東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（３月３１日現在）の調査結果を発表

「特別企画」
【３月速報値】「東日本大震災」関連倒産（３月３１日現在）
〜２０１３年度は２８０件前年度より約４割減〜


　２０１４年３月の「東日本大震災」関連倒産は１３件（速報値：３月３１日現在）で、２３カ月連続で前年同月を下回っている。ただし、震災関連倒産の累計は１，４１５件に達し、このほかに、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が２１件があって、震災から３年を経過したが、震災関連倒産は緩やかな収束傾向を辿りながらも、依然として発生が止まらない。

＜２０１３年度は前年度より約４割減＞
　２０１３年度（２０１３年４月−２０１４年３月）の関連倒産の累計は２８０件（前年度比３６．６％減、前年度４４２件）で、前年度から約４割減少した。
　都道府県別では、東京の８９件（前年度１５０件）が最多。次いで、宮城３６件（同３８件）、茨城２０件（同１０件）、神奈川１５件（同２３件）、岩手１３件（同８件）、群馬１３件（同１７件）、千葉１３件（同２０件）、山形１２件（同５件）と続き、直接被災県が上位に並んだ。
　産業別では、宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が８０件（前年度１１２件）で最も多く、次いで、製造業５４件（同１１４件）、卸売業５２件（同７８件）、小売業３８件（同３７件）、建設業２２件（同５５件）と続く。軒並み減少が目立つなかで、小売業が前年度を上回った。

＜３月の倒産事例＞
　切り餅製造の（株）高橋フーズ（TSR企業コード：１７００４１７９４、岩手県）は、ピーク時の平成２０年７月期には１４億８，０００万円の売上をあげていた。しかし、震災による原発事故発生で風評被害が広がり、売上減少に歯止めがかからなかった。さらに、原材料高と燃料価格高騰が重なり資金繰り悪化から民事再生手続きを申請した。
　精密機器・コネクター製造の船越電子工業（有）（TSR企業コード：１７２５７３３４３、岩手県）は、高性能精密コネクターの加工組立を主力にしていたが、震災の影響で一時休業を余儀なくされた。
　その後も受注回復ができず、業績悪化から破産を申請した。
　電柱広告取付の東海電業（株）（TSR企業コード：３６０１９９３４８、神奈川県）は、電柱広告の取り付け作業を中心に行い、ピーク時には約２億５，０００万円の売上をあげていた。しかし、震災による広告減少で、平成２４年９月期の年商は約９，０００万円まで下落し、資金難から破産を申請した。

　※以下の資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・東日本大震災関連倒産（負債総額単位：百万円）
　　・パターン別（負債総額単位：百万円）

　２０１４年３月の地区別では、関東９件、東北４件だった。このうち、東北は岩手２件、青森と宮城が各１件だった。
　「震災関連」倒産の累計１，４１５件を都道府県別にみると、最多は東京の４２０件（３月４件）。次いで、宮城１０３件、北海道８１件、神奈川と福岡が各６１件、千葉５５件、岩手５０件、群馬４９件、茨城４５件、大阪４３件、静岡４０件、福島３８件、石川３７件と続く。直接被害地の東北６県の倒産件数は２５５件（構成比１８．０％）だった。
　「震災関連」倒産の累計１，４１５件を産業別にみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の３５８件（３月３件）。次いで、製造業が３３５件（同５件）、卸売業が２５５件（同４件）、建設業が１８６件（同ゼロ件）、小売業が１３１件（同ゼロ件）と続く。
　累計１，４１５件を被害型で分類すると、「間接型」１，３０５件（構成比９２．２％）に対し、「直接型」は１１０件（同７．７％）だった。３月は「直接型」が発生なしだった。

　※以下の資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・東日本大震災関連倒産　産業別倒産状況
　　・産業別　件数構成比
　　・東日本大震災関連倒産　原因別倒産状況
　　・原因別　件数構成比
　　・東日本大震災関連倒産　形態別倒産状況
　　・形態別　件数構成比
　　・「東日本大震災」関連　経営破綻状況（２０１４年３月３１日現在）
　　・東日本大震災関連倒産　地区別倒産状況
　　・地区別　倒産件数構成比
　　・東日本大震災　都道府県別倒産状況