注サービスの提供は、国内証...
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三井情報、金融機関向け「犯罪収益移転防止法」対策システム「Bank−AML/MKI」を販売
MKI、金融機関向け「犯罪収益移転防止法」対策システム『Bank−AML/MKI』を販売開始 −疑わしい取引の検知・報告などのワークフローをITシステムにより総合的にサポート− 三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:下牧拓、以下MKI)は、資金洗浄に係る疑わしい取引を検索する従来の「アンチ・マネーローンダリング」(以下、AML)機能に加え、振り込み詐欺や反社会勢力への対応を含む「犯罪収益移転防止法」[※1]対策が可能な、「疑わしい取引の検知」から「経営報告支援」までをサポートする自社開発システム「Bank−AML/MKI」を販売開始いたします。 昨今、健全な...
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北日本銀行、中期経営計画「原点〜原点に立ち返り未来を拓く〜」を策定
中期経営計画「原点〜原点に立ち返り未来を拓く〜」について 北日本銀行(頭取 佐藤安紀)では、平成23年度から平成25年度までの3年間を計画期間とする新中期経営計画を策定いたしましたので、その概要について下記のとおりお知らせいたします。 記 1.名称 原点 〜原点に立ち返り未来を拓く〜 2.計画期間 3年間(平成23年度〜25年度) 震災からの復旧そして復興の動きや形が見えるまでの期間、及び基本戦略の実現と成果が現れるまでの期間。 3.ビジョン 「事業復興・成長支援」と「生活再建・向上支援」で地域とお客様の復興・発展に貢献す...
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オプト、中国でのeマーケティング市場共同開拓で現地企業と資本・業務提携
オプト、中国大手PR会社BlueFocus傘下のインターネット専業広告代理店SNKと資本業務提携に向け合意 〜中国におけるeマーケティング広告市場の開拓へ本格進出〜 株式会社オプト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:鉢嶺 登、証券コード2389、以下オプト)は、北京藍色光標品牌管理顧問股●有限公司(本社:中華人民共和国北京朝陽区、代表者:趙文権、英語名:BlueFocus Communication Group、以下BlueFocus)のグループ会社である北京思恩客広告有限公司 (本社:中華人民共和国北京朝陽区、代表者:斎偉、英語名:SNK、以下SNK)と、このた...
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先物取引(日経225・TOPIX 等)手数料をラージ462円・ミニ48.3円に大幅値下げ(最大53%) 〜日経225オプション最低手数料210円に改定/大証イブニングセッション時間延長(午前3 時)に対応予定〜 カブドットコム証券株式会社は、2011年6月10日(金)予定から、「日経225先物」等の先物取引手数料を大幅に引き下げます。「日経225先物」「TOPIX先物」のラージは1枚あたり462円に、「日経225mini」「ミニTOPIX先物」「東証REIT指数先物」「TOPIX Core30先物」のミニは1枚あたり48.3円とし、主要ネット証券最低水準となります。また、日...
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当面の事業運営・合理化方針 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。 また、地震・津波により当社の電力設備も甚大な被害を受ける中、福島第一原子力発電所の事故や、大幅な供給力不足からやむを得ず実施させていただいた計画停電等により、原子力発電所周辺地域の皆さまやお客さま、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。 こうした未曾有の事態に対し、東京電力グループは、以下の方針のもと、福島第一原子力発電所事故の収束、原子力事故によりご迷惑をおかけしている皆さまへの...
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エンカレッジ・テクノロジ、システム操作証跡管理ツール「ESS REC」などの新オプションを発表
エンカレッジ・テクノロジ、ESS REC、Remote Access Auditorの新機能 「Remote Sensor Option」を発表 − BCP対策の見直しで拡大するリモートアクセス環境のセキュリティを確保 − システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社 東京都中央区/代表取締役社長 石井進也 以下 当社)は、システム操作証跡管理ツール「ESS REC」、リモートメンテナンス操作の証跡管理ツール「Remote Access Auditor」の新オプション「Remote Sensor Option」を発表します。 ESS...
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大和証券グループ本社、平成23年度の大和証券グループ経営方針を策定
平成23年度 大和証券グループ経営方針 〜“Passion for the Best”2011〜 2008年のリーマンショック以降、先進国を中心とした金融規制の強化が進む一方、世界経済におけるアジアの相対的優位性は一段と明確になってきている。そのアジアにおいて、日本では、2011年3月に起こった東日本大震災の影響により、短期的には国内の実体経済や金融・資本市場における不安定な動きが続くことも想定される。 しかしながら、今年度を通してみた場合には、復興に向けてインフラや環境等への投資が牽引役となり、国内ファンダメンタルズが再度改善してくると見られる。当社グループにおいては、...
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PwC、グローバルカンパニー向け「情報セキュリティガバナンス構築支援サービス」を開始
プライスウォーターハウスクーパース、グローバルカンパニー向け 「情報セキュリティガバナンス構築支援サービス」を開始 国内外に拠点を持つ企業の実態に即した、全社的情報セキュリティ管理の実現を支援 プライスウォーターハウスクーパース株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:内田士郎)は、3月3日、海外に現地法人や子会社など複数の拠点を持ち、国内外で大規模に事業展開するグローバルカンパニー向けに「情報セキュリティガバナンス構築支援サービス」を開始しました。 本サービスは、グローバル環境における企業の情報セキュリティ管理の現状評価から、設計、構築、導入、運用まで、効率的で一貫性...
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カブドットコム証券、信用取引の前営業日「建玉残高」または「新規建て約定代金合計」の手数料を無料
信用取引における大口顧客(6,000万円以上)の取引手数料を無料化(0円) 〜信用取引口座開設で3月中kabuステーション(TM)経由の信用取引手数料が半額に〜 カブドットコム証券株式会社は、2011年3月1日(火)(予定)から、信用取引における前営業日の「建玉残高」または「新規建て約定代金合計」が6,000万円以上の場合の手数料を、無料(0円)に引き下げます。 リスク管理追求型サービスがご好評いただいております当社の信用取引は、国内証券トップクラスの長期優先債務格付け「A+(シングルA プラス)」(日本格付研究所)を維持し(2011年2月28日時点)、業界屈指の財務の健...
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ホンダ、子会社「ホンダトレーディング」の不適切な取引の調査結果と再発防止策を発表
「当社子会社における不適切な取引」の調査報告および再発防止策について 当社は、2011年1月24日、当社連結子会社である株式会社ホンダトレーディング(以下、「HT社」といいます)の生活産業事業本部食品事業部水産課における不適切な取引の判明および業績への影響について公表いたしました。 このたび、当社調査委員会から本件の事実関係、原因、責任の所在およびHT社における類似取引の有無に関する調査結果の報告を受けましたので、再発防止策とともにご報告申しあげます。 株主および取引先の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことをあらためて深くお詫び申し...
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EMCジャパンとRSAセキュリティ、合併へ EMCジャパン株式会社(代表取締役社長:諸星 俊男、住所:東京都渋谷区代々木、以下EMCジャパン)とRSAセキュリティ株式会社(代表取締役社長:山野 修、住所:東京都千代田区、以下RSAセキュリティ)は、2011年1月1日付けで合併することとなりました。合併後は、EMCジャパンが存続会社となり、両社の事業を統合、RSAセキュリティはRSA事業本部としてRSAブランド製品のマーケティング、営業、サポートを継続して行っていきます。 米国EMC Corporationは、米国RSA Security Inc.を2006年9月に買収しま...
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オリンパス、モジュール構成で利便性を高めた工業用内視鏡「ミニボアスコープ MKシリーズ」を発売
モジュール構成によって利便性を高めた 工業用内視鏡「ミニボアスコープ MKシリーズ」を発売 オリンパス株式会社(社長:菊川 剛)は、3つのユニットに分解可能なモジュール構成によって利便性を高めた、工業用内視鏡「ミニボアスコープ MKシリーズ」を、2010年11月10日に世界で発売します。 ボアスコープは、外部から直接見ることのできない部分を観察するために使用する工業用内視鏡の一種で、外装をステンレスのパイプで覆った硬性タイプの内視鏡です。目的とする部位に真っ直ぐ到達できるため、大量の検査などに非常に有効な形状の工業用内視鏡です。 挿入部外径の細いボアスコープについては特に...
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米国の有力ファンド運営会社を買収 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:梁瀬 行雄)は、米国の独立系有力ファンド運営会社Mariner Investment Group LLC(本社:米国・ニューヨーク州、以下「Mariner」)を買収するため、10月18日(米国時間)、米国現地法人であるORIX USA Corporation(オリックス100%出資、以下「OUC」)を通じて、LLC持分譲渡契約を締結しましたのでお知らせします。OUCは、Marinerの持株会社であるMIG Holdings, LLCのLLC持分の過半数を取得し経営に参画する予定です。 Mari...
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三井住友建設、気泡ソイルセメント柱列壁工法を「グリーン購入法適合工法」として営業展開
気泡ソイルセメント柱列壁工法を"グリーン購入法適合工法"として営業展開 〜気泡を利用してあらゆる地盤での建設汚泥を削減、遮水性も向上〜 ■概要 三井住友建設株式会社(東京都中央区佃2−1−6 社長 則久 芳行)は、"気泡ソイルセメント柱列壁工法"(注1)について、砂質土地盤に続いて粘性土地盤での実証試験により建設汚泥発生量の削減効果を確認し、あらゆる地盤に対して、グリーン購入法に基づく公共工事の特定調達品目である"泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法"に適合する、環境負荷低減効果の高い土留め壁工法として、営業展開を開始しました。 また、一連の現場実証試験により、ソ...
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カブドットコム証券、私設市場の空売り規制対応に関する変更認可を取得
私設市場(kabu.comPTS)の空売り規制対応に関する変更認可の取得 〜参加証券による空売りについて取引所と同等のルールに対応。また、参加証券は10社に拡大〜 カブドットコム証券株式会社は、私設市場(kabu.comPTS)の空売り規制対応に関する変更認可を金融庁より取得しました。当社が運営する国内唯一取引所と同じである競売買(オークション)方式のPTSは、参加証券からの空売りについて、取引所同様の規制内で取引されます(信用取引による空売りは不可)。尚、当該ルールは10月4日より開始しております。 また、JPモルガン証券株式会社との間で、当社PTSへの同社の参加につい...