東京商工リサーチ、２０１４年「電力事業者」の新設法人調査結果を発表

［特別企画］
２０１４年「電力事業者」の新設法人調査
〜前年比１．８倍増の３，２８３社、増加傾向続く〜


　２０１４年（１−１２月）に全国で新しく設立された法人（新設法人）１１万９，５５２社のうち、電力事業者は前年比１．８倍増の３，２８３社にのぼった。２０１２年７月に導入された再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買取制度を契機に、発電などを目的にした法人設立の動きが相次いでいるが、２０１４年も引き続き増加傾向をみせた。
　新設法人３，２８３社のうち、「太陽光、ソーラー」関連事業は２，５３６社（構成比７７．２％）で約８割を占めた。地区別では関東（１，４４０社、構成比４３．８％）、近畿（５８５社、同１７．８％）、九州（４３４社、同１３．２％）の３地区で全体の７割を超えた。また、合同会社の設立増が特徴的だった。

　※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（対象３９８万社）から、２０１０−２０１４年に新しく設立された法人データのうち、日本標準産業分類に基づく中分類「電気業」を抽出し、分析した。


■２０１４年の新設法人数は前年比１．８倍　１１−１２月は駆け込み設立で急増
　２０１４年（１−１２月）に全国で新設された電力事業者は３，２８３社（前年比８２．６％増、前年１，７９７社）で前年比１．８倍、２０１１年（６６社）と比べると４９．７倍と大幅に増えた。２０１０年以降の５年間でみると、新設法人数は東日本大震災・原発事故が発生した２０１１年から増加をたどり、国の再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入された２０１２年から増加が目立った。２０１４年は２０１３年を上回るペースで推移し、特に１１月−１２月は前年同月比で２〜３倍に急増した。これは２０１５年４月の再生可能エネルギーの買取価格の引き下げを前に、設備認定を受けるための申請の前段階として法人設立を急いだことが背景にあるとみられる。

　＊表資料・グラフ資料は添付の関連資料「表資料・グラフ資料（１）」を参照


■利用エネルギー別　太陽光関連が７割
　２０１４年に新設された電力事業者３，２８３社のうち、営業目的などで利用エネルギーを分類すると、主な事業内容を「太陽光」、「ソーラー」関連とした新設法人が２，５３６社（構成比７７．２％）で突出した。太陽光発電による売電事業などが中心で、前年（１，２４４社、構成比６９．２％）から太陽光関連事業がさらに増勢を強めた。次いで、「風力」（２５１社、同７．６％）、「水力」（１２２社、同３．７％）、「バイオ」（８４社、同２．５％）と続く。再生可能エネルギーの買取制度開始が電力事業者の新規参入を後押ししている。

　＊表資料・グラフ資料は添付の関連資料「表資料・グラフ資料（２）」を参照


■資本金別　１百万円未満が半数超　小規模資本金での設立が増加
　３，２８３社のうち、資本金別では「１百万円未満」が１，８０５社（構成比５４．９％）と過半数を占めた。また、１千万円以上は２３２社（同７．０％）で、このうち１億円以上は６５社（同１．９％）にとどまった。
　少額資本金での法人設立が目立ち、前年との増加率でみても資本金が少額になるにつれて増加率が高い。参入障壁の低さが法人設立を後押ししているようだ。

　＊表資料・グラフ資料は添付の関連資料「表資料・グラフ資料（３）」を参照


■地区別　関東・近畿・九州で７割超　北海道を除く８地区全てで前年比増加
　本社所在地の地区別では、関東が１，４４０社（構成比４３．８％）、近畿５８５社（同１７．８％）、九州４３４社（同１３．２％）と続き、上位３地区で７割を超えた。日照条件の良さと遊休地の多さから、メガソーラー（大規模太陽光発電所）事業が集積する九州地区での設立が多いのが特徴。
　ただ、増減率では近畿地区（前年比２７７．４％増）が前年比４倍に迫る伸びをみせたほか、中部（同１１６．７％増）、四国（同１０８．５％増）も前年比２倍を超えた。北海道だけが２０１１年以降、地区別では唯一前年を下回ったが、２０１４年も全国的に電力事業者の新設の動きが続いた。

　＊表資料・グラフ資料は添付の関連資料「表資料・グラフ資料（４）」を参照


■都道府県別　４４都府県で前年比増加
　都道府県別では、東京都が８８０社（構成比２６．８％）で突出した。次いで、兵庫県３８９社（同１１．８％）、大阪府１２８社（同３．９％）、愛知県１２３社（同３．７％）、神奈川県１２１社（同３．６％）と続き、１００社以上は７都府県だった。一方、新設法人数が最も少なかったのは鳥取県の５社。次いで、富山県８社、福井県が９社と日本海側３県は１０社未満だった。
　前年比の増減数では、北海道（５０→３７社）、石川県（１４→１２社）、佐賀県（２７→２３社）を除く４４都府県が増加。このうち、前年比２倍以上の増加は１６県にのぼった。

　＊表資料・グラフ資料は添付の関連資料「表資料・グラフ資料（５）」を参照


■法人格別　「合同会社」が約３倍増　過半数を超える
　法人格別では「合同会社」が１，８１９社（構成比５５．４％）で最多だった。続いて「株式会社」が１，３３７社（同４０．７％）と続き、合同会社と株式会社で全体の９６．１％を占めた。特に、合同会社は前年比で約３倍増と突出し、２０１０年以降初めて設立数が株式会社を上回った。
　合同会社は株式会社よりも設立コストが低く、決算公告を必要としない点や意思決定の際に株主総会を開催する義務等がないことから、スモールビジネス向けに近年、拡がりをみせている。
　電力事業者の場合、個別の発電所の事業運営を目的にSPC（特定目的会社）として利用され、メガソーラー関連の企業などが同一住所に複数の合同会社を設立するケースが多い。合同会社の設立増が電力事業者の新設法人数の増加の底上げに繋がっている。

　＊表資料・グラフ資料は添付の関連資料「表資料・グラフ資料（６）」を参照


■まとめ
　２０１２年７月に導入された再生可能エネルギーの固定価格買取制度を契機に、電力関連を事業目的とする新設法人が急増。２０１０年までは年間３０社程度で推移していた社数が２０１３年には１，７９７社と爆発的に増加し、２０１４年も前年比１．８倍増の３，２８３社と、改めて関心の高さを示した。
　ただ、再生可能エネルギーの買取価格の固定化が電気料金のコストアップに繋がっている側面も指摘され、買取価格は段階的に引き下げられている。２０１４年には電力会社各社が一部の再生可能エネルギーの買い取りを一時的に見合わせたことで業界に混乱が広がった。制度自体の見直しが議論されるなか、電力事業者にはコスト面での折り合いが大きな課題として浮上している。
　また、２０１４年は２０１５年４月以降の買取価格の引き下げに備えた駆け込みの法人設立がうかがえ、設立しても稼働に至らないケースが相当数あるとみられる。
　政府は２０３０年までに再生可能エネルギーの比率を全発電量の２０％まで高める目標のもと、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入した。福島第一原発事故後、原発の相次ぐ稼働停止で再生可能エネルギーへの視線はさらに高まりをみせた。一方、２０１５年８月、川内原発（鹿児島県）が東日本大震災後の新規制基準で初めて再稼働し、１年１１カ月ぶりに国内で原発による発電が再開された。
　政策に連動するかたちで全国に広がり、「開業バブル」の様相を呈した再生可能エネルギービジネスも踊り場に差し掛かっている。将来像を描けない電力事業者の淘汰の可能性も否めず、政策による後押しが今後の大きな焦点となっている。