電源のベストミックスに関する消費者受容度の日米比較調査 ■研究の背景 　・昨今、２０３０年時点の望ましい電源構成「ベストミックス」について、政府内で検討が進んでいる。経産省は「総合資源エネルギー調査会」において、原発比率を２０〜２２％として、震災前の約３０％から引き下げる一方で、太陽光や風力など、再生可能エネルギーを現状の１０％から２倍となる２２〜２４％とする方向で調整を行い、国民からの意見公募などを経て、６月までに最終案を固める予定である。 　・この大きな政策的議論の中で、日本の消費者の受容度に関する精緻な定量的分析を行った研究はほとんどなかった。我々はコンジョイント分析と呼...