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巨大地震
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大成建設、建物内部の浸水リスク評価・診断システム「T−Flood Analyzer」を開発
建物内部の浸水リスク評価・診断システム「T−Flood Analyzer」を開発 浸水リスクを短時間で把握し、リスクマネジメントに活用 大成建設株式会社(社長:村田誉之)は、豪雨、洪水、津波などによる建物内部の浸水リスクを短時間で可視化できる評価・診断システム「T−Flood Analyzer」を開発しました。本システムの適用により、建物内部への浸水状況を迅速に解析し、BIM(Building Information Modeling)データと連携させることで、さまざまな施設の浸水対策を策定することが可能となります。 近年、温暖化による異常気象がもたらす集中豪雨や洪水、巨大地震による津波災害などにより、建物の浸水被害が発生していることから、浸水リス...
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大成建設など、免震用パッシブ切替型オイルダンパーの適用範囲を拡大
免震用パッシブ切替型オイルダンパー「T−Sオイルダンパー」の適用範囲を拡大 中小地震・大地震から巨大地震まで免震建物の安全性確保と機能維持が可能 大成建設株式会社(社長:村田誉之)とカヤバシステムマシナリー株式会社(社長:廣門茂喜)は、さまざまな揺れの地震に対して最適な免震性能を発揮することができるよう、免震建物用パッシブ切替型オイルダンパー「T−Sオイルダンパー」の可動範囲を広げ、この度、国土交通大臣の免震材料認定を取得し、免震建物への適用範囲を拡大しました。 東日本大震災後、南海トラフ沿いの海溝型巨大地震の想定震源域が見直され、従来設計の想定を大きく上回る長周期地震動の発生...
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奥村組、「奥村式増打ち壁耐震補強工法」を開発し共同住宅や学校などに適用
「奥村式増打ち壁耐震補強工法」の建築技術性能証明を取得 〜低騒音・低振動かつ工期短縮を実現〜 株式会社奥村組(本社:大阪市阿倍野区、社長:奥村太加典)は、鉄筋コンクリート造の既存壁に高強度で付着性に優れたポリマーセメントモルタルを吹付けることで、低騒音・低振動かつ工期短縮を可能とする「奥村式増打ち壁耐震補強工法」を開発し(特許出願済)、この度(一財)日本建築総合試験所の建築技術性能証明(GBRC性能証明 第15−09号)を取得するとともに、共同住宅や学校などの耐震補強工事に適用しました。 【背景】 巨大地震の発生率が高いわが国では、地震発生時の被害を軽減すべく建物の耐震化率向上...
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技術研究所「先端地震防災研究棟」の本格運用を開始 〜高性能振動台2基を活用し、実験・計測と解析を一体的に推進〜 清水建設(株)<社長 宮本洋一>はこのほど、技術研究所(東京都江東区)内に完成した「先端地震防災研究棟」の本格運用を開始しました。本施設は、あらゆる巨大地震の揺れを再現できる業界最高性能の大型振動台と、長周期地震動を3次元で再現できる世界最高性能の大振幅振動台を備えた研究施設です。当社は今後、本施設を活用してソフト・ハードの両対策技術の研究開発に注力するとともに地震体験プログラムをお客様に提供していくことで、お客様の防災スキルの向上等、BCPの最適化に寄与していく考え...
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竹中工務店、データセンターをエリア単位で免震化する「サーバラック免震システム」を開発
データセンターをエリア単位で免震化する「サーバラック免震システム」を開発 〜装置の厚さが従来の床免震システムの3分の1、天井高に制限のある既存建物への導入も可能〜 竹中工務店(社長:宮下正裕)は、巨大地震に対してサーバラックをエリア単位で免震化できる「サーバラック免震システム」を開発しました。従来の免震床システムより高い耐震性能を有しながら、3分の1程度の厚さであるため、階高に制限のある既存建物への導入も可能です。 本システムは、「免震装置」とそれらを繋ぐ「連結材」から構成されています。従来の免震床システムに比べてコンパクトで設計自由度が高いため、一般的なラック免震装置がサ...
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日本気象協会、「tenki.jp」検潮所・沖合で観測された津波観測情報を提供開始
「tenki.jp」検潮所・沖合で観測された津波観測情報を提供開始 〜津波予報発表に伴う若干の海面変動情報や「巨大地震」に関する表記に対応〜 一般財団法人日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:繩野克彦)は、2013年3月7日(木)より、天気総合ポータルサイト「tenki.jp( http://tenki.jp )」において、気象庁より発表された津波警報・注意報に関する改善対応に加えて、新たに津波観測情報や津波予報発表に伴う若干の海面変動情報の提供を開始します。 今回、新たに提供を開始する津波情報では、検潮所および沖合における津波観測情報や、過去の津波観測情報、津波予報発表に伴う若干の海面変動情報が追加されます。...
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大林組、除塩技術「木材チップ塩成土壌改良工法」を開発し東北大と共同で実証
塩害農地などへの簡易な除塩技術「木材チップ塩成土壌改良工法」を開発・実証しました 津波による塩害農地で東北大学と共同で検証 株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)は、東日本大震災の津波で被災した塩害農地において、被災木材のチップ材などを活用して土壌改良と雨水による除塩を促進する「木材チップ塩成土壌改良工法」を開発しました。 また、2012年4月〜9月に宮城県岩沼市で実証試験を行い、東北大学と共同でその効果を確認しました。 2011年3月11日の東日本大震災では、巨大地震とともに発生した大津波の影響で広大な農地が被害を受けました。震災以降、津波で被災した農地では、...
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JAXAと日本医師会、「きずな」を用いた災害医療支援活動の利用実証実験を実施
超高速インターネット衛星「きずな」を用いた災害医療支援活動に おける利用実証実験に関する協定締結について このたび、社団法人日本医師会(日本医師会)および独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、大規模災害発生時の災害対策における超高速インターネット衛星「きずな」の活用方法を検討し、災害医療支援活動への適用に関する実験を共同で実施することを目的として、協定を締結いたしました。 今後、両者で協力し合って実証実験を重ね、次の大規模災害において、有効な支援活動を行えるよう努めてまいります。 東日本大震災(平成23年3月11日)おいて、日本医師会では、被災県医師会との間でTV会議を...
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清水建設、既存クリーンルームの吊り天井を天井裏から耐震補強する工法を開発
既存クリーンルームの吊り天井を天井裏から耐震補強 〜「シミズCRブレース」で生産ラインを稼働させながら補強作業〜 清水建設(株)<社長 宮本洋一>はこのほど、既存のクリーンルーム向けに、生産ラインを稼働させながら吊り天井を耐震補強する工法「シミズCRブレース」を開発・実用化しました。この工法の特長は、天井裏での作業だけで耐震補強でき、生産ラインの稼働を維持できること、新築の場合は従来工法と同等のコストで高い耐震性を確保できることです。 東日本大震災では、吊り天井の崩落により生産ラインの休止が余儀なくされた生産施設が多く報告されています。南海トラフの巨大地震等の大地震の発生が懸念...
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国土地理院と東北大、津波予測支援のためのGNSSリアルタイム解析の共同研究を開始
津波予測支援に関する 国土地理院と東北大学との共同研究の開始について <概要> 国土地理院と東北大学大学院理学研究科は、津波の予測に必要となる地震の規模や震源断層モデルを、地殻変動の観測データから即時・的確に推定する技術の実用化及び高度化を目的として、9月1日から共同研究「津波予測支援のためのGNSSリアルタイム解析に関する研究」を開始します。 1.背景と目的 国土地理院と東北大学大学院理学研究科では、平成23年東日本大震災の経験を踏まえ、津波の予測を支援するため、大津波をもたらす可能性のある海溝型巨大地震の地震規模とそのメカニズムを地殻変動から即時に推定する技術に関して研...
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浜岡原子力発電所の津波対策工事の工期延長について 当社は、2011年7月に策定した浜岡原子力発電所の津波対策(「浸水防止対策1」「浸水防止対策2」「緊急時対策の強化」)について、2012年12月の工事完了を目標に進めてまいりましたが、2012年3月に見直しを公表した対策の一部(「緊急時対策の強化」の電源設備対策)において、工事量が大幅に増加したことに伴う作業の輻輳等により、1年程度の工期延長が必要となったことをお知らせいたします。 当社は、東京電力福島第一原子力発電所の事故等から得られた知見を踏まえ、安全性を一層高める観点から、「緊急時対策の強化」の電源設備対策を強化す...
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戦略的国際科学技術協力推進事業 「日本−中国研究交流」における平成23年度新規課題の決定について JST(理事長 中村 道治)は、中国科学技術部(MOST)注1)と共同で「地震防災」に関する2件の研究交流課題および「気候変動」に関する4件の研究交流課題を支援することを決定しました。この支援は、戦略的国際科学技術協力推進事業注2)「日本−中国研究交流」注3)の一環として行われるものです。 「地震防災」に関して支援を決定した課題は次の通りです。 (1)「巨大地震災害時における効果的災害対応を実現するための日中比較研究交流」 (研究代表者:京都大学 防災研究所 巨大災害研究セン...
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東北大と日本IBM、巨大地震などのリスク評価などに関連する研究領域で連携・協力
国立大学法人東北大学と日本アイ・ビー・エム株式会社との 連携・協力に関する協定について 国立大学法人東北大学(以下、東北大学)と日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:橋本孝之、NYSE:IBM、以下、日本IBM)は、巨大地震・津波のリスク評価・減災技術に関連する研究領域について、両機関の連携・協力を促進し、相互の研究開発能力及び人材等の育成など総合力を発揮することが、我が国の学術及び科学技術の振興、社会の発展に重要な役割を果たすことに鑑み、連携協力に関する協定を締結しました。 1.連携・協力に至る背景 3月11日の東日本大震災の発生により、巨大地震・津波等に対する防災・減災...
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NICT、東北地方太平洋沖地震後に震源付近で波紋状に広がる大気波動を観測
東北地方太平洋沖地震後、高度300km上空に現れた波紋状の波 〜大気の波が電離圏まで到達〜 独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長:宮原 秀夫)は、2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震発生の約7分後から数時間にかけて、高度300km付近の電離圏(*1)に、震源付近から波紋状に広がる大気波動を観測しました。この現象は、国土地理院のGPS受信機網とNICTの電波観測網により明らかになったもので、地震後に、震源付近の海面で励起された大気の波が電離圏まで到達したものと考えられます。 このような地震後の電離圏内の大気の波について、現象の全体像を高い分解能かつ広...
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情報通信総合研究所、東日本大震災による民間ICT関連資本の損害額は最大4.4兆円と発表
東日本大震災による民間ICT関連資本の損害額は最大4.4兆円 −ICT関連復興投資のGDP押上げ効果は0.6%、雇用創出効果は35.7万人に− (株)情報通信総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:平田正之)は、情報通信(以下、ICT)産業が日本経済に与える影響を把握するために、九州大学篠崎彰彦教授監修のもと作成した「ICT関連経済指標」を用いた分析を「InfoCom ICT 経済報告」と題して四半期ごとに公表しております。先日、内閣府より東日本巨大地震による住宅や工場、道路などのインフラ(社会基盤)の被害額が16兆〜25兆円にのぼるとの試算が公表されました。これを...
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東大、東日本大震災の浅部のすべり過ぎと深部の高周波震動についてなど発表
東北沖地震の二面性 ―浅部のすべり過ぎと深部の高周波震動― ■発表者 井出 哲(東京大学大学院理学系研究科地球惑星科学専攻 准教授) <発表概要> 東北地方太平洋沖地震の破壊プロセスを地震波の分析により解明した。地震はプレート境界浅部では、海溝まで達する大きなすべりを引き起こし、さらにすべり過ぎることにより巨大な津波を発生させた。一方で人が感じるような高周波の地震波(ガタガタ震動)はむしろプレート境界深部から放射された。この奇妙な二面性は、地震発生プロセスの理解にとって重要である。 <発表内容> 3月11日の東北地方太平洋沖地震(以下東北沖地震と略す)は、日本史上最大のマグ...
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ブリヂストン、東北地方太平洋沖地震による工場の復旧状況と節電の取り組み状況を発表
東北地方太平洋沖地震(東日本巨大地震)による当社の取り組み状況について この度の東北地方太平洋沖地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。 被災した当社工場の復旧状況、並びに電力不足への協力を目的とした節電の取り組みにつきまして、下記の通りお知らせ致します。 記 1.工場復旧状況 (1)栃木工場:3月16日(水)に立ち上げ実施済、3月18日(金)以降の出荷を検討中です。 (2)那須工場:立ち上げスケジュールを再検討中です。(※) (3)黒磯工場:3月16日(水)に立ち上げ実施済です。 (4)東京工場:3月15日(火)に立ち上げ実施済、3月16日(水)...