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国際協力機構
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第一生命、国際協力機構(JICA)が発行する「ソーシャルボンド」へ23億円投資
国際協力機構(JICA)が発行する「ソーシャルボンド」への 投資について 第一生命保険株式会社(社長:渡邉光一郎 以下「当社」)は、独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行する国内市場初の「ソーシャルボンド(※)」23億円の投資を決定しました。 ※「ソーシャルボンド」は、社会開発に資する事業を資金使途とする債券で、国際資本市場協会(International Capital Market Association:ICMA)が定義する「ソーシャルボンド」の特性に従った債券である旨、国内発行体として初めてセカンド・オピニオンを取得しています(セカンド・オピニオン発行者:株式会社日本総合研究所 創発戦略センター) JICAは、開発途上国に対して...
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東京電力HD、「スリランカ国 電力マスタープラン策定プロジェクト」のコンサルティング活動を開始
スリランカ国における「電力マスタープラン策定プロジェクト」の実施について 東京電力ホールディングス株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社および東電設計株式会社の3社は、独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)が計画する「スリランカ国 電力マスタープラン(長期基本計画)策定プロジェクト(2016年7月〜2017年7月予定)」を受託し、本日、コンサルティング活動を開始しました。 スリランカは、近年の経済成長に伴い、電力消費量が年約4%で増加しており、電源の多様化や、ピーク負荷対応のための電源(揚水発電など)の確保、送配電損失率の改善による電力供給信頼度の向上などが喫緊の課題と...
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東大、ファイトプラズマ病を一網打尽に検出できる遺伝子診断キットを開発
ファイトプラズマ病を一網打尽に検出できる遺伝子診断キットの開発 ―根絶事業により途上国農業生産への貢献が期待― 1.発表者: 難波成任(東京大学大学院農学生命科学研究科 生産・環境生物学専攻 教授) 2.発表のポイント: ◆イネ、ココヤシ、バナナなどの重要作物や、花き、野菜、樹木など1,000種以上の植物に感染し枯らす世界中のあらゆるファイトプラズマの高感度遺伝子診断キットを開発しました。 ◆迅速・高感度・安価な日本独占特許技術「LAMP法」とイン・シリコ解析手法により、未発見のファイトプラズマも特別な機器を用いずに30分で検出できる世界初のキットです。 ◆媒介昆虫の特定もでき...
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東京電力HD、「ベトナム国 配電設備計画システム普及促進事業」の業務開始
「ベトナム国 配電設備計画システム普及促進事業」の業務開始について 東京電力ホールディングス株式会社は、THEパワーグリッドソリューション株式会社(※1)(以下、THE)とともに、独立行政法人 国際協力機構(以下、JICA)の「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」の募集に対し、「ベトナム国 配電設備計画システム普及促進事業」を応札して採択されていましたが、本日、ベトナム国ハノイ市を供給エリアとするハノイ配電公社(※2)(以下、HPC)に対する事業活動を開始いたしました。 本事業は、東京電力パワーグリッド株式会社(以下、東京電力PG)が保有する停電時間削減に向けた配電系統の...
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株式会社秋田銀行と業務提携!! 〜東北地区で初のアライアンス〜 企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中島 將典)は、株式会社秋田銀行(本店:秋田県秋田市、取締役頭取:湊屋 隆夫)との間で、株式会社秋田銀行のお客様の海外進出支援を目的とする業務提携を本日締結しました。 近年、日本では少子高齢化が進み、今後人口減少に直面する国内だけでビジネスを行っていても、十分な成長機会を享受することは難しくなってきています。また、製造拠点の海外移転やアジアマーケットの急成長といった要因から、大企業だけでなく中小企業のASEAN...
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マグロの持続可能な利用を資源保護と完全養殖で目指す! キハダ稚魚の海面生簀での飼育成功 〜JST、JICAの支援を受けた地球規模課題対応国際科学技術協力のパナマでの研究成果〜 ■ポイント ・近畿大学がJSTとJICAの支援を受けて行うキハダ養殖の研究成果 ・世界で初めてキハダを卵から幼魚まで飼育することに成功 ・現在は再び陸上生簀に戻し、海面生簀よりも管理が容易な環境で2年後の完全養殖を目指す ・得られた科学的知見と飼育技術は、今後キハダの天然資源予測に用いられることで、熱帯・亜熱帯の途上国や海洋島嶼国の持続的な漁業への貢献が期待され、日本のマグロ類資源の持続的利用への努力の国際的な大きなアピ...
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ミャンマー国有鉄道からの鉄道保安機材の受注について 丸紅株式会社(以下、「丸紅」)は、2015年8月1日にミャンマー国有鉄道(以下、「ミャンマー国鉄」)と「鉄道中央監視システム及び保安機材整備プロジェクト」(以下、「本プロジェクト」)における鉄道保安機材一式納入に関する契約を締結(*)しました。丸紅は株式会社京三製作所の製造する鉄道保安機材をミャンマー国鉄向けに納入します。 本プロジェクトは、独立行政法人国際協力機構(JICA)による無償資金協力により資金が供与されているものです。丸紅が納入する鉄道保安機材はヤンゴン中央駅及びパズンダン駅に敷設され、2016年7月末の納入完了...
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中部電力、「ミャンマー国地方主要都市配電網改善事業準備調査」業務を受託
「ミャンマー国地方主要都市配電網改善事業準備調査」の受託について 当社は、本日、日本工営株式会社と共同で、独立行政法人国際協力機構(JICA)から「ミャンマー国地方主要都市配電網改善事業準備調査」業務を受託いたしました。 日本政府は、ミャンマー国に対して、官民を挙げて同国のインフラ整備や人材育成を支援することを表明しており、本調査は、ミャンマー国の地方主要都市配電網の整備に資する調査を実施するものです。 当社は昨年、ヤンゴン都市圏において同様の調査を実施しており、これらの経験と知見を生かすことで、本調査においてもミャンマー国のインフラ整備に役立つものと考えております。 今後...
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JICAと大和証券など、個人投資家を対象とした「JICA債」発行について
リテール向け「JICA債」発行について 独立行政法人国際協力機構(JICA)(理事長:田中明彦)は、主に個人投資家を対象とした「JICA債」(国際協力機構債券(国内財投機関債))の発行を行います。JICAは2008年12月に初めて機関投資家向け財投機関債を発行して以来、「有償資金協力」における資金調達として、定期的に債券を発行してきております。個人投資家等を対象とした債券は、2011年12月に初めて発行して以来、今年で4回目となります。 また、今回の「JICA債」発行にかかる共同主幹事につき、以下のとおり指名致しました。 国際協力機構債券:大和証券株式会社(事務主幹事) ...
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JFEエンジニアリング、ミャンマー・ヤンゴン(ダラ地区)のフェリー桟橋改修を受注
ヤンゴン(ダラ地区)のフェリー桟橋改修を受注 〜ミャンマー民主化後、ODAによる港湾施設整備第一弾!〜 JFEエンジニアリング株式会社(社長:岸本純幸、本社:東京都千代田区)は、このたび、日本国政府からミャンマー国への開発援助(ODA)によって進められる港湾施設整備の第一弾となるダラ地区のフェリー用桟橋改修工事を受注しましたのでお知らせします。 この案件は、二国間援助のODA(技術協力)として国際協力機構(JICA)から発注されたものです。 ダラ地区は、ヤンゴン市内中心部とヤンゴン河を隔てた住宅街であり、住民は市街地までの交通手段としてフェリーを利用しています。フェリーの利用者は、同国の民主化以...
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リコーなど、インドでBOP向け教育サービス事業の準備調査を実施
リコーとセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン インドでBOP向け教育サービス事業の準備調査を実施 〜JICAのBOPビジネス連携促進枠組み「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」に採択される〜 株式会社リコー(社長執行役員:三浦善司、以下リコー)と、世界と日本の子ども支援を行っている国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(理事長:上野昌也、専務理事・事務局長:千賀邦夫、以下SCJ)がパートナーシップのもとに行う、インドのBOP(*1)向け教育サービス事業の準備調査が、独立行政法人国際協力機構(JICA)のBOPビジネスを支援する枠組み「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)(*2)」にこのたび採択...
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ベトナム ホーチミン地下鉄1号線の設備一式を受注 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、ベトナム初の都市鉄道となるホーチミン市都市鉄道建設事業(ベンタイン-スオイティエン間<1号線>)に向け設備一式の、総額約370億円となる受注契約を、ホーチミン市人民委員会鉄道局と締結しました。 ベトナムでは、経済発展に伴う道路交通量の急激な増大が深刻な問題となっており、公共交通による道路渋滞の解消や環境の保全が期待されています。このような背景から、ホーチミン市では複数路線の都市鉄道建設が計画されており、本事業はその計画の第1弾となります。 今回日立が受注した1号線は、2018年初めに開業...
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電通、途上国への市場参入をめざす企業のマーケティング活動を支援するプログラムを開発
開発途上国において商品購入と社会課題解決をマッチングさせる マーケティングプログラムを開発 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、開発途上国の社会課題と企業の商品をマッチングさせることで、現地への市場参入を目指す企業のマーケティング活動を支援するプログラム「d−IMPACT(ディー・インパクト)」(Dentsu−Inclusive Marketing Platform with Applied Communication Tool)を開発しました。 本プログラムの特徴は、エンタテインメントと教育の融合を図った「エンターテイメント・エデュケーション」(※1)という手法の活用にあります。「エンターテイメント・エデュケーション」とは、映像などを通して、...
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住友商事など、JICAの「ミャンマー国鉄道安全性・サービス向上プロジェクト」を受注
独立行政法人国際協力機構「ミャンマー国鉄道安全性・サービス向上プロジェクト」の受注について 日本コンサルタンツ株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:田中 正典、以下「JIC」)、株式会社オリエンタルコンサルタンツ(本社:東京都渋谷区、専務執行役員:郡司 勇、以下「OC」)、住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、このたび共同で、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」)が行う「ミャンマー国鉄道安全性・サービス向上プロジェクト」(平成25年4月3日付け公示)を受注し、同機構と契約を締結しました。本プロジェクトは、ミャンマーの民主化後、...
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住友商事とNEC、ミャンマー向け通信インフラ構築を受注 〜無償ODAによる「通信網緊急改善計画」の契約を締結〜 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)と日本電気株式会社(本社:東京都 港区、代表取締役 執行役員社長:遠藤 信博、以下「NEC」)はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:有馬 彰、以下「NTTコミュニケーションズ」)とコンソーシアムを組み、ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)の通信情報技術省と「通信網緊急改善計画」(以下「本計画」)に関し、5月14日付で契約を締結しました。 本計画は、日本政府がミャ...
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大和証券と野村証券など、リテール向け「JICA債」の発行概要を発表
リテール向け「JICA債」の発行概要のお知らせ 独立行政法人国際協力機構(JICA)(理事長:田中 明彦)は、主に個人投資家を対象とした「JICA 債」(国際協力機構債券(財投機関債))の発行に関連し、発行概要を以下の通りお知らせいたします。今回の債券発行により調達した資金については、JICA の有償資金協力業務に充当する予定です。なお、利率は平成24 年12 月7 日に決定する予定となっております。 発行概要 銘 柄 第16 回国際協力機構債券 発行額 100 億円 年 限 6 年 条件決定予定日 平成24 年12 月7 日 申込期間 平成24 年12 月10 日〜25 日 利 率 仮条件 年 0.20%〜0.60...
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リテール向け「JICA債」発行について 独立行政法人国際協力機構(JICA)(理事長:田中 明彦)は、主に個人投資家を対象とした「JICA債」(国際協力機構債券(財投機関債))の発行を行います。JICAは平成20年12月に初めて機関投資家向け財投機関債を発行して以来、「有償資金協力」における資金調達として、定期的に機関投資家向け債券を発行してきており、個人投資家等を対象とした債券発行は昨年度に引き続き2回目となります。 また、今回の「JICA債」発行にかかる引受主幹事につき、以下のとおり指名致しました。 国際協力機構債券:大和証券株式会社(事務主幹事) ...
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中部電力など、ラオスの電力セクターのガバナンス機能向上支援プロジェクトを受注
「ラオス国電力セクターガバナンス機能向上に向けた技術支援プロジェクト」の受託について 当社は、本日、電源開発株式会社と共同で、独立行政法人国際協力機構(JICA)から「ラオス国電力セクターガバナンス機能向上に向けた技術支援プロジェクト」業務を受託いたしました。 本プロジェクトは、2012年5月から2013年6月までの約13ヶ月間の予定で、ラオスの電力セクター(注1)のガバナンス機能の向上を支援することを目的に行うものです。今後、社員を現地へ派遣し、同電力セクターに対する技術支援を行い、プロジェクトを進めてまいります。 当社は、現在もラオスで電力セクター事業管理能力強化プ...
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東北大など、「小児呼吸器感染症の病因解析・疫学に基づく予防・制御に関する研究」を開始
研究プロジェクト:「地球規模課題対応国際科学技術協力」 「小児呼吸器感染症の病因解析・疫学に基づく予防・制御に関する研究」の開始 東北大学大学院医学系研究科とフィリピン熱帯医学研究所はフィリピンのパラワン島とビリラン島において「小児呼吸器感染症の病因解析・疫学に基づく予防・制御に関する研究」を正式に開始することになりました。 この研究プロジェクトは、独立行政法人科学技術振興機構(JST)と独立行政法人国際協力機構(JICA)が共同で実施している、地球規模課題解決のために日本と開発途上国の研究者が共同で研究を行う研究プログラムとして創設された地球規模課題対応国際科学技術協力...
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日経WOMAN、「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2012」大賞者・石井美恵子さん含む受賞者9人を発表
日経WOMANが、今年、各界でもっとも活躍した、働く女性に贈る 「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2012」大賞者 東日本大震災の被災地への看護師派遣を取り仕切った災害看護のエキスパート 日本看護協会 看護研修学校 認定看護師教育課程 救急看護学科 主任教員 石井美恵子さんに決定! <準大賞> CMやポスター、サイトを通じ震災後の日本にアートの力で希望を与えた goen゜主宰 コミュニケーションディレクター アートディレクター 森本千絵さん “武装解除”という専門スキルを磨き、世界の紛争地を支援する 特定非営利活動法人 日本紛争予防センター 事務局長 瀬谷ルミ子さん 女性...
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ピクセラ、ペルー国営放送に納入したISDB−T受信機が緊急警報試験放送の受信実験に成功
ピクセラが開発した受信機が南米ペルー国営放送での緊急警報試験放送の受信実験に成功 URL http://www.pixela.co.jp/company/news/2010/20101213.html 株式会社ピクセラ(代表取締役 藤岡 浩 以下、当社)は、ペルー共和国にて12月5日にペルー国営放送が実施した緊急警報放送(以下、EWBS)の受信実験を、当社が開発したISDB−T受信機で行い、日本国外で初めてとなるISDB−T方式(日本のデジタル放送方式)のEWBS受信の正常動作に成功したことをお知らせします。 今回のEWBS試験放送の背景として、南米各国でのISDB−T方式の採用があります。特に、地震大国であるペルーでは、ISDB−T方式が有...