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クレディセゾン
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クレディセゾン、永久不滅ポイントプラットフォームを拡充し「ポイント運用サービス」を開始
永久不滅ポイントで投資体験を。 ポイントの新たな価値の創出に向けて 永久不滅ポイントは“貯めるより、増やそう” 株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区 代表取締役社長:林野宏、以下:当社)は、2016年12月17日(土)より、永久不滅ポイントプラットフォームを拡充し、長期投資を体験できる「ポイント運用サービス」(以下:本サービス)を開始いたします。 当社は、ポイントプログラムを心から楽しんでいただくため、2002年にポイントの有効期限を撤廃し、永久不滅ポイントプラットフォームを構築いたしました。現在の永久不滅ポイントプラットフォームは以下の4つの特徴から構成されています...
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クレディセゾン、住宅ローン事前審査一括申込サービス(Smart Entry Tab)を導入
フラット35取扱い金融機関で初めて 住宅ローン事前審査一括申込サービス(Smart Entry Tab)を導入 〜不動産事業者様での申込受付業務を軽減〜 株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区 代表取締役社長:林野宏、以下:当社)は、2016年11月中旬より、住宅金融支援機構の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」を取扱う金融機関では初めて、凸版印刷株式会社(代表取締役社長:金子眞吾)が展開する住宅ローン事前審査一括申込サービス「Smart Entry Tab(スマートエントリー・タブ)」(以下:本サービス)を導入いたします。 本サービスは、不動産事業者様の店頭やマンションギャラリー、住宅展示場などで...
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デジタルガレージとTIS、FinTech関連事業開発などに向け戦略技術開発会社を設立
デジタルガレージとTISが、FinTech関連事業の開発などに向けた 戦略技術開発会社「DG Technologies」を設立 〜研究開発組織DG Labと連携し、次世代技術をコアにした新事業の立ち上げを支援〜 株式会社デジタルガレージ(東証一部 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役グループCEO:林 郁、以下:DG)と、TIS株式会社(東証一部 3626、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野徹、以下:TIS)は、FinTech関連事業の開発などに向けた戦略技術開発会社「株式会社DG Technologies」(以下:DG Technologies)を設立することで合意しました。設立日は2016年9月1日を予定し、出資比率はDGが80%、TISが20%です。 DGTechnologiesは...
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クレディセゾンとデジタルガレージ、保有するデータを活用する「プライベートDMP」を共同構築
クレディセゾンとデジタルガレージが 共同で「セゾンDMP」を構築 〜カード会員向けマーケティング領域で協業〜 株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:林野宏 以下、クレディセゾン)と株式会社デジタルガレージ(本社:東京都渋谷区、代表取締役グループ CEO:林郁以下、デジタルガレージ)は、クレディセゾンが保有するデータを活用する「プライベートDMP(Data Management Platform)」(以下、セゾンDMP)を共同構築いたしました。 クレディセゾンは、これまで分散されていたカード会員の属性データやカード利用情報、ネットサービス利用データ等の各種データを特定の個人を識別できないデータ処理を...
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クレディセゾン、アイリッジに追加投資しデジタルガレージと3社の業務連携を強化
クレディセゾン、アイリッジに追加投資し デジタルガレージとの三社連携を強化 スマホ向けO2Oとブロックチェーンを活用したFinTech ソリューションを共同開発へ 株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:林野宏 以下 クレディセゾン)は、出資先である株式会社アイリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小田健太郎、以下 アイリッジ)の発行済み株式約8.7%を追加取得し、同社の既存株主である株式会社デジタルガレージ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼グループ CEO:林郁、以下 デジタルガレージ)を含めた3社の業務連携をより一層強化することで、近い将来到来する世界的な金融...
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出光クレジットなど、カンボジアで農業分野向け融資・個品割賦事業を開始
カンボジアで農業分野向け金融サービスを開始します 出光クレジット株式会社(本社:東京都墨田区、社長:橋本 薫)は、カンボジア王国バッタンバン市に現地法人『出光セゾンマイクロファイナンス(カンボジア)有限会社』を設立し、農業分野を中心とした融資事業・個品割賦(分割払い)事業を開始します。 カンボジア政府は、基幹産業である農業の近代化と農家の生活向上を最優先の取り組み課題とし、2010年に発表した「ライス・ポリシー」において、5年間でコメの生産量を2倍、輸出量を10倍に拡大する政策を掲げ、実行しております。 この政策により、同国内の企業やNGO(非政府組織)が、農業生産者との栽...
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クレディセゾンとアトレなど、3社共同で恵比寿駅西口に新たな商業施設開発を推進
株式会社クレディセゾン・株式会社アトリウム・株式会社アトレ 3社共同で恵比寿駅西口に新たな商業施設開発を推進 株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:林野 宏、以下「クレディセゾン」)および連結子会社である株式会社アトリウム(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 昭彦、以下「アトリウム」)は、アトリウムが保有する恵比寿駅西口の不動産を活用し、「(仮称)恵比寿駅前西口開発プロジェクト」を推進しております。 本プロジェクトは、株式会社アトレ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石司 次男、以下「アトレ」)を運営者とする商業施設として、平成28年春の開業...
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凸版印刷、電子チラシ「Shufoo!」とクレディセゾンの「永久不滅ポイント」が連携
「Shufoo!」、クレディセゾンのポイントプログラム「永久不滅ポイント」と連携、 「永久不滅ポイント×シュフー」を加え、アクションDB連携型パーソナル・セグメント配信事業を強化 〜「Tポイント」に続く提携拡大に加え、「Shufoo!」のID化も実施。 ユーザー属性や行動履歴に合わせ、お得コンテンツの最適配信が実現!〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)が運営する国内最大級の電子チラシポータルサイト「Shufoo!(シュフー)」(※1)は、株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:林野宏、以下クレディセゾン)と共同で、セゾンカード・UCカード会...
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クレディセゾン、東南アジアのECにおける決済領域においてシンガポール社と資本業務提携
クレディセゾン初の東南アジアスタートアップ企業への直接投資 ―クレディセゾンとMatchmove Pay社が資本・業務提携― 株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:林野 宏、以下:当社)は、急速な成長が期待される東南アジアのECにおける決済領域において、バーチャルブランドプリペイドカード事業を展開するMatchmove Pay Pte Ltd.(本社:シンガポール、CEO シャイレシュ・ナイク、以下:Matchmove)と資本業務提携いたしました。 当社は、海外事業の強化を経営戦略に掲げ、中国、ベトナム、インドネシア、シンガポールに拠点を設け、日本国内で培ってきたカードビジネスをはじめ個品割賦やローンビジネス...
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クレディセゾン、米ベンチャー企業と連携しネットショッピング時のWebサイト情報を一元管理
米ベンチャー企業Clipix社と連携。 ネットショッピング時のWebサイト情報を一元管理。 −ネットショッピングの利便性を向上させ、カード取扱高の拡大を図る− 株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:林野 宏、以下「当社」)は、「Clipix LLC」(本社:米国ニュージャージー州、代表:オデット・バーコウィッツ、以下「Clipix社」)とサービス連携し、セゾン・UCカードのネット会員向けに、Clipix社が提供するWebサイト・画像・音声・文書などのデジタル情報を管理できるクリップ(保存)サービス「Clipix」(クリピックス)の提供を開始いたします。 「Clipix」では、ネットショッピングの際に、複数サイトを横...
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クレディセゾンなど、インターネット行動ログ分析サービスをASPサービスとして提供開始
クレディセゾンとヴァリューズ インターネット行動ログ分析サービス 「eMark+Lite」をASPサービスとして提供 〜自社サイトの集客拡大に向けた課題解決方法の発見ソリューション〜 株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:林野宏、以下「クレディセゾン」)と株式会社ヴァリューズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:辻本秀幸、以下「ヴァリューズ」)は、自社サイトへの集客拡大を図るための課題解決方法を発見するソリューションとして、ネットユーザーのインターネット行動履歴を分析するリサーチツール「eMark+Lite」をASPサービスとして10月21日より提供します。 今回クレディセゾンとヴァリ...
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クレディセゾン、ベトナムでの本格的事業展開でハノイ市にコンサルティング会社を設立
ベトナムでの本格的事業展開に向け、ハノイ市にコンサルティング会社を設立 株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:林野 宏)は、この度、2012年6月にベトナム・ハノイ市に設立した現地駐在事務所に続き、海外進出の第2弾として、現地企業のリテール金融ビジネス発展をサポートすべく日本国内で培ったカードビジネスをはじめ個品割賦やローンビジネスなどのノウハウ提供を目的とした事業の開始に向けて、4月1日にコンサルティング事業ライセンスを取得し、ハノイ市に現地法人Vietnam Saison Consulting Company Limited.を設立しました。 〈戦略・方針〉 著しい経済発展を遂げるベトナムでは、...
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会社分割(簡易吸収分割)による事業承継の合意に関するお知らせ 株式会社クレディセゾン(本社 東京都豊島区 代表取締役社長 林野 宏、以下「当社」)は、本日開催の取締役会において、りそなカード株式会社(本社 東京都江東区 代表取締役社長 松尾 誠人)からUCブランドに係るクレジットカード会員事業(加盟店事業を除く、以下「承継対象事業」)を承継するにあたり、同社と会社分割(簡易吸収分割)を前提とした合意に至りましたので、下記の通りお知らせいたします。 なお、当社の総資産の増加又は減少額がその直前の事業年度の末日における純資産額の10%未満、かつ、当社の売上高の増加額がその事業年...
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ベトナム・ハノイ市に現地駐在事務所を開設 海外事業を本格展開 株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:林野 宏)は、これまで日本国内で30年間にわたりクレジットカードビジネスを中心に展開し、年会費の無料化やサインレスでのカード利用など、利便性を追求したイノベーティブな発想でお客様のご支持をいただいてまいりました。 この度、カードビジネスをはじめ個品割賦やローンビジネスなどで培ったノウハウを活かして、成長著しい東南アジア圏内でのリテールファイナンス事業への本格的な参入を目指し、海外進出の第1弾として、6月28日にベトナムのハノイ市(5th Floor,S...
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ソフトバンクモバイルなど5社、Android搭載スマートフォンを利用したNFCサービスの実証実験を開始
ソフトバンクモバイル、クレディセゾン、アメリカン・エキスプレス、 Android(TM)搭載スマートフォンを利用したNFCサービスの実証実験を日本で開始 ソフトバンクモバイル株式会社、株式会社クレディセゾン、アメリカン・エキスプレス、大日本印刷株式会社、ジェムアルト株式会社の5社はNFC技術を用い、Android(TM)搭載スマートフォンによる、非接触IC決済サービスの実証実験を本日より日本で実施します。本実験は、国際標準規格に準拠したアメリカン・エキスプレスの非接触型決済テクノロジーexpresspayを用いて行うもので、アメリカン・エキスプレスのネットワークを使ったスマ...
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みずほ銀行・クレディセゾン・ユーシーカード、中国銀聯との包括的業務提携に基本合意
みずほ銀行、クレディセゾン、ユーシーカードと中国銀聯との 包括的な業務提携にかかる基本合意について 株式会社みずほ銀行(取締役頭取:塚本 隆史、以下「みずほ銀行」)、株式会社クレディセゾン(代表 取締役社長:林野 宏、以下「クレディセゾン」)、ユーシーカード株式会社(代表取締役社長:樋口 一成、以下「ユーシーカード」)と、中国銀聯股■有限公司(China UnionPay Co.,Ltd、総裁:許 羅徳、以下 「中国銀聯」)は、事業の相互発展を目指し、共同して事業を推進していくことを狙いとした広範囲に亘る 業務提携を行うことについて、下記のとおり、基本合意をいたしました。 ...
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ビービット、エス・エム・エスにネット広告効果測定ツール「ウェブアンテナ」を導入
ビービット、介護・医療関連の人材紹介大手エス・エム・エスに ネット広告効果測定ツール「ウェブアンテナ」を導入 〜認知広告の評価用途を想定〜 株式会社ビービット(本社:東京都千代田区、代表取締役:遠藤直紀)は同社が提供するネット広告効果測定ツール「ウェブアンテナ」を、介護職や医療従事者向け人材紹介サービスを運営する株式会社エス・エム・エス(本社:東京都千代田区、代表取締役:諸藤周平)に導入し、転職検討者の認知獲得や意欲醸成効果を含めた、ウェブキャンペーン(PC・モバイル)の総合的な効果測定を支援いたします。 ネット広告の評価を行う際、コンバージョン直前にユーザが閲覧した広告の...
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ECナビコミュニケーションズ、「永久不滅.com」に高速無線通信「VOYAGE WiMAX」を導入
ECナビコミュニケーションズ、クレディセゾンのポイントサイト 「永久不滅.com」に高速無線通信「VOYAGE WiMAX」を導入 〜利用料金の支払いで毎月永久不滅ポイントが貯まる〜 MVNO事業者として、自社会員を抱える企業に対し高速無線通信「VOYAGE WiMAX」の提供事業を展開する株式会社ECナビコミュニケーションズ(東京都渋谷区、代表取締役:藤井 裕輔)は、2011年8月30日、株式会社クレディセゾン(東京都豊島区、代表取締役社長:林野 宏)が運営するポイントサイト「永久不滅.com(ドットコム)」に「VOYAGE WiMAX」と提携し、同社のネット会員に対して「...
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リージャスとクレディセゾン、「セゾン・アメリカン・エキスプレス」会員への「ビジネスワールド」サービス提供で提携
リージャスとクレディセゾン、ビジネスワールドにおける提携を発表 「セゾン・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」会員に新しいワークスタイルを提案 ワークプレイスソリューションプロバイダーのリージャス(本社:ルクセンブルク、最高経営責任者:マーク・ディクソン)と株式会社クレディセゾン(本社:豊島区、代表取締役社長:林野宏)はサービス提携を行い、2011年8月20日よりリージャスが展開する会員制ビジネスラウンジサービス「ビジネスワールド」を「セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード」のプラチナ・ゴールド会員に特別優待で提供してまいります。 「ビジネスワールド」は会員制サービ...
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クレディセゾン、「ウォルマートカード セゾン」で優待割引などサービス拡大
「ウォルマートカード セゾン」 西友ネットスーパーで毎日、いつでも1%OFFに! オンライン・プロテクション機能も追加し、 より安全に西友ネットスーパーをご利用いただけます 株式会社クレディセゾン(代表取締役社長:林野 宏/以下、当社)は、2011年9月1日より、西友ネットスーパーでウォルマートカード セゾン・アメリカン・エキスプレス(R)・カード(以下、ウォルマートカード セゾン)をご利用いただくと、1%の優待割引が受けられるサービスをウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社(最高経営責任者:スティーブ・デイカス)及び合同会社西友(以下、西友)と共同で開始いたします...
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セブン&アイHD、JCBやクレディセゾンとポイント提携を順次開始
「セブン&アイ ポイントサービス」 提携第1弾 株式会社ジェーシービー、株式会社クレディセゾンとのポイント提携を6月より順次スタートします! セブン&アイ・ホールディングス傘下の金融サービス事業会社、株式会社セブン・フィナンシャルサービス(東京都千代田区、代表取締役社長:橋本 玄)と、株式会社ジェーシービー(代表取締役兼執行役員社長:川西 孝雄、以下:JCB)、株式会社クレディセゾン(代表取締役社長:林野 宏)は、セブン・フィナンシャルサービス傘下の株式会社セブン・カードサービス(代表取締役 社長:橋本 玄)、セブン&アイグループの株式会社セブン−イレブン・ジャパン(代表取...
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住信SBIネット銀行、大阪証券金融株式会社との「口座振替サービス」を開始
大阪証券金融株式会社との「口座振替サービス」開始のお知らせ 住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:川島克哉、以下「住信SBIネット銀行」という)は、大阪証券金融株式会社(本社:大阪府大阪市、取締役社長:堀田隆夫、以下「大阪証券金融」という)と提携し、平成23年4月15日振替分より「口座振替サービス」(*1)を開始します。 これにより、お客さまは、大阪証券金融の証券担保ローン「コムストックローン」の利息を、当社代表口座の円普通預金口座から口座振替によってお支払いできるようになります。 住信SBIネット銀行では、すでに以下の企業との間で「口座振替サービス」を提供しておりますが、...
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KDDIなど7社、日本・韓国で利用可能なモバイルNFC対応サービスの共同実証実験を開始
モバイルNFCサービス日韓共同実証実験の開始について KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、株式会社クレディセゾン、株式会社オリエントコーポレーション、大日本印刷株式会社、凸版印刷株式会社およびT−Engineフォーラムの7社は、日本・韓国で利用可能なモバイルNFC(注1)対応サービスの共同実証実験を2011年2月より順次開始します。 KDDI、ソフトバンクモバイルは、SK Telecomと2010年7月7日に締結した覚書にもとづき、モバイルNFC技術を活用した日本と韓国の両国で利用可能なサービスの実現性および設備の相互利用の可能性を検討してきました。これまでの...
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セブン&アイHD、3月1日付けでSEキャピタルなど金融サービス3社を合併
合併および商号変更に関するお知らせ −2011年3月1日金融サービス事業を再編、セブン・フィナンシャルサービスへ− 株式会社セブン&アイ・ホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役会長 最高経営責任者〈CEO〉:鈴木 敏文)傘下の株式会社セブン&アイ・フィナンシャル・グループ、株式会社SEキャピタルおよび株式会社セブン・キャッシュワークスの3社は、株式会社SEキャピタルを存続会社として合併するとともに、合併後の存続会社の商号を株式会社セブン・フィナンシャル サービスに変更することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.合併について (1)合...