帝国データバンク、２０１２年度上半期の水産関連企業の倒産動向調査結果を発表

特別企画：水産関連企業の倒産動向調査（２０１２年度上半期）


水産関連企業の倒産、過去１０年で最多

〜「円高・為替デリバティブ倒産」は累計１８件、
　　　　　　　　　　「震災関連倒産」も累計３１件発生〜


＜はじめに＞
　長年にわたって日本の一次産業を支えてきた水産業界が、いま苦境に立たされている。国内有数であった東北地域沿岸の漁港・水産関連企業が震災で大打撃を受け、いまだ本格的な復興には至っていない。魚価をみても、世界的には上昇傾向ながら、小売業者の安値仕入れや円高なども重なり、国内では足踏み状態が続く。業界を取り巻く情勢が安定しないなか、東京中央卸売市場では、２００７年以降５年連続で数量・金額ともに減少、業界全体の体力低下が鮮明となっている。
　こうした状況を受け、帝国データバンクは、２０１２年度上半期（２０１２年４〜９月）の水産関連企業（漁業、養殖業、水産加工業、水産卸売業、水産小売業）の倒産（負債１０００万円以上、法的整理のみ）、および過去１０年（年度半期ベースで２０期）の倒産データを今回初めて集計・分析した。


＜調査結果（要旨）＞
■２０１２年度上半期の倒産件数は９２件発生し、リーマン・ショックのあった２００８年度下期（９０件）を上回り、年度半期ベースでは過去１０年（２０期）で最多を記録
■「水産卸売業」の倒産が増加基調で２０１２年度上半期は５１件と、過去１０年（２０期）で２番目の高水準
■水産関連企業の円高関連倒産は２００８年からの累計で１８件発生。うち「水産卸売業」の１５件は全業界・全業種で最多
■水産関連企業の東日本大震災関連倒産は累計３１件発生し、うち２０１２年度上半期は１４件。「水産加工業」が今期８件、累計１７件で最多


　＊２０１２年度上半期の主な倒産（表）、調査の詳細は添付の関連資料を参照


＜まとめ＞
　全国の倒産件数はリーマン・ショック以降減少傾向にあるが、水産関連企業では２０１１年度上半期から再び増加基調となり、２０１２年度上半期は年度半期ベースでは過去１０年（２０期）で最多、リーマン・ショック時を上回る件数となった。背景には、ここ数年の急激な円高による為替デリバティブなどの損失に加え、東日本大震災による流通の混乱、消費低迷による企業の消耗がある。東北地区においても、漁業は復興に向かっているものの、加工工場などはいまだ体制が整わず、本格的な回復には時間がかかるとの見方もある。このため、今後しばらく水産関連企業の倒産は高水準で推移する可能性が高い


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