住環境研究所、「東日本大震災による住意識の変化」追跡調査結果を発表

「東日本大震災による住意識の変化」追跡調査について



　積水化学工業株式会社住宅カンパニー（プレジデント：高下貞二）の調査研究機関である株式会社住環境研究所（所長：倉片恒治、千代田区神田須田町１−１）は、「東日本大震災による住意識の変化」調査（２０１１年７月）において明らかにした、震災による住意識や住宅重視ポイントなどが、半年を経過してどのように推移しているのか、どう変わっているのかを探るため、このほど「追跡調査」を実施しました。今回も前回同様、消費行動の研究を行っている慶応義塾大学商学部清水研究会（清水聰教授）との共同調査です。


■調査結果のポイント
　１．親族の呼び寄せ意向、さらに強まる
　　　東日本大震災後、親や子どもと一緒に住む、近くに呼び寄せたいという意向が強まりましたが半年経過した今、その傾向がさらに強まっています。「呼び寄せ意向」は震災前２７％→震災後（昨年７月）３２％→半年後の今回調査では３９％となっており、親族の呼び寄せ意向はさらに強まっています。

　２．地域社会への参加意向も強まる傾向
　　　東日本大震災後のトレンドの１つに地域社会への参加意向の高まりがありますが、今回調査でも昨年７月調査３６％（震災前２８％）から１ポイント増の３７％と増加傾向を維持。「今のままでよい」は震災前４９％→震災後４２％→今回３５％に減少しており、問題意識を持った人が増えていると見ることができます。

　３．立地重視派は減少、建物重視トレンドは継続
　　　東日本大震災後、災害に強い立地を重視する傾向が高まりましたが（震災前２０％→震災後４５％）、今回の調査では２４％に減少。一方、「多少費用がかかっても基準以上の安全対策を実施したい」は震災後より増加の６１％（震災前は４３％）。建物構造については、安心安全を重視する傾向は継続しています。

　４．住宅検討者は安全性、省エネ重視が鮮明に
　　　震災前と比べて今回の調査では、住まい選びの１９項目における重視ポイントは、平均で７８％から８１％と３ポイント増加し、住まい選びに関してより様々なことを重視する傾向が高まりました。特に重視度が上昇しているのは「地震・台風時の安全性」（５ポイント上昇）「冷暖房の省エネ対応」（７ポイント上昇）「高齢者配慮」（６ポイント上昇）など。


■調査の概要
　調査目的：東日本大震災で変化した住意識や住まいの選び方の「その後の変化」の把握
　調査対象：２０１１年７月調査の回答者
　　　　　　　一般（既婚者）と住宅検討者（過去５年以内に住宅展示場を訪れた未購入者）
　調査エリア：全国
　調査方法：ウェブ調査
　調査時期：１月１３〜１６日
　有効回答：一般６５２件（前回：１，０８８件）
　住宅検討者６４８件（前回：９８１件）
　推進体制：慶応義塾大学商学部清水研究会（清水聰教授ならびに大竹宏貴氏　他）と共同調査

　（注意）本調査では、昨年７月と本調査の両方に回答頂いた方のみのデータを示しています。回答数の違いなどにより一部、昨年７月の調査結果と数値が異なる場合があります。



※以下、「調査結果の概要」などリリースの詳細は添付の関連資料を参照