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日立INSソフトウェア、中国・東南アジアIP−VPNネットワークサービスでミャンマーをサポート開始
中国・東南アジアIP−VPNネットワークサービスでミャンマーをサポート開始 日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社(取締役社長:任田 信行、本社:横浜市/以下 日立INSソフトウェア)は、中国・東南アジアIP−VPNのラインアップのひとつであるエントリーVPNサービスにおいて、日本とミャンマー連邦共和国(以下、ミャンマー)の接続を2016年12月13日から開始します。 近年、経済成長が著しいミャンマーは業種を問わず、日系企業の進出が加速しています。しかし、通信におけるインフラ環境の整備が十分ではなく、日本とミャンマーをつなぐ国際インターネット回線については、不安定で性能も不十分なため、安...
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当社子会社の新拠点開設のお知らせ 当社子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司(以下、「レカム大連」といいます。)は、平成28年12月8日より、中華人民共和国広州市に海外法人事業の新たな拠点を開設し、営業を開始いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.新拠点開設の背景 従来、海外法人向け事業はMFP等の情報通信機器を販売しておりましたが、中国国内においても電力料金の削減や環境意識への高まりを受けて、昨年10月よりLED照明等のeco商材を中心商材としたビジネスに再構築いたしました。平成27年10月より大連市、平成28年4月より上海市にて営業...
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富士電機、IEC規格に準拠した「145kVガス絶縁開閉装置」を発売
IEC規格に準拠した「145kVガス絶縁開閉装置」の発売について 富士電機株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、IEC規格に準拠した「145kVガス絶縁開閉装置(以下、GIS)」を発売しましたので、お知らせいたします。 1.背景 開閉装置は発電所や変電所において、電路の開閉(電流のオン・オフ)や、短絡時などに設備の保護を行う製品です。GISは開閉装置の一つで、開閉装置を構成する断路器や遮断器を、ガスが充てんされた密閉容器内に納め、絶縁します。空気による気中絶縁に比べて開閉装置をコンパクトにできることなどから、主に都市部で普及してきました。当社は1970年に72kV GISの初号器を納...
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ニフティ、中国大手ソリューションプロバイダーの大連華信とクラウド事業で協業
ニフティ、中国大手ソリューションプロバイダーの大連華信とクラウド事業で協業 ニフティ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:三竹 兼司)は、中国の大連に本社を置くソリューションプロバイダー、大連華信計算機技術股ブン有限公司(本社:中国遼寧省大連市、董事長:劉 軍、以下 大連華信)とクラウド事業で協業し、当社のパブリッククラウドサービス『ニフティクラウド』をOEM提供します。大連華信は本協業により、中国国内企業向けに「華信商用雲 Powered by NIFTY Cloud」を提供します。なお、当社が『ニフティクラウド』を海外の企業にOEM提供するのは、今回が初となります。 現在、中国では、ITビジネス...
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ベトナム子会社設立に関するお知らせ 当社は、平成28年9月16日開催の取締役会において、下記の通りベトナム社会主義共和国に子会社を設立することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.設立の目的 当社は、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様のご要望に適う魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品の提供に加え、おもてなしの心を込めたサービスの提供に努めてまいりました。当社は今後著しい経済成長が望める東南アジア地域での事業強化を目指すため、今般、日系企業の進出先として一層の成長が見込まれるベトナムにおいて現地市...
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東京商工リサーチ、7月の「チャイナリスク」関連倒産の調査結果を発表
[特別記事] 「チャイナリスク」関連倒産 〜7月は6件発生、1−7月累計は前年同期比1.3倍の68件〜 7月の「チャイナリスク」関連倒産は6件(前年同月比50.0%減)、負債総額は36億5,900万円(同19.9%減)だった。衣料品・雑貨販売の(有)アティック・プロダクト(TSR企業コード:297602640、法人番号:3010002030025、東京都、負債総額4,500万円)は、中国の協力工場との契約条項の認識違いから品質に不備が発生し、日本での追加加工が必要となり採算が悪化した。同社を含め、7月は「品質問題」を要因とする倒産が2件発生した。 2016年1月−7月の累計件数...
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ビジネスブレイン太田昭和、タイ進出日系企業向けに「経理パートナーサービス」を開始
BBS(Thailand)、タイ進出日系企業向け「経理パートナーサービス」を開始 〜マルチブック、勘定奉行と連携〜 株式会社ビジネスブレイン太田昭和(代表取締役社長 石川俊彦、以下 BBS)のタイ現地法人である BBS(Thailand)Co., Ltd.(COO 松江芳夫、以下 BBS Thai)と株式会社マルチブック(代表取締役・CEO 村山忠昭)は、株式会社オービックビジネスコンサルタント(代表取締役社長 和田成史、以下 OBC)の業務パッケージ「勘定奉行」とデータ連携可能なクラウド型会計ソフト「multibook」を基盤とした「経理パートナーサービス」をタイ進出の日系企業向けに“低価格”にてサービスを開始しました。 「経理パートナーサー...
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みずほ銀行、カナダのブリティッシュ・コロンビア州3団体と業務協力覚書を締結
カナダ ブリティッシュ・コロンビア州 Business Council of British Columbia、Advantage BC、 HQ Vancouverとの業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、2016年7月13日付で、カナダブリティッシュ・コロンビア州 Business Council of British Columbia、Advantage BC、HQ Vancouver(以下、「ブリティッシュ・コロンビア州3団体」)との間で日系企業の進出支援に関わる業務協力覚書を締結しました。ブリティッシュ・コロンビア州3団体は、いずれも同州の経済・産業の発展と州政府機関との関係促進を目的に、同州へ新規進出を検討する企業への支援等を行っている機関です。なお、ブリティッシュ・コロンビア...
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三菱商事と三菱地所、ミャンマー・ヤンゴン中心部の大規模複合再開発事業に着手
ミャンマー国ヤンゴン中心部に於ける大規模複合再開発事業「Landmark Project」に着手 三菱商事株式会社(以下、三菱商事)、三菱地所株式会社(以下、三菱地所)は、本年7月12日にミャンマーの大手企業グループであるSerge Pun&Associates Ltd.グループ(以下、SPAグループ)の関連会社である2社、Yoma Strategic Holdings Ltd.社(以下、Yoma社)及びFirst Myanmar Investment Co.,Ltd.社(以下、FMI社)と共同で、同国ヤンゴン市中心部における大規模複合再開発事業「Landmark Project(以下、本プロジェクト)」を開始することに合意しましたのでお知らせします。 本プロジェクトは、SPAグループがオフィス、商業施設、ホテル等を建設...
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キヤノンITS、タイで日系企業向け「GUARDIANセキュリティサービス」を提供開始
キヤノンITソリューションズ 「GUARDIANセキュリティサービス」をタイで提供開始 キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:神森晶久、以下キヤノンITS)は、子会社であるMaterial Automation(Thailand)Co.,Ltd.(本社:タイ王国バンコク都、代表取締役社長:児玉秀郷、以下MAT社)とともに、タイにおける「GUARDIANセキュリティサービス」の販売・サポート体制を整備し、2016年7月1日より、タイの日系進出企業を中心にメールセキュリティサービスの提供を開始します。 タイに進出している日系企業にとって、現地従業員によるメール誤送信やセキュリ...
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明電舎、ミャンマーのヤンゴン市に子会社「タイ明電舎」の支店を開設
子会社のヤンゴン支店開設に関するお知らせ 株式会社明電舎(取締役社長 浜崎祐司)は、ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市に、子会社であるTHAI MEIDENSHA Co.,Ltd.(タイ明電舎)の支店を開設しましたのでお知らせします。 明電グループは、中期経営計画「V120」の基本方針である「海外事業の成長拡大」のもと、ASEANをはじめとする新興国の事業体制の整備に努めています。 2015年末のASEAN経済共同体発足に伴い、メコン地域は、さらなる経済成長が見込まれる地域です。同地域における「明電グループのプレゼンス強化」と新興国市場開拓を目的に、ヤンゴン支店を開設し、ASEAN事業のさらなる成長拡大を目指します。...
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みずほ銀行、中国福建省厦門火炬高技術産業開発区と業務協力覚書を締結
中国福建省厦門火炬(あもいたいまつ)高技術産業開発区との 業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)およびみずほ銀行(中国)有限公司は、本日、中国福建省厦門火炬高技術産業開発区との間で業務協力覚書を締結しました。 厦門火炬高技術産業開発区は1990年に中国国家科学技術委員会と厦門市政府が共同で設立し、1991年3月に国務院により国家級のハイテク産業開発区として承認されました。現在、光電子、電力電器、電子情報を3つの柱とする産業群と、バイオ医薬、新材料、精密製造等、特色のある産業を主とした産業群とで形成されており、今後の成長が期待される地域です。また、...
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みずほ銀行、インドのハリヤナ州産業インフラ開発公社と業務協力覚書を締結
インド ハリヤナ州産業インフラ開発公社との 業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、本日、インド ハリヤナ州産業インフラ開発公社(Haryana State Industrial&Infrastructure Development Corporation Limited、以下「HSIIDC」)との間で業務協力覚書(以下「本覚書」)を締結しました。HSIIDCとの業務協力覚書締結は、邦銀では初めてとなります。 HSIIDCは、ハリヤナ州政府100%出資の主要機関で、産業発展やインフラ開発、投資促進を担い、外国企業の投資許認可の申請受付やアドバイス等を行っています。当行は、本覚書締結により、日系企業の進出・誘致にかかわる相互協力や、同地域への進出相談会等の...
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住友商事、ファーストフィリピン工業団地事業で大阪府と企業進出サポートの協定締結
大阪府との海外工業団地事業に関する協定締結について ファーストフィリピン工業団地における府内企業進出のサポート 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)が出資参画するフィリピンの工業団地First Philippine Industrial Park(所在地:バタンガス州サント・トマス市、代表:Ferdinand Edwin Sy CoSeteng、以下「ファーストフィリピン工業団地」)と大阪府は、府内企業のフィリピンにおける事業展開を支援し、大阪府とフィリピンの経済交流促進を図ることを目的に、ファーストフィリピン工業団地へ新規入居する府内中小企業に特化したサポートを導入する旨の協定を締結することで合意...
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インド合弁会社への出資比率引き上げについて MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:柄澤 康喜)は、インドの合弁会社であるチョラマンダラムMSジェネラル社(以下、チョラMS社)への出資比率引き上げについて、本日、合弁パートナーであるムルガッパグループと合意しました。 2015年3月の外資出資規制の緩和を受け、当社がチョラMS社の発行済株式14%を約88億ルピー(約162億円(※))で追加取得することで、出資比率を40%に引き上げます。同時に、当社社員が常勤取締役として経営全般にわたる企業価値向上の取り組みを所管するほか、経営企画・引受・支払分野を所管す...
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みずほ銀行、チリ外国投資委員会と日系企業の進出支援に関する業務協力覚書を締結
チリ外国投資委員会との業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、2015年12月21日付で、チリ外国投資委員会(El Comite de Inversiones Extranjeras)との間で日系企業の進出支援に関する業務協力覚書を締結しました。 チリ外国投資委員会は、チリ共和国政府傘下にある海外企業の進出・投資誘致を所管する機関です。チリへの新規進出や事業拡大を検討している海外企業に対し、投資環境情報、経済・社会情勢、法制度、直接投資に関する政策等の情報を幅広く提供しています。 チリは、その豊富な天然資源と良好なビジネス環境から、南米諸国の中でも継続的な成長が期待されています。南米...
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ヤマトHD、ミャンマーにヤンゴン支店を設立し来年2月業務開始
ヤマトアジア株式会社 ヤンゴン支店設立のお知らせ ヤマトホールディングス株式会社 東南アジア地域統括会社のYAMATO ASIA PTE. LTD.(本社:シンガポール、取締役社長 Richard Chua Khing Seng)は、ミャンマー連邦共和国(以下ミャンマー)においてヤマトアジア株式会社ヤンゴン支店(英語表記:「YAMATO ASIA PTE. LTD.(Yangon Branch)」)を設立いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.設立の目的 ミャンマーは、2011年の民政移管後、国際的な経済制裁措置が緩和されたことで海外からの投資機運が高まっており、更に先般の総選挙結果により一層の経済発展が見込まれます。その結果、製造業を始めとす...
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SBヒューマンキャピタル、タイの日系企業向け人材採用支援サイト運営会社へ資本参加
タイにて日系企業向け人材採用支援サイト「Jobsugoi.com」を運営するOZAKI Consulting.Co.,Ltd.へ資本参加 転職サイト「イーキャリア」( http://www.ecareer.ne.jp/ )を運営するSBヒューマンキャピタル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:木崎 秀夫)は、2015年12月15日より、タイにて日系企業向け人材採用支援サイト「Jobsugoi.com」( http://jobsugoi.com/ )を運営するOZAKI Consulting.Co.,Ltd.(本社:バンコク、代表取締役:尾崎 将範)へ資本参加することとなりましたので、お知らせいたします。 ■OZAKI Consulting. Co.,Ltd. 会社概要 ・会社名:OZAKI Consulting. Co.,Ltd. ・本社所在地:973 President Tower...
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コンテック、IoTソリューション製品拡販で欧州代理店2社と販売代理店契約を締結
欧州市場でIoTソリューション製品の販売を強化 欧州代理店2社と販売代理店契約を締結 株式会社コンテック(東京証券取引所第二部 証券コード:6639)は、Diamond Point International Ltd.(本社:イギリス、Managing Director: John Vaines)、RAULIA,s.r.o.(本社:チェコ共和国、President:Lukas Plihal)の2社とヨーロッパにおける販売パートナーとして販売代理店契約を締結いたしました。 当社はこのたび新たに2社と契約することで、欧州の代理店が5社となります。ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、チェコを拠点とする販売パートナーと協働し、欧州市場でIoTソリューション CONPROSYS、産業用コンピュータ及び計測制御製品...
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日経リサーチ、日系企業の現地スタッフ給料・待遇調査のアジア編2016年版レポートを発売
アジア11か国・地域で調査 人事・雇用の最新情報をつかむ! 日系企業の現地スタッフ給料・待遇調査 アジア編 各国・地域編&アジア11か国横断編 2016年版レポート発売 株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村 良)は毎年ご好評をいただいている「日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査」のアジア編2016年版レポートをまとめ、12月10日、各国・地域版全11冊と横断編1冊を発売しました。 この調査レポートはアジアの11か国・地域について、現地に進出している日系企業から寄せられたデータを基に、職種別給与支給額のほか、昇給率やボーナス水準、各...
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ウォンテッドリー、シンガポール社と提携し現地企業へWantedly Open APIの提供を開始
シンガポールの採用支援システム「ACCUUM(アキューム)」と提携 シンガポール企業へWantedly Open APIの提供開始 〜API公開から1週間で国内企業導入100社突破〜 ビジネスSNS「Wantedly(ウォンテッドリー)」を運営するウォンテッドリー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:仲暁子、以下 当社)は、株式会社レジェンダ(本社:東京都新宿区、代表取締役:藤波達雄)が出資する100%子会社 Leggenda Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、代表取締役社長:鈴木 仁志)と提携し、2015年11月30日よりWantedly Open APIをシンガポール企業へ提供開始します。 ■概要 当社は、働くすべての人のインフラになることを目指...
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みずほ銀行、メキシコ合衆国ハリスコ州政府と日系企業の進出支援に関わる業務協力覚書を締結
メキシコ合衆国ハリスコ州政府との 業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、本日、メキシコ合衆国ハリスコ州政府(Estado de Jalisco)との間で日系企業の進出支援に関わる業務協力覚書を締結しました。 メキシコは自動車メーカーを始めとした日系企業の進出が盛んであり、2014年の同国への新規進出社数は約130社と増加傾向にあるなど、進出社数は800社を超える勢いです。 ハリスコ州は、メキシコシティに次ぐ第2の都市グアダラハラを州都とし、州政府による積極的な外国企業の誘致活動を通じて、製造業を中心とした幅広い海外からの直接投資を受け入れ、経済発展を続けてきまし...
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三菱東京UFJ銀行、スリランカ中央銀行からコロンボ出張所の開設認可を取得
コロンボ出張所開設認可取得について 株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 平野 信行(ひらの のぶゆき)は、昨日付で、スリランカ民主社会主義共和国(以下、スリランカ)のスリランカ中央銀行より、同国最大の都市であるコロンボでの出張所開業に係わる認可を取得いたしました。本認可は邦銀では初であり、今後、本邦関係当局の認可取得を前提に、今年度内の開業に向けた準備を進めてまいります。 スリランカは、2009年に内戦が終結して以降、インフラ整備を中心とする建設需要や観光産業の伸張等から、年率6−8%前後の高い成長を継続しています。また、経済発展の著しいインドに隣接し、アジアと中東・アフリカを...
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みずほ銀行、カザフスタン共和国の輸出・投資国家庁と業務協力覚書を締結
カザフスタン共和国 輸出・投資国家庁との 業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、2015年10月27日付で、カザフスタン共和国 輸出・投資国家庁(「以下「KAZNEX INVEST)」との間で、日系企業の進出支援に関する業務協力覚書(以下「本覚書」)を締結しました。 KAZNEX INVESTはカザフスタン政府の投資発展省傘下にある海外企業の進出・投資誘致を所管する機関です。 カザフスタンはユーラシア大陸の中心に位置する地理的優位性や、近隣諸国対比優れた投資環境から、近年、欧米諸国を中心に海外からの直接投資が急増しており、安定した経済成長を続けています。また、2017年6月...
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東京商工リサーチ、「日系企業の中国天津市進出状況」調査結果を発表
〔特別記事〕 「日系企業の中国天津市進出状況」調査 〜161社・205拠点が進出、7割以上が製造業〜 8月12日、中国天津市で危険化学物質を貯蔵する物流企業の倉庫で大規模な爆発が発生した。 報道によると事故原因の解明が遅れ、爆発による大量の有害物質の流出も疑われている。時間とともに企業活動への影響は薄らいでいるが、進出している日系企業の状況などを調査した。 東京商工リサーチが独自に保有する国内企業データベースと、提携するDun&Bradstreet(ダンアンドブラッドストリート、本社・米国)が保有する世界最大級の海外企業データベースを活用し、日系企業の中国天津市への進出状況を調査した。これに...
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みずほ銀行、インドのタミル・ナドゥ州産業・貿易促進局と業務協力覚書を締結
インド タミル・ナドゥ州産業・貿易促進局との 業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、2015年9月10日付で、インド タミル・ナドゥ州産業・貿易促進局(Tamil Nadu Industrial Guidance&Export Promotion Bureau、以下「Guidance Bureau」)との間で業務協力覚書(以下「本覚書」)を締結しました。 Guidance Bureauは、インドのタミル・ナドゥ州政府の主要政府機関で、産業発展や貿易の促進を担っています。また、外国企業の投資許認可の申請受付やアドバイス等の役割も担っており、同州への投資を検討する場合の窓口となる州政府機関です。 〈みずほ〉は2010年2月にGuidance Bureauとの間で日...
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アデランス、ラオスの自社一貫生産工場「サワンナケート工場」が稼働開始
「タイ・プラスワン」から「ラオス・オンリーワン」へ ラオスで初めての自社一貫生産工場〜ラオス全体の雇用は日系企業最大に ラオス「サワンナケート工場」本工場 稼働開始 ラオス政府高官ご臨席のもと記念式典を開催 株式会社アデランス(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長 根本 信男)は、ラオス「サワンナケート工場」(ラオス南部のサワンナケート(Savannakhet)県 サワン・セノ経済特区(SEZ)内)本工場を新設しました。この稼働開始に先立ち、7月24日(金)、ラオス人民民主共和国のサイソンポーン・ポムウィハーン ラオス国民議会副議長、カンプイ・タンタジョーン サワンナケート県副知事や在ラオス...
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三井住友銀行、シリコンバレー・ロボティクスとロボット産業の振興に関する相互協力覚書を締結
米国・Silicon Valley Roboticsとの覚書締結について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、Silicon Valley Robotics(President:Dr.Richard Mahoney、以下、SVR)と、日米のロボット産業の振興に関する相互協力を目的とした覚書を締結しました。 米国・シリコンバレーでは、従来より、ソフトウェアやインターネットのサービスを提供する新興企業が多く輩出されてきましたが、最近では、ロボットを含むハードウェアの開発・販売に取り組むベンチャー企業も増えています。また、日本には、ロボットを構成するセンサーや駆動装置等の分野において、世界トップレベルの技術を持つ企業が多数存在します。 日本では少子高齢化、生産年...
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マイクロアド、韓国SNS「カカオストーリー」通じインバウンドソリューションサービスを提供
マイクロアド・インバウンド・マーケティング、韓国最大級のインターネット企業「ダウムカカオ」が提供するSNS「カカオストーリー」を駆使した、インバウンドソリューションサービスの提供を開始 株式会社マイクロアド(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:渡辺健太郎 以下マイクロアド)の関連会社である株式会社マイクロアド・インバウンド・マーケティング(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:中山 洋章 以下MAIM)は、韓国最大級のインターネット企業「ダウムカカオ」が提供するSNS「カカオストーリー」(※1)を通じて、2015年4月より、日韓を繋ぐインバウンドソリューションサービスの提供を開始いたしま...
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川崎重工、マレーシア向け20MW級ガスタービン発電設備2台を受注
マレーシア向け20MW級ガスタービン発電設備2台を受注 川崎重工は、東南・西南アジアのガスタービン販売・サービス拠点であるカワサキ・ガスタービン・アジア社(KGA:Kawasaki Gas Turbine Asia Sdn.Bhd.、マレーシア・クアラルンプール)を通じて、ガスマレーシアエネルギーアドバンス社(GAS MALAYSIA ENERGY ADVANCE Sdn.Bhd.)より、20MW級ガスタービン発電設備2台を受注しました。 今回受注した設備は、自社開発の「L20A」を搭載する天然ガス焚きのガスタービン発電設備「GPB180D」2台で、ガスマレーシアエネルギーアドバンス社が、東レ株式会社のマレーシアにおけるグループ会社であるToray Industries(Malaysia)Sdn.Bh...
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パソナグG、パソナ上海が日系企業向け「人事ホットラインサービス」を開始
増加する中国の地域統括会社に対応 人事労務に関する専門窓口 パソナ上海「人事ホットラインサービス」4月1日開始 中国でグローバル人材の紹介および人事関連サービスを行うパソナ上海(保聖那人才服務(上海)有限公司、本社:上海、董事長総経理 山本和範、 http://www.pasona.com.cn )は、中国に進出する日系企業を対象に、人事労務に関する相談を“日本語”と“中国語”で応える「人事ホットラインサービス」の提供を、4月1日(水)から開始いたします。 中国に進出している日系企業では、各地の事業を把握し管理する“地域統括会社”の機能強化が進められています。地域統括会社では、地域によって異なる法制度や市場...
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ベトナムにおける段ボール新工場竣工のお知らせ レンゴー株式会社(本社:大阪市北区、会長兼社長:大坪 清)の100%子会社であるセッツカートン株式会社(本社:兵庫県伊丹市、社長:丹羽 俊雄)は、2013年11月にベトナム・ドンナイ省において、段ボールケース製造会社であるSettsu Carton Vietnam Corporationを設立し、新工場の建設を進めておりましたが、このたび完成し3月6日に竣工式を執り行いました。 このたびの新工場完成により、ベトナム・ホーチミン市近郊の日系企業を中心としたお客様に対し、高品質な包装資材をご提供してまいりますとともに、今後とも高い経済成長が期待されるベトナムにおいて、当...
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パソナ、インドに進出する日系企業を対象に経営者などのローカルエグゼクティブ人材の人材紹介サービスを新設
インド国籍の「経営者・役員人材の紹介サービス」強化 チームパソナインディア ローカルエグゼクティブに特化した専門チームを発足 インドでグローバル人材の紹介及び人事コンサルティングを行うTEAM PASONA INDIA COMPANY LIMITED(チームパソナインディア、本社:ニューデリー、代表取締役社長 谷嘉久、 http://www.teampasona.in )は、インドに進出する日系企業を対象に、経営者や役員クラスのローカルエグゼクティブ人材の人材紹介サービスに特化した専門チーム「エグゼクティブサーチ」を3月2日(月)に新設し、本サービスを強化いたします。 2013年にインドの会社法が約60年ぶりに改正され、「最低1名の取締役をイン...
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王子グループ、ミャンマーに総合パッケージング事業を行う新工場を建設
ミャンマーにおける新工場建設(総合パッケージング事業開始)に関するお知らせ 当社は、ミャンマー連邦共和国に現地法人を設立し、ヤンゴン郊外のティラワ工業団地内に、段ボール加工を含む総合パッケージング事業を行う新工場を建設することを決定しましたので、お知らせいたします。 記 1.ミャンマーにおけるパッケージング事業 王子グループは事業構造転換の一つとして、東南アジアおよびインドへのパッケージング事業の積極的な展開を行っています。 ミャンマーは2011年の民政化以降、豊富な天然資源を背景に、世界各国から事業投資先として注目を集め、急速に経済発展が進んでいます。とりわけ...
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山九、タイに「山九レムチャバン アマタシティ フレイトセンター」を開設
山九レムチャバン アマタシティ フレイトセンター開設 山九株式会社(本社:中央区勝どき、代表取締役社長:中村公一)の、タイにおける現地法人、山九レムチャバン株式会社(本社:チョンブリ県、社長:原田 幸一)は、「山九アマタシティフレイトセンター」を1月1に開設致しました。 同センターは、タイ国東南部にある日系企業の進出著しいアマタシティ工業団地内に新設し、敷地面積44,800m2、倉庫面積19,920m2、360m2の事務所棟を備えています。傾斜地形を生かして建設されているため、倉庫背面ではトラックを対象とした貨物積み卸しをフォークリフトで行いながらも、倉庫前面では庫内床面と同じ高...
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博報堂、クロスボーダーの企業広報を得意とするアシュトン社の株式を65%取得
博報堂、クロスボーダーの企業広報を得意とするPRエージェンシー 「Ashton Consulting Ltd.」の株式を65%取得 株式会社博報堂(東京都港区、代表取締役社長:戸田裕一)は、クロスボーダーの企業広報を得意とする「Ashton Consulting Ltd.」(以下、アシュトン社)の株式を65%取得しましたのでお知らせいたします。今後、アシュトン社は経営の独立性を維持しつつ、博報堂グループの一員として、グローバル化する企業広報ニーズに対応してまいります。 アシュトン社は、CEOのジョン・サンリーによって、クロスボーダーの企業広報サービスを提供することを目的に2000年に英国にて設立され、2002年、マネージングディ...
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みずほ銀行、インドグジャラート州工業開発局と業務協力覚書締結
インドグジャラート州工業開発局との業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、2015年1月11日付で、インドグジャラート州工業開発局(Industrial Extension Bureau、以下「iNDEXTb」)との間で業務協力覚書(以下「本覚書」)を締結しました。 iNDEXTbは、産業発展と投資促進を担い、外国企業の投資許認可の申請受付やアドバイス等を担っているグジャラート州政府の主要機関です。当行は、本覚書締結により、具体的には、(1)マネジメント間での定期的な直接意見交換の実施、(2)Web等の情報提供ツールを活用した情報発信機能の拡充、(3)勉強会やセミナーの開催、等の取り組みを通して、日...
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三菱東京UFJ銀行、バングラデシュ投資庁と投資促進で業務提携
バングラデシュ投資庁との業務提携について 株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取平野(ひらの)信行(のぶゆき))は、12月24日付でバングラデシュ人民共和国(以下バングラデシュ)の投資促進機関であるバングラデシュ投資庁(Board of Investment of Bangladesh)とバングラデシュへの投資促進に向けた業務提携に関する覚書を調印いたしました。 バングラデシュ投資庁は、同国の民間部門への投資を促進する目的に1989年に設立された首相直属の投資誘致機関です。バングラデシュへの投資について幅広く所管し、投資に関する情報提供や各種サポートのみならず、労働ビザや労働許可証の発給をはじめとした各種許認可を担って...
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損害保険ジャパン日本興亜、北米におけるシェールガス専用保険を販売
北米におけるシェールガス専用保険の販売開始 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:二宮 雅也、以下「損保ジャパン日本興亜」)は、Canopius Group Limited(損保ジャパン日本興亜100%出資の子会社、以下「キャノピアス社」)を通じて、北米で開発が進むシェールガスの掘削に関わるリスクを補償する「暴噴制御費用保険」の提供を2015年1月1日から開始します。 「暴噴制御費用保険」は、シェールガスの掘削過程で突発的に発生した暴噴により、坑井(※)に損害が生じた場合の回復費用を補償するものです。日系企業の海外事業を長年サポートしてきた損保ジャパン日本興亜の強みと、資源・エネルギーなどの専門...
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マイクロアド、訪日観光客の集客を支援する専門会社 『株式会社マイクロアド・インバウンド・マーケティング』を設立 株式会社マイクロアド(本社東京都渋谷区、代表取締役社長:渡辺健太郎 以下マイクロアド)は、2015年1月に、日系企業を対象にしたインバウンドマーケティング戦略の企画立案と運用を支援する専門会社『株式会社マイクロアド・インバウンド・マーケティング』を設立いたします。 2014年11月に、日本政府観光局(JNTO)が発表した訪日外客数の動向調査によると、2014年10月の訪日外客数は、前年同月比 37.0%増の127万2千人で、年間を通じた単月の過去最高を記録しました。さ...
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中国福建省商務庁との業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)およびみずほ銀行(中国)有限公司は、2014年12月17日付で、福建省商務庁との間で業務協力覚書を締結しました。 福建省は中国の改革開放政策において、いち早く経済特区が設置され、外資誘致を積極的に進めてきた省であり、中国経済を牽引する省の一つにあげられます。近年は、地理的に近い台湾との経済連携強化も進めており、台湾に最も近い平潭島には、2011年11月の中国国務院の計画承認のもと、福建省平潭総合実験区(※)を設置しています。同区は、規制緩和や各種優遇政策等の実施により、中国と台湾の経済交流...
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日経リサーチ、「日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査」アジア編など発売
アジア11カ国・地域で調査 人事・雇用の最新情報をつかむ! 日系企業の現地スタッフ給料・待遇調査 アジア編 2015年版レポート発売 各国・地域版に加え、アジア11カ国横断編を新発売 株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役 中村良)は毎年ご好評をいただいている「日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査」のアジア編2015年版レポートをまとめ、12月10日、各国・地域版全11冊と横断編1冊を発売しました。 この調査レポートはアジアの11カ国・地域について、現地に進出している日系企業から寄せられたデータを基に、職種別給与支給額のほか、昇給率やボーナス...
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みずほ銀行など、中国広東省恵州大亜湾経済技術開発区などと業務協力覚書を締結
中国広東省恵州仲■ハイテク産業開発区および恵州大亜湾経済技術 開発区との業務協力覚書の締結について ※■印の文字の正式表記は添付の関連資料を参照 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)およびみずほ銀行(中国)有限公司は、中国広東省恵州仲■ハイテク産業開発区および恵州大亜湾経済技術開発区との間で業務協力覚書を12月1日付で締結しました。 恵州市は珠江デルタの東北部に位置する都市であり、香港や広州などの一大消費地へのアクセスと、生産コストにおける優位性から、珠江デルタの産業集積地として重要な役割を担っています。仲■ハイテク産業開発区と大亜湾経済技術開発区は恵州市内にある国家級の...
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CTC、ASEAN地域の日系企業向けシステム運用・監視サービスを提供開始
CTC、ASEAN地域からグローバルなシステム運用・監視サービスを開始 障害予防のための24時間監視サービスや多言語でのヘルプデスクサービスを提供 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:菊地哲、略称:CTC)は、マレーシアでITシステムの構築・保守を行うグループ会社CTC Global SdnBhd(本社:MalaysiaPetaling Jaya、Managing Director:Dennis Koh Seng Huat、以下:CTCグローバルマレーシア)とともに、障害を未然に防ぐための24時間監視や、システム運用の自動化により、お客様の運用業務を効率化する運用・監視サービスCTC Proactive Service(CPS)の提供を11月28日から開始します。英語、マレ...
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タイにおける段ボール製函メーカーの株式取得について レンゴー株式会社(本社:大阪市北区、会長兼社長:大坪 清)のタイにおける合弁会社であるタイ・コンテナーズ・グループ社(以下、TCG社)は、同社の子会社を通じて、バンコク近郊のナコーンパトム県に年間約15,000トンの生産能力を有する段ボール製函メーカーであるD−イン・パック社の100%の株式を取得いたしました。 タイはASEAN諸国の中でも製造拠点として多くの日系企業が進出しており、国民所得の増加とともに今後とも大きな段ボール需要の伸びが期待されていますが、今般株式取得により、同国での段ボール生産拠点は15カ工場に拡大し、グループの...
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野村総研、東南アジア地域のITサービス強化に向けフィリピン企業と提携
東南アジア地域のITサービス強化に向け、フィリピン企業と提携 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、グループ会社であるノムラ・リサーチ・インスティテュート・アジア・パシフィック(本社:シンガポール、社長:小竹 敏、以下「NRI APAC」)を通じて、N−PAX CEBU CORPORATION(本社:フィリピン・セブ市、President/CFO:Wilson Ng、以下「N−PAX社」)と資本・業務提携を行うことを2014年10月20日に合意しました。この提携により、NRIはフィリピンをはじめ東南アジア地域において、ITサービスを求める顧客ニーズの多様化と市場拡大に対応し、両社で高品質なITサービス...
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ALSOK、タイで画像監視を用いたオンライン警備システムのサービスを開始
画像監視を用いたオンライン警備システム「ALSOK‐GVジーファイブ」 タイにおけるサービス開始について ALSOK(本社:東京都港区、社長:青山幸恭)の海外子会社であるALSOK(Thailand)Co.,Ltd.(本社:タイバンコク市、以下ALSOKタイ)は、画像監視を用いた法人向けオンライン警備システム「ALSOK‐GV(ジーファイブ)」の自社運用を、バンコク市および日系工業団地の集積地であるラヨーン地区において2014年10月1日(水)より開始いたします。 記 1 背景と目的 ALSOKタイは、2007年10月の設立以降、日系企業向けに日本と同様のサービスをタイでも提供することを目指し、主に常駐警備、警備機器...
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日立システムズ、ITサービス事業を強化でマレーシア企業を買収
IT事業拡大に向けたマレーシア企業の買収を決定 東南アジアにおけるデータセンター関連事業を強化 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)とマレーシアのITソリューションプロバイダーであるSunway Technology Sdn Bhd(以下、サンウェイテクノロジー)は、マレーシアをはじめとする東南アジアにおけるITサービス事業を強化するため、両社の合弁会社であるHitachi Sunway Information Systems Sdn.Bhd.(以下、日立サンウェイ)を通じて、マレーシアで事業展開するITサービス企業Free Net Business Solutions Sdn Bhd(以下、FREENET社)を買収してグループ会社化しま...
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日本IBM、ASEAN進出の金融・製造会社向けに現地にグローバル・ビジネス戦略室を設置
ASEAN進出の金融・製造向け、現地にグローバル・ビジネス戦略室 本社戦略の現地展開や、地域特有の商習慣や規制などへの対応を支援 日本IBM(社長:マーティン・イェッター)は、ASEANへの進出やビジネス拡充を進める金融業および製造業のお客様を支援するため、金融業向けにシンガポール、製造業向けにバンコクに「グローバル・ビジネス戦略室」を設置し、シンガポールは本年4月、バンコクは本年7月に開設しました。「グローバル・ビジネス戦略室」は、ASEANにおける日本IBMの拠点としての役割を担い、現地に日本人が常駐している強みを生かして地域特有の商習慣や規制などに対応しながら、企業のグローバル戦略を支援するソリ...
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竹中工務店、タイにローカルスタッフの施工管理能力向上へ体験型研修施設をオープン
タイに、ローカルスタッフによるローカルスタッフのための研修施設オープン 〜施工管理能力の更なる向上、知識・技術の伝承を図る 体験型研修施設「タイ竹中技術訓練場TAKSA」〜 竹中工務店(社長:宮下正裕)の海外現地法人・タイ竹中(代表:温湯公人)は、ローカルスタッフの施工管理能力の更なる向上、知識・技術の伝承を目的とした体験型研修施設「タイ竹中技術訓練場TAKSA(タクサ)」(※1)を、バンコク郊外のバンパコン地区に建設し、研修を開始しました。 (※1)TAKSA:タイ語で「技術」を意味する"タクサ"とし、その表記は「TAKENAKA」の"TAK"と「Sustainable Ability」の頭文字"SA"を組み合わせて命名...
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みずほ銀行、ベトナムのバリア・ブンタウ省と日系企業進出支援で業務協力
ベトナム社会主義共和国バリア・ブンタウ省との 業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、バリア・ブンタウ省人民委員会(ThePeople’s Committee of Ba Ria-Vung Tau Province)との間で日系企業進出支援に関する業務協力覚書を本日締結しました。 バリア・ブンタウ省はベトナム東南部のホーチミン市と隣接する沿岸部に位置し、ベトナム有数の深海港を有する輸出入拠点として、鉄鋼・エネルギー・自動車関連企業が多数進出しており、ベトナムの南部主要経済地域において重要な役割を担っています。また、近隣諸国を含めたグレーターメコンサブリージョン(GMS)における南部回廊の東端に位置し、安定したエネ...
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電通、中国に母親視点から企業のマーケティング活動を支援する「ママラボ」を設置
電通、母親視点から企業のマーケティング活動を支援する「ママラボ」を中国に設置 ―中国の乳幼児ママは、満点育児を目指す"ディレクター"的な存在― 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、7月1日付で、母親視点から企業のマーケティング活動を支援するチーム「ママラボ」を中国に立ち上げます。 2009年3月、「ママラボ」を本社内に設置し、当社ならではの消費者研究データやメソッドをベースに、母親視点の企業マーケティング支援サービスを提供してまいりました。このたび中国に拠点を置く電通グループ各社のプランナーをネットワーク化し、ママラボのノウハウを同地のグループ各社でも活...
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古河電工グループ、カナダでOPGWなど送電プロジェクトを一括受注
カナダ国ニューファンドランド島でOPGW の大型プロジェクトを一括受注 〜環境インフラ分野のOut-Out ビジネスをさらに力強く〜 当社グループの蘇州古河電力光纜有限公司(中華人民共和国江蘇省、以下SFPOC 社)は、このたびカナダ国ニューファンドランド島における同国最大級の送電プロジェクトにて、光ファイバ複合架空地線(注1)(以下 OPGW)及び付属品等を、日系企業として初めて一括受注しました。 当社グループでは、成長が大きく見込まれる世界各国での環境インフラ市場をターゲットとして、海外子会社が製造した製品を日本を介さずに直接、海外へ販売する取引(OUT-OUT ビジネス)にも力を入れています。既に北米における再生...
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日立産機システム、メキシコに販売・サービスの現地法人を日立アメリカと共同で設立
メキシコに現地法人を設立 株式会社日立産機システム(取締役社長:青木優和/以下、日立産機)は、2014年4月25日付にて、メキシコ合衆国(以下、メキシコ)のグアナファト州イラプアート市に当社産業機器製品の販売・サービスを行う「Hitachi Industrial Equipment Mexico, S.A. de C.V.」(以下、日立産機メキシコ)をHitachi America, Ltd.(以下、日立アメリカ)と共同で設立し、2014年7月から営業を開始します。 近年メキシコは、自動車産業を中心に国内外メーカーの投資が増加しており、製造業の集積が急速に進んでいます。日系メーカーの進出も相次いでおり、北中南米における生産拠点としての重要性は今後更に増していくものと考えられます。 この状況...
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三菱東京UFJ銀行、ドバイのジュベルアリー・フリーゾーン庁と業務協力で覚書締結
ドバイ政府ジュベルアリー・フリーゾーン庁との業務協力に関する覚書締結について 株式会社三菱東京UFJ 銀行(頭取 平野信行/ひらののぶゆき)は、2014 年5 月28 日付で、アラブ首長国連邦ドバイ首長国のジュベルアリー・フリーゾーン庁(以下、JAFZA)と日系企業のジュベルアリー・フリーゾーン(以下、JAFZ)進出に係る支援を目的とした業務協力に関する覚書を締結いたしました。 JAFZ は1985 年にドバイ首長国に設置された自由貿易区で、同国最大の経済特区です。JAFZ に進出している企業は約7,100 社あり、うち日系企業は116 社にのぼります。 JAFZA はJAFZ の管理・運営を行っている政府機関で、ドバイ首長国はJAFZ が核となり、中東およ...
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日本製粉、ASEAN諸国での事業展開加速でジャカルタに食品卸売の新会社を設立
インドネシア共和国ジャカルタに「PT.NIPPN FOODS INDONESIA」を設立 成長著しいASEAN諸国での事業展開を加速 日本製粉(株)(社長小寺春樹)は、ASEAN地域に於けるグループの業務用食材および加工食品の販売拡大を図るため、インドシア共和国ジャカルタ特別州に現地法人PT.NIPPN FOODS INDONESIA(以下、NFI社)を設立致しました。インドネシアは当社グループにとって4ヶ国目の海外進出国となります。 インドネシア共和国は、2億3000万人を超える世界第4位の人口規模を有する多民族国家であり、世界最大のムスリム人口国としても知られています。同国の実質GDP成長率は2012年に6.2%、2013年に5.8%と高成長を...
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TIS、インドネシアでのクラウドサービスに「個別ネットワーク接続」など4つのオプション追加
TIS、インドネシアで展開するクラウドサービス 『Cloud Berkembang』に新たなオプションメニューを追加 〜拠点回線冗長化、セキュアなファイル共有など現地課題に合わせたメニューを拡充〜 ITホールディングスグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野 徹、以下TIS)は、インドネシアで展開するクラウドサービス『Cloud Berkembang(※1)(クラウド・ブルクンバン)』に、新たに事業を展開するWebサービス企業や拠点展開を行う製造業などの日本企業から要望が高い「個別ネットワーク接続」「拠点回線冗長化」「インターネットVPN接続」「シェアードセキュアストレージ」の、4つの新たなオプションメニ...
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丸文アロー インドネシア現地法人営業開始のお知らせ 丸文株式会社と米国ARROW ELECTRONICS,INC.の合弁会社である、MARUBUN/ARROW ASIA,LTD.(以下:丸文アローアジア、CEO:藤野 聡)は、インドネシアの日系顧客サポート強化のために、昨年より駐在員を置いて現地法人設立の準備を進めてまいりましたが、この度インドネシア政府より恒久的操業許可を取得し、2014年4月4日より営業を開始しましたのでお知らせします。 丸文アローアジアでは、アジア地域に進出する日系エレクトロニクス関連企業を顧客とし、半導体および関連商品の販売を行なっています。これまでインドネシアの顧客に対しては、丸文アローシンガポールから商品供給や生産サ...
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三菱東京UFJ銀行、インド・バンガロールに支店を開設し営業開始
バンガロール支店の開設について 株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 平野 信行(ひらの のぶゆき))は、本日、インド南部バンガロールの都心部に支店を開設し、同日から営業を開始いたしました。 バンガロールは、インド南部のカルナタカ州の州都で、ムンバイ、ニューデリー、コルカタに次ぐインド第四の都市です。インドIT産業の一大集積地であるほか、自動車、精密機械関連などの日系企業や外資系企業が多数進出している地域です。 三菱東京UFJ銀行は、昭和28年にインドに進出して以降、60年以上もの間、インドで活動されるお客さまに対して金融サービスの提供に努めてまいりました。今般のバンガロール支店の開...
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SGホールディングスグループ、バンコク周辺の工業団地間で小口混載サービスを開始
バンコク周辺工業団地間における小口混載サービスを開始 SGホールディングスグループの海外事業統括会社であるSGホールディングス・グローバルPTE.LTD.(以下「SGG」)のタイ現地法人、SAGAWA EXPRESS THAI CONTAINER DISTRIBUTION SERVICE CO.,LTD.(以下「STCD」)は、このほどバンコク周辺工業団地間における小口混載サービス(※)の提供を開始いたしました。 タイ国内でもバンコク周辺の工業団地には、特に多くの日系製造業が進出し、日本国内と同等の品質で小口対応可能な貨物輸送へのニーズが高まっており、このような要望に応えて、本年1月より小口混載サービスを開始しました。このサービスは、少量貨物の輸送網が不十分...
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住友商事、タイの新物流センター「プラチンブリ支店」が稼働開始
タイ王国 304工業団地における新物流センター【プラチンブリ支店】稼働開始について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、タイ王国(以下、「タイ」)での物流事業拡大を目的に、物流事業会社であるSumisho Global Logistics (Thailand) Co., Ltd.(本社:タイ バンコク都、社長:田崎達郎、以下「SGLT」)を通じてタイ、プラチンブリ県の「304工業団地」内に新物流センター(以下「プラチンブリ支店」)を設立し、2014年1月1日よりオペレーションを開始しました。 プラチンブリ支店が位置するタイ東部は、ラヨン地区やチョンブリ地区に続く次なる産業集積地です。同地域は、比較的標高が高く...
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JBグループ、月額料金で使える販売管理システム「SMART Fast」を中国で開始
サーバー不要、専門家不要、システム開発不要。しかもクイックスタート 月額料金で使える販売管理システム「SMART Fast」を、中国から開始 JBCCホールディングス株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:山田隆司)の事業会社で、中国で日系企業のIT活用を支援する、佳報(上海)信息技術有限公司(以下 JBCN(上海))は、月額料金で使える販売管理システム「SMART Fast」を、1月中旬より展開し、IT活用の最適化を支援します。 JBグループ(*1)では、JBCN(上海)をはじめとし、タイ(JBTH)およびシンガポール(JBSG)に拠点をもち、日系企業のASEANでのIT活用を日本同様に支援しています。 日本企業の海外進出はASEANを中...
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キヤノンMJグループのキヤノンITソリューションズがタイのIT企業を子会社化 〜東南アジア圏でのITビジネスを積極的に推進〜 キヤノンマーケティングジャパン株式会社(社長:川崎正己、以下キヤノンMJ)のグループ企業であるキヤノンITソリューションズ株式会社(社長:浅田和則、以下キヤノンITS)は、タイ国内におけるビジネスの拡大を目的に、タイのIT企業Material Automation(Thailand)Co.,Ltd.(以下MAT社)の株式を取得しました。 キヤノンMJグループは、5ヶ年計画『長期経営構想フェーズII』(2011年〜2015年)において、“Beyond CANON,Beyond JAPAN”を旗印に掲げ、「グローバルに展開するサービス事業会社化」を重点戦...
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マイクロアド、APAC全域への広告配信を可能にする新ネットワークサービスを提供開始
マイクロアド、APAC(アジア太平洋地域)全域への広告配信を可能に 新ネットワークサービス『BLADE−APAC−NETWORK』の提供開始 株式会社マイクロアド(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:渡辺健太郎 以下マイクロアド)は、提供するディスプレイ広告の統合管理プラットフォーム「MicroAd BLADE(マイクロアド ブレード)」のサービスエリアを拡張し、APAC(アジア太平洋地域 以下APAC)全域への広告配信を可能にする新ネットワークサービス「BLADE−APAC−NETWORK」の提供を開始いたします。 これまでマイクロアドは、中国、香港、台湾、インドネシア、シンガポール、ベトナム、インドの7ヶ国に全11拠点を構え「MicroAd BLADE」の...
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NEC、PLMクラウドサービス「Obbligato for SaaS」をタイで販売開始 〜タイ国内のデータセンタからサービス提供〜 NECは、現地法人NECタイを通じて、製造業の設計図面・仕様書・部品表などの製品技術情報を製品ライフサイクルにわたって統合管理するPLM(Product Lifecycle Management、(注1))クラウドサービス「Obbligato for SaaS(オブリガート フォー サース)」を、タイにおいて販売開始します。同国内のデータセンタからPLMクラウドサービスを提供するのは業界初です。 昨今、アジア市場開拓やチャイナ・プラスワンなどの観点から、日系製造業の進出が加速するタイにおいては、日本で設計開発した製品を現地仕様に変更するだけで...
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セッツカートン株式会社のベトナムでの新会社設立について レンゴー株式会社(本社:大阪市北区、社長:大坪 清)の100%子会社であるセッツカートン株式会社(本社:兵庫県伊丹市、社長:丹羽俊雄)は、このたびベトナム・ドンナイ省において、同社80%出資の段ボールケース製造会社であるSettsu Carton Vietnam Corporationを設立いたしました。 日系企業の進出が見込まれるベトナムのホーチミン市の南東約40kmに位置するロンドウック工業団地において、進出企業が必要とする高品質な包装資材の需要に応えるべく、段ボールケースの製造販売事業を行うもので、今後、速やかに工場建設に着手し、2014年10月頃の稼...
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富士電機、生産ラインの状態監視・制御を行う中小規模監視制御システムを発売
中小規模監視制御システム「MICREX−VieW XX」の発売について 富士電機株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、中小規模監視制御システム「MICREX−VieW XX(ダブルエックス)」を発売しますので、お知らせいたします。 1.背景 日本では、インフラや工場の老朽化が進み、機器やシステムの更新需要拡大が見込まれています。また、市場の成長が期待されるアジアでは、素材産業や製造業を中心に、日系企業などの進出が加速しています。 本製品は、主に工場の生産ラインや発電プラントの状態監視・制御を行うシステムです。日本、アジアを中心に積極展開し、お客様設備の安定操業、安全・安心に貢献して...
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パーク24、台湾の地下鉄などに「交通ICパーク&ライド」サービスを導入
タイムズの「交通ICパーク&ライド」台湾で展開開始! 〜悠遊カードと鉄道のご利用で、駐車料金が手軽に優待〜 パーク24株式会社(本社:東京都千代田区、社長:西川光一)と、普客二四停車場(股)公司(本社:台北市松江路87号、董事長:小櫻辰彦、以下、台湾パーク24)は、本日、10月25日(金)より、台湾の台北捷運(MRT・地下鉄)において、「交通ICパーク&ライド」サービスを導入しました。台湾において、日系企業による「交通ICパーク&ライド」サービスの導入は、初の事例です。 この度、台湾へ導入した「交通ICパーク&ライド」サービスは、パーク24が日本において、2008年より提供しているサー...
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NEC、グローバルM2Mデバイスベンダーのマエストロ・ワイヤレス社と協業
NEC、グローバルM2Mデバイスベンダーのマエストロ・ワイヤレス社と協業 〜M2Mソリューション「CONNEXIVE」のM2Mデバイスラインナップ強化〜 <「CONNEXIVE」に関する情報> http://jpn.nec.com/solution/m2m/ NECは、グローバルなM2M用のワイヤレスデバイス/モジュールメーカーであるマエストロ・ワイヤレス・ソリューションズ社(以下、マエストロ社、本社:香港、社長:ハビエル・デュポン氏)とM2M事業領域において協業し、M2Mソリューション「CONNEXIVE(コネクシブ)」のソリューションを強化します。 NECは、M2MソリューションCONNEXIVEにおいて、M2Mを支えるデバイス、ネットワーク、プラットフォーム、各業種向けアプリケーショ...
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第一実業、インドでの事業拡大でグジャラート州に営業拠点を開設
第一実業グループ、自動車、化学、製薬業界の市場開拓で インド、グジャラート州に営業拠点を開設 総合機械商社の第一実業株式会社(東京都千代田区、代表取締役:山片康司)は、インドにおける事業拡大の為、インド北西部、グジャラート州の最大都市アーメダバード市に新事務所を開設したことをお知らせいたします。 グジャラート州はデリー・ムンバイ間の貨物専用鉄道敷設を通じて一大産業地域の形成を目指す「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)」の中央部に位置する州で、道路・港湾・電力・水等の産業インフラが整備されております。こうした利点に着目し、自動車関連企業を中心に、多くの欧州企業、日系企業の...
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TIS、ASEAN地域でSaaS型eラーニングシステムを提供開始
TIS、ASEAN地域でSaaS型eラーニングシステムの提供を開始 〜インドネシアの自社クラウドサービス「Cloud Berkembang」に、 日本・中国で実績を持つeラーニングシステム「楽々てすと君」を実装〜 [関連するサービス/ソリューションへ] http://www.tis.jp/service_solution/testkun/ ITホールディングスグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野 徹、以下TIS)は、インドネシアで展開するクラウドサービス「Cloud Berkembang(※1)(クラウド・ブルクンバン)」に自社サービスであるeラーニングシステム「楽々てすと君」を実装し、『楽々てすと君@CBKB』として2013年10月1日よりASEAN地域にてSaaS型で提供開始...
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ダイキン、インドネシアでの業務用空調事業拡大で現地販売会社を買収
急拡大するインドネシア市場における業務用空調事業の拡大に向けて インドネシアの販売代理店「TSP社」を買収 ダイキン工業株式会社は、インドネシア共和国の業務用空調機器の販売代理店である「ピーティー タタ ソリュシ プラタマ社」(PT. Tata Solusi Pratama以下、TSP社)を買収し、その手続きを完了いたしました。 「TSP社」は、業務用空調機器の取扱い経験が豊富な技術者と強力な販売網を有しています。このたびの買収により、同社の持つノウハウを活用し、業務用市場でのプレゼンスを高めていきます。 インドネシアは、ASEAN地域で最大の人口・経済規模を持つ市場で、インフラ投資も活発です。また、日系企業の進出も加速して...
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丸紅と三菱地所レジデンス、中国吉林省で低層住宅とマンション中心の不動産開発
〜日系企業初進出となる中国吉林省長春市での不動産開発〜丸紅、三菱地所レジデンスの共同開発「(仮称)長春浄月プロジェクト」始動 *<本プロジェクト 概観イメージ>は添付の関連資料を参照 丸紅株式会社(以下「丸紅」)と三菱地所レジデンス株式会社(以下「三菱地所レジデンス」)は、中国吉林省のデベロッパー・吉林省偉峰実業有限公司(以下「偉峰」)との共同事業により、日系企業としては初めて長春市で不動産開発事業を実施します。 長春市第一号案件となる本プロジェクトは、同市の浄月国家高新技術産業開発区(以下「浄月区」)における13万m2の敷地に低層住宅とマンションを中心とした開発で、丸紅40%・三菱...
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プノンペン駐在員事務所開設について みずほ銀行(頭取:佐藤 康博)は、カンボジア王国プノンペン都に駐在員事務所を本日開設いたしました。 カンボジア王国は、2012年の実質GDP成長率が6.5%、2013年も6.7%程度と予想され、継続かつ安定した成長が見込まれているアジアの新興国です。同国は、大メコン経済圏(グレーター・メコン・サブリージョン)の一翼を担い、地政学的にも要衝に位置し、今後、タイやベトナム等との物流網整備の進展に伴う製造拠点としての位置づけの高まり、中間所得層の増加にともなう内需の拡大等が見込まれ、日系・非日系企業による関心が高まっています。 今年に入っても日系企業の進出は増加して...
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双日、デリー〜ムンバイ間貨物専用鉄道の軌道敷設工事を受注 〜円借款案件における契約規模として過去最大級〜 双日株式会社(以下、双日)はインドのラーセン&トゥーブロ社(Larsen&Toubro Ltd.、以下、L&T社)と共同で、インド政府傘下のインド貨物専用鉄道公社から、デリー〜ムンバイ間貨物専用鉄道(Western Dedicated Freight Corridor、以下、DFC西線)の軌道敷設工事626kmを受注致しました。契約金額は約1,100億円で、円借款案件における契約規模として過去最大級です。 本件は、首都デリーと商業都市ムンバイの間に総延長約1,500kmの貨物専用鉄道を建設するDFC西線建設事業における最初の大型契約となります。...
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ラトビア投資開発公社との業務提携について 株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 平野 信行(ひらの のぶゆき))と、その現地法人であるポーランド三菱東京UFJ銀行は、今般、ラトビア投資開発公社(Investment and Development Agency of Latvia、以下LIAA)と業務提携に関する覚書を締結致しました。 本提携により、三菱東京UFJ銀行並びにポーランド三菱東京UFJ銀行はLIAAとのセミナーの共同開催等を通じ、同公社が持つ豊富な情報をお客さまに提供していくとともに、ラトビア共和国(以下ラトビア)への投資や進出等を検討している日系企業への支援を一層充実させてまいります。 ラトビアはバルト三国の中心に位置し、ロシアと国境を...
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ALSOK、インドに日系企業向け警備コンサルティング業務の子会社を設立
タイ王国およびインド共和国における子会社の設立について ALSOK(本社:東京都港区、社長:青山 幸恭)は、タイ王国およびインド共和国に子会社を設立しましたので、お知らせいたします。 記 1 タイ王国における子会社の設立 (1)設立の目的 当社は、海外における日系企業のセキュリティニーズに応えるため、展開企業の多いアジアに海外拠点を設けてきましたが、現在8か国に及ぶ海外拠点を効果的に統括するため、タイにその業務を集中して行う子会社を設立することといたしました。 (2)子会社の概要 ア 商号 ALSOK Consulting (Thailand) Co., Ltd. イ 事業内容 海外拠点の統括...
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東洋ビジネスエンジニアリング、アマダの国内外の生産管理システムを刷新
アマダ、国内外の生産管理システムの刷新 〜高品質を維持したモノづくりができる環境をグローバルで支える〜 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:石田壽典、以下 B−EN−G)は、金属加工機械総合メーカーである株式会社アマダ(本社:神奈川県伊勢原市、代表取締役社長:岡本 満夫、以下アマダ)が、B−EN−Gの国産ERPパッケージMCFrame(エムシーフレーム)を、2012年2月に日本国内、同年11月には北米にて導入し、安定稼動していることを発表しました。富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 正已、以下富士通)が今回のパッケージ導入支援を行いました。 ...
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東芝ソリューション、シンガポールにICTソリューションを提供する拠点を開設
東芝ソリューション、シンガポールに拠点を開設 東芝ソリューション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:河井信三 以下、東芝ソリューション)は、4月1日付でシンガポールに拠点を開設し、ASEAN地域における事業活動を開始します。 シンガポール拠点は、株式会社 東芝の現地法人である、東芝アジア・パシフィック社内に設置し、目覚ましい発展・成長を続けているASEAN地域における東芝グループ各社、日系企業ならびに現地企業に対し、ICTソリューションを提供して参ります。 <シンガポール拠点での事業概要> ●データセンターの利用によるクラウド事業 東芝および東芝ソリューションが提供する東芝デー...
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ブラジルに現地法人を設立 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(代表取締役社長:加藤 薫(※)、以下 ドコモ)は、ブラジルにおける日系企業等向けモバイルソリューションの提供、および中南米における事業機会創出のための市場調査を目的として、ブラジル連邦共和国に、現地法人「DOCOMO Brasil Servicos de Telecomunicacao Ltda.」(以下 ドコモブラジル)を設立いたします。 今後、所定の手続を経て、3月1日より営業を開始します。 ※(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ 代表取締役社長名の漢字正式表記は、添付の関連資料を参照 ドコモブラジルの概要は、以下のとおりです。 社名 :DOCOMO Brasil Servicos de Te...
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南アフリカ貿易投資庁との業務提携に関する覚書締結について 株式会社三菱東京UFJ 銀行(頭取 平野 信行)は、今般、南アフリカ貿易投資庁(Trade andInvestment South Africa、以下TISA)と業務提携に関する覚書を締結いたしました。 TISA は、南アフリカ貿易産業省の一部局であり、南アフリカ共和国の貿易、直接投資等を促進する政府機関です。 本提携により、三菱東京UFJ 銀行はTISA とのセミナー共同開催等を通じ、同機関が持つ豊富な情報をお客様に提供していくとともに、アフリカ最大の経済大国である南アフリカ共和国等への進出、または現地の企業との提携等を検討している日系企業への支援を一層充実させてまいります。 三菱東...
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三菱レイヨン、ベトナムでの水処理関連事業強化で現地会社と販売代理店契約を締結
ベトナムにおける水処理膜事業の展開について 三菱レイヨン株式会社(本社:東京都千代田区、社長:越智仁、以下「当社」)は、このたびベトナムにおける水処理関連事業を強化するため、ベトナムのエンジニアリング会社であるGreentechnvironment Joint Stock Company(本社:ホーチミン市、代表者:Vu Pha Hai、以下「グリーンテック社」)と、販売代理店契約を結びました。当社はグリーンテック社を通じMBR(膜分離活性汚泥法)に用いられる中空糸膜フィルターを病院、ホテル、工場などの排水処理設備向けに提供していきます。 グリーンテック社は2003年に設立された従業員60名の現地資本によるエンジニアリング会社で、ベ...
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三井住友銀行、トルコの大手銀行ギャランティバンクと業務協力協定を締結
トルコ共和国ギャランティバンクとの業務協力協定の締結について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、トルコ共和国の大手銀行であるギャランティバンク/Turkiye Garanti Bankasi A.S.と、輸出信用機関の保証・保険付案件(ECAファイナンス)、プロジェクトファイナンス/ストラクチャードファイナンスの分野におけるファイナンシャルアドバイザリー業務での協働、および、トルコ共和国での日系企業向け金融サービスでの協力を狙いとした業務協力協定を平成25年2月12日付で締結致しました。 ギャランティバンクは、トルコ共和国の大手財閥ドウシュグループの金融セクターを担う銀行で、総資産1,020億ドル...
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パソナ、海外進出企業の現地社員に日本流マナーなどを教える「教育研修サービス」を開始
パソナ 日系企業の海外現地法人で働く現地社員を育成 日本流“コミュニケーション”“ビジネスマナー”研修開始 株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役会長CEO 南部靖之、 http://www.pasona.co.jp )は、海外に進出している日系企業に勤める現地社員を対象に、“コミュニケーション”や“ビジネスマナー”、また“おもてなし”等を学ぶ研修サービスをニーズの高いASEAN地域より順次開始いたします。 日系企業の進出先として人気が高いASEANやインドは、就労人口の平均年齢が若く、事業拡大を目的に採用を活発化する企業では、若手の現地従業員比率が高まっております。これに伴い、企業では現地従業員と円滑に業務を遂...
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みずほコーポレート銀行、モンゴルの大手銀行「TDB」と業務協力協定締結
モンゴルの大手銀行Trade and Development Bank of Mongolia(TDB)との業務協力協定の締結について 株式会社みずほコーポレート銀行(頭取:佐藤康博)は、モンゴルの大手銀行トレードアンドディベロップメントバンクオブモンゴリア(Trade and Development Bank of Mongolia、以下「TDB」;頭取 Balbar Medree)と、商業銀行業務における広範な分野での業務協力協定(以下「本協定」)を1月29日付で締結しました。TDBが邦銀と包括的な業務協力協定を締結したのは今回が初めてです。 本協定は、モンゴルへの進出を検討する日系企業に対して現地情報の提供及び進出後のサービス体制の充実を図るもので、具体的には、(1)地場通貨サービス、(2)現地金融...
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タイ王国における発泡プラスチックス生産工場稼働について 〜発泡プラスチックス成形品のタイ王国での供給強化として〜 積水化成品工業株式会社(本社:大阪市北区西天満2−4−4、社長:小野惠造)が設立しましたタイ王国の現地法人「Sekisui Plastics(Thailand)Co.,Ltd.」の新工場が、2013年3月に生産を開始いたします。新工場は、自動車の部材や家電・IT関連の梱包材需要の拡大が見込まれるタイ王国において、発泡スチロールや高機能発泡プラスチックスの成形品の生産を行いますが、将来的には、発泡プラスチックス成形品だけでなく、当社の中核事業であります、発泡シート商品の生産などを視野に入れ、当社の持つ多...
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キヤノンITS、フィリピンにITビジネスの体制構築で新会社を設立
新会社キヤノンITソリューションズフィリピンを設立 フィリピン国内におけるITビジネスの体制を構築 キヤノンMJ ITグループのキヤノンITソリューションズ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:浅田和則、以下キヤノンITS)は、フィリピン国内におけるITビジネス体制の構築を目的に、フィリピン共和国にCanon IT Solutions(Philippines),Inc.(キヤノンITソリューションズフィリピン)を設立しました。 キヤノンMJグループは、5ヶ年計画『長期経営構想フェーズII』(2011年〜2015年)において、“Beyond CANON,Beyond JAPAN”を旗印に掲げ、「グローバルに展開するサービス事業会社化」を重点戦略のひとつとして進めています...
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パソナ、日系企業を対象にした「日本人留学生」の採用支援サービスを開始
日系企業のグローバル活動を担う「日本人留学生」の採用支援サービス パソナ 日本人留学生「新卒紹介サービス」1月開始 株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役会長CEO 南部靖之、 http://www.pasona.co.jp )は、アメリカに留学する日本人学生の採用を考える日系企業を対象にした「新卒紹介サービス」を来年1月より開始いたします。 海外に留学する日本人学生は、学校の卒業時期の違いや日本企業の採用情報が得にくいことから、国内での就職が困難になることがあります。一方で、グローバル事業を強化する日系企業からは、異国の文化で暮らした経験を持つ日本人留学生の主体性や行動力、また語学力等に対する評価...
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KDDI、ミャンマーでの迅速な事業立ち上げ支援などでヤンゴンに現地法人設立
「KDDIミャンマー」の設立について KDDIは、2013年1月に、ミャンマー連邦共和国 (以下、ミャンマー) において現地法人「KDDIミャンマー (仮称)」を設立します。本現地法人は、KDDIとその子会社である「KDDIシンガポール」の出資により設立します。 これにより、KDDIグループの海外の拠点数は、26地域、58都市、100拠点となります。 ミャンマーは、急速に民主化が進み外資系企業の進出が加速していますが、現時点では、事業環境が整備されたオフィスが不足しています。「KDDIミャンマ-」は、ITインフラや保守・運用サービスが整備されたオフィス「KDDIミャンマービジネスセンター」をミャンマーの最大都市であるヤンゴンの中心地で提供し、現地...
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サトー、ベトナムのホーチミンに販売子会社を設立 自動認識システムとシール・ラベル印刷を手掛けるサトーグループはこのたび、ベトナムのホーチミンに販売子会社としてSATO VIETNAM SOLUTIONS CO.,LTD.(以下、SVS)を設立し、2012年12月3日より営業を開始いたします。 ベトナムではこれまで、ハノイにハンドラベラー及びプリンタの製造拠点を、ホーチミンに駐在員事務所を置き活動を続けてまいりました。SVSでは今後、ベトナムに進出している日系企業(製造、物流、小売など)のほか、現地企業および病院、官公庁などを対象に、バーコードプリンタやスキャナ、サプライ製品を活用した自動認識ソリューションを提供...
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みずほコーポレート銀行など、国際協力銀行と日本企業の海外事業展開支援で覚書締結
日本企業のASEAN地域進出支援を目的とした株式会社国際協力銀行との覚書締結について 株式会社みずほコーポレート銀行(頭取:佐藤 康博、以下「CB」)と株式会社みずほ銀行(頭取:塚本 隆史、以下「BK」)は、本日、株式会社国際協力銀行(総裁:奥田 碩、以下「JBIC」)との間で、CB子会社が運営を予定しているASEAN地域の現地企業(日系合弁企業を含む)を投資対象とするプライベートエクイティ・ファンド(通称「Mizuho ASEAN PEFund」(※1)、以下「本ファンド」)との連携により、中堅・中小企業をはじめとする日本企業の海外事業展開を支援するための覚書を締結しました。 本ファンドは、ASEAN地域での現地企業への出資...
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中国・江蘇省 蘇州市で大型物流センターが稼働 日系企業などを顧客に、商品保管から中国国内、及び三国間輸送に対応 (10月から稼働した蘇州物流センター) ※参考画像は添付の関連資料を参照 センコー株式会社は、中国・江蘇省の新拠点として、蘇州市蘇州工業園区内に、「蘇州物流センター」を開設し、このほど営業を開始しました。 「蘇州物流センター」は、延床面積35,600m2で、当社の中国最大の物流センターとなります。 センコーでは、沿岸部を中心に経済発展が続く中国で、特に日系企業をはじめ企業進出が続く、江蘇省地区の物流拠点の整備を図るため、商品保管から中国国内配送、及び三国間輸送ま...
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大垣共立銀行、インドネシアの有力銀行と日系企業の進出支援で業務協力
バンク・インターナショナル・インドネシアとの業務協力に関する覚書の締結 大垣共立銀行(頭取 土屋 嶢)は、本日、インドネシアの有力銀行「バンク・インターナショナル・インドネシア」との間で日系企業の進出支援に関わる業務協力に関する覚書を締結いたします。 本業務協力協定は、お客さまの事業展開がグローバル化するなか、インドネシアへ進出されている、または進出を検討されているお取引先へのサポート体制を強化するためのものです。 バンク・インターナショナル・インドネシアは、インドネシア国内に約350の営業拠点を有し、本店内に現地金融に精通した日本人スタッフが常駐するジャパンデスクを設置...
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三井住友銀行、カンボジアの民間銀行「アクレダ バンク」と業務提携
カンボジア・ACLEDA Bank PLCとの業務提携覚書の締結について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、カンボジア最大手の民間銀行であるACLEDA Bank PLC(以下「アクレダ バンク」)と、カンボジア関連ビジネスにおける協働を目的とする業務提携の覚書を本日締結いたしました。 アクレダ バンクは、カンボジアでマイクロファイナンスおよび中小企業取引に強みを持ち、同国内最大のネットワークを有する銀行です。今回の覚書締結により、当行はアクレダバンクが保有する幅広い営業ネットワークを活用すると共に、当行が持つキャッシュ・マネジメント・サービス、貿易金融などのプ...
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三菱東京UFJ銀行、マレーシアで現地法人がNCIAと業務提携
マレーシア北部回廊実行庁との業務提携について 株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 平野信行(ひらののぶゆき))の現地法人であるマレーシア三菱東京UFJ銀行は、マレーシア北部回廊実行庁(以下、NCIA)と業務提携に係る覚書を、平成24年8月9日に締結いたしました。 本提携により、三菱東京UFJ銀行はNCIAとのセミナー共同開催等を通じ、同機関が持つ豊富な情報をお客さまに提供していくとともに、マレーシア北部への進出または現地の企業との提携等を検討している日系企業への支援を一層充実させてまいります。 NCIAは平成20年6月に設立された、マレーシア首相府の傘下にある機関で、マレ...
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キヤノンITS、タイでのITビジネス体制構築でバンコク市に新会社を設立
新会社キヤノンITソリューションズタイランドを設立 タイ国内におけるITビジネスの体制を構築 キヤノンMJ ITグループのキヤノンITソリューションズ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:浅田和則、以下キヤノンITS)は、タイ国内におけるITビジネス体制の構築を目的に、タイ王国・バンコク市にCanon IT Solutions(Thailand)Company Limited(キヤノンITソリューションズタイランド)を設立します。 キヤノンMJグループは、5ヶ年計画『長期経営構想フェーズII』(2011年〜2015年)において、“Beyond CANON, Beyond ...
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みずほコーポレート銀行、中国江蘇省・南通市などと業務協力覚書を締結
中国江蘇省・南通市及び南通経済技術開発区との業務協力覚書の締結について みずほコーポレート銀行(頭取:佐藤康博)及びみずほコーポレート銀行(中国)有限公司(以下みずほ中国)は、7月17日に中国江蘇省南通市及び南通経済技術開発区との間で業務協力覚書を締結しました。 南通市は、中国江蘇省の中東部、長江の北岸に位置し、東は黄海を望み、南は長江を挟み蘇州市と上海市に隣接しています。日系、韓国系、台湾系の船舶、電子機器、紡績、化学などのメーカーが多数進出しており、長江デルタを代表する都市の一つです。南通経済技術開発区は中国が最初に対外開放した14の国家級開発区の1つであり、南通市唯...
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丸紅、ルクセンブルクの機能化学品ディストリビューター「アゼリス社」と戦略的業務提携
欧州最大手の機能化学品ディストリビューター アゼリス社との戦略的業務提携について 丸紅株式会社(以下「丸紅」)とアゼリス社(以下「アゼリス」)は、急成長するアジア市場における機能化学品事業の拡大に向けて戦略的業務提携を行う事で正式合意しました。 アゼリスはルクセンブルクに本社を置く欧州最大手の機能化学品ディストリビューターです。欧州を基盤に50,000品目に及ぶ機能化学品全般を取扱っており、特に食品・化粧品向け化学品においては独自の応用開発研究所を持ち配合・小分け等の機能により強みを有します。 丸紅の総合商社としての事業領域の広さ・長年に渡るアジアでの事業活動によるプレ...
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日立システムズ、リモートアクセスソフトウエア「S−Biz」が中国当局の認可を取得
中国対応のリモートアクセスソフトウエア「S−Biz」が中国当局の認可を取得 −事前申請が不要となり、中国・日本間の安全なリモートアクセスを実現− 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、PKIパッケージ「SHIELD/SSCom」の技術を活用して上海微創軟件股■有限公司(以下、ウィクレソフト)が開発したリモートアクセスソフトウエア「希佰●(S−Biz、エスビズ)」が中華人民共和国(以下、中国)当局による製品検証に合格し、計算機情報システム安全専用製品としての認可を取得したことをお知らせします。 これに...
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日立システムズ、東南アジアの体制強化でシンガポールに事業拠点を新設
日立システムズがシンガポールに事業拠点を新設 〜東南アジアにおける事業体制を強化〜 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、東南アジアにおけるITサービス事業の体制強化を目的として、シンガポール共和国(以下、シンガポール)に事業拠点を新設し、本日より営業を開始します。具体的には、日立グループの東南アジア地域統括会社である日立アジア社(社長:長島 真)の社内に事業部門「IT Management Group」を設置し、事業を展開していきます。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 〔日立システムズ...
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NTTデータ、SAPソリューションをグローバルに展開する新会社を設立
SAPソリューションをグローバルに展開する新会社を設立 株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男 以下、NTTデータ)は、SAPソリューションをグローバルに展開する「株式会社NTTデータ・グローバルソリューションズ」を2012年7月2日に設立します。その後、新会社にグループ内のSAP関連事業の移管を行い、2012年10月1日に営業を開始する予定です。 【設立の目的】 日系企業のグローバル展開に伴う、システムのグローバル化需要に応えるために、NTTデータグループにおけるSAP事業の中核会社を設立し、国内のグループ会社に分散しているSAPソリューシ...
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ポリプラスチックス、PPS樹脂の販売活動を欧米など全世界で販売開始
PPS樹脂の世界販売について ポリプラスチックス株式会社(社長:後藤 昇、本社:東京都港区)は、PPS樹脂の欧米を含む全世界での販売活動を開始いたします。この全世界での販売活動は、新たな商標「ジュラファイド(R)」(*1)で展開し、従来の商標「フォートロン(R)」は、一定期間の後、「ジュラファイド(R)」に統一いたします。 PPS樹脂は、耐熱性・寸法安定性・機械特性に優れていることから、主に自動車および電気電子用途に使用され、また、住設などの諸工業や繊維・フィルム用途など適用される範囲が広く、全世界で需要量が増加しています。 既に、自動車産業を中心に、日系企業が欧米を含...
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インドネシア東ジャワ州に第2工場を建設 株式会社ヤクルト本社(社長 根岸 孝成)では、100%子会社のインドネシアヤクルト株式会社において、「ヤクルト」を生産する第2工場(東ジャワ州)を建設し、2013年12月の生産開始を目指します。 インドネシアヤクルト株式会社は、1991年に「ヤクルト」の販売を開始しました。その後、1997年のアジア経済危機を乗り越えて事業を継続・拡大し、同社の2011年の年間販売実績は一日平均225万本(前年比127.5%)と大きく伸長しています。現在、「ヤクルト」の生産はジャカルタ市近郊の工場で行っていますが、今後も販売エリアの拡大による実績のさ...
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日本興亜損保、6月1日付でカンボジアにプノンペン駐在員事務所を開設
【日系損保初】プノンペン駐在員事務所の開設について 日本興亜損害保険株式会社(社長:二宮 雅也)は、カンボジア王国の首都プノンペンに6月1日付(予定)にて駐在員事務所を開設しますのでお知らせいたします。 カンボジアは、ミャンマーと並び『ポストベトナム』として、周辺国の労働不足や賃金上昇に伴い日系企業の進出が増加しており、今後も更に進出が加速することが予想されています。 カンボジアでは、当社のマレーシアにおける出資提携先であるロンパック保険会社が現地の銀行と合弁にてCampu Lonpac Insurance Plc(以下「カンプロンパック」)を設立しており、当社は、これ...
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NTTデータ経営研究所、ドコモチャイナと中国でのEC事業展開支援で業務提携
ドコモチャイナとNTTデータ経営研究所の業務提携について 〜中国でのBtoC EC(電子商取引)事業を支援:モバイルECとマーケティング・プロモーションに強み〜 都客夢(上海)通信技術有限公司(DOCOMO China Co.,Ltd.)(本社:上海市長寧区、董事長:玉野浩、董事総経理:本間雅之、以下 ドコモチャイナ)と株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:豊田充、以下 NTTデータ経営研究所)は、中国でEC(電子商取引)事業展開を図る事業者に対する支援を推進するため、業務提携することを合意しました。 【背景】 昨今、多くの日系企業が成長を...
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水資源関連ビジネス市場の調査を実施 ―2015年世界市場予測― ◆環境規制強化で需要が拡大する「装置/プラント」 6,347億円(11年比86%増) ◆低価格化により需要喚起が進む「水処理膜」 1,988億円(11年比30%増) 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界)は、水資源の持続可能な利用に必要な水処理膜/薬品などの部材(12品目)や水・汚泥処理装置/プラント(10品目)、水処理の維持・管理等のサービス(5品目)に焦点をあて、それぞれの市場や参入企業の動向、水資源をめぐる各国の状況などについて調査を実施した。...
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インドネシアにおける鋼管事業合弁会社設立に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおりインドネシアにおいて鋼管事業の合弁会社を設立することを決議しましたので、お知らせいたします。 記 1.設立の理由 当社は、東南アジアで最大の人口を持ち、急速な経済成長を続けるインドネシアにおいて、日系企業をはじめとする自動車関連部材のユーザーの現地調達ニーズに応えるとともに、今後の成長が見込まれるインドネシアの鋼管製品市場への参入を狙い、溶接鋼管およびこれらの加工品の製造・販売を行う合弁会社を設立することを決定いたしました。 2.合弁会社の概要 (1)...
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伊藤忠ロジスティクス、中国・北京の伊藤忠商事子会社「ILC」に出資
伊藤忠ロジスティクス(株)の伊藤忠物流(中国)有限公司への出資について 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)の中核国際物流会社である伊藤忠ロジスティクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐々和秀、以下「伊藤忠ロジスティクス」)は、特に成長著しいアジア全域での事業開発・強化の一環として、伊藤忠商事100%出資の子会社である伊藤忠物流(中国)有限公司(本社:中国北京市、董事長:白松剛、以下「ILC」)に出資を行いました。 ILCは中国における伊藤忠グループの総合3PL(サードパーティロジスティクス)事業会社で、成長す...
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凸版印刷、タイのパッケージ製造合弁会社で食品の一次包材(紙器)の製造を開始
サイアムトッパンパッケージング、食品の一次包材(紙器)の製造を開始 〜食品安全規格「BRC/IOP認証(カテゴリー1)」を、タイの紙器製造工場として初めて取得〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)とパッケージ製造会社であるSiam Toppan Packaging Co.,Ltd.(本社:タイ・サムットプラーカーン、代表取締役社長:島宗真太郎、以下 サイアムトッパン)(※1)は、サイアムトッパンの第2工場内に、高水準の衛生管理が可能な紙器製造ラインを導入、2012年4月から本格的な稼動を開始します。なお同ラインはタイの紙器製造...
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アズビル、中国でのビルオートメーション事業拡大で合弁会社など設立
アズビル、中国でのビルオートメーション事業を拡大 ―(1)合弁の販売会社設立(2)現地工事会社に資本参加しグループ化― アズビル株式会社(本社:千代田区丸の内2−7−3 社長:曽禰寛純)は、海外事業拡大のため、各地域の現地企業への資本参加や提携を通して、現地での製品開発や製造、販売、施工・エンジニアリングやサービスといった機能の強化を図ってまいります。今回、中国市場でのビルオートメーション事業を拡大するため、(1)中国政府の出資企業との合弁会社(ビルディングオートメーションシステムの販売)の設立および(2)中国の建物弱電設備の施工・エンジニアリング会社への資本参加(子会社と...
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ソフトバンクテレコム、中国蘇州市にシステムインテグレーション事業などの合弁会社を設立
中国蘇州市における合弁会社の設立について ソフトバンクテレコム株式会社は、中国現地法人のSOFTBANK TELECOM CHINA(Shanghai)CO.,LTD.(本社:上海市、董事長:杉村 達)と中華圏におけるICTサービスプロバイダーとして中国全土および香港、台湾、ベトナム、シンガポールで通信事業などを行うDYXnet Group(本社:香港、CEO:Lap Man)が、中国蘇州市において2012年3月に合弁会社 SBTM ONLINE(SUZHOU)CO.,LTD.(本社:江蘇省蘇州市、総経理:河野 浩郷、以下「SBTM ONLINE」)を設立しますのでお知ら...
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プノンペン駐在員事務所開設について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、アジアにおけるネットワーク拡大の一環として、カンボジア王国プノンペン市に駐在員事務所を本日開設いたしました。 カンボジアは日系企業が数多く進出するタイとベトナムの中間に位置し、両国との経済連携が年々深化する中、近年日系大手製造業の進出が相次いで決定するなど、新たな生産拠点として一段と注目を集めています。 かかる日系企業の動きを踏まえ、当行はプノンペン駐在員事務所の設置により情報収集力並びに日系企業進出のサポート体制の強化を図り、より一層の金融サービスの向上に努めてまいります。 (プノンペン駐在員...
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双日、インドネシアへの進出希望企業への支援サービスを開始 〜 成長するアジア需要に対応し、特に中小企業の海外展開をサポート 〜 双日株式会社は、中小企業の旺盛なインドネシアへの進出意欲を受け、同国への日本企業の海外進出支援サービスを開始します。 本サービスは、進出企業による現地での企業設立、事務所斡旋・工場建設、設備調達・据付、各種許認可など、進出企業にとって負担の大きい煩雑な申請・手続に対する支援サービスで、総合商社としてのノウハウや実績を活用するものです。これにより、進出企業は、海外進出に関するリスクの低減や、コストの削減、進出までの時間の短縮が可能となります。 双日...
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クレオマーケティング、NTTデータイントラマート上海に人材管理ソリューションをOEM提供
NTTデータイントラマート上海に人材管理ソリューション『ZeeM人材開発』をOEM提供 中国市場で、NTTデータイントラマート上海の2012年戦略製品として販売 株式会社クレオマーケティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 森太郎、以下クレオマーケティング)は、株式会社 NTTデータ イントラマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 義人 以下、イントラマート)の中国法人であるNTTデータイントラマート上海(日文名:NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司、以下イントラマート上海)に対して、人材管理ソリューション『ZeeM人材開発』(ジームじん...
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丸紅グループ、海外拠点を持つ日系企業向けに国際IP−VPNサービスを販売開始
国際IP−VPNサービス『VECTANT Global IP−VPN』販売開始 丸紅グループの事業会社である丸紅アクセスソリューションズ株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:齊藤 秀久)は、海外拠点を持つ日系企業向けに、国際IP−VPNサービス『VECTANT Global IP−VPN』の販売を本日開始いたします。 弊社では、これまで国内の法人拠点向けにマネージド型VPNサービスを展開してまいりましたが、本サービスの実現により、お客様の国内外拠点をシームレス且つセキュアに結ぶ通信サービスの提供が可能となります。 本サービスは、アジア最大の独立系通信サービス・...
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パソナグループ インドネシアに進出 日系企業の海外人事戦略を支援 新会社「PT Pasona HR Indonesia」1月営業開始 株式会社パソナグループ(本社:東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之、www.pasonagroup.co.jp)は、海外でのサービスエリアを拡大するため、インドネシアにPTPasona HR Indonesia(パソナインドネシア、本社:ジャカルタ、代表取締役社長 貞松宏茂)を設立し、主に日系企業を対象に国籍を問わずグローバルに活躍できる優秀な人材の採用を支援する人材紹介事業及び人事コンサルティング事業を1 月から開始いたします。 約2 億4000 万人と世界4 位の人口を誇るインドネシアは、日本と自由貿易協定(FTA)を締結しており、...
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日経HR、ITエンジニア対象の「働いてみたい」企業に関するアンケート調査結果を発表
―ITエンジニアが選ぶ「働いてみたい」企業1位は「マイクロソフト」。日経HR調査結果を発表― 2011年度版 ITエンジニアが選ぶ「働いてみたい」企業ランキング 日本経済新聞社の子会社で、就職・転職情報サービスの日経HR(東京・千代田、和田昌親社長)は、運営する日経キャリアNET会員のITエンジニア対象に、「働いてみたい」企業に関するアンケートを2011年11月下旬〜12月初旬に実施しました。登録会員200人から回答を得ましたので、以下に結果をお知らせします。 <調査概要> ■働いてみたい企業はマイクロソフト1位。グーグル2位と米系企業上位に 「働いてみたい企業ランキン...
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山九マレーシア ビンツル支店 設立について 山九マレーシア株式会社は、今後進出企業増が予想される、サマラジュ工業団地への新規進出日系企業対応として、下記支店を設立しましたので、お知らせいたします。 今後もお客様のグローバルなニーズに対応できる体制構築のため、東南アジアネットワークの強化・拡充に努めてまいります。 ○山九マレーシア(株)ビンツル支店 概要 ・名称:山九マレーシア ビンツル支店(仮) Sankyu Malaysia SDN. BHD. Bintulu Branch ・所在地:Lot 3622, KINDA Industrial Estate,Jal...
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TANAKAホールディングス、田中貴金属インターナショナルのマレーシア現地法人が稼働開始
田中貴金属インターナショナル、マレーシア現地法人が12月1日より本格稼働開始 自動車機器や高輝度LEDなどパワー半導体向け材料を販売強化 TANAKAホールディングス株式会社(本社:千代田区丸の内、代表取締役社長:岡本英彌)は、田中貴金属グループ製品の輸出入販売を行う田中貴金属インターナショナル株式会社(本社:千代田区丸の内、代表取締役社長:沼井芳典)のマレーシア現地法人(ペナン州、以下:TKIマレーシア)が、12月1日より本格的に業務を開始することを発表します。 これにより、半導体産業(自動車やLED向けなど)が盛んなペナン州およびペラ州イポー市において、半導体向け材料...
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みずほコーポレート銀行、中国・安徽省合肥市人民政府と業務協力覚書を締結
中国・安徽省合肥市人民政府との業務協力覚書の締結について みずほコーポレート銀行及びみずほコーポレート銀行(中国)有限公司(以下みずほ中国)は、11月16日に安徽省合肥市人民政府との間で業務協力覚書を締結しました。この覚書は、当該地域への日系企業の進出支援等を通じ、同地域の経済発展への相互協力を図ることを目的としています。 合肥市は、中国中部6省(安徽・山西・江西・河南・湖北・湖南省)で進める中部振興計画において中核となる安徽省の省都です。上海市、江蘇省および浙江省の主要都市とともに長江デルタ経済圏を形成する等広域な経済基盤を活かし、近年めざましい経済発展を遂げており、外...
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みずほ銀行・クレディセゾン・ユーシーカード、中国銀聯との包括的業務提携に基本合意
みずほ銀行、クレディセゾン、ユーシーカードと中国銀聯との 包括的な業務提携にかかる基本合意について 株式会社みずほ銀行(取締役頭取:塚本 隆史、以下「みずほ銀行」)、株式会社クレディセゾン(代表 取締役社長:林野 宏、以下「クレディセゾン」)、ユーシーカード株式会社(代表取締役社長:樋口 一成、以下「ユーシーカード」)と、中国銀聯股■有限公司(China UnionPay Co.,Ltd、総裁:許 羅徳、以下 「中国銀聯」)は、事業の相互発展を目指し、共同して事業を推進していくことを狙いとした広範囲に亘る 業務提携を行うことについて、下記のとおり、基本合意をいたしました。 ...
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日鉄住金鋼板と伊藤忠丸紅鉄鋼、ベトナムに現地企業と合弁でカラー鋼板製造会社を設立
ベトナム/ハノイにおけるカラー鋼板製造会社の設立について 日鉄住金鋼板株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:武田厚)と、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:牛野健一郎)は、このたびベトナムにおいて、現地パートナー2社(ヴィエトラスト社 [通称;トンマット社、以下通称にて記載] 及びターンダット社)との合弁により、新たにカラー鋼板製造会社(FUJITON COLOR COATING STEEL JOINT STOCK COMPANY [略称;フジトン社])を設立致しました。 急激な経済成長を遂げるアジア地域の中で、ベトナムは先進各国のODA実...
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日本総研、アマタ・サイエンスシティー構想の基礎調査・戦略策定支援に関する取り組みを決定
アマタ・サイエンスシティー構想実現のための基礎調査・戦略策定支援に関する取り組みについて 株式会社日本総合研究所(代表取締役社長: 木本泰行、本社: 東京都千代田区、以下「日本総研」)とHubconcepts Inc.(※1)(以下「ハブコンセプツ」)は、Amata Corporation Public Company Limited(※2)(以下「アマタ」)による「アマタ・サイエンスシティー(以下「ASC」)構想」実現のための基礎調査および戦略策定を支援していくこととなりました。 ASCは、周辺諸国との産業誘致競争や環境意識の高まり、技術革新に伴う新たな産業分野の出現な...
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インドにおける物流事業会社設立について −日系初、インド全域をカバーした物流網を完備− 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、伊藤忠ロジスティクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐々和秀、以下「伊藤忠ロジスティクス」)と共同で、インドの物流会社であるParekh Integrated Services Pvt. Ltd.(本社:インドムンバイ、代表者:Mr. Vikram H. Parekh、以下「パレック社」) と、物流事業会社 I & P Integrated Services Private Limited...
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NTTコム、重要なデータを遠隔地のデータセンターへ複製・保管を行う「MDR」に香港拠点を追加
「マルチロケーション・ディザスタ・リカバリ・ソリューション」における香港拠点の追加について 〜グローバルBCP対策のさらなる強化〜 NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、お客さまのサーバ機器などにある重要なデータを遠隔地のデータセンターへ複製・保管を行う「マルチロケーション・ディザスタ・リカバリ・ソリューション(以下、MDR)」に新たに香港拠点を追加し、2012年1月より提供します。 日本と香港間のMDRの利用料金は国内拠点間と同一で提供します。また、日米欧亜共通のセキュリティポリシーにより、グローバル規模で統一したシステム運用を実現します。 1.背景 ...
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村田製作所、インド販売会社「Murata Electronics (India) Private Limited」のデリー支店を設立
インド販売会社「Murata Electronics (India) Private Limited」デリー支店設立のお知らせ <要 旨> 株式会社村田製作所はこのたび、インドで販売会社「Murata Electronics (India) Private Limited」のデリー支店を設立し、2011年10月3日より営業を開始いたします。 <背 景> 当社は、新興国市場開拓の取り組みのひとつとして、販売チャネルの拡大を掲げており、2010年10月にインドの南部主要都市チェンナイに販売会社を設立し、販売仲介取引を開始しておりますが、この度、2011年10月1日付けでインド首...
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DOWAホールディングス子会社、インドの熱処理加工・工業炉製造会社の株式を譲り受け
日系企業初、熱処理事業でインドへ本格進出 〜現地トップメーカーの経営権を取得し、海外展開を加速〜 当社子会社のDOWA サーモテック(株)は、本日、インドの熱処理加工・工業炉製造会社であるHightemp Furnaces Ltd.(以下HTF社)の株式を譲り受ける契約を同社の株主(オーナー)との間で締結いたしました。株式譲渡日は9月末を予定しており、その時点で同社の発行済み株式を80%まで取得いたします。 HTF社は1971年に設立され、バンガロール市をはじめインド国内に5工場を展開するインド最大の熱処理加工・工業炉製造会社です。DOWAグループとは、1985年の技術供...
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みずほコーポレート銀行、ロシア大手銀行のズベルバンクと業務協力協定を締結
ロシア最大手行ズベルバンクとの業務協力協定の締結について 株式会社みずほコーポレート銀行(頭取:佐藤康博)およびモスクワみずほコーポレート銀行は、ロシア最大の商業銀行ズベルバンク(Sberbank of Russia、頭取:Herman Gref)と、投資銀行業務及び幅広い商業銀行業務における業務協力協定(協定)を9月15日付で締結しました。同行が邦銀と業務協力協定を締結したのは今回が初めてです。 ズベルバンクはロシア及び中東欧地域における最大手金融機関であり、ロシア銀行部門の総資産の約3割を占めています。ズベルバンクはロシア中央銀行の出資によって設立され、現在も中央銀行...
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丸紅、資生堂の中国ネット通販事業に物流・コールセンター業務を提供
株式会社資生堂の中国におけるネット通販事業に 物流とコールセンターの業務を提供する件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、株式会社資生堂が100%出資の持ち株会社である資生堂(中国)投資有限公司を通じて9月15日より開始する中国におけるネット通販事業にて、物流とコールセンターの業務を提供します。 中国で3PL(サードパーティ・ロジスティクス)事業を推進する子会社の北京外紅国際物流公司(以下「北京外紅」)と、関連会社である株式会社テレマーケティングジャパンの100%子会社でコールセンター事業を推進する益峰客戸関係管理(上海)有限公司(以下、「VCS」)が、ネット通販事業のプラッ...
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ベトナムにて保険仲介事業に参入 〜Toyota Tsusho Insurance Broker(Vietnam) Corporation〜 豊田通商株式会社(本社:名古屋市、社長:加留部 淳、以下豊田通商)は、ベトナムにおいて、保険仲介事業に進出します。 2011年3月にハノイ市において、豊通インシュアランスマネジメント株式会社(本社:名古屋市、社長:吉村雅晴)とToyota Tsusho Vietnam Co., Ltd.(本社:ハノイ市、社長:杉本 篤)の合弁で設立した、Toyota Tsusho Insurance Broker(Vietnam) Corporati...
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丸紅、シンガポールの100%出資の再保険ブローカー会社を設立
シンガポールの再保険ブローカー会社設立の件 丸紅株式会社(以下、丸紅)は、シンガポールに丸紅グループ100%出資の再保険ブローカー会社「Marnix Insurance Brokers Asia Pte. Ltd.(以下、MIBA)」を設立し、営業を開始致します。これにより、丸紅はシンガポールにMIBA、東京に株式会社マルニックス(以下、MRX)、ロンドンにロイズブローカーでもあるMarnix Europe Ltd.(以下、MEL)と、世界の主要な3保険市場に保険ブローカー子会社を構える体制となりました。 丸紅グループは、1990年にMELを設立、1997年にMRXを設立...
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ANAラーニングとテンプスタッフ、中国で日系企業向け研修事業などで業務提携
ANAラーニング テンプスタッフ 業務提携開始 日系企業を中心に上海で研修事業開始 〜向上するマナーと拡大する研修ニーズに対応〜 教育・研修事業を手掛けるANAラーニング株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大保正文)と総合人材サービスのテンプスタッフ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役会長兼社長:篠原欣子)は上海での研修事業に関し、6月20日(月)に業務提携契約を締結し、7月よりサービスを開始致します。 2010年中国都市部の一人当たり純所得は2005年に比べ1.64倍、GDPはアメリカに次ぐ世界2位と経済成長を続けています。特にGDPに占めるサービス業の割...
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東芝ソリューション、中国・瀋陽にITソリューション事業の合弁会社を設立
東芝ソリューションと東軟集団が中国で合弁会社を設立 〜中国全土にITソリューション事業を展開〜 東芝ソリューション株式会社(港区芝浦1−1−1、河井信三社長、以下 東芝ソリューション)と中国の東軟集団股■有限公司(中国遼寧省瀋陽市渾南新区新秀街2号 劉積仁会長 以下 東軟集団)は、中国市場においてITソリューション事業を展開する合弁会社を設立しました。 新会社の社名は、瀋陽東芝東軟情報システム社(以下 東芝東軟情報システム)、東軟集団の本社所在地である瀋陽にオフィスを構え、中国全土(中国政府および各省、自治体、中国にある日系企業の現地法人)に事業を展開いたします。 中国...
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TCM・マレーシアにフォークリフト販売合弁会社設立 TCM株式会社(社長:荒畑秀夫、以下TCM)は、このたびマレーシア・クアラルンプールに、フォークリフト販売の合弁会社「TCM Forklift (M) Sdn.Bhd.」(以下TCMM)をこの5月に設立いたしました。 TCMはこれまでマレーシアで1989年にScott & English(Malaysia) Sdn.Bhd.(以下、「S&E」)を販売代理店に指定し、2001年からはタイに設立したTCMの100%子会社であるTCM Asia Distribution(以下TAD)経由で、TCM製品の拡販を進めてまいりました...
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『中国での東日本大震災に関する調査』 中国生活者の約9割が震災への関心を持っている 「日本からの輸入品」、「原材料を日本から輸入した商品」の購入意向は下がっており "日本製"の食品・飲料は、約7割の人で購入意向が減少 日本への観光旅行は、8割弱の人が「現時点では行きたくない」 株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮首賢治)のグループ会社である英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司(本社:中国上海市、董事長:一ノ瀬裕幸)は、『中国での東日本大震災に関する調査』をおこないました。本調査は、2011年4月11日〜4月14日、中国9都市(北京、上海、広州、杭州、南...
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クオリカ、中国事業拡大に向け上海子会社の事業体制を強化 −組織体制の強化にともない、事務所を移転− ITホールディングスグループのクオリカ株式会社(本社:東京都江東区、社長:西田光志、以下クオリカ)は、中国事業拡大に向けて、子会社「高律科(上海)信息系統有限公司(以下クオリカ上海)」の経営執行体制を強化し、中国におけるビジネス基盤の確立を目指します。なお、今回の体制強化に伴い、クオリカ上海も移転いたします。 クオリカは、中国でビジネスを展開する日系企業及び中国現地企業のお客様に幅広いソリューションの提供と現地での対応力の向上を目指し、従来から提供している鋳造業向けソリュー...
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中国における新たな物流拠点設立のお知らせ 当社は、従来から積極的に中国における物流ネットワークの拡充に取り組み、既に上海、北京、青島、香港、深セン、広州、武漢等11都市に15か所の物流拠点を展開していますが、このたび当社の上海における全額出資子会社である住友倉儲(中国)有限公司が、新たに杭州並びに大連に分公司(支店)を設立いたしましたのでお知らせします。 記 <1>杭州 1.事業所の概要 (1)名 称:住友倉儲(中国)有限公司杭州分公司 (英文名称:Sumitomo Warehouse(China) Ltd.Hangzhou ...
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三菱東京UFJ銀行、中国上海に上海虹橋出張所を開設し営業開始
上海虹橋出張所の開設について 株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 永易 克典)の全額出資子会社である三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司は、3月15日上海虹橋(ホンチャオ)出張所を開設、同日から営業を開始しました。 虹橋地区は上海市西部における商業の中心地であり、近隣の松江(ソンジャン)区・嘉定(ジャアディン)区等の上海市西部の開発区への交通の要所でもあり、多くの日系企業が進出しています。 今般の上海虹橋出張所の開設により中国上海・江蘇省地区における当行グループの営業拠点は上海支店、無錫支店をあわせ3拠点体制となります。今後このネットワークを最大限に活用してこれまで以上にお...
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三井住友銀行、三井住友銀行(中国)有限公司の「常熟出張所」を開設
三井住友銀行(中国)有限公司「常熟出張所」開設について 株式会社三井住友銀行(頭取:奥 正之)全額出資の子会社である三井住友銀行(中国)有限公司(社長:奥山 和則)は、中国大陸におけるネットワーク強化の一環として、本日、中国江蘇省常熟市に新たに常熟出張所を開設し、営業を開始いたしました。 常熟市の位置する上海・華東地区は、中国経済の牽引役として引続き高い成長が見込まれます。なかでも、常熟市は多くの日系企業が進出し、多様な製造業が集積しており、今後、もっとも成長が期待される都市の一つです。当行と三井住友銀行(中国)有限公司は、既に常熟市および常熟東南経済開発区との間で経済交...
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水ビジネス関連企業40社の調査を実施 プラント・エンジニアリング会社17社の集計結果 2011年度予測 合計売上高 8,308億円(09年度比15.2%増) 海外売上比率 2009年度の5.4%から14.5%へ 総合マーケティングビジネスの(株)富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界 03−3664−5811)は、今後拡大が期待される水ビジネスにおいて注目される参入企業の動向、今後の日系企業の水処理事業展開の可能性、方向性について調査を実施した。その結果を報告書「拡大する水ビジネスに挑む注目企業の事業戦略動向 2011」にまとめた。 ...
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三井住友海上と日本貿易保険、MSIGシンガポール社の貿易保険引受で業務提携
日系損保で初 独立行政法人 日本貿易保険と業務提携 三井住友海上火災保険株式会社(社長 柄澤康喜)は、独立行政法人 日本貿易保険(理事長 鈴木隆史氏 以下「NEXI」)と、当社シンガポール現地法人(MSIGシンガポール社)における貿易保険の引受に関する業務提携契約を日系損保としては初めて2010年12月に締結しました。 本提携により、NEXIが現在引き受けることができない海外契約を、当社の現地法人が引き受けることで、シンガポールの日系企業の貿易保険ニーズに応えることが可能となります。 今後は、アジアなどにおける日系企業の貿易の活性化に貢献できるよう本保険の活用を積極的に...
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中国華南地区でベーカリー事業に本格参入 広東省で日系初の高級ベーカリーチェーン「Bakerz180」を展開 豊田通商株式会社(本社:名古屋市、社長:清水順三、以下:豊田通商)は、このたび、香港の中国事業投資会社であるA−1 China Investment Company Limited(本社:中国香港、社長:楊井元伸、以下:A−1社)および華南外食産業にかかわりの深い香港の個人会社であるBaker Limited.(本社:中国香港、社長:陳浩弘、以下ベーカー社)と共同で、ベーカリー会社 豊王楽食品(深セン)有限公司(本社:中国深セン市、総経理:伊吾田健二、以下:豊王楽)を...
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〜JAC グローバル人材採用に関するアンケート〜 国際化の取組みを実施または検討中の企業が70% 国籍に関わらず人材を採用する企業が73% 人材紹介の株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント(代表取締役社長・田崎ひろみ、本社・東京都千代田区、以下「JAC」)は、グローバル人材採用に関するアンケート調査を実施しました。この調査は、JACが10月上旬に自社の顧客企業を対象として実施したもので、日系企業215社、外資系企業73社、合計約290社から回答を得ました。 【調査結果概要】 ■国際化への取組みを行っているまたは検討している企業は合計70%超 国際化への取組みを「行っ...
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ツルハHD、タイ・サハグループと業務提携しタイ駐在員事務所を開設
タイ国・サハグループと株式会社ツルハホールディングスとの業務提携および タイ駐在員事務所開設に関するお知らせ 当社は、タイ国の大手企業グループであるサハグループとの業務提携を行なうこととし、本日タイ国バンコックにおいて、同グループの中核であるSPI社(Saha Pathana Inter−Holding Public Company Limited サハ パタナ インター・ホールディングPCL 本社タイ国バンコック市。社長 Santi Vilassakdanont (サンティ ウィラーサクダーノン))と合意いたしました。 さらに当社はこの業務提携を実りあるものとするべく、...