帝国データバンク、「東日本大震災関連倒産」１０００件の内訳と今後の見通しを発表

特別企画：「東日本大震災関連倒産」１０００件の内訳と今後の見通し
東日本大震災関連倒産、１０００件到達
〜倒産企業の従業員数合計は推定２万４０００人〜



＜はじめに＞
　東日本大震災から１年７ヵ月余りが経過した。死者・行方不明者が合わせて１万８６４９人に上る（警察庁公表、１０月２４日時点）歴史的巨大災害の傷は未だ癒えていない。復興庁を設置して対応に全力を挙げていたはずが、ここにきて復興予算が被災地以外に支出していたことが問題視されるなど、先行きの見通しが立っているとは言いづらい状況にある。１０月１６日に国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）が発表した「世界災害報告２０１２」の推定によると、東日本大震災の損害額は２１００億米ドル（１米ドル＝８０円換算で約１６兆８０００億円）。人的にも経済的にもこの震災が与えた損失は余りにも大きい。
　帝国データバンクでは、東日本大震災により直接的な被害（物理的損傷等）、または間接的な被害を受けたことが取材で判明した企業倒産を「東日本大震災関連倒産」と定義し、震災直後から集計を開始している。


＜調査結果（要旨）＞
　１．　２０１２年１０月２６日（発生から５９５日目）、「東日本大震災関連倒産」が１０００件に到達
　２．　地域別に見ると、関東が４７７件で最も多く、「影響度大」の割合は東北が４８．１％でトップ
　３．　倒産企業の従業員数合計は１万６０１０人、非正規雇用の従業員を合わせると推定２万４０００人
　４．　業種別に見ると、「旅館・ホテル」が地域を問わず発生し、６１件となった
　５．　「直接的被害」による倒産は８５件、「間接的被害」は９１５件
　６．　「原発関連倒産」が９０件発生し、うち１８件が計画停電の影響を受けた


※グラフ資料・リリース詳細は、添付の関連資料を参照


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