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NTTデータ関西、地方公共団体向け「被災時業務支援システム」を開発

2013-11-13

地方公共団体向け「被災時業務支援システム」の提供について
−被災時に最低限必要な窓口業務を可及的速やかに継続が可能−



 株式会社NTTデータ関西は、地方公共団体向け「災害時事業継続支援システム」(以下 本システム)を開発し、平成26年1月から提供を開始します。ファーストユーザとして大阪府高槻市様に対してサービスを提供します。

 大震災で庁舎やマシン室が損壊・喪失するような事態まで想定し、日々住民の大切な住民情報データを遠隔地の堅牢なデータセンターに、すぐに利用できるデータ形式で安全に保存し、有事の際には、専用PCや専用システムを使用せずに、被災時に必要な優先業務が実行できる仕組みを提供します。本システムにより、被災時に最低限必要な窓口業務の実施を支援し、利用場所についても柔軟に対応することができます。


1,システム開発の背景

 これからの自治体業務は、災害時であれ一時の停滞も許されなくなっています。また、システムの被災による情報資産の喪失はどのようなことがあっても避けられない事態になっています。そこで住民情報という情報資産を確実に守り、有事の際には情報を利用できる仕組みが必要となっていることは言うまでもありません。しかし、現状では、専用システムの稼働が必須となる仕組みがほとんどで、本体の自治体システムが被災した場合は、長期間にわたり住民情報等のシステムが稼働できなく、事業の継続は困難になります。


2,システムの概要

 本システムは、大災害が発生し自治体の庁舎・マシン室が被災して自治体の基幹システムである住民情報システムが機能不全に陥った場合においても、必要なデータを検索し照会して取り出すことができます。住民の生命活動を確保する上で特に大切である住民情報データを、自治体庁舎と遠隔地の堅牢なデータセンターとLGWAN(※1)で接続し、日々データをいつでも使えるデータ形式で転送し、安全に保管します。災害時には専用の基幹システムを利用することなく、住民情報データを閲覧し、住民票や国保の資格証明書などの出力が可能になります。
 また、LASDEC(※2)提供の「被災者支援システム」と連携し、本システムと一体で提供することにより、被災者に対する支援を行うことができるようになります。

 *イメージ画像は、添付の関連資料を参照


3,システムの強み、特長

(1)いつでも利用できるデータ形式で保存
 従前より住民情報システムのバックアップは、そのほとんどがイメージバックアップといって、データをイメージ形式に変換してから外部媒体に格納し、遠隔地で保存するといったものです。しかし、イメージバックアップはそのまま利用できるデータ形式ではないため、あくまで元の住民情報システムに戻さなければ使い物になりません。元の住民情報システムが稼働できる状態でなければ使えないということです。大災害などで庁舎、マシン室が損壊・損失し住民情報システムが無くなってしまいますと、いくらイメージバックアップを取得していても、利用することができないというのが現状です。

(2)仮庁舎や近隣自治体施設からデータセンターに保管した情報を利用することが可能

(3)保管した住民情報は情報閲覧(参照)機能により確認することが可能
 これにより、住民情報システムが復旧するまでの間、住民に対する窓口対応が可能
  保管された「優先業務情報」を利用して、住民からの問合せや申し出などに対する本人確認や世帯状態の確認ができるようになります。
 【優先業務情報利用想定業務】
  ・住民の安否確認
  ・犠牲者親族連絡先確認
  ・証明書発行のための本人確認(被災者証明書、罹災証明書)
  ・出生、死亡、転出の手続き
  ・税の減免申請
  ・保険(証)の資格確認
  ・義援金等支援制度受付 等

(4)住民情報をデータセンターに保管し連携することで被災者支援システムをすぐに利用することが可能
 本システムは、データセンターに保管された「優先業務情報」から必要な情報を「被災者支援システム(※3)」に連携させることで、有事が発生した後に住民情報のセットアップ作業を行うことなく「被災者支援システム」の利用が可能になります。


4,ご提供価格

 どの地方公共団体でも、大災害を想定した備えが必要であるとの認識はあるものの、いつ発生するかわからない災害に日常から多額の費用を費やすことは避けたいとの事情があります。本システムは、これまでのノウハウと創意工夫によりシンプルな構成になっているため、短期間でかつ安価に導入可能であり、財政状況が厳しい状況にある地方公共団体にとっても受け入れやすい料金となっています。
 1団体 年間100万円から


5,販売ターゲット、目標

 高槻市様へのシステム提供を皮切りに、今後、全国の地方公共団体様および電子自治体推進協議会様等に向けて、デモンストレーションの実施および資料提供等を通じて、広くあまねくご利用いただくために販売活動を実施します。近年、南海トラフ地震の発生が予期されており備えが急務であることから、販売開始から3年以内に地方公共団体へ提供しシェア10%を目標にしています。


 ※1 LGWAN(エルジーワン)(Local Government WAN)とは
  総合行政ネットワーク(LGWAN)は、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークです。LGWANは、地方公共団体相互間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図るための基盤として整備され、全国の地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続しています。[出典:(財)地方自治情報センター]

 ※2 LASDEC(ラスデック)(Local Authorities Systems Development Center)とは
  財団法人地方自治情報センター(LASDEC)は、「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月)において、復興施策として地方公共団体をはじめ幅広い分野への情報通信技術の利活用促進を行っています。当センターを取り巻く環境及び将来展望を考慮しつつ、個人情報保護及び情報セキュリティ対策並びに業務継続計画(BCP)を含めた危機管理を最重要視するとともに、引き続き調達の改善を含めた内部統制・コンプライアンス体制の確立及び人材育成の強化に取り組んでいます。さらに、災害対策を含め、最近の社会情勢の変化に対応し、会員のニーズに即してサービスの充実を図り、また新たな制度構築の動向に適切に対応するとともに、厳しい財政状況にかんがみ、事業内容の見直しとその効率的・効果的な執行による経費の削減及び当センター収入の確保に努め、地方公共団体の期待に応えることとしています。[出典:(財)地方自治情報センター]

 ※3 被災者支援システムとは
  財団法人地方自治情報センター(LASEDEC)が全国の地方公共団体に無償で公開・提供するシステム。
  地震や台風などの災害発生における地方公共団体の緊急時業務を支援するシステムであり、被災者の台帳作成や証明書発行を行う「被災者支援システム」を中核に、「避難所システム」、「仮設住宅管理システム」、「緊急物資管理システム」等の緊急時業務を支援する機能を有するシステムです。


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