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民事再生法

  • 東京商工リサーチ、10月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

    〔特別記事〕 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜10月は4件、5カ月連続で前年同月を下回る〜  2016年10月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は4件(前年同月7件)にとどまり、5カ月連続で前年同月を下回った。  金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、中小企業向け貸出の増加などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。 ■10月の負債総額、2016年5月以来の50億円超え  2016年10月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は51億2,700万円(前年同月比8...

  • 東京商工リサーチ、8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

    〔特別記事〕 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜8月は5件、負債総額は2カ月連続の10億円割れ〜  2016年8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は5件(前年同月8件)にとどまり、3カ月連続で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で景気が底上げされ、企業倒産は依然として低水準で推移している。 ■負債総額、2カ月連続の10億円割れ  2016年8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産における、負債総額は9億7,900万...

  • 東京商工リサーチ、2016年1−8月「老人福祉・介護事業」の倒産状況を発表

    〔特別企画〕 2016年1−8月「老人福祉・介護事業」の倒産状況 〜倒産件数62件、過去最多ペースで推移〜  2016年1−8月の「老人福祉・介護事業」の倒産が62件に達した。介護保険法が施行された2000年以降では、年次集計で過去最多を記録した前年(76件)を上回るハイペースで推移している。  構成比では、設立から5年以内が46.7%、負債5千万円未満の小・零細規模が70.9%を占め、倒産原因では販売不振が67.7%を占める。安易な起業だけでなく、本業不振による異業種からの参入組やFC加盟社など、小・零細規模で業績不振に直面したケースが多いのが特徴である。  業界の大きな課題に浮...

  • 帝国データバンク、7月の全国企業倒産集計を発表

    全国企業倒産集計 <2016年 7月報>  倒産件数は708件、5カ月連続の前年同月比減少  負債総額は1278億9700万円、7カ月ぶりの前年同月比増加  倒産件数:708件  前年同月比:▲7.5%  前年同月:765件  前月比:▲5.2%  前月:747件  負債総額:1278億9700万円  前年同月比:+3.0%  前年同月:1241億5700万円  前月比:+25.0%  前月:1023億3000万円  〔件数・負債総額の推移〕  ※添付の関連資料を参照 【主要ポイント】  ■倒産件数は708件で、前月比では5.2%の減少、前年同月比でも7.5%の減少となり、5カ月連続で前年同...

  • 東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

    [特別記事] 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜7月は今年最少の4件、負債総額は6年2カ月ぶりの10億円割れ〜  2016年7月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は今年最少の4件(前年同月19件)にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、景気が大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で底上げされ、企業倒産は依然として低水準で推移している。 ■負債総額、2010年5月以来の10億円割れ  2016年7月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は5億6,100万円...

  • 東京商工リサーチ、6月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

    〔特別記事〕 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜6月は今年最少の6件〜  2016年6月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は今年最少の6件(前年同月13件)にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、景気が大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で底上げされ、企業倒産は依然として低水準で推移している。 ■負債総額も今年最少  2016年6月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は、今年最少の12億4,800万円(前年同月比81.4%減、前年同月67億1,600...

  • 東京商工リサーチ、上半期(1−6月)「チャイナリスク」関連倒産の調査結果を発表

    〔特別記事〕 「チャイナリスク」関連倒産 〜上半期の倒産件数、前年同期比1.5倍増の62件〜  2016年上半期(1−6月)の「チャイナリスク」関連倒産は62件(前年同期比55.0%増)だった。負債総額は489億8,200万円で前年同期から半減(前年同期939億900万円、前年同期比47.8%減)した。2015年4月に江守グループホールディングス(株)(TSR企業コード:600000702、法人番号:6210001000419、福井県)が負債711億円を抱え東京地裁に民事再生法の適用を申請したが、当期はこれに匹敵する大型倒産は発生せず、大幅に減少した。  6月の倒産は、件数が8件(...

  • 東京商工リサーチ、5月の全国倒産集計を発表

    東京商工リサーチが2016年5月度の全国倒産集計を発表 【倒産月報】2016年5月度  倒産件数が今年最少の671件、5月としては26年ぶりの700件割れ  2016年5月度 全国企業倒産状況  (負債総額1,000万円以上倒産)  671件 1,158億5,200万円  前年同月比   件数 −7.3%(前年同月 724件)   負債 −9.3%(前年同月 1,277億5,500万円)  (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト>  ◆倒産件数:前年同月比7.3%減、5月としては26年ぶりの700件割れ  ◆負債総額:前年同月比9.3%減、5月としては過去20年間で最少規模  ◆...

  • 東京商工リサーチ、4月の全国倒産集計を発表

    東京商工リサーチが2016年4月度の全国倒産集計を発表 【倒産月報】2016年4月度  倒産件数が695件、4月としては26年ぶりの700件割れ  2016年4月度 全国企業倒産状況  (負債総額1,000万円以上倒産)  695件 1,033億4,400万円  前年同月比   件数 −7.0%(前年同月 748件)   負債 −46.3%(前年同月 1,927億7,900万円)  (%は小数点2位以下切捨) <ダイジェスト>  ◆倒産件数:前年同月比7.0%減、2カ月連続で前年同月を下回る  ◆負債総額:前年同月比46.3%減で今年最小  ◆負債額別:負債100億円以上の大型倒産が...

  • 東京商工リサーチ、太洋社に連鎖した書店の倒産・休廃業調査結果を発表

    [特別企画] 太洋社に連鎖した書店の倒産・休廃業調査 〜1社が倒産、16店舗が休廃業〜  3月15日、出版取次中堅の(株)太洋社(TSR企業コード:290893208、法人番号:9010001049176、千代田区)が東京地裁へ破産申請し同日、破産開始決定を受けた。2月5日に、自主廃業の準備に入った旨の文章を取引先へ送付していたが、売掛債権が予想以上に劣化していたため、債務全額を弁済する目途がつかなかった。  2月5日時点で300法人・800店舗の書店と取引していた。東京商工リサーチは、2月5日以降の太洋社の一連の動きに連鎖する形で倒産や休廃業した書店を調査した。3月14日までに、...

  • 東京商工リサーチ、2月の「チャイナリスク」関連倒産の調査結果を発表

    [特別記事] 「チャイナリスク」関連倒産 〜2月は10件発生、実質破綻を含めると16件で過去最多〜  2月の「チャイナリスク」関連倒産は10件だった。前年同月比では8件、前月比は7件、それぞれ増加した。2014年1月の集計開始以降、2月としては最多を記録した。2月に倒産した10件は、中国国内の人件費高騰や為替変動による仕入費用の上昇など「コスト高」を要因としたものだった。中国の人件費は引き続き上昇しており、今後も中国国内のコスト高を要因とした倒産は高水準で推移する可能性を残している。  負債総額は29億5,300万円(前年同月比25.6%増)だった。負債10億円以上の倒産はなく...

  • 東京商工リサーチ、1月の「チャイナリスク」関連倒産の調査結果を発表

    [特別記事] 「チャイナリスク」関連倒産 〜1月は3件発生、負債総額は45億6,600万円〜  1月の「チャイナリスク」関連倒産は3件だった。2014年1月の集計開始以降、1月としては2015年に並んで最多タイだった。  負債総額は45億6,600万円で、1月としては最大となった。歴代ランキングでも2014年11月、2015年10月の60億9,800万円に次いで過去の6番目の負債額である。小惑星探査機「はやぶさ2」に搭載された物質採取装置の部品加工に携わった(株)テラマチ(TSR企業コード:810006731、法人番号:6500001009323、愛媛県、中国景気減速)が、29億6...

  • 東京商工リサーチ、第一中央汽船グループの債権者調査結果を発表

    [特別企画] 第一中央汽船グループの債権者調査 〜売上高5億円未満の運輸業の債権者が多い〜  第一中央汽船(株)(TSR企業コード:291084648、東京都中央区)と関連のSTAR BULK CARRIER CO.,S.A.(TSR企業コード:015465810、東京都中央区)が9月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額はそれぞれ1,196億759万円、568億5,902万円。東京地裁に提出された再生手続開始申立書には、多数の債権者が記載されているが、外航・内航の両輪を備える総合海運会社のため、申立書上の債権者は海外法人であることも多く、実際の焦付状況を把握しにくい。今回、東京商工リサーチが独自...

  • 東京商工リサーチ、2015年1−11月「通信販売・訪問販売小売業」の倒産状況調査結果を発表

    [特別企画] 2015年1−11月「通信販売・訪問販売小売業」の倒産状況 〜倒産件数が調査開始以来で最多64件に達する〜  ネット通販市場が拡大している。だが、通信販売・訪問販売小売業の倒産は2015年1−11月累計で2009年の調査開始以来、最多の64件に達した。消費者動向の変化や同業間の競合に加え、輸入品を扱う業者では円安加速によるコストアップが経営難に拍車をかけたケースもみられた。  また、ネットサイトの不正ポイント取得など、急成長に伴うコンプライアンス違反の発生など、問題も投げかけている。通販業界は地域や規模などの参入障壁が低く、固定客を掴むと経営が安定しやすい。しかし...

  • 東京商工リサーチ、2015年1−11月「老人福祉・介護事業」の倒産状況調査結果を発表

    [特別企画] 2015年1−11月「老人福祉・介護事業」の倒産状況 〜倒産件数が過去最多の66件に増加〜  介護報酬が今年4月から9年ぶりに引き下げられたなか、2015年1−11月の「老人福祉・介護事業」の倒産は66件に達した。すでに前年の年間件数(54件)を上回り、介護保険法が施行された2000年以降では、過去最悪ペースをたどっている。介護職員の深刻な人手不足という難題を抱えながら、業界には厳しい淘汰の波が押し寄せている。  ※調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。 ■2015年1−11月の倒産は66件、過去最多を...

  • 東京商工リサーチ、10月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発売

    [特別記事] 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜10月は7件、1−10月累計では4割減〜  10月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は7件だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に弾力的に応じるなどの金融支援に加えて、輸出上場企業を中心とした好業績に牽引される形で景気が底上げされていることで倒産が抑制され、3カ月連続して10件を下回り推移している。 ■10月の件数、5カ月連続の減少  10月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は7件(前年同月比65.0%減、前年同月20件)、5カ月連続で前年同月を下回った...

  • 帝国データバンク、システム・ソフトウエア開発業者の倒産・経営動向調査結果を発表

    特別企画:システム・ソフトウエア開発業者の倒産・経営動向調査 2015年は9月までに116件、2012年以降減少続く 〜事業者の約4割が東京都に集中〜 <はじめに>  2000年のITバブルを機に相次いで設立されたシステム・ソフトウエア開発業者。近時はクラウドシステムの普及やマイナンバー、法人番号への対応など事業者にとって受注増につながる要素は増えているように映るが、小規模事業者が大半を占める業界であるだけに、情報漏洩への対応などから、大手志向になってしまう傾向が強い。帝国データバンクは、システム・ソフトウエア開発(※)を主業とする事業者の倒産(法的整理を対象)動向および企業概要フ...

  • 東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

    [特別記事] 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜9月は9件、1−9月累計では4割減〜  9月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は9件だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に弾力的に応じるなどの金融支援に加えて、輸出上場企業を中心とした好業績に牽引される形で景気が底上げされていることで倒産が抑制され、2カ月連続して10件を下回って推移している。 ■9月の件数、4カ月連続の減少  9月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は9件(前年同月比57.1%減、前年同月21件)、4カ月連続で前年同月を下回った。  負債総...

  • 東京商工リサーチ、2015年度上半期「チャイナリスク」関連倒産調査結果(速報値)を発表

    [特別企画] 「チャイナリスク」関連倒産調査(速報値) 〜2015年度上半期は40件発生、前年同期比で約1.3倍のペース〜  世界第2位の経済大国に成長した中国。潜在的な市場が魅力だが、景気減速や商習慣の違いなど「チャイナリスク」が高まっている。2015年度上半期(4−9月)に「チャイナリスク」を要因とする企業倒産は40件(前年同期30件)発生し、前年同期に比べ1.3倍増だった。  また、倒産には集計されないが事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は9件(同0件)。両者を合算したチャイナリスク関連破綻は上半期49件(同30件)と大幅に増加した。  倒産企業は卸売業が25件と全体の...

  • 東京商工リサーチ、8月の「中小企業金融円滑化法」の貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

    〔特別企画〕 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜8月は8件、1−8月累計では4割減〜  8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は8件だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に弾力的に応じるなどの金融支援や、公共事業などの景気対策の効果により全体の倒産が抑制され、前年同月を下回って推移している。 ■8月の件数、3カ月連続の減少  8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は8件(前年同月比63.6%減、前年同月22件)、3カ月連続で前年同月を下回った。  負債総額は、今年最少の20億3,000万円(前年同月比8...

  • 帝国データバンク、7月の全国企業倒産集計を発表

    全国企業倒産集計 <2015年7月報>  倒産件数は765件、4カ月連続の前年同月比減少  負債総額は1241億5700万円、3カ月ぶりの前年同月比増加  倒産件数    765件  前年同月比   ▲9.4%  前年同月    844件  前月比      ▲1.8%  前月       779件  負債総額    1241億5700万円  前年同月比   7.70%  前年同月    1152億3800万円  前月比      8.30%  前月       1146億9400万円 〔件数・負債総額の推移〕  ※添付の関連資料を参照 <主要ポイント>  ■倒産件数は765件で,前年同月比...

  • 東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向調査結果を発表

    〔特別記事〕 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜5月は前年同月同数の10件、連続減少期間は15カ月でストップ〜  5月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は10件にとどまった。金融機関がリスケ要請に弾力的に応じるなどの金融支援や、公共工事などの景気対策の効果により全体の倒産が抑制され、これに伴ない低水準な推移が続いている。 ■5月は前年同月同数の10件  5月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は前年同月同数の10件だった。低水準ながら連続減少期間は15カ月でストップした。  負債総額は33億1,500万円...

  • スカイマーク、再生計画案でイントレピッド案との主要な相違点を発表

    再生計画案に関するお知らせ  1.すでに公表済みのとおり、スカイマーク株式会社(以下「再生債務者」といいます。)は、平成27年5月29日、東京地方裁判所に対し、再生計画案(以下「再生債務者案」といいます。)を提出いたしました。他方、再生債権者であるイントレピッド・エアクラフト・リーシング・エルエルシー(以下「イントレピッド」といいます。)も、同日、再生債務者案の提出後、東京地方裁判所に対し、再生計画案(以下「イントレピッド案」といいます。)を提出しております。   再生債務者案とイントレピッド案の主要な相違点は、別紙のとおりです。  2.民事再生法上、再生計画案は、裁判所によ...

  • 東京商工リサーチ、2015年1−4月の「老人福祉・介護事業」の倒産状況を発表

    [特別企画] 2015年1−4月「老人福祉・介護事業」の倒産状況 〜前年同期より6割増、2000年以降では過去最多ペース〜  2015年1−4月の「老人福祉・介護事業」の倒産は、前年同期より6割増の31件(前年同期19件)にのぼり、介護保険法が施行された2000年以降では過去最多のペースで推移している。  介護関連事業は、慢性的な人手不足に加え、他産業からの新規参入も加わり競争が激化している。このため、資本力の脆弱な小規模事業者を中心に過当競争から息切れするケースが増えているとみられる。さらに、2015年度の介護報酬改定が9年ぶりに引き下げとなったことで、経営への打撃が大きく、...

  • 東京商工リサーチ、4月の「円安」関連倒産の調査結果を発表

    〔特別記事〕 「円安」関連倒産 〜4月は17件、2カ月ぶりに前年同月を下回る〜  昨年10月の日銀の追加金融緩和以降は外国為替市場での円安に拍車がかかり、一時1ドル=121円台まで円安が進んだ。2015年に入って急速な進行は見られないが円安基調は続いている。  円安は輸出企業の収益を押し上げる要因になる一方で、海外からの輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野の物価を押し上げ、中小企業の体力を消耗させる恐れがある。  こうしたなか、原油価格下落による燃料、石油化学製品の値下がり、製鉄原料下落による鉄鋼製品の価格低下など経営環境が変化し、4月の「円安」関連倒産は17件(前年...

  • 東京商工リサーチ、2月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

    [特別企画] 【2月速報値】 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(2月27日現在) 〜2月は7件13カ月連続で前年同月を下回る〜  2月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は、7件(2月27日現在)にとどまった。金融機関がリスケ要請に弾力的に応じるなど実質的な金融支援や、公共工事など景気対策の効果により全体の倒産が抑制され、速報値では13カ月連続で前年同月を下回っている。 <2月は7件3年8カ月ぶりに10件を下回る>  2月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は7件で、速報値ながら2011年6月(9件)以来、3...

  • 帝国データバンク、「円安関連倒産」の動向調査結果を発表

    第4回:「円安関連倒産」の動向調査 1月の円安倒産、過去最大の負債額 〜件数は13カ月連続の前年同月比増加〜 <はじめに>  1月28日、東証1部上場のスカイマークが民事再生法の適用を申請した。申請時点の負債額は約710億8800万円にのぼる"超大型倒産"となった。同社が再生法を申し立てた理由は複数あるが、「想定を超える円安の進行、燃料費の高止まり」が、直近業績の著しい悪化を招いたのは事実。足元の為替相場は117〜118円付近で落ち着いてはいるが、今回の円安局面で疲弊している大企業もあるなど、規模の大小を問わず、円安の影響は続いている。  帝国データバンクは、2013年1月か...

  • 東京商工リサーチ、2014年(1月−12月)の全国企業倒産状況を発表

    [年間 全国企業倒産状況] 2014年(平成26年)の全国企業倒産9,731件 24年ぶり1万件を下回る  *表資料は添付の関連資料「表資料1」を参照 ■倒産件数が24年ぶり1万件を下回る 上場企業倒産も24年ぶりのゼロ  2014年(平成26年)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は9,731件、負債総額が1兆8,740億6,500万円だった。  倒産件数は、前年比10.3%減(1,124件減)。6年連続で前年を下回り、1990年(6,468件)以来、24年ぶりに1万件を下回った。要因としては、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、4月の消費税率引き上げに対...

  • 帝国データバンク、2014年上半期(1月〜6月)の全国企業倒産集計を発表

    倒産集計 <2014年上半期報 2014年(平成26年)1月〜6月>  ・倒産件数は4756件、5年連続の前年同期比減少  ・負債総額は1兆638億8000万円、2年連続の前年同期比減少  倒産件数 4756件  負債総額 1兆638億8000万円  前年同期比 件数  ▲10.4%  2013年上半期  5310件  前年同期比 負債  ▲39.7%  2013年上半期  1兆7631億2700万円  前期比    件数  ▲5.3%   2013年下半期  5022件  前期比    負債  +7.0%   2013年下半期  9944億1600万円  ※件数推移などグラフ資料...

  • 東京商工リサーチ、5月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(速報値)を発表

    〔特別企画〕 【5月速報値】 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(5月30日現在) 〜5月は10件4カ月連続で前年同月を下回る〜  2014年5月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は10件(速報値:5月30日現在)。全体の倒産が抑制されていることを反映して、速報値段階では4カ月連続で前年同月を下回っている。また、倒産件数が20件を下回ったのは2012年8月(19件)以来で、1年9カ月ぶりの低水準だった。中小企業金融円滑化法の終了後も、金融機関がリスケ要請に応じるなど実質的な金融支援が継続されていることが影響した。こうしたなか、負...

  • 東京商工リサーチ、3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

    〔特別企画〕 【3月速報値】 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(3月31日現在) 〜「金融円滑化法」終了から1年2013年度は4割増の433件〜  2014年3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産は25件(速報値:3月31日現在)。全体の倒産が抑制されていることを反映して、速報値段階では2カ月連続で前年同月を下回っている。ただし、中小企業金融円滑化法の終了から丸1年の、2013年度(2013年4月−2014年3月)では433件(前年度305件)に達し、前年度より4割増(前年度比41.9%増)で推移した。  中小企業金融円滑化法の終了...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(2月7日現在)の調査結果を発表

    〔特別記事〕 「東日本大震災」関連倒産(2月7日現在) 〜1月は19件21カ月連続で前年同月を下回る〜  2014年1月の「東日本大震災」関連倒産は19件で、21カ月連続で前年同月を下回った。発生からの累計は1,388件(2月7日現在)にのぼった。  倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が20件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は累計1,408件に達した。 <1月の倒産事例>  中古パチンコ機売買の(有)レイアローズ(TSR企業コード:296068853、東京都)は、東日本大震災で、在庫商品の9割が被害を受けて経営が急激に悪化した。2013年6月から事業停止に追...

  • 帝国データバンク、11月の全国企業倒産集計を発表

    全国企業倒産集計 <2013年11月報>  ・倒産件数は820件、4ヵ月連続の前年同月比減少  ・負債総額は1335億1700万円、今年最小を記録  倒産件数    820件  前年同月比  ▲12.6%  前年同月    938件  前月比     ▲10.7%  前月       918件  負債総額    1335億1700万円  前年同月比   ▲46.5%  前年同月    2495億400万円  前月比      ▲12.4%  前月       1524億900万円 〔件数・負債総額の推移〕  ※添付の関連資料を参照 ■件数 ・ポイント 4ヵ月連続の前年同月比減少  倒産件数は...

  • 東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

    〔特別記事〕 「中小企業金融円滑化法」に基づく 貸付条件変更利用後の倒産動向 〜9月は38件負債総額が過去最大の552億円〜  2013年9月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産は38件で、2012年10月以降、12カ月連続で前年同月を上回った。2013年1−9月累計は、前年同期より倍増の350件(前年同期171件)と、高水準な推移が続いている。 <9月の負債総額過去最大の552億円>  9月の負債総額は552億1,400万円(前年同月比786.6%増)に増大した。調査を開始した2010年1月以降では、2012年4月(353億800万円)を上回り、過去最大になっ...

  • 東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

    〔特別記事〕 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜8月は今年最少の23件11カ月連続で前年同月を上回る〜  2013年8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産は、今年最少の23件。2013年1月の25件以来、7カ月ぶりに30件を下回った。  ただ、2012年10月以降、11カ月連続で前年同月を上回り、1−8月累計は312件(前年同期151件)と、高水準で推移している。金融円滑化法の終了に対応した「中小企業金融モニタリング体制」や金融庁の4月30日改正の「監督指針」なども倒産抑制に影響したとみられる。 <8月の関連倒産今年最少の23件...

  • 東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

    〔特別記事〕 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜7月は43件10カ月連続で前年同月を上回る〜  2013年7月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は43件。金融円滑化法は3月末で期限切れしたが、関連倒産は2012年10月以降、10カ月連続で前年同月を上回った。また、1−7月の累計は287件に達し、7月時点ですでに前年1年間(256件)を追い抜いた。 <7月は2.5倍の43件>  2013年7月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産(以下、「金融円滑化法」関連倒産と略す)は43件(前年同月比152.9%増、前...

  • 東京商工リサーチ、6月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(速報値)を発表

    〔特別企画〕 【6月速報値】「中小企業金融円滑化法」に基づく 貸付条件変更利用後の倒産動向 〜6月は36件9カ月連続で前年同月を上回る〜  2013年6月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は、36件(6月速報値)となった。3月末で金融円滑化法は期限切れしたが、関連倒産は2012年10月以降、9カ月連続で前年同月を上回っている。 <6月は36件 前年同月より1.6倍>  2013年6月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産(以下、「金融円滑化法」関連倒産と略す)は36件(前年同月比63.6%増、前年同月22件)だった。9カ月連続で前年同月...

  • 東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

    〔特別記事〕 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜 5月は単月最多の55件4カ月連続で最多更新〜  2013年5月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は、単月としては最多の55件となった。3月末で金融円滑化法は期限切れしたが、関連倒産は今年2月以降、単月最多を更新し続けている。  2013年5月単月としては最多の55件2013年5月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産(以下、「金融円滑化法」関連倒産と略す)は55件(前年同月23件)に達し、2013年4月の41件を上回り単月最多となった。4カ月連続で最多を更...

  • ダンロップスポーツ、連結子会社「ザ・オークレットゴルフクラブ」の全株式を譲渡

    (株)ザ・オークレットゴルフクラブの株式譲渡に関するお知らせ  ダンロップスポーツ(株)は、当社の連結子会社でザ・オークレットゴルフクラブを運営する(株)ザ・オークレットゴルフクラブの全株式を、2012年11月28日をもって下記のとおり譲渡しますのでお知らせします。 記 1.株式譲渡の理由  (株)ザ・オークレットゴルフクラブは、1996年に同名のゴルフ場の営業を開始しましたが、2001年に民事再生法手続きの申し立てを行いました。当社は同ゴルフ場の開設に関わっていたことから、スポンサーとして出資し2001年に子会社化しました。以降10年以上に渡り当社グループとして運営してきまし...

  • 東京商工リサーチ、1−9月の金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

    2012年1−9月 「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 〜 前年同期比48.6%増の162件9月までで前年1年間を上回る〜  2012年1−9月の中小企業金融円滑化法(以下、金融円滑化法)に基づく貸付条件変更利用後の倒産は162件(前年同期比48.6%増)に達した。9月までの累計は2011年(1−12月)累計の150件を上回るハイペースで推移している。 <2012年9月は18件>  金融円滑化法の期限切れが来年3月末に迫るなか、2012年9月の金融円滑化法に基づく貸付条件変更利用後の倒産は18件(前年同月25件)だった。前年同月が2011年の最多件数だ...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(9月7日現在)の調査結果を発表

    「東日本大震災」関連倒産(9月7日現在) 〜 8月は今年最少の30件4カ月連続で前年同月を下回る〜  8月の「東日本大震災」関連倒産(速報値)は、今年最少の30件を記録した。これで5月から4カ月連続で前年同月を下回った。震災からの累計は、886件(9月7日現在)を数える。このほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」は26件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は9月7日現在で累計912件に達した。 [8月の倒産事例]  鉄骨加工・工事の(株)海老鉄工所(宮城県)は、震災による津波で本社・工場が被災し、事業休止に追い込まれ、工場の移転再開を模索したが見通しが立たず破産手続...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(8月31日現在)の調査結果を発表

    「東日本大震災」関連倒産(8月速報値:8月31日現在) 〜8月は今年最少の29件4カ月連続で前年同月を下回る〜  8月の「東日本大震災」関連倒産(速報値)は、今年最少の29件を記録した。これで5月から4カ月連続で前年同月を下回った。震災からの累計は、880件(8月31日現在)を数える。このほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」は26件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は8月31日現在で累計906件に達した。 [8月の倒産事例]  鉄骨加工・工事の(株)海老鉄工所(宮城県)は、震災による津波で本社・工場が被災し、事業休止に追い込まれ、工場の移転再開を模索したが見通し...

  • 帝国データバンク、2012年1月〜6月の全国企業倒産集計を発表

    倒産集計 <2012年上半期報>  2012年(平成24年)1月〜6月  倒産件数は5760件、3年連続の前年同期比減少  負債総額は1兆9982億9700万円、3年ぶりの前年同期比増加  倒産件数:5760件  負債総額:1兆9982億9700万円  前年同期比  件数 ▲1.5%      2011年上半期          5846件           負債 +23.0%      2011年上半期 1兆6248億5800万円  前期比     件数 +4.3%      2011年下半期          5523件            負債 +8.7%      2011...

  • 帝国データバンク、1月の全国企業倒産集計を発表

    倒産集計 【2012年 1月報】  倒産件数は951件、2ヵ月連続の前年同月比減少  負債総額は3983億7900万円、2ヵ月連続の前年同月比増加  倒産件数   951件  前年同月比 ▲2.6%  前年同月   976件  前月比    +9.9%  前月     865件  負債総額   3983億7900万円  前年同月比 +59.6%  前年同月   2496億8400万円  前月比    +23.7%  前月     3220億2000万円  〔件数・負債総額の推移〕   ※グラフ資料は添付の関連資料を参照 ■件数  ・ポイント 2ヵ月連続の前年同月比減少   倒産件数は951件(前月86...

  • 東京商工リサーチ、2011年「円高」関連倒産動向の調査結果を発表

    2011年「円高」関連倒産動向 〜 高水準の円高が続くなか、前年比24.6%減の58件 〜  2011年の外国為替市場は、10月31日に円相場が1ドル=75円32銭の戦後最高値を更新するなど、歴史的な円高が続いた。中小企業への影響が懸念されるなか、2011年の「円高」関連倒産は、前年比19件減(24.6%減)の58件となった。  減少要因としては、徹底したコスト削減やセーフティネット保証(5号)など政策支援、さらに金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)などの利用増加が影響したとみられる。  ただし、高止まりした円高が続き、企業の自助努力も限界に近づくなか、2011...

  • 帝国データバンク、「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査結果を発表

    第3回:「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査<施行2年間の状況> 円滑化法利用後倒産、施行2年で190件判明 〜施行2年目に急増(178件)、2011年9月から3ヵ月連続で月間最多を更新〜 調査結果(要旨) 1.「中小企業金融円滑化法」利用後倒産は、2009年12月4日の施行から2年間で190件判明した。施行1年目の12件から、2年目には178件に急増した。2011年9月以降は、3ヵ月連続で月間最多の件数を更新するなど、同法利用企業の息切れがここにきて顕著になってきた 2.190件の内訳を見ると、業種別では、「製造業」の59件が最も多く、「建設業」が51件で続いた。倒産...

  • 東京商工リサーチ、2011年「円高」関連倒産動向の調査結果を発表

    2011年「円高」関連倒産動向 〜高水準の円高が続くなか、11月は今年最多の10件〜  今年の外国為替市場は9月22日に円相場が1ドル=76円10銭の戦後最高値を更新するなど、歴史的な円高が続いている。中小企業への影響が懸念されるなか、11月の「円高」関連倒産は今年最多の10件発生した。 <2011年11月の「円高」関連倒産今年最多の10件>  11月の「円高」関連倒産は、10月(9件)を上回り、今年最多の10件となった。今年1月−11月の累計は、前年同期比18.4%減(12件減)の53件(前年同期65件)ながら、最近は増勢が目立ち今後の推移が注目される。  ※以下の資料は添付...

  • 帝国データバンク、「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査結果を発表

    第2回:「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査 10月の金融円滑化法利用後倒産、過去最多 〜返済猶予中に業績回復できず、行き詰まる小規模倒産が多発〜 <調査結果(要旨)>  1.「中小企業金融円滑化法」を利用して借入金の返済猶予を受けながら、後に倒産した企業が10月は22件を数え、9月(19件)を抜いて過去最多となった。2011年1〜10月の合計は142件に達し、10月末時点で2010年1年間(23件)の約6倍に急増している  2.業種別では、10月は「製造業」10件が最も多く、「建設業」7件が続いた。倒産原因別では、「販売不振」(18件)が全体の8割を占め、業績を回復で...

  • 帝国データバンク、「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査結果を発表

    特別企画:「中小企業金融円滑化法」利用後倒産の動向調査 2011年の円滑化法利用後倒産、100件突破 〜8月までの累計は101件、前年1年間の23件から大幅増〜 <調査結果(要旨)>  1.中小企業金融円滑化法を利用して返済猶予を受けながら、後に倒産した企業数は2011年1〜8月の累計で101件判明した(負債総額は732億3900万円)。2009年12月の法律施行から1年以上が経ち、資金繰りの下支え効果も薄れるなか、2010年1年間の23件から大幅に増加  2.倒産原因別では、「販売不振」(80件、79.2%)が2011年全体の約8割を占める。返済猶予期間中に、業績を回復できず...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」の関連倒産についての調査結果を発表

    「東日本大震災」関連倒産(8月31日15時現在) 〜防災の日を前に300件を超過〜  東日本大震災の関連倒産が8月31日15時現在、震災発生から6カ月で304件に達した。負債総額は6,024億500万円。「阪神・淡路大震災」の関連倒産は震災発生から3年経過の97年までの3年間の累計で314件が発生したが、東日本大震災では震災発生から半年という短期間で304件に到達した。これ以外に実質破綻は36件発生しており、現状では年末には600件を超えるハイペースで増加している。  被災状況は「間接型」が280件に対し「直接型」は24件。現状では、直接被害を受けている東北地区で「不渡報告へ...

  • 帝国データバンク、1月〜6月の全国企業倒産集計を発表

    2011年上半期報 2011年(平成23年)1月〜6月  倒産件数は5846件、2年連続の前年同期比減少  負債総額は1兆6248億5800万円、  半期ベースで初の2兆円割れ、過去10年で最少   倒産件数:5846件  負債総額:1兆6248億5800万円  前年同期比   件数:▲2.4%   2010年上半期   5989件    負債:▲60.9%  2010年上半期   4兆1546億8100万円   前期比   件数:+3.1%   2010年下半期   5669件    負債:▲41.6%  2010年下半期   2兆7819億2300万円  ■件数 ポイント:2年...

  • 東京商工リサーチ、2月の全国企業倒産状況を発表

    東京商工リサーチ、2011年2月度の全国企業倒産状況を発表 【倒産月報】2011年2月度 倒産件数が前年同月比9.4%減の987件 5年5カ月ぶりに1,000件を下回る 2011年2月度 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上倒産)  倒産件数 987件  負債総額 4,101億8,800万円  前年同月比   件数 −9.4%(前年同月         1,090件)   負債 −6.5%(前年同月 4,388億3,300万円)                  (%は小数点2位以下切捨) ダイジェスト  ◆倒産件数:前年同月比9.4%減の987件、5年5カ月ぶりに1,000...

  • 帝国データバンク、1月の全国企業倒産集計を発表

    2011年1月報  倒産件数は976件、1年5ヵ月ぶりの前年同月比増加  負債総額は2496億8400万円、3ヵ月連続の前年同月比減少    倒産件数:976件  前月比:2.8%増  前月:949件  前年同月比:2.8%増  前年同月:949件   負債総額:2496億8400万円   前月比:15.1%増   前月:2168億5500万円   前年同月比:90.4%減   前年同月:2兆5879億9000万円  ■件数 ポイント 1年5ヵ月ぶりの前年同月比増加  倒産件数は976件(前月949件、前年同月949件)で、前月比は2.8%、前年同月比も2.8%の増加。2009年8月(104...

  • 帝国データバンク、11月の全国企業倒産集計を発表

    2010年11月報 倒産件数は935件、15ヵ月連続の前年同月比減少 負債総額は2739億2300万円、3ヵ月ぶりの前年同月比減少 倒産件数   935件 前月比    2.6%減 前月      960件 前年同月比  6.5%減 前年同月   1000件 負債総額   2739億2300万円 前月比     45.4%減 前月      5019億5700万円 前年同月比 60.4%減 前年同月   6908億5500万円 <件数・負債総額の推移>  ※グラフ資料は、添付の関連資料を参照 ■件数  ・ポイント 15ヵ月連続の前年同月比減少   倒産件数は935件(前月960件、前年同月10...

  • 帝国データバンク、韓国企業による日本企業への出資実態調査結果を発表

    特別企画: 韓国企業による日本企業への出資実態調査 韓国出資の日本企業は385社、5年前に比べ3割増加 〜 業種別では、「ゴルフ場」 が2倍に 〜 ■はじめに  11月11日、12日の2日間、韓国ソウルで主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が開かれる。リーマン・ショック後の金融危機からいち早く立ち直り、自動車、電機、ITなどの分野を中心に好調な韓国経済。ここにきて景気回復にやや陰りが見られるものの、依然として拡大局面が続いており、世界経済における韓国企業の存在感が各産業で増している。  帝国データバンクでは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」(150万...