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工業団地
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プロロジス、茨城県つくば市に「プロロジスパークつくば」の開発を決定
プロロジス、圏央道つくば中央IC近くに 「プロロジスパークつくば」の開発を決定 ※参考画像は添付の関連資料を参照 物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス(日本本社:東京都千代田区丸の内)は、このたび、茨城県つくば市において「プロロジスパークつくば」の開発を発表した。敷地内に、特定企業専用(BTS型)の賃貸用物流施設2棟の開発を計画し、入居企業を募集する。 ■開発地:広域拠点としてポテンシャルの高いニューマーケット 「プロロジスパークつくば」は、圏央道沿いにおける新たなマーケットとして、圏央道「つくば中央」ICから約5kmの地点に開発される。北関東方面...
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東京商工リサーチ、2016年1−10月「上場企業の不動産取得」調査結果を発表
〔特別記事〕 2016年1−10月「上場企業の不動産取得」調査 〜不動産取得の公表は43社にとどまる、4年ぶりの前年割れへ〜 アベノミクスによる景気の先行き期待から、上場企業の不動産取得は一時より活発の動きを見せている。だが、2016年1−10月に国内不動産の取得、工場・社屋の新設などを公表した上場企業は43社にとどまり、4年ぶりに前年割れになる見通しが強まった。 これは円高やデフレ脱却の遅れなど、景気の先行き不透明感の広がりを背景に、投資マインドの様子見傾向を反映したものとみられる。 ※本調査は、上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2016年1−10月に国内不動産(...
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タイ王国ロジャナ・パワー社におけるロジャナ工業団地内 第三発電所の建設について 当社が、平成15年3月から経営に参画しているタイ王国のロジャナ・パワー社(以下、ロジャナ社)は、現在、同国アユタヤ県のロジャナ工業団地内に所有する第一発電所(ガスコンバインドサイクル発電方式、出力31.6万kW)および第二発電所(ガスコンバインドサイクル発電方式、出力10.5万kW)で発電した電力の一部(18万kW)を、タイ電力公社(以下、EGAT)に卸販売するとともに、同工業団地内の企業に残りの電力と蒸気を販売しています。 [平成15年2月26日、平成21年11月16日、平成25年10月21日お知らせ済] ...
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神鋼商事と神戸製鋼、メキシコで線材二次加工拠点の開所式を開催
メキシコにおける線材二次加工拠点の開所式を開催 神鋼商事株式会社(以下、神鋼商事)と株式会社神戸製鋼所(以下、神戸製鋼所)が2014年9月にメキシコ合衆国におきまして、株式会社メタルワン(以下、メタルワン)、大阪精工株式会社(以下、大阪精工)、Grupo Simec,S.A.B. de C.V.(メキシコ合衆国、以下、Simec)、O&k American Corporation(米国、以下、O&k American)と合同出資で設立した冷間圧造用鋼線(以下、CHワイヤー)の製造・販売合弁会社「Kobelco CH Wire Mexicana,S.A. de C.V.」(所在地:メキシコ合衆国グアナファト州シラオ市サンタフェ工業団地、社長:小西 光文、以下、KCHM)の工場が完成し本格...
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大和ハウス、北海道の大型マルチテナント型物流施設「DPL札幌東雁来」を着工
北海道最大級の物流施設 大型マルチテナント型物流施設「DPL札幌東雁来」を着工します 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、2016年10月1日より、北海道札幌市東区東雁来において北海道最大級の大型マルチテナント型物流施設「DPL札幌東雁来」を着工します。 *参考画像は添付の関連資料を参照 北海道では、北広島市輪厚工業団地にて現在開発中の物流施設専用産業団地「Dプロジェクト札幌南」をはじめ、BTS型物流施設(※1)「Dプロジェクト札幌東A・B」(札幌市東区)など4ヶ所・総敷地面積約50,000m2(※2)の物流施設の開発を手がけてきました。 今回、「DPL札幌東雁来」におい...
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イハラケミカル工業、連結子会社との共同出資でタイに現地法人を設立
連結子会社との共同出資による子会社設立に関するお知らせ 当社は、2016年8月19日開催の取締役会において、下記の通りタイ王国に、当社連結子会社であるイハラニッケイ化学工業株式会社と共同で新会社を設立することを決議しましたのでお知らせいたします。 記 1.設立の目的 当社連結子会社であるイハラニッケイ化学工業株式会社は、重要顧客のタイ王国進出に連動し、重要原料の生産・販売による化成品事業の維持・拡大を目的として現地法人を設立する。 また、本新会社を将来の当社グループの農薬・化成品事業のアジア展開における戦略拠点と位置付ける。 2.新会社の概要 (1)商号:Iharanikkei Chemical...
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インドネシアにおける配送センターの建設について ■概要 当社現地法人のインドネシア三菱倉庫会社は、ジャカルタ特別州の東側に隣接する西ジャワ州ブカシ県において物流用地の使用権を取得し、配送センターを建設することとしました。 同社は、平成5年からジャカルタ特別州の西側に位置するバンテン州所在のタンゲラン倉庫において保管を中心とする物流サービスを提供してきましたが、成長著しいインドネシアにおける旺盛かつ多様な物流需要に対応するため、物流拠点の増強を図ることとしたものです。 ■特長 1 周辺工業団地の中で最もジャカルタ特別州に近いMM2100工業団地内にあり、高速道路ICにも近く、物流...
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ユニ・チャーム、福岡・苅田町の新松山臨海工業団地に新たな工場用地を取得
高まる「日本製」需要への供給体制強化に向けた 福岡県京都郡苅田町における工場用地取得について ユニ・チャーム株式会社(本社:東京都港区、社長:高原豪久)は、このたび福岡県京都郡苅田町の新松山臨海工業団地に新たな工場用地の取得を決定いたしましたのでお知らせします。 今後は8月10日の福岡県との調印式を経て、10月に契約を締結する予定です。 ユニ・チャームグループは、1961年の創業以来、不織布・吸収体の加工・成形技術を駆使し、生活者の不快を快にするさまざまな商品を提供しています。 このたび新たな工場用地を取得し工場を建設することで、生産体制を強化し、国内生産基盤の維持・拡大...
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ベトナムに空調機の生産工場を設立 成長著しく需要が拡大するベトナムでの事業拡大をはかる ダイキン工業株式会社は、このたびベトナム社会主義共和国において、首都ハノイ近郊の第2タンロン工業団地内に約100億円を投資し、同国に初めて生産拠点を設立することを決定しました。新工場では住宅用エアコンの生産を計画しておりタイ、マレーシア、インドに次ぐアジアでの新たな生産拠点として2018年4月より稼動を開始する予定です。 近年、アジアでは活発なインフラ投資や海外企業の進出等により経済成長が続いています。また、人口の増加や所得水準の向上にともない、空調市場も拡大しています。当社もアジアで...
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三菱商事、ブルネイにおけるアスタキサンチン生産工場の稼働が開始
ブルネイにおけるアスタキサンチン生産工場の稼働開始 三菱商事株式会社(以下、三菱商事)は、傘下のMCバイオテック社(以下、MCB、三菱商事約93%出資先)の培養工場において、本日アスタキサンチン製造工程の本格稼働を開始したことをお知らせ致します。 アスタキサンチンは、その抗酸化作用から健康食品、化粧品原料、並びに天然着色料として、欧米・日本・東南アジア・中国等世界的に需要が拡大しております。MCBでは、ヘマトコッカス藻[1]を培養する方法で天然由来のアスタキサンチンを生産し、石油由来の合成品と比較して、より付加価値の高い商品を供給して参ります。 工場が立地するブルネイは、日照、水...
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クボタ、アジアでの地域密着型の研究開発強化でタイにR&D拠点を新設
タイにR&D拠点を設立〜アジアでの地域密着型の研究開発を強化〜 株式会社クボタ(本社:大阪市浪速区、代表取締役社長:木股昌俊 以下「当社」)は、研究開発体制のグローバル化の一環として、このたび、主要拠点のひとつであるタイのサイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.(以下、SKC)にてR&D拠点を新設致しました。当社は、成長するアジア新興国地域に密着した研究開発を強化し、事業拡大を加速してまいります。 記 1.R&D拠点設立の背景と狙い ・当社は、事業のグローバル化に伴い、日本国内での基幹技術に関わる研究開発の強化とともに、海外現地での地域ニーズに適合した製品開発や技術力の強化を進め...
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エプソン子会社、青森・北インター事業所にアモルファス合金粉末の新工場を増設
エプソンアトミックス 北インター事業所に新工場を増設 −アモルファス合金粉末の生産能力を増強し、中長期的な需要に対応− *参考画像は添付の関連資料「参考画像1」を参照 セイコーエプソン株式会社(本社:長野県諏訪市 社長:碓井 稔)のグループ会社で、微細合金粉末の製造において世界シェアNo.1(※1)のエプソンアトミックス株式会社(本社:青森県八戸市 社長:大塚 勇、以下エプソンアトミックス)は、アモルファス合金粉末(※2)の市場需要拡大へ対応するために、約12.5億円の投資を行い、エプソンアトミックス 北インター事業所に新工場を増設します。 アモルファス合金粉末の新工場は、2...
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住友商事、ファーストフィリピン工業団地事業で大阪府と企業進出サポートの協定締結
大阪府との海外工業団地事業に関する協定締結について ファーストフィリピン工業団地における府内企業進出のサポート 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)が出資参画するフィリピンの工業団地First Philippine Industrial Park(所在地:バタンガス州サント・トマス市、代表:Ferdinand Edwin Sy CoSeteng、以下「ファーストフィリピン工業団地」)と大阪府は、府内企業のフィリピンにおける事業展開を支援し、大阪府とフィリピンの経済交流促進を図ることを目的に、ファーストフィリピン工業団地へ新規入居する府内中小企業に特化したサポートを導入する旨の協定を締結することで合意...
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NTTコム、タイに「タイ バンコク 2 データセンター」を開設
タイ最大規模の「タイ バンコク 2 データセンター」を開設 〜洪水リスクが低い安全な立地でBCP用途に最適なデータセンター〜 NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、約40億円を投じたタイにおいて2番目となる「タイ バンコク 2 データセンター」の提供を本日開始します。 本データセンターは、タイの首都であるバンコク市郊外にあるアマタナコン工業団地内に位置し、同国最大規模のサーバールーム面積約3,800m2(1,400ラック相当)を提供します。 1. 背景 メコン経済圏の中心に位置するタイは、堅調な経済成長を背景に、多くのグローバル企業が進出しています。これらの企業や金融機関はICT...
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大和ハウス、九州に大型マルチテナント型物流施設「DPL福岡宇美」を着工
九州最大の物流施設 大型マルチテナント型物流施設「DPL福岡宇美」を着工します 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、2015年11月19日より、福岡県糟屋郡宇美町の若草工業団地内において九州最大の大型マルチテナント型物流施設「DPL福岡宇美」を着工します。 当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計約3,000棟以上を建築してきました。 2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで...
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みずほ銀行、メキシコ合衆国ハリスコ州政府と日系企業の進出支援に関わる業務協力覚書を締結
メキシコ合衆国ハリスコ州政府との 業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、本日、メキシコ合衆国ハリスコ州政府(Estado de Jalisco)との間で日系企業の進出支援に関わる業務協力覚書を締結しました。 メキシコは自動車メーカーを始めとした日系企業の進出が盛んであり、2014年の同国への新規進出社数は約130社と増加傾向にあるなど、進出社数は800社を超える勢いです。 ハリスコ州は、メキシコシティに次ぐ第2の都市グアダラハラを州都とし、州政府による積極的な外国企業の誘致活動を通じて、製造業を中心とした幅広い海外からの直接投資を受け入れ、経済発展を続けてきまし...
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千代田化工建設、カタール社からヘリウム製造設備第3系統のEPC業務を受注
カタール/ラスガス社よりヘリウム製造設備のEPC業務を受注 千代田化工建設株式会社(本社:横浜市 代表取締役社長:澁谷 省吾)は、カタール国のグループ会社である千代田アルマナエンジニアリング社(*)(千代田アルマナ社)がラスガスカンパニーリミテッド(ラスガス社)より、ヘリウム製造設備第3系統の設計、調達、建設(EPC)業務を受注したことをお知らせします。 1.顧客名:ラスガスカンパニーリミテッド(RasGas Company Limited) 2.契約内容:ヘリウム製造設備の第3系統に関わる精製装置の据付業務、並びに、付帯設備(配管、電気、計装工事等)のEPC業務 3.建設地:カタール国ラスラファン工業団地...
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みずほ銀行、ミャンマー連邦共和国ティラワ経済特区の出張所開設認可を取得
ミャンマー連邦共和国ティラワ経済特区における 出張所開設認可の取得について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、2015年10月29日付で、ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)現地当局よりミャンマーティラワ経済特区(以下「ティラワSEZ」)における出張所開設の認可を取得しました。これを受け、2015年度内の拠点開設を目指して具体的な準備作業を開始します。なお、ミャンマーにおける当行拠点は、ヤンゴン支店に続き2拠点目となり、ティラワSEZにおける拠点開設は外国銀行では初となります。 ミャンマーは、豊富な天然資源と優れた労働力等、投資先としての数々の魅力から、企業進出の飛躍...
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三菱商事、インドネシアで「オレンジ・カウンティプロジェクト」内の分譲住宅開発に参画
インドネシア/オレンジ・カウンティ分譲住宅開発事業への参画について 三菱商事株式会社(以下、当社)は、インドネシアの大手財閥Lippo Groupの子会社であるLippo Cikarang社(以下、リッポ社)が推進する大規模開発事業「オレンジ・カウンティプロジェクト」(以下、総称して「OCプロジェクト」)内の分譲住宅開発(G/H棟)に参画致します。 OCプロジェクトはリッポ社がジャカルタ東部チカラン地区において、1980年代後半から開発を進めている約3,000haの工業団地を中心とした開発エリアの中心に、ジャカルタ東部の新都心として開発する322haの大規模タウンシップです。OCプロジェクトはオフィス・住宅・商業施設...
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エプソンアトミックス、微細合金粉末の精整能力増強で北インター事業所に新工場を増設
エプソンアトミックス 北インター事業所に新工場を増設 −微細合金粉末の精整能力を2倍に増強。新ラインは2017年4月から稼動予定− *参考画像は添付の関連資料を参照 セイコーエプソン株式会社(本社:長野県諏訪市 社長:碓井 稔)のグループ会社で、微細合金粉末の製造において世界シェアNo.1(※1)のエプソンアトミックス株式会社(本社:青森県八戸市 社長:赤羽 史明、以下エプソンアトミックス)は、エプソンアトミックス 北インター事業所に隣接した土地10,000m2を新たに取得し、総額約12億円を投資することで、新工場を増設します。 新工場は、このたび着工の準備を開始し、2016年...
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三菱商事、フィリピンで工業団地「カビテ・テクノパーク」の開発を開始
フィリピンにおける工業団地「カビテ・テクノパーク」の開発開始のお知らせ 三菱商事株式会社(以下、当社)は、フィリピン大手不動産会社Ayala Land Inc.社(以下、Ayala Land)との合弁会社であるLaguna Technopark Inc.(以下、LTI社)を通じ、同国カビテ州において敷地面積118ha、総事業費約110億円(41億フィリピンペソ(*1))の新規工業団地「カビテ・テクノパーク(Cavite Technopark、以下本プロジェクト)」の開発を開始したことをお知らせ致します。 本プロジェクトは、同国マニラ首都圏で最大のビジネスエリアであるマカティ市から約45キロと至近に所在し、マニラ港やマニラ国際空港へのアクセスも良好であ...
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東和薬品、山形工場でのジェネリック医薬品40億錠増強で253億円投資
山形工場の設備投資に関するお知らせ 当社は、平成27年9月14日開催の取締役会において、下記のとおり山形工場の設備投資につき決議いたしましたのでお知らせいたします。 記 1. 設備投資の理由 平成25年4月に厚生労働省から発表された「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」で示された“平成30年3月末までに60%以上”という後発医薬品の数量シェア目標達成を見据え、平成30年3月末に3工場で125億錠の生産能力を確保するべく、平成27年5月14日に開示した中期経営計画に沿って設備投資を検討しておりました。 その後、平成27年6月30日に「経済財政運営と改...
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みずほ銀行、インドのタミル・ナドゥ州産業・貿易促進局と業務協力覚書を締結
インド タミル・ナドゥ州産業・貿易促進局との 業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、2015年9月10日付で、インド タミル・ナドゥ州産業・貿易促進局(Tamil Nadu Industrial Guidance&Export Promotion Bureau、以下「Guidance Bureau」)との間で業務協力覚書(以下「本覚書」)を締結しました。 Guidance Bureauは、インドのタミル・ナドゥ州政府の主要政府機関で、産業発展や貿易の促進を担っています。また、外国企業の投資許認可の申請受付やアドバイス等の役割も担っており、同州への投資を検討する場合の窓口となる州政府機関です。 〈みずほ〉は2010年2月にGuidance Bureauとの間で日...
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IHI、インドのデリーからムンバイ間貨物専用鉄道西線の鋼橋建設工事契約に調印
デリー〜ムンバイ間貨物専用鉄道 鋼橋建設工事契約に調印〜JICAによる円借款事業 過去最大規模案件〜 IHIの関係会社である株式会社IHIインフラシステム(所在地:大阪府堺市、社長:井上 明、以下IIS)は、8月21日、インド共和国の最大手のゼネコンLarsen&Toubro Limited(L&T)社とのJVで、インド政府鉄道省傘下の貨物専用鉄道公社(Dedicated Freight Corridor Corporation of India Limited)と、「デリー〜ムンバイ間貨物専用鉄道西線(Western Dedicated Freight Corridor)の鋼橋パッケージ15A、15B、15C」の契約に調印いたしました。 本工事は首都デリーとインド西海岸の玄関港であるムンバイを結ぶ1,500kmの高速貨物専用鉄...
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シャープ、福島県の「シャープ富岡太陽光発電所」が商業運転開始
シャープ富岡太陽光発電所の商業運転開始について シャープと芙蓉総合リース株式会社が共同出資する合同会社クリスタル・クリア・ソーラーは、本年6月30日に福島県双葉郡富岡町で「シャープ富岡太陽光発電所」の商業運転を開始しました。合同会社が福島県内で初めて稼働させる太陽光発電所となります。 本太陽光発電所では、当社が合同会社より開発・建設から運転保守・管理まで委託され、発電事業を行います。設置容量は約2.19MW−dc(※1)、年間予測発電量は約238万kWhとなり、一般的な家庭の年間消費電力量に置き換えると約663世帯分(※2)に相当します。 当社は、今後も太陽光発電所の建設および発...
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スチールプランテック、インドネシア社向け棒鋼・形鋼用コンバインドミル設備を受注
インドネシア PT Krakatau Osaka Steel社向けコンバインドミル設備の受注について スチールプランテック株式会社(代表取締役社長:半澤 巌)は、インドネシアPT Krakatau Osaka Steel社(大阪製鐵株式会社とインドネシア・Krakatau Steel社との合弁会社、以下「KOS社」)より、棒鋼・形鋼用コンバインドミル設備を受注し、このほど現地にて起工式が行われましたので、お知らせします。 インドネシアにおいては、建設市場等の発展に伴い棒鋼・形鋼の需要増が見込まれ、KOS社は、その生産設備の新設を決定、当社が受注し、この5月19日には工場建設予定地バンテン州チレゴンにて、起工式が盛大に行われました。起工式には、在イン...
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積水化成品、インドネシアで発泡プラスチックス生産工場が稼働開始
インドネシア共和国における発泡プラスチックス生産工場稼働について 〜発泡プラスチックス成形品のインドネシア共和国での供給強化として〜 積水化成品工業株式会社(本社:大阪市北区西天満2−4−4 社長:柏原正人)は、インドネシア現地法人「PT. Sekisui Plastics Indonesia」の新工場を設立し、発泡プラスチックス成形品の生産を開始しました。新工場は、自動車の部材や家電・IT関連の梱包材需要の拡大が見込まれるインドネシア共和国において、高機能・汎用発泡プラスチックス成形品の生産を行います。 【背景】 当社は、高機能プラスチックス「ピオセラン」を中心にグローバル展開を推進し、インドネシア共和国に...
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住友商事、ベトナム ビンフック省と第三タンロン工業団地の開発に合意
ベトナム ビンフック省における第三タンロン工業団地の開発について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、ベトナム ビンフック省(ハノイ市北)との間で、第三タンロン工業団地(以下「第三タンロン」)の開発に合意しました。 ベトナムは、安定した政情、豊富で優秀な労働力、整備・改善が進む社会・交通インフラ等の点が評価され、ASEAN共同体(AEC)発足に伴いASEAN域内の製造拠点としての注目度が増していることに加え、環太平洋戦略的経済協定(TPP)加盟により、世界各国向けの輸出拠点として今後益々製造企業等の新規進出、既進出企業の拡張などが見込まれていま...
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スズキ、インドネシア四輪車新工場の開所式を実施 ※参考画像は添付の関連資料を参照 スズキ株式会社のインドネシア子会社「スズキ・インドモービル・モーター社」(以下SIM社)がジャカルタ東方ブカシ県のGIIC工業団地内に建設していた四輪車組立の新工場(チカラン工場)が完成し、5月29日に開所式を執り行った。 開所式には、ラフマット・ゴーベル商業大臣、谷崎泰明インドネシア駐剳特命全権大使らの来賓を迎え、スズキからは鈴木修 会長兼社長が出席した。 チカラン工場では、2014年2月よりエンジン、トランスミッションの組み立てを始めており、現在では内作率・現調率の向上のため鋳造、鍛造から機械...
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大同特殊鋼、タイに自動車トランスミッション用型鍛造事業の新会社を設立
タイに型鍛造事業の拠点を新設 大同特殊鋼株式会社(社長:嶋尾 正)は、タイ王国チョンブリ県ピントン工業団地に自動車トランスミッション用型鍛造部品を主要製品とする新会社「Daido Steel(Thailand) Co.,Ltd.」を設立しました。 ASEANで生産される日系の自動車トランスミッションの型鍛造部品は、従来は品質要求の厳しさから日本国内から輸出されていましたが、ASEANでの現地調達ニーズが高まっていることを受け、日本・米国に次ぐ型鍛造製品の製造拠点をタイに新設することを決定しました。 新会社には国内の知多型鍛造工場(愛知県東海市)で2015年1月に稼働を開始した新開発の熱間高速横型鍛造機(*1)の2...
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ベトナムにおける段ボール原紙生産能力の拡大について レンゴー株式会社(本社:大阪市北区、会長兼社長:大坪清)のベトナムにおける合弁企業である、ビナクラフトペーパー社(本社:ベトナム・ビンズオン省社長:SangchaiWiriyaumpaiwong)は、かねてより生産能力の増強を検討しておりましたが、このたび、新たな段ボール原紙生産設備(抄紙機)の建設を決定いたしましたのでお知らせいたします。 ベトナムにおける段ボール原紙の総需要は年間130万トン(2014年)で、輸出産業を中心とした海外からの直接投資の継続や国内消費の高まりから、今後とも年率6〜10%の高い伸びが続くものと見込まれています。今般、新抄...
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ベトナム初の自社工場がハイフォン市に完成〜鋼製橋梁など鋼構造物を製造〜 株式会社IHI(本社:東京都江東区/社長:斎藤 保)の関係会社であるIHIインフラストラクチャーアジア(本社:ベトナム社会主義共和国ハイフォン市,以下「IIA」)はこのたび, IHIグループとしてベトナム初となる自社工場を完成させました。この新工場は,ベトナム北部の海沿いに位置するディンブー工場団地(ハイフォン市,ノイバイ空港から車で約150分)に建設され,橋梁用構造物から機械構成部品まで幅広いニーズに対応します。新工場落成にあわせて3月10日に開催した式典には,ハイフォン市共産党および人民委員会の関係者をはじめとし...
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日立オートモティブシステムズ、インドネシアに自動車機器システムの新工場を建設
インドネシア共和国で自動車機器システム工場の鍬入れ式を実施 日立オートモティブシステムズ株式会社(取締役社長兼COO:佐藤 寛/以下、日立オートモティブシステムズ)と、そのグループ会社でアジア地域統括会社のHitachi Automotive Systems Asia,Ltd(社長:藤澤 正明/以下、日立オートモティブシステムズアジア)は、インドネシア共和国(以下、インドネシア)にて、2014年11月に設立したPT Hitachi Automotive Systems Indonesia(取締役社長:白土 剛/以下、日立オートモティブシステムズインドネシア)の新工場の鍬入れ式を2月17日(火)に実施しました。 日立オートモティブシステムズグループは、グローバルに...
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王子グループ、ミャンマーに総合パッケージング事業を行う新工場を建設
ミャンマーにおける新工場建設(総合パッケージング事業開始)に関するお知らせ 当社は、ミャンマー連邦共和国に現地法人を設立し、ヤンゴン郊外のティラワ工業団地内に、段ボール加工を含む総合パッケージング事業を行う新工場を建設することを決定しましたので、お知らせいたします。 記 1.ミャンマーにおけるパッケージング事業 王子グループは事業構造転換の一つとして、東南アジアおよびインドへのパッケージング事業の積極的な展開を行っています。 ミャンマーは2011年の民政化以降、豊富な天然資源を背景に、世界各国から事業投資先として注目を集め、急速に経済発展が進んでいます。とりわけ...
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三菱電機、昇降機の開発・生産体制強化でタイのAMEC社に新工場と試験塔を建設
グローバルマーケットに向け、開発・生産体制を強化 三菱エレベーターアジア社に新工場と試験塔を建設 三菱電機株式会社は、昇降機のグローバルマーケット向けの製造拠点であるMitsubishi Elevator Asia Co.,Ltd.(三菱エレベーターアジア社、以下、AMEC社)に新たに工場と試験塔を建設し、開発・生産体制を強化します。 これにより、AMEC社の生産能力を現状の約1.5倍となる2万台へ増強するとともに、コスト削減やリードタイム短縮、高速化など競争力ある製品開発・評価を推進します。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 [新工場・試験塔の概要] ※添付の関連資料を参照 [開発・生産体制強化の狙い] 1.新工場...
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山九、タイに「山九レムチャバン アマタシティ フレイトセンター」を開設
山九レムチャバン アマタシティ フレイトセンター開設 山九株式会社(本社:中央区勝どき、代表取締役社長:中村公一)の、タイにおける現地法人、山九レムチャバン株式会社(本社:チョンブリ県、社長:原田 幸一)は、「山九アマタシティフレイトセンター」を1月1に開設致しました。 同センターは、タイ国東南部にある日系企業の進出著しいアマタシティ工業団地内に新設し、敷地面積44,800m2、倉庫面積19,920m2、360m2の事務所棟を備えています。傾斜地形を生かして建設されているため、倉庫背面ではトラックを対象とした貨物積み卸しをフォークリフトで行いながらも、倉庫前面では庫内床面と同じ高...
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帝人、優れた熱防護性と高い染色性のメタ系アラミド繊維「Teijinconex neo」を本格展開
防護衣料分野への新たなソリューション提供に向けて 新規メタ系アラミド繊維「Teijinconex(R) neo」の展開 帝人株式会社(本社:大阪市中央区、社長:鈴木 純)は、現在、タイ国アユタヤ県に生産工場を建設中の新規メタ系アラミド繊維について、このたび製品ブランドを「Teijinconex neo」と決定し、今後、本格的に市場展開していくこととしました。 帝人が独自開発した「Teijinconex neo」は、世界最高レベルの優れた熱防護性や、安定した高い染色性を有するこれまでにないメタ系アラミド繊維で、防護衣料分野のアジア市場展開拡大を牽引する製品と位置付けています。 「Teijinconex neo」は、1月18日〜20日にドバイ首長国で開催...
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横河電機、中国西南部で最大級の石油精製プラント向け制御システムを受注
中国西南部で最大級の石油精製プラント向け制御システムを受注 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)の子会社である横河電機(中国)有限公司(本社:上海 社長:広瀬 則明)は、中石油雲南石化有限公司(※)が雲南省に建設中の年産1,000万トンの石油精製プラント向けに、制御システムを受注しましたのでお知らせします。 中国では、石油精製プラントが東部地域に集中しているため、内陸部の工場への輸送コストが課題となっていました。中国の国家戦略として進行中の、ミャンマーと中国を結ぶ原油パイプラインが稼働すると、年間2,300万トンの原油がパイプラインを通じて...
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矢野経済研究所、世界の社会インフラ投資におけるICT需要の中長期予測を発表
世界の社会インフラ投資におけるICT需要の中長期予測 2014 〜社会インフラ投資の拡大を追い風に、急進するICT需要〜 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて世界の社会インフラ投資におけるICT(Information Communication Technology)需要予測を行なった。調査対象国は日本のほか欧米、オセアニア、韓国、ASEAN諸国、中東産油国、BRICS、一部の中南米・アフリカ諸国である。 1.調査期間:2014年5月〜9月 2.情報収集先:公的機関(世界銀行、OECD、国連開発計画、アジア開発銀行/アジア開発銀行研究所、IEA、WHO、国交省、経産省、総務省など)、建設業者/エンジニアリング企業、商社、重電メーカー、通信...
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住友金属鉱山、福島県楢葉町に二次電池用正極材料の生産拠点を新設
二次電池用正極材料の生産拠点新設について(子会社の設立) 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 中里佳明)は、二次電池用正極材料であるニッケル酸リチウムの生産拠点を、福島県双葉郡楢葉町(ならはまち)に設けることといたしました。 当社は、既に発表のとおり二次電池用正極材料であるニッケル酸リチウムの生産設備の増強投資を行うことといたしました。(詳細は2014年10月20日付発表「二次電池用正極材料(ニッケル酸リチウム)増産について」をご参照ください。) 当社のニッケル酸リチウムの生産は、これまで磯浦工場(愛媛県新居浜市)で行ってまいりましたが、同工場には今...
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ALSOK、タイで画像監視を用いたオンライン警備システムのサービスを開始
画像監視を用いたオンライン警備システム「ALSOK‐GVジーファイブ」 タイにおけるサービス開始について ALSOK(本社:東京都港区、社長:青山幸恭)の海外子会社であるALSOK(Thailand)Co.,Ltd.(本社:タイバンコク市、以下ALSOKタイ)は、画像監視を用いた法人向けオンライン警備システム「ALSOK‐GV(ジーファイブ)」の自社運用を、バンコク市および日系工業団地の集積地であるラヨーン地区において2014年10月1日(水)より開始いたします。 記 1 背景と目的 ALSOKタイは、2007年10月の設立以降、日系企業向けに日本と同様のサービスをタイでも提供することを目指し、主に常駐警備、警備機器...
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BCP対策において優位性が高い関西圏内陸部の物流施設 大阪府枚方市での物流施設開発決定 〜延床面積6,170.43坪、オーティーティーロジスティクス株式会社に一棟貸し〜 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下「オリックス」)は、大阪府枚方市においてBTS型(※1)物流施設の開発が決定しましたのでお知らせします。 本事業の開発地は、第二京阪道路「枚方東」インターチェンジ、「枚方学研」インターチェンジから約3km、またJR片町線「長尾」駅より約1.5kmの工業団地内に立地しております。京阪間の主要幹線道路である国道1号線からも約3kmと大阪・京都圏の配送に適しており、開発地で...
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メキシコにおける自動車部品向け鋼管加工事業開始に関するお知らせ 当社の国内子会社である(株)アルファメタル(以下アルファメタル)と米国子会社のMKK USA INC.(以下MKK USA)及びメキシコ子会社のMaruichimex S.A.de C.V.(以下MMX)はメキシコ合衆国において、共同出資による自動車部品用鋼管加工事業を開始することにいたしましたので、お知らせいたします。 記 1.設立の目的 北南米地区の自動車生産基地として注目を集め、日系自動車メーカーが進出しているメキシコ/Aguascalientes州にて、昨年4月よりMMX社が自動車部品向け鋼管製造を開始しておりますが、今回、現地日系自動車部品メーカーからの強い...
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ウレタン事業をグローバル展開 タイに硬質ウレタン断熱材の製造販売会社を設立 東洋ゴム工業株式会社(社長:信木明)は、ダイバーテック事業セグメントにおけるウレタン事業のグローバル成長を目的とし、タイに硬質ウレタン断熱材の製造販売会社「TOYO SOFLAN WIZ(THAILAND)CO.,LTD.(トーヨー・ソフランウイズ・タイランド、社長:佐藤貢)」を設立しましたのでお知らせいたします。 当社は国内における硬質ウレタン事業を、株式会社ソフランウイズ(社長:大賀隆史)を通じ、技術開発から製造・販売まで一貫しておこなっています。硬質ウレタン原液は、防露・保温・保冷・凍結防止といったさまざまなニーズを満たす家庭...
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竹中工務店、タイにローカルスタッフの施工管理能力向上へ体験型研修施設をオープン
タイに、ローカルスタッフによるローカルスタッフのための研修施設オープン 〜施工管理能力の更なる向上、知識・技術の伝承を図る 体験型研修施設「タイ竹中技術訓練場TAKSA」〜 竹中工務店(社長:宮下正裕)の海外現地法人・タイ竹中(代表:温湯公人)は、ローカルスタッフの施工管理能力の更なる向上、知識・技術の伝承を目的とした体験型研修施設「タイ竹中技術訓練場TAKSA(タクサ)」(※1)を、バンコク郊外のバンパコン地区に建設し、研修を開始しました。 (※1)TAKSA:タイ語で「技術」を意味する"タクサ"とし、その表記は「TAKENAKA」の"TAK"と「Sustainable Ability」の頭文字"SA"を組み合わせて命名...
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レンゴー、ハワイでの事業基盤強化でオアフ島に段ボール工場を新設し営業開始
米国ハワイ州における段ボール新工場開設のお知らせ レンゴー株式会社(本社:大阪市北区、会長兼社長:大坪 清)の100%子会社で、アメリカ合衆国ハワイ州で事業を展開するRengo Packaging,Inc.は、このたび同州オアフ島に段ボール新工場を開設し、去る5月より営業を開始いたしました。本日(現地日付7月1日)、現地のお客様はじめ、大勢の来賓を迎え竣工式を執り行いましたのでお知らせいたします。 新工場は、ホノルルの西部近郊に位置するマラコレ工業団地に所在し、ハワイ州で唯一の段ボール工場となります。これまでハワイ州で使用される段ボール製品は、全て米国西海岸から海路輸送されていましたが、最新鋭...
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花王、インドネシアのカラワン工業団地に日用品の第2工場が竣工
花王、インドネシアで日用品の第2工場が竣工 花王株式会社(社長・澤田道隆)のインドネシアにおけるコンシューマープロダクツ事業の現地法人である、花王インドネシア(社長・小池道生)は6月19日、インドネシア西ジャワ州のカラワン工業団地で建設を進めていた第2工場の竣工式を行ないました。これにより、既存の第1工場(西ジャワ州ブカシ県チカラン)と合わせてさらなる生産体制の強化を図り、伸長するインドネシアの日用品の需要に対応してまいります。 この工場では、衣料用洗剤「アタック」と、インドネシア国内で初めてベビー用紙おむつ「メリーズ」を生産します。インドネシア国内に向けて安定的な供給を...
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富士包装紙器株式会社への資本参加について レンゴー株式会社(本社:大阪市北区、会長兼社長:大坪 清)は、このたび富士包装紙器株式会社(本社:大阪市天王寺区、社長:佐藤 和範)の発行済株式の95.02%を取得し、子会社といたしましたのでお知らせします。 富士包装紙器(株)は、滋賀県蒲生郡日野町に生産拠点を有し、家電製品、化粧品、医薬品向けの個装箱や包装用化粧箱を主力事業とする紙器製品の製造、販売会社です。当社は、同社へ役員を派遣し、経営全般、および製造、営業など、各方面での支援を実施することにより、同社の競争力を強化するとともに、近隣の当社直営工場およびグループ企業との連携...
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エプソングループ、青森県八戸市の微細合金粉末新工場が来月稼動開始
微細合金粉末の新工場「エプソンアトミックス 北インター事業所」が竣工 〜生産能力を3倍に増強。10月から稼動開始〜 *参考画像は添付の関連資料を参照 セイコーエプソン株式会社(本社:長野県諏訪市 社長:碓井 稔)のグループ会社で、微細合金粉末の製造において世界シェアNo.1(※)のエプソンアトミックス株式会社(本社:青森県八戸市 社長:赤羽 史明、以下エプソンアトミックス)が2012年6月から八戸北インター工業団地(青森県八戸市)に建設を進めていた新工場「エプソンアトミックス 北インター事業所」が、このたび竣工し、2013年10月から稼動を開始します。 微細合金粉末の市場は、...
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大日本印刷グループ、機能性素材や医薬原薬などを製造する宇都宮工場を本格稼動開始
DNPファインケミカル宇都宮 7月に宇都宮工場が本格稼動開始 有機合成技術を活かし、電子材料向け機能性素材と医薬原薬を生産 大日本印刷株式会社(以下:DNP)のグループ会社である株式会社DNPファインケミカル宇都宮(*)は、機能性素材や医薬原薬などを製造する宇都宮工場(栃木県栃木市)を、7月25日に竣工させ、本格的な稼動を開始します。 *2013年2月1日にDNPファインケミカル福島より社名変更しました 【背景】 DNPファインケミカル宇都宮は、福島県南相馬市に拠点を置き、機能性素材や医薬原薬などの製造・販売を行っていましたが、2011年3月に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所...
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新日鐵住金、インドで自動車用鋼管の一貫製造体制を構築し量産を開始
インド自動車用鋼管事業の一貫製造体制の完成および量産開始について 新日鐵住金株式会社(代表取締役会長兼CEO:宗岡 正二 以下、「当社」)及び当社の連結子会社であるサイアム・ニッポン・スチール・パイプ(以下、「SNP」)が出資するニッポン・スチール・パイプ・インディア(Nippon Steel Pipe India Private Limited 以下、「NPI」)は、2012年1月に、SNPから素管の供給を受け、切断・熱処理等の鋼管加工を開始しましたが、計画通り2012年末に造管及び伸管設備の設置を完了し、2013年1月に造管から伸管・熱処理・加工に至る一貫製造体制を構築しました。 これまでに一貫製造製品に関するお客様からの材料...
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双日、デリー〜ムンバイ間貨物専用鉄道の軌道敷設工事を受注 〜円借款案件における契約規模として過去最大級〜 双日株式会社(以下、双日)はインドのラーセン&トゥーブロ社(Larsen&Toubro Ltd.、以下、L&T社)と共同で、インド政府傘下のインド貨物専用鉄道公社から、デリー〜ムンバイ間貨物専用鉄道(Western Dedicated Freight Corridor、以下、DFC西線)の軌道敷設工事626kmを受注致しました。契約金額は約1,100億円で、円借款案件における契約規模として過去最大級です。 本件は、首都デリーと商業都市ムンバイの間に総延長約1,500kmの貨物専用鉄道を建設するDFC西線建設事業における最初の大型契約となります。...
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GSユアサ、ベトナム子会社の二輪車用鉛蓄電池生産能力を増強 株式会社GSユアサ(本社:京都市南区、社長:依田誠)のベトナム国の連結子会社ジーエスバッテリーベトナム社(本社:ベトナム国ビンズン省、以下GSV社)は、ビンズン省の本社工場があるベトナム・シンガポール工業団地(以下VSIP)内に新たに二輪車用鉛蓄電池の組立工場用地を確保し、二輪車用鉛蓄電池の生産能力を倍増することを決定いたしました。 2011年以降、ベトナム国の経済成長は鈍化しており、2013年においても同様の傾向が継続しています。一方で、二輪車の普及は衰えることなく、特に取り換え用電池を販売する補修市場は経済鈍化の影響を受け...
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プロロジス、茨城県古河市にBTS型施設「プロロジスパーク古河1」など2棟を開発
プロロジス、茨城県古河市に 「プロロジスパーク古河1」、「プロロジスパーク古河2」の 開発を決定 ※参考画像は添付の関連資料を参照 物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス(日本本社:東京都千代田区丸の内)は、このたび茨城県古河市でビルド・トゥ・スーツ(BTS)型施設「プロロジスパーク古河1」、「プロロジスパーク古河2」の2棟の開発に順次着手する、と発表しました。 ■開発予定地 「プロロジスパーク古河1」、「プロロジスパーク古河2」は首都圏から50km圏に位置し、現在整備が進む圏央道(仮)五霞IC(*)から約6km地点にある、国道4号線による都心部への...
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米国ハワイ州での段ボール新工場建設着工のお知らせ レンゴー株式会社(本社:大阪市北区、社長:大坪 清)の100%子会社で、アメリカ合衆国ハワイ州で段ボールケース等包装資材の販売事業を行うRengo Packaging, Inc.は、このたび段ボール新工場の建設に着手いたしましたのでお知らせします。 新工場は、ホノルル西部に位置するマラコレ工業団地内に建設するもので、2014年半ばの開業を予定しています。現在、ハワイ州には段ボールの生産工場はなく、全量が米国西海岸から海路輸送されています。最新鋭設備を備えた新工場の完成後は、受注から納品までのリードタイムが大幅に短縮され、よりお客様のニーズに沿ったサービスの提供...
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横浜ゴム、タイのトラック・バス用タイヤの生産能力を拡張 横浜ゴム(株)は、タイのタイヤ生産販売会社ヨコハマタイヤ・マニュファクチャリング・タイ(YTMT)のトラック・バス(TB)用タイヤの生産能力を増強するため、本年7月から第2次拡張工事を開始する。TB第1工場に隣接した取得済みの土地に建屋面積2.6ヘクタールの第2工場の増築を行う。総投資額は80億円を計画している。これにより、現在の年間生産能力を35万本から70万本へ引き上げる。拡張分の生産開始は2015年4月、フル生産は同年12月を予定している。 YTMTは2004年1月にラヨーン県に設立され、2005年4月からTB用スチールラジアル...
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ロシアに乗用車用タイヤ工場の建設を決定 −ロシア・CIS(※)地域での需要拡大に対応− 株式会社ブリヂストンは、ロシアのウリヤノフスク州にあるザヴォルジェ工業団地に乗用車用ラジアルタイヤの新工場を建設することを決定しました。現地4月12日に、共同で出資する三菱商事株式会社(以下、三菱商事)とともにウリヤノフスク州政府およびウリヤノフスク州開発公社との投資契約を締結いたしました。新工場は、当社にとって初のロシア・CIS地域におけるタイヤ生産拠点となります。 新工場は、新たに設立する製造会社Bridgestone Tire Manufacturing C.I.S. LLC(以下、BMCIS)により運営されます。新会社への出資比率は当社...
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住友ゴム、タイにモーターサイクル用ラジアルタイヤの生産設備を新設
タイにモーターサイクル用ラジアルタイヤの生産設備を新設 住友ゴム工業(株)は、アジアにおける大型自動二輪車用タイヤの需要拡大に対応するため、タイ工場内にモーターサイクル用ラジアルタイヤの生産設備を新設することを決定しました。総投資額は約14億円で、2015年1月からの生産を予定しています。 近年、世界的な大型二輪車の需要回復に伴い、その主要な生産拠点であるタイでの大型二輪車用タイヤの需要が増加しています。現在、当社ではモーターサイクル用ラジアルタイヤを名古屋工場(愛知県豊田市)で生産していますが、タイのタイヤ製造子会社であるスミトモラバータイランド内に生産設備を新設し、ア...
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ニプロ、滋賀県草津市の山寺工業団地内に硝子事業の新工場を建設
硝子事業新工場建設および大津工場移転に関するお知らせ このたび、当社は、硝子事業における更なるグローバル展開を推進するため、高品質の硝子製品の安定供給と中長期を見据えた新設備の導入に向けて、滋賀県草津市の山寺工業団地内に新工場を建設することとなりましたのでお知らせいたします。 今回の新工場建設に伴い、現在、硝子事業を展開している大津工場(滋賀県大津市)を新工場に移転し、生産効率の向上およびGMPに対応する品質保証体制の更なる充実を図るとともに、新技術の開発を行うことにより、現在7カ国で製造を行いグローバルに展開する硝子事業のマザー工場としての発信拠点という役割も担ってまい...
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スマートコミュニティ事業運営組織 「F‐グリッド宮城・大衡有限責任事業組合(LLP)」を設立 F-グリッド宮城・大衡有限責任事業組合(組合代表:トヨタ自動車株式会社)は、本日発足し、宮城県仙台市内で設立総会を開催した。 本有限責任事業組合(LLP:Limited Liability Partnership)は、トヨタ自動車ならびにトヨタ関連会社、工業団地内企業等が参加し、宮城県大衡村の第二仙台北部工業団地における「F(エフ)-グリッド※」を核としたスマートコミュニティ事業を運営する。 主な事業内容は、組合員への電力、熱(蒸気および温水を含む)の供給、設備の販売・リースおよび保守・管理業務の受託、大規模災害時における電力供給など...
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インドに二輪車製品の第三工場を新設 当社は、インドにおける連結子会社「ケーヒンエフ・アイ・イー・プライベートリミテッド」(以下、KFI)の第三工場を新設することを決定しました。 インドにおける二輪車製品の生産は、西部のチャカン工場および北部のバワル工場の2工場で対応していますが、今般、さらなる増加が見込まれる二輪車需要に対応するため、新たに第三工場を新設することといたしました。 新設する第三工場は、南部のカルナタカ・ドタバラプール工業団地に建設し、主にキャブレターを生産いたします。これによりインドでのキャブレターの生産能力は、段階的に能力アップを行うことで2014年度に約1...
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ローツェ、ベトナムに搬送装置に使う磁石の生産会社を共同出資で設立
ベトナムにおける共同出資による新会社設立に関するお知らせ 当社は、2013年2月15日開催の取締役会において、株式会社ジイエムシーヒルストン(山形県最上郡最上町、代表取締役社長 石山里丘)との共同出資により、下記のとおりベトナムに新会社を設立することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.新会社設立の目的 当社の主力製品であります搬送装置に使用している1軸ロボット及びシャフトモータの重要な材料であります磁石については、現在、外販品を使用しておりますが、レアアースの価格変動により、製品の拡販が困難な状況となっております。 以上の問題を解決するた...
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バンダイナムコグループ、海外事業強化でフィリピンに新生産工場を建設
海外事業の強化に向けて生産体制を強化 フィリピンに現地法人を設立 新生産工場を建設 バンダイナムコグループは、海外事業の強化に向けた生産体制強化を目的に、フィリピンに現地法人BANDAI(PHILIPPINES)INC.(仮称)を設立、新たな生産工場を建設します。 バンダイを主幹会社とするトイホビー戦略ビジネスユニットでは、2012年4月からスタートした中期計画におけるビジョンを「真のグローバル化 我々の強みを世界に広げキャラクタービジネスでオンリーワン企業を目指す」とし、その重点戦略の1つとして、「バリューチェーン改革による競争力強化戦略」を掲げています。今回フィリピンに新たな生産工場を設立することにより、...
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IHI、ジェイ・バスと共同でバスなど車載用の新型オゾン脱臭除菌機を開発
ジェイ・バスと共同で車載用新型オゾン脱臭除菌機を開発、販売開始 〜車内環境を清潔に保ち、安心・快適な移動空間を提供〜 IHIは、ジェイ・バス株式会社(石川県小松市、團野達郎社長、以下、ジェイ・バス)と共同で、バスなどの車内をオゾンガスにより素早く脱臭・除菌する車載用新型オゾン脱臭除菌機「E−OZONE」を開発しました。 本製品は、観光バスなどの脱臭・除菌などを目的に、IHIグループとジェイ・バスが共同で開発したもので、夜間など、バスが運行していない時間帯に、車内にオゾンガスを放出(くん蒸)することで、シートやカーテン等に固着した臭いや菌を、短時間で強力に除去し、快適な移動...
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DOWAホールディングス、タイに亜鉛加工品の製造・販売を行う現地法人を設立
亜鉛加工事業のタイ進出 〜加工工場を建設し、成長する東南アジアで事業を拡大〜 当社(東京都千代田区外神田四丁目14番1号、資本金:364億円、社長:山田政雄)子会社のDOWAメタルマイン(株)(同所、資本金:10億円、社長:山崎信男(※))は7月13日付でタイに亜鉛加工品の製造・販売を行う現地法人DOWA Metals&Mining(Thailand)Co.,Ltd.を設立しました。今後、2013年12月からの操業開始に向けて加工工場の建設を進め、タイを中心とした東南アジア市場へ本格進出します。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 亜鉛を原料とする亜鉛合金・調合亜...
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LIXIL、キッチン事業の国内生産拠点集約で水戸工場を9月末に閉鎖
キッチン事業の国内生産拠点集約のため、 水戸工場(茨城県)を2012年9月末に閉鎖します。 株式会社LIXIL(本社:東京都千代田区 社長:藤森義明)は、水戸工場(茨城県常陸大宮市/正式名称:サンウエーブ水戸株式会社)におけるシステムキッチンの製造部門をグループ内の拠点に移管・集約し、同工場を2012年9月末をもって閉鎖することといたしました。 同工場は1996年4月にトステム水戸(株)水戸工場として、東日本エリアにおけるトステムブランドのキッチン・洗面化粧台の生産拠点として稼動開始しました。その後、グループ会社におけるブランド統合により2010年10月にサンウエーブ水戸...
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三菱重工、高度な水処理・再利用技術の開発でシンガポール公益事業庁と覚書締結
高度な水処理・再利用技術の開発で シンガポール公益事業庁(PUB)と覚書(MOU)を締結 三菱重工業は、シンガポール公益事業庁(Public Utilities Board:PUB)と、高度な水処理・再利用技術の開発で協力することで合意し、3日、包括的な覚書(MOU)を締結した。この覚書による最初の取り組みとして、PUBが保有する水再生プラントで,未処理の工業排水を対象に、先進の水処理・再利用技術の実証試験プロジェクトを進める。当社はこれらを通じて、同国の環境保全に貢献するとともに、スマートコミュニティ向け水インフラの実用化を目指していく。 今回のプロジェクトの対象となる...
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インドネシアにおける生産・販売拠点の設立に関するお知らせ 当社は、インドネシアにおいて新たに特装車の生産・販売拠点を設立することとなりましたのでお知らせいたします。 記 1.目的 当社は、グループの将来の発展を図るため、主力の特装車事業において中長期的に需要が見込まれる地域をターゲットとした海外展開の強化を経営の最重要課題と位置づけております。 このような中、経済発展が急速に進むインドネシアにおいて、中国・昆山工場、インド工場に次ぐグループ3番目の海外生産拠点を立ち上げることとなりました。インドネシアでの拠点の設立にあたっては、生産、販売において現地企業の協力を得ながら...
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インドネシア東ジャワ州に第2工場を建設 株式会社ヤクルト本社(社長 根岸 孝成)では、100%子会社のインドネシアヤクルト株式会社において、「ヤクルト」を生産する第2工場(東ジャワ州)を建設し、2013年12月の生産開始を目指します。 インドネシアヤクルト株式会社は、1991年に「ヤクルト」の販売を開始しました。その後、1997年のアジア経済危機を乗り越えて事業を継続・拡大し、同社の2011年の年間販売実績は一日平均225万本(前年比127.5%)と大きく伸長しています。現在、「ヤクルト」の生産はジャカルタ市近郊の工場で行っていますが、今後も販売エリアの拡大による実績のさ...
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プラス、ベトナムで3拠点目の工場「モールディングファクトリー」が稼働
プラス、ベトナムに3番目の工場を開設 修正テープ等の金型製造・成型の拠点 「モールディングファクトリー」が本稼働 ※参考画像は、添付の関連資料を参照 プラス株式会社(東京都港区 代表取締役社長 今泉公二)は、全額出資のベトナム現地法人「プラス ベトナム工業株式会社(PVI)」(※1)の文具・事務用品製造拠点として、「ビエンホア工場」(※2)「ヌンチャク工場」(※3)に次ぐベトナムで3番目の工場「モールディングファクトリー」を2012年6月1日より本稼働し、現地生産体制を強化いたします。 新工場は、ホーチミン市から約1時間のビンズオン省ベトナム・シンガポール工業団地II内の既...
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航空機器製造カンパニーの新工場建設に着手 当社は、宮城県名取市の新工場建設に着手することといたしましたのでお知らせいたします。 1.新工場建設の目的 当社、航空機器製造カンパニーでは、現在本社に隣接する東京都三鷹市の工場において、航空機用炭素繊維構造部材、航空機用エンジン部品、及び熱交換器などの航空機用機器の製造を行っています。この工場敷地を二分する都道に関して、現在、都市計画道路整備工事が進んでおり、平成24年度中に道路の拡幅工事が完了する予定となっています。これに伴い、当工場の生産活動に支障をきたす恐れがあり、また、生産量の増加によって現在の工場が既に狭隘化しているこ...
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住友電工子会社、ベトナムの光・電子デバイス製造拠点SEDV社を本格稼働
ベトナムの光・電子デバイス製造拠点が本格稼働 当社100%子会社の住友電工デバイス・イノベーション株式会社(以下、SEDI社)がベトナム・ホーチミン市近郊に設立した「Sumiden Device Innovations Vietnam Co., Ltd.」(以下、SEDV社)は、4月6日に開所式を行い、本格的に稼働を開始しました。 SEDV社は、光通信、無線通信機器に用いられる光デバイス、電子デバイスの製造拠点として、昨年12月に設立され、これまで本格稼働に向けた準備を進めてきました。 1.設立の目的等 昨今、国内外におけるFTTH(Fiber To The Home)...
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アズビル、中国でのビルオートメーション事業拡大で合弁会社など設立
アズビル、中国でのビルオートメーション事業を拡大 ―(1)合弁の販売会社設立(2)現地工事会社に資本参加しグループ化― アズビル株式会社(本社:千代田区丸の内2−7−3 社長:曽禰寛純)は、海外事業拡大のため、各地域の現地企業への資本参加や提携を通して、現地での製品開発や製造、販売、施工・エンジニアリングやサービスといった機能の強化を図ってまいります。今回、中国市場でのビルオートメーション事業を拡大するため、(1)中国政府の出資企業との合弁会社(ビルディングオートメーションシステムの販売)の設立および(2)中国の建物弱電設備の施工・エンジニアリング会社への資本参加(子会社と...
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タイ四輪工場が生産を再開 洪水被害により2011年10月4日から生産活動を停止していたタイの四輪車生産拠点のホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド(以下、HATC 本社:タイ・アユタヤ、ロジャーナ工業団地)は、本日3月26日より四輪完成車の生産を再開しました。 HATCは、洪水により工場施設が浸水しましたが、水が引いた11月末から、全社を挙げて清掃、設備点検、設備入替などの復旧作業を行った結果、作業開始から約4ヵ月で生産再開となりました。3月31日には生産再開を祝う式典を開催する予定です。 洪水の影響により生産が滞っていたタイを含む一部のアジア大洋州地...
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凸版印刷、包装材事業における新工場の建設を決定 〜ハイバリア包材を中心に最先端の包装材を製造、安定供給のニーズに対応〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、群馬工場(住所:邑楽郡 大泉町)の再構築のため、群馬県「明和第三工業団地」(住所:邑楽郡 明和町)に包装材事業の基幹となる新たな工場の建設を決定しました。 新工場は2012年3月2日に土地取得契約を締結し、2012年10月に着工の予定です。 新工場では、クリーンな生産環境、高度な品質管理体制のもと、ハイバリア包材を中心に医療医薬品や食品などさまざま用途・製品に使用さ...
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ダイハツ、マレーシアにオートマチックトランスミッション生産会社を設立
ダイハツ、マレーシアに オートマチックトランスミッション生産会社を設立 ダイハツ工業(株)(以下 ダイハツ)はマレーシアにおいて、子会社の明石機械工業(株)(以下 明石機械、所在地:兵庫県加古郡、取締役社長:松下範至)、現地子会社プロドゥアとの合弁による、オートマチックトランスミッション(AT)の生産会社「AKASHI KIKAI INDUSTRY (M) SDN.BHD.(明石機械マレーシア)」を2月17日付で設立した。 生産工場は3月に着工し、2013年11月の操業開始を予定している。 マレーシア市場ではAT搭載車の比率が高いが、ATそのものは他の自動車メーカーも含め...
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市光工業、市光タイランドにテクニカルセンターを併設した工場を新設
タイに新工場を建設し自動車用ランプの本格量産を開始 〜テクニカルセンター併設の生産拠点を新設、来年3月より稼働〜 大手自動車部品メーカーの市光工業株式会社(本社:神奈川県伊勢原市板戸、代表取締役社長:ORDOOBADIオードバディ Aliアリ、以下 市光工業)では、同社の生産子会社である市光タイランド株式会社(所在地:タイ王国 チョンブリ市、英語名:ICHIKOH INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、代表者:井関 宏和、以下 市光タイランド)において、テクニカルセンターを併設した工場を新設することを決定しました。 市光タイランドは、タイ王国のアマ...
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タイ現地法人の工場増設に関するお知らせ 当社は、平成24 年2月10 日開催の取締役会において、当社連結子会社Sodick (Thailand)Co.,Ltd(以下、「タイ工場」という)の工場増設について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.タイ工場の増設の背景 タイ工場(パトゥムタニ県ナワナコン工業団地)は、平成23 年10 月19 日に洪水による浸水被害を受け、一時操業を停止しました。現在、タイ工場は一部操業を再開しておりますが、需要に見合った放電加工機の生産量は、福井工場、中国の蘇州及び厦門工場などの他工場における代替生産により確保しており...
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ホンダ、洪水被害を受けたタイの四輪車生産拠点などの現状を発表
タイの洪水による影響について(1月31日時点) 洪水被害を受けたタイの四輪車生産拠点のホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド(本社:タイ・アユタヤ、ロジャーナ工業団地)および周辺アジア諸国の当社グループ会社の現時点での状況をお知らせします。 1.タイの四輪車生産拠点の状況 ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッドの工場は2011年10月4日から操業を停止していましたが、11月末から始めた排水、清掃作業が完了し、現在、工場建屋および製造設備の復旧を進めており、2012年3月末には生産を再開する予定です。 2.タイ周辺のアジア諸国における生産の状況 タイからの部品供給が停...
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双日、インドネシアへの進出希望企業への支援サービスを開始 〜 成長するアジア需要に対応し、特に中小企業の海外展開をサポート 〜 双日株式会社は、中小企業の旺盛なインドネシアへの進出意欲を受け、同国への日本企業の海外進出支援サービスを開始します。 本サービスは、進出企業による現地での企業設立、事務所斡旋・工場建設、設備調達・据付、各種許認可など、進出企業にとって負担の大きい煩雑な申請・手続に対する支援サービスで、総合商社としてのノウハウや実績を活用するものです。これにより、進出企業は、海外進出に関するリスクの低減や、コストの削減、進出までの時間の短縮が可能となります。 双日...
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信越化学、ベトナムに高輝度LEDパッケージ材料生産などの新会社を設立
信越化学、ベトナムに初の投資、2ケ所の生産拠点を設立 〜高輝度LEDパッケージ材料、およびレア・アース分離精製の新会社2社を設立〜 信越化学工業株式会社(本社:東京、社長:森俊三)は、ベトナム社会主義共和国に、高輝度LEDパッケージ材料の生産を目的とした新会社Shin−Etsu Electronics Materials Vietnam Co.,Ltd.と、レア・アースマグネットの主原料であるレア・アースの分離精製を目的とした新会社Shin−Etsu Magnetic Materials Vietnam Co.,Ltd.の2社を設立致しました。投資額は総計50億円(高輝度L...
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キヤノン、タイにデジタル複合機・サービスパーツ製造などの新会社を設立
新会社キヤノンプラチンブリタイランドを設立 中長期的な生産能力の確保と柔軟な生産体制を構築 キヤノンは、デジタル複合機およびサービスパーツの組み立てと柔軟な生産体制を構築することを目的に、タイ・プラチンブリ県にCanon Prachinburi (Thailand) Ltd.(キヤノンプラチンブリタイランド)を設立しました。 昨今の複合機市場は、新興国を中心に堅調な伸びを示しています。キヤノンでも、今後のさらなる需要拡大が見込まれる普及クラスの複合機の生産に対し、生産能力の確保と柔軟な対応を可能にすることが急務となっています。 こうした状況を踏まえ、キヤノンでは、新たに土...
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佐川グローバルロジスティクス、タイの佐川急便TCDにおける洪水被害と回復状況について発表
佐川グローバルロジスティクス タイ現地法人の洪水被害と回復状況について 2012年3月の全面営業再開に向け全力で復旧中 SGホールディングスグループで国際物流事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社(本社:東京都品川区、社長:荒木秀夫)は、タイ現地法人である佐川急便タイ・コンテナディストリビューション・サービス株式会社(本社:タイ王国パトゥンタニ県、社長:新井 誠、以下佐川急便TCD)における洪水被害と回復状況についてお知らせいたします。 1.浸水から現在の状況について ・バンガディ工業団地(パトゥンタニ県)に位置する佐川急便TCD本社は、工業団地管理会社からの正...
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山九マレーシア ビンツル支店 設立について 山九マレーシア株式会社は、今後進出企業増が予想される、サマラジュ工業団地への新規進出日系企業対応として、下記支店を設立しましたので、お知らせいたします。 今後もお客様のグローバルなニーズに対応できる体制構築のため、東南アジアネットワークの強化・拡充に努めてまいります。 ○山九マレーシア(株)ビンツル支店 概要 ・名称:山九マレーシア ビンツル支店(仮) Sankyu Malaysia SDN. BHD. Bintulu Branch ・所在地:Lot 3622, KINDA Industrial Estate,Jal...
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JVCケンウッド、横須賀事業所の一時移管生産ラインを本格稼働
横須賀事業所での一時移管生産ラインの本格稼働について 当社では、タイで発生した洪水災害の影響により操業を停止している生産子会社JVC Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.(以下「JMT」)での業務用機器の生産を一時的に横須賀事業所へ移管する準備を進めておりましたが、本年12月5日より横須賀事業所で生産ラインを本格稼働させることとなりましたので、お知らせいたします。 1.横須賀工場への一時生産移管について ナワナコン工業団地にあるJMTでは、本年10月17日より、同工業団地に避難勧告(後に退避命令)が出されたことを受けて、全面的に操業を停止し...
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三井金属、インドネシアに自動車触媒の製造・販売を行う新会社を設立
触媒事業のインドネシア新会社の設立について 当社 三井金属鉱業株式会社(社長 仙田貞雄)は、インドネシア国内に自動車触媒の製造・販売を行う新会社「PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta」を設立することといたしましたのでお知らせいたします。 世界有数の二輪車市場を有するインドネシアにおいて、お客様である二輪車・四輪車メーカーの環境重視・現地調達化戦略に呼応し、同国内に製造・販売の拠点を築くことによりビジネスの拡大を図ってまいります。 なお、本件による当社当期業績予想への影響は軽微です。 記 【新会社の概要】 (1)名 称:PT.Mitsu...
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スズキ、ベトナムに四輪車の新工場建設を決定 スズキ株式会社の、ベトナムにおける四輪車、二輪車の製造販売子会社・ベトナムスズキ社はこのほど、ベトナム南部のドンナイ省に新しく四輪車の工場を建設することを決定した。 ベトナムスズキ社は、1996年よりドンナイ省にあるビンダ工業団地内の工場で二輪車、四輪車の生産を行って来たが、二輪車については2006年より近郊のロン・ビン工業団地内に完成した新工場にて生産を行なっている。今回四輪車についても、ベトナムにおける今後の四輪車市場拡大に対応するため、ロン・ビン工業団地内の二輪車新工場に隣接した敷地に新工場を建設、移転することを決定した...
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ホンダ、タイの洪水による影響で生産活動を休止していた一部のモデルで生産を再開
タイの洪水による影響について(11月14日時点) タイの洪水被害による事業への影響につきまして、現在の情報をお知らせします。 二輪車・汎用製品生産拠点のタイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド(本社:タイ・バンコク)では、調達部品の供給が停止したことにより、二輪車は10月11日より、汎用製品は10月6日より生産活動を休止していましたが、部品の供給が再開されたため、本日11月14日より、それぞれ一部のモデルで生産を再開しました。現在まで、工場施設への洪水被害はありません。 四輪車生産拠点のホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド(本社:タイ...
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「タイ洪水被害状況」調査 〜上場企業の関連被害現地法人189社・215工場〜 3月11日に発生した東日本大震災によるサプライチェーンの混乱は、比較的早期に回復した。 しかし、タイの大洪水は10月に入り現地に進出している日本企業にも大きな影響を与え、再びサプライチェーンの混乱を引き起こしている。 洪水被害は日を追うごとに深刻さを増し、タイに現地法人、合弁などで進出している上場企業にも被害が及んでいる。このうち、被害が判明した上場企業139社をみると、現地法人や合弁会社などで被災したのは189社、215工場にのぼっている。また、洪水で甚大な被害を受けた7工業団地に進出している...
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タイの洪水による当社グループの状況に関するお知らせ タイでの大雨による洪水で被災された皆さまには、心よりお見舞いを申し上げます。 タイで発生した洪水による、現時点での当社グループの現地法人への影響についてお知らせいたします。 記 1.当社グループのタイ国内における現地法人 名称:NICHIDAI (THAILAND) LTD. 所在地:タイ国チョンブリ県 アマタナコン工業団地(バンコク近郊) 事業内容:ターボチャージャー部品の生産拠点 名称:THAI SINTERED MESH CO., LTD. 所在地:タイ国ランプーン県 サハグループ工業団地(チェンマイ近郊) ...
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スズキの国内四輪車の輸送及び納車整備を行なう子会社の合併について スズキ株式会社は、11月1日付けで四輪車の国内輸送及び納車整備の効率化をはかるため、子会社2社を合併する。 合併する子会社は、スズキ製品の梱包・輸送を行なう「スズキ輸送梱包株式会社」とスズキ四輪車の納車整備を行なう「株式会社スズキ納整センター」で、存続会社は「スズキ輸送梱包株式会社」となる。 また、「株式会社スズキ納整センター」がこれまで管轄してきた全国11カ所の納整センターは、「スズキ輸送梱包株式会社」が新たに設立する子会社3社の事業所として、スズキ四輪車の納車整備業務を引き続き行なっていく。 ■合併す...
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タイの洪水による影響について(10月31日時点) タイの洪水被害による事業への影響につきまして、現在の情報をお知らせします。 四輪車生産拠点のホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド(本社:タイ・アユタヤ、ロジャーナ工業団地)は、調達部品の供給停止の影響により10月4日から生産活動を停止し、その後、10月8日から始まった浸水被害が現在まで継続していることから、生産再開の見通しが立っていません。 二輪車・汎用製品生産拠点のタイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド(本社:タイ・バンコク)では、施設への洪水被害はありませんが、調達部品の供給が滞...
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タイの洪水に関するお知らせ(第2報) タイ国において、豪雨に伴う洪水被害が発生しておりますが、同国所在の当社連結子会社の本日時点の状況について、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.被災の状況について (1)THAI PIGEON CO.,LTD.【所在地:タイ国サムットプラカーン県】 従業員の安全確保および万一に備えた防水対策を講ずるために一時的に操業を停止しておりましたが、11月1日より、操業を一部再開することを決定いたしました。 今後も、従業員の安全確保を最優先とし、周辺地域の被害状況、原材料の調達状況等を慎重に見極めながら、完全復旧に向けた準備を進めてい...
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タイで発生した洪水による影響について タイで発生した洪水被害による事業への影響につきまして、10月25日現在の情報をお知らせします。 四輪車生産拠点のホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド(本社:タイ・アユタヤ、ロジャーナ工業団地)では、被災しているお取引先様からの部品供給停止の影響により、10月4日から生産活動を停止しました。10月8日からはロジャーナ工業団地から退避命令が出され、同日に工場敷地内の施設が浸水被害に遭ったことから立ち入りができない状況となったため、現在は生産再開の見通しが立っていません。 二輪車・汎用製品生産拠点のタイホンダマニュファ...
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NTTデータ、ベトナム社とベトナムでのカード&ペイメント事業で資本提携
ベトナムVietUnion社との資本提携を実施 〜ベトナムおよびAPAC地域でカード&ペイメント事業の一層の拡大を目指す〜 株式会社NTTデータは、ベトナムのサイゴン・インベストメント・グループ(以下SGIグループ)の1社であるVietUnion Online Services Corporation(Chairperson:Dang Thi Hoang Phuong、General Director:Nguyen Hoang Ly、本社:ベトナム・ホーチミン、以下VietUnion(ベトユニオン)社)と2011年10月11日にVietUnion社の株式40%を取得する資本...
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タイの洪水被害に関するお知らせ タイにおける7月以降の豪雨による洪水により、タイ中部アユタヤ県のロジャナ工業団地にある当社連結子会社 Daido Electronics(Thailand) Co.,Ltd.が浸水被害を受けています。現時点での情報を下記の通りお知らせいたします。 記 1.被害の状況について 敷地及び建物において浸水被害を受けており、10月6日から操業を停止しています。 建物・設備等の被害の詳細については情報を収集中です。なお、従業員について人的被害はこれまで報告されておりません。 2.業績への影響について 今...
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タイ国の洪水に伴う生産拠点の状況について 今回の大雨による洪水被害で被災されたタイ国民の皆様には心よりお見舞い申し上げます。 現時点での当社グループの現地生産拠点の状況について、以下のとおりお知らせいたします。 記 1.生産拠点の状況 (1)SIAM KUBOTA Corporation Co.,Ltd.(サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.) 【ナワナコン事業所】 [1]被害状況:ナワナコン工業団地への浸水が始まり、18日午後、当社工場も建屋・設備等への浸水が確認されました。 [2]生産への影響:従業員の安全を考慮し、11日午後から生産を停止しました。...
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タイの洪水被害に関するお知らせ タイにおける7月以降の断続的な降雨により洪水被害が発生しています。当社の連結子会社である現地法人の生産拠点への影響について、現時点での情報をお知らせいたします。 1.被災の状況について 現時点で、タイ国内の当社現地法人において人的な被害はございません。生産拠点の被害状況は、以下のとおりです。 (1)ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド 被災された取引先様からの部品供給停止の影響により、10月4日から8日まで生産活動を休止しました。また、10月8日に工場敷地内への浸水が確認され、ロジャーナ工業団地からの退避命令が出されたこ...
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タイの洪水による連結子会社への影響に関するお知らせ 今般タイ王国の広範な地域において発生している洪水被害に関して、同国アユタヤ県ロジャナ工業団地にある当社連結子会社Thai Nippon Foods Co.,Ltd.(以下、TNF)及びThai Nippon Cold Storage Co.,Ltd.(以下、TNC)への影響について、下記の通りお知らせいたします。 記 1.被害の状況について 当社連結子会社が入居しているロジャナ工業団地にも被害が及んでおり、行政命令により平成23年10月8日から同工業団地の全てのゲートに封鎖措置がとられています。TNF、TNCにおきまして...
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タイで発生した洪水による被害状況について Hondaのアジア・大洋州地域の事業を統括するアジアホンダモーターカンパニー・リミテッド(本社:タイ・バンコク、社長:小林 浩)は、現地時間2011年10月10日18時00分(日本時間:同日20時00分)に以下を発表しましたので、その内容をご案内いたします。 <ご参考> 7月からの断続的な降雨により、タイ北中部で洪水被害が発生しています。洪水により生産を休止している取引先様からの部品供給停止、および、弊社生産拠点への浸水被害による生産影響について、10月10日までの状況をお知らせします。 四輪生産拠点のホンダオートモービル(タイラ...
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日立、インドHi−Rel Electronics社と資本・業務提携について合意
日立とインドHi−Rel Electronics社との資本・業務提携合意について 現地工場設立により、インドにおけるパワーエレクトロニクス事業を拡大 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と、インド共和国(以下、インド)のHi−Rel Electronics Pvt. Ltd.(Managing Director:Piyush Shah/以下、Hi−Rel社)は、このたび、パワーエレクトロニクス製品のインドでの事業強化を目的に、本年10月に、日立がHi−Rel社の発行済株式の一部取得および増資引き受けによって子会社とし、社名を「Hitachi Hi−Rel...
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味の素、バングラデシュにコンシューマー向け調味料・加工食品事業の販売法人を設立
味の素(株)、バングラデシュに販売法人設立 南アジア地域の市場開拓を加速 2011年8月設立、12月販売開始予定 味の素株式会社(社長:伊藤雅俊 本社:東京都中央区)は、バングラデシュにコンシューマー向け調味料・加工食品事業を担う販売法人を設立しましたのでお知らせします。新会社の設立により、南アジア地域の市場開拓を推進します。 1.新会社設立の背景と目的 当社は、2011−13年中期経営計画において、確かなグローバルカンパニーとなるため、海外コンシューマー事業の強化・伸長を基本方針として掲げており、既存事業を強化すると共に新地域・領域へのチャレンジを計画しています。...
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日機装、ベトナム子会社の航空機用エンジン部品の製造能力を増強
ベトナムにおける航空機用部品の製造拠点の設備投資に関するお知らせ 当社は、今般、米国の大手ナセルメーカーとの間で、新たに次世代民間航空機向け炭素繊維複合材製大型部品の長期供給契約(「本供給契約」)を締結したことに伴い、下記のとおり、ベトナムのハノイ近郊に所在する100%子会社Nikkiso Vietnam, Inc.(「NVI」)の航空機用エンジン部品の製造能力を増強することを目的とした投資(「本設備投資」)を実施することとしましたので、お知らせいたします。 NVI では、旺盛な近年の航空機需要に対応し、為替リスクの回避と合わせ現地の良質な労働力を採用することにより、価格...
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ベトナムにおける段ボール新工場の建設について 当社は本日開催した取締役会において、ベトナム・ハノイ近郊に新たに段ボール工場を建設することを決定いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。当社グループはベトナム国内において、南部のドンナイ省と北部のハイフォン市に既存の段ボール製造拠点を有しており、今回の新工場はベトナム国内で3番目の段ボール製造拠点となります。 また、すでにお知らせしておりますように、当社グループは東南アジア諸国におけるパッケージング事業の強化を図っており、新工場建設により、GS Paper & Packaging(マレーシア、10年4月買収)、Un...
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ポッカ、群馬工場で新たにカップスープ製造ラインを導入し本格稼動を開始
群馬工場でカップスープ新ラインが稼動 飲料・食品のマルチ生産拠点へ 株式会社ポッカコーポレーション(本社:名古屋市、社長:伊藤 哲文)は、群馬工場(所在地:群馬県伊勢崎市、工場長:吉田 栄司)において新たにカップスープの製造ラインを導入し、7月18日より本格稼動を開始いたします。 *「ポッカ 群馬工場」画像は添付の関連資料を参照 当社のカップスープは、これまで自社の名古屋工場(愛知県北名古屋市)と子会社である福田食品工業株式会社(静岡県磐田市)を二大生産拠点として供給してまいりました。一方、群馬工場は、SOT缶、ボトル缶、PETボトル等の幅広い容器に対応する、飲料専用の...
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スズキ、二輪車事業を浜松市内に集約 スズキ株式会社は、静岡県と浜松市が開発した、静岡県浜松市都田地区工業団地の土地を購入し、二輪車および次世代環境車の開発、設計を行う「都田技術センター(仮称)」、二輪車のエンジンの組み立てを行う「都田工場(仮称)」を新設することを決定した。 国内の二輪車事業の拠点を再編し、オートバイの町、浜松市に開発から生産までの事業を集約する。 スズキが購入するのは、浜松市都田地区の工業団地の北ブロック(約91,000m2)と南ブロック(約177,000m2)で、浜松市が開発した北ブロックには「都田技術センター(仮称)」を建設する。現在の二輪技術セン...
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サウジアラビア鉄鋼メーカーUGS社の資産買収について 当社は、中東のパートナーであるFoulath社と共に、サウジアラビア鉄鋼メーカーUnited Gulf Steel Mill Co., Ltd.(略称「UGS」)の工場等の資産買収計画を進めてまいりました。 このたび、Foulath社と共にバーレーン国に設立した特別目的会社、United Steel Company(Sulb) Bahrain Venture Company WLLを通じ、サウジアラビア王国にUGS社資産の譲受け会社United Sulb Company(Saudi Sulb) LLC(略称「Saudi...
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ベトナムの自動車部品メーカー買収に関するお知らせ 当社は、ベトナムにおける有力自動車部品メーカーBoramtek 社の経営権取得のため同社の親会社であるHiVAT Global Co., Ltd.(本社、韓国)の株式51%を取得することにつき、今般、同社と合意しましたので、お知らせいたします。 記 1.Boramtek 社の概要 (1)法人の名称:Boramtek (Vietnam)Co.,Ltd . (2)所在地:ベトナム社会主義共和国、ドンナイ省、ビエンホア市、ビエンホア工業団地ゾーンII (ビエンホア工業団地は、ホーチミン市近郊に位置する。) (...
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タイ国・工業団地内コジェネレーション事業への参画について 当社は、タイ国における小規模コジェネレーション事業に参画することとし、このたび、本事業の持株会社であるTACエナジー社に出資(47.6%)しましたのでお知らせします。 本事業は、タイ国のラッカバン工業団地の1地点(バンコク東約30km)、バンプー工業団地の2地点(バンコク南東約30km)の計3地点において、小規模コジェネレーションを建設・運営するもので、SPPプログラム(注)に基づき、タイ発送電公社(以下「EGAT」)と25年間の電力売買契約を締結し、電力を卸販売するとともに、工業団地内のお客さまに電力と蒸気を直接...
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豊田自動織機、ベトナムにフォークリフト用部品などの生産子会社を設立
豊田自動織機、ベトナムに フォークリフト用部品および小型ウェアハウス用機器の生産子会社を設立 株式会社豊田自動織機(社長:豊田鐵郎、以下豊田自動織機)は、2011年4月、ベトナム・フンイエン省にフォークリフト用部品および小型ウェアハウス用機器(スタッカー、ローリフト)を生産する新会社「Toyota Industrial Equipment Vietnam Co., LTD.(トヨタ インダストリアル イクイップメント ベトナム 以下TIEV)」を設立し、2012年4月より生産を開始します。 グローバルに安定したサプライチェーンを構築するため、豊田自動織機は、このたび設立す...
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旭化成イーマテリアルズ、宮崎県日向市でリチウムイオン2次電池用セパレータ「ハイポア」の能力増強
「ハイポア」の設備能力増強について 旭化成イーマテリアルズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:鴻巣 誠)は、宮崎県日向市において、リチウムイオン2次電池用セパレータ※「ハイポア」の能力増強を決定しましたので、お知らせします。 ※ IT携帯機器に搭載されるリチウムイオン2次電池の正極・負極間に位置するフィルムで、正極と負極の接触を遮断しショートを防止すると同時に、正極・負極間でリチウムイオンを透過させる機能を有する部材。 1. 背景 「ハイポア」は、ポリオレフィンを原料とした多孔質フィルムであり、リチウムイオン2次電池用セパレータとして世界No.1のポジションを有しています。 リ...
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タイにおけるスパンボンド不織布製造販売会社の設立について 旭化成せんい株式会社(本社:大阪市北区、社長:高井秀文)は、このたび、今後高い成長が予想されているアジアにおける紙オムツなどの衛生材料市場での事業拡大のため、タイにおいてスパンボンド不織布の製造販売会社を設立することを決定しましたので、お知らせします。 1.背景 当社では、スパンボンド不織布について、1973年の創業以来「エルタス」ブランドを中心に多岐にわたる用途展開による事業拡大を進めています。現在、滋賀県守山市および宮崎県延岡市の2拠点において製造設備を有し、紙オムツなどの衛生材料、自動車などの各種産業資材や家...
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マレーシアにおける多結晶シリコンプラントの建設開始について 株式会社トクヤマ(以下トクヤマ)のマレーシア現地法人であるTokuyama Malaysia Sdn.Bhd.は、マレーシア サラワク州 サマラジュ工業団地において、多結晶シリコンプラントの建設を開始する。 この度、Y.A.B.Pehin Sri Haji Abdul Taib Mahmud,Chief Minister of Sarawak(タイブ サラワク州知事)、Y.B.Dato’ Jacob Dungau Sagan,Deputy Minister of International Trade and I...
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ベトナムでの段ボールメーカーの買収について 当社が30%を出資するタイコンテナーズ・グループ社(以下TCG)(タイ)は、1月18日、ベトナムの段ボールメーカーであるアルカマックス・パッケージング社グループ3社の買収に関する契約を、現在のオーナーであるマレーシアのゴールデン・フロンティア社と締結いたしました。 買収総額は、負債の引き受け等を含め約2500万米ドル(約21億円)で、これにより、ベトナムにおける生産拠点は、段ボール原紙を生産するビナクラフトペーパー社(年産22万トン)および、段ボールは、既にグループ傘下であるニューアジア・インダストリー社に加え、アルカマックス・...
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ブリヂストン、タイ工場のトラック・バス用タイヤの生産能力を増強
タイのトラック・バス用タイヤの生産能力を増強 株式会社ブリヂストン(社長 荒川詔四)のタイ子会社であるブリヂストン タイヤ マニュファクチャリング (タイランド) カンパニー リミテッド (社長 前原忠司)は、チョンブリにあるトラック・バス用タイヤ(TBR)工場の生産能力を増強することを決定致しました。総投資額は約166億円で、2014年上期中にTBRの日産能力を約2500本増強し、工場の生産能力を日産約10500本とする予定です。 当社グループは、米州・欧州やアジア近隣諸国などへのTBR輸出拠点として、2004年にチョンブリ工場の操業を開始致しましたが、TBRのグローバ...
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豊田自動織機など、インドネシアにカーエアコン用コンプレッサー生産会社を設立
豊田自動織機、デンソー、豊田通商が インドネシアにカーエアコン用コンプレッサー生産会社を設立 株式会社豊田自動織機(社長:豊田鐵郎、以下 豊田自動織機)、株式会社デンソー(社長:加藤宣明、以下 デンソー)、豊田通商株式会社(社長:清水順三、以下 豊田通商)は、成長するASEAN自動車市場に対応するため、インドネシア共和国ブカシ県に、カーエアコン用コンプレッサーを生産する新会社「P.T. TD Automotive Compressor Indonesia(ティーディー オートモーティブ コンプレッサーインドネシア 以下TACI)」を2011年1月に設立します。TACIは、現...
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トランスジェニック、中国での尿中サンプルによる癌診断に関する独占ライセンス契約を締結
尿中サンプルによる癌診断に関する独占ライセンス契約締結(中国)に関するお知らせ 株式会社トランスジェニック(代表取締役社長:福永健司、熊本県熊本市)と遼寧MEDI Biotechnology CO LTD(以下、遼寧MEDI社)(総経理:張剣侠、中華人民共和国遼寧省本渓市)は、2010年11月25日、中国における尿サンプルによる癌診断薬開発目的の当社抗体使用に関する独占ライセンス契約を締結しましたので、お知らせいたします。 このたびの独占ライセンス契約は、当社の尿中がんマーカーの中国体外診断薬市場への展開を目指すものです。当社は、体外診断薬の研究開発・製造販売および臨床研...
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SGリアルティ 千葉県柏地区および横浜地区に大型物流施設を建設 2012年春竣工予定 SGホールディングスグループのSGリアルティ株式会社(本社:京都市南区、社長:中田昌孝)は、このたび千葉県柏市および神奈川県横浜市に大型物流施設「(仮称)SGHロジスティクス柏」、「(仮称)SGHロジスティクス横浜」の建築計画を決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 当社はPM(Property Management:不動産管理)戦略とCRE(Corporate Real Estate:企業不動産)戦略の手法により管理・運営全般を集約すると共に、有効活用や新規開発を行う総合不...
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ニプロ、インドネシアに医療機器などの製造販売を行う子会社の設立を決定
インドネシア子会社設立に関するお知らせ 当社はこの度、インドネシア共和国に子会社を設立することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.子会社設立の目的 当社は医療機器等の製品を世界中で販売するため、人口が多く医療ニーズが拡大している地域を中心に現地生産・現地販売体制の構築を進めております。人口2.3億人を有するインドネシア共和国においても、品質、機能及び価格において現地のニーズに合った製品を生産・販売すべく、現地法人を設立することにいたしました。 2.子会社の概要 (1)商号:PT Nipro Indonesia Jaya(予定) (2)所在地...
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信越化学 中国で光ファイバー用材料の合弁会社を設立 〜現地生産により、需要地直結の生産・販売体制を構築〜 信越化学工業株式会社(本社:東京都千代田区、会長:金川千尋、以下、信越化学)は、Jiangsu Fasten Hongsheng Group Co., Ltd.(本社:中国江蘇省江陰市、総裁:周 江、以下Fasten 社)およびTKH Group N.V.(本社:オランダ、社長:J.M.A. van der Lof、以下TKH社)との3社合弁で、中国江蘇省において光ファイバー用プリフォームの現地生産を行うことを決定した。 現地生産にあたり、光ファイバー用プリフォームの...
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テーブルマーク、冷凍うどん・パックご飯の最新鋭工場「魚沼水の郷工場」の稼動を開始
冷凍うどん・パックご飯の最新鋭工場 『魚沼水の郷(みずのさと)工場』が11月1日より稼動 テーブルマーク株式会社(本社:香川県観音寺市、社長:山田良一)は、新潟県魚沼市において、冷凍うどんとパックご飯(無菌包装米飯)を製造する新工場『魚沼水の郷(みずのさと)工場』の建設を進めていましたが、このほど同工場が竣工し、11月1日より本格的に稼動しますのでお知らせします。 魚沼水の郷工場は、自然豊かな魚沼市内の「水の郷工業団地」内に位置します。 当工場の眼前にそびえる名峰八海山をはじめとする越後の山々からの雪解け水は長い歳月をかけて地中でろ過され、きれいでミネラル分豊富な伏流水と...
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インドでの自動車用鋼管事業の展開について 新日本製鉄(株)(以下、新日鉄)は、急速に経済成長を続けるインドの自動車用鋼管需要を確実に捕捉するため、インドで新たに自動車用鋼管事業を展開します。新日鉄の連結子会社で、タイを拠点とするサイアム・ニッポン・スチール・パイプ(新日鉄出資比率60.5%、以下、SNP)が主体となり、インド北部ラジャスタン州に、自動二輪・四輪用電縫鋼管の製造・販売体制を構築します。 インドの自動車生産は、2009年実績で二輪が約1000万台、四輪が約240万台であり、今後も経済成長を背景とした伸長が見込まれています。これに伴いインドでは日系自動車メーカ...
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ツルハHD、タイ・サハグループと業務提携しタイ駐在員事務所を開設
タイ国・サハグループと株式会社ツルハホールディングスとの業務提携および タイ駐在員事務所開設に関するお知らせ 当社は、タイ国の大手企業グループであるサハグループとの業務提携を行なうこととし、本日タイ国バンコックにおいて、同グループの中核であるSPI社(Saha Pathana Inter−Holding Public Company Limited サハ パタナ インター・ホールディングPCL 本社タイ国バンコック市。社長 Santi Vilassakdanont (サンティ ウィラーサクダーノン))と合意いたしました。 さらに当社はこの業務提携を実りあるものとするべく、...
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千代田化工建設、トクヤマ向け多結晶シリコンプラントのEPC業務を千代田サラワク社と共同で受注
株式会社トクヤマ向け多結晶シリコンプラントのEPC業務を受注 千代田化工建設株式会社(本社:横浜市 社長:久保田 隆)は、このたび、株式会社トクヤマ(本部:東京都渋谷区 幸後 和壽社長)グループより、マレーシアにおける多結晶シリコンプラントのEPC(設計・調達・建設)業務をグループ会社である千代田サラワク社(*1)と共同で受注しましたので、お知らせいたします。 1.契約先:トクヤママレーシア社(*2) 2.契約内容:多結晶シリコンプラント(年産6,000トン)のEPC業務 3.契約金額:非公表 4.建設予定地:マレーシア、サラワク州ビンツル市から北東50kmのサマラジュ工業...