東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（１１月３０日現在）の調査結果を発表

［特別企画］

「東日本大震災」関連倒産（１１月速報値：１１月３０日現在）
〜震災関連倒産の累計が１，０００件に達する
「阪神・淡路大震災」の４．４倍にのぼる〜



　２０１２年１１月の「東日本大震災」関連倒産（速報値）は３８件となり、震災発生から１年９カ月目で累計１，０００件（１１月３０日現在）に達した。
　１９９５年の「阪神・淡路大震災」では、発生から１年９カ月目の累計が件数２２６件、負債総額１，６５６億７，７００万円だったのに対し、今回の東日本大震災は件数が同時期の４．４倍、負債総額が８．１倍となり、その影響の大きさを浮き彫りにした。このほか、事業停止や破産準備などの「実質破綻」が３３件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計１，０３３件（１１月３０日現在）となった。


＜全国規模で発生した関連倒産＞
　「東日本大震災」関連倒産１，０００件の地区別では、関東が４９０件（構成比４９．０％）で最も多かった。次いで、東北１５８件、中部８０件、九州７４件、北海道６８件、近畿６４件、北陸４０件、中国１４件、四国１２件の順だった。


＜「間接被害型」が９割を占める＞
　被害型では、取引先・受注キャンセル、消費自粛などが影響した「間接型」が９２８件（構成比９２．８％）に対し、施設・設備等の直接損壊や人的被害を受けた「直接型」が７２件（構成比７．２％）にとどまった。「直接型」が少ないのは、未曾有の災害で休業や事業停止のまま、今後の方針が定まらない企業が相当数あることも影響しているとみられる。

　※グラフ資料は、添付の関連資料を参照


＜産業別では製造業が最多＞
　産業別では、製造業が２４８件（構成比２４．８％）で最も多かった。次に宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が２３８件、卸売業１８６件、建設業１４６件、小売業７７件、運輸業４０件と続く。
　さらに細かな業種別では、最多が総合工事業の６２件だった。次に、宿泊業が５９件、職別工事業４９件、食料品製造業４８件、機械器具卸売４３件、飲食店４３件、飲食料品卸売４２件の順だった。
　「阪神・淡路大震災」では、発生から１年９カ月目までに産業別で最も多かったのは、卸売業の７８件。次に製造業７７件、建設業２３件、サービス業他が１８件の順だった。特に兵庫県内の地場産業であるケミカルシューズ（合成皮革を用いた靴）業者の多くが被災したことで、靴関連業の倒産が目立つなど業種にも特色がみられた。これに対し「東日本大震災」では、広範囲の業種に影響が飛び火している。


＜都道府県別４４都道府県で倒産発生＞
　都道府県別では、最多は東京の２８６件。次いで、北海道６８件、宮城５２件、福岡４６件、神奈川４１件、大阪と千葉が各３６件、福島３５件、石川３４件、岩手３３件と続く。
　「阪神・淡路大震災」では、発生から１年９カ月目までに２２都府県で関連倒産が発生した。このうち近畿が１９２件（構成比８４．９％）で突出し、震源地の兵庫だけで１４５件（同６４．１％）と全体の６割を占め、被災地中心に地域的に偏りがみられた。これに対して、「東日本大震災」では、４４都道府県で関連倒産が発生した。地震や津波の被害が東北沿岸部および茨城、千葉などの太平洋側の広範囲に及んだことで、被害の甚大さも相まって影響が全国規模で拡大した。


＜月次状況２０１２年１１月は３８件発生＞
　１１月の「東日本大震災」関連倒産（速報値）は３８件となった。直接被害を受けた企業では、事業再開したものの経営が軌道に乗らなかったケースがみられた。１１月の地区別では、関東２３件、東北８件、中部３件、北陸２件、近畿と四国が各１件だった。このうち、東北は宮城３件、青森と秋田が各２件、岩手１件だった。
　１１月の産業別では、製造業とサービス業他（宿泊業・飲食店などを含む）が各１０件で最も多かった。次いで小売業６件、建設業５件、卸売業４件と続く。被害型では、「間接型」の３６件（構成比９４．７％）に対し「直接型」が２件（同５．２％）だった。


＜１１月の倒産事例＞
　（株）ドリームゲートウェイ（TSR企業コード：１４２２９０６８８、宮城県）は、ネット上のショッピングモールに「わくわく本舗」の店名で出店。生活雑貨や家電製品等を取り扱っていたが、津波で事務所が流失する被害を受けた。さらにショッピングモール運営会社が震災後の約２週間、東北地区の店舗を閉鎖したことなどが響き、営業再開後も売上は低調に推移し、多額の赤字累積から破産を申請した。飲食店経営の（資）LocoDining（TSR企業コード：３２２４５８６３３、千葉県）は、液状化の被害に見舞われ水道が使用不能となり休業を余儀なくされた。事業再開後も来店客が戻らず、業績悪化から破産を申請した。
　友鶴技研（株）（TSR企業コード：３４０２０２４０８、山梨県）は、弱電部品や自動車部品用の金型設計製作と、電子部品などの金属プレスを請け負っていた。リーマン・ショック後は厳しい経営が続き、震災発生で東北地区からの受注を失ったことで先行きが見通し難となり破産を申請した。

　震災関連倒産は、今年中頃までは一旦収束の気配を見せていたが再び増勢してきた。これは震災後に事業停止していた企業が、ここにきて事業継続を模索しながらも断念するケースが増えていることも影響した。１９９５年の「阪神・淡路大震災」では、震災発生から１年を経過してからは月次件数が１０件前後で推移し沈静化がみられた。これに対し「東日本大震災」は、２０１２年は月次平均が４１件で推移し、当面は急激に減少する気配がない。
　このように関連倒産が高止まりで推移している背景には、業績回復ができず息切れする中小企業が多さが挙げられる。このため、今後も震災関連倒産は月間４０件前後の推移が見込まれる。


※以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照