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日本アイ・ビー・エム
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JALとIBM、航空機の品質向上のため「航空機における故障予測分析」を開始
JAL×IBM 航空機における故障予測分析を開始 日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:植木 義晴、以下「JAL」)と日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:ポール 与那嶺、以下「IBM」)は整備精度を高め、航空機の品質を向上させるため、「航空機における故障予測分析」を2016年12月より共同で開始します。 IBMの統計分析ソフトウェア「IBM(R)SPSS Modeler」(※1)を活用して、JALの航空機からダウンロードした過去の各種センサーデータと整備履歴を分析し、その結果から機材故障の発生を予測して事前に整備処置を行うことで、機材不具合による欠航や遅延を未然に防止しま...
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日本IBM、Chance地銀共同化行と三菱東京UFJ銀行とフィンテック共同研究会を立ち上げ
Chance地銀共同化行、株式会社三菱東京UFJ銀行、日本アイ・ビー・エム株式会社によるフィンテック共同研究会の立ち上げ 株式会社常陽銀行(頭取 寺門 一義)、株式会社百十四銀行(頭取 渡邊 智樹)、株式会社十六銀行(頭取 村瀬 幸雄)、株式会社南都銀行(頭取 橋本 隆史)、株式会社山口フィナンシャルグループ(社長 吉村 猛)のChance地銀共同化行は、このたび、フィンテック技術・サービスを活用した金融サービスの早期実現のため、株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取 小山田 隆)および日本アイ・ビー・エム株式会社(社長 ポール与那嶺、以下 日本IBM)とフィンテック共同研究会(以下「Chance FinTech Lab」)を...
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ブイキューブとレノボ・ジャパン、テレビ会議システム「V−CUBE Box」を提供開始
ブイキューブとレノボ・ジャパンが協業し、テレビ会議システムの提供を開始 〜企業が取り組むワークスタイル変革を、ハードウェアとソフトウェアの両面で強力支援〜 株式会社ブイキューブ(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:間下直晃、以下ブイキューブ)とレノボ・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:留目真伸、以下レノボ)は、ワークスタイル変革分野での共同ソリューション販売に関して協業します。第一弾として、レノボは、テレビ会議システム「V−CUBE Box」を2017年1月より法人向けに販売を予定しております。ブイキューブが提供する「V−CUBE Box」は、誰でも使いやすく、低コストで高...
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システムリサーチ、WEXを利用したサービスを開始しAIを活用したデータサイエンス事業に本格参入
株式会社システムリサーチがAI(人工知能)を活用した データサイエンス事業に本格参入 株式会社システムリサーチ《代表取締役社長:布目秀樹、本社:愛知県名古屋市(以下システムリサーチ)》は、『IBM Watson Explorer Advanced Edition』(以下WEX)を利用したサービスを開始いたします。このサービスによって、これからニーズが高まるデータサイエンス事業に2016年11月より本格的参入を図ります。 日本IBMが提供する『IBM Watson(*)』(以下Watson)は、関連するテクノロジー、機能、サービス群から構成されております。Watson製品ファミリーであるWEXは企業内の構造化されたデータに加え、大量の文書、メール、SNSのテキス...
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日本IBMと日本情報通信、広島銀行に「NI+Cアプリ開発・実行環境提供サービス」を提供
広島銀行、スマホアプリ等次世代サービス構築用クラウド基盤として 「NI+Cアプリ開発・実行環境提供サービス(NI+C Cloud BMD)」を採用 IBM Bluemixを活用した迅速なアプリ/Webサービス開発で、 お客さま向け商品・サービス強化、情報提供、地域活性化に貢献する 新事業開発を支援 日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)と日本情報通信株式会社(以下、NI+C)は、IBMのクラウド基盤「IBM(R) Bluemix Dedicated(※1)」上にNI+Cの構築・提供する「NI+Cアプリ開発・実行環境提供サービス(NI+C Cloud BMD)(※2)」が、株式会社広島銀行(以下、広島銀行)の「イノベーション推進共通プラットフォーム」を始めとしたクラウ...
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日本IBM、千葉銀行とサービス向上と業務効率化を図り「次世代営業店モデル」の実証実験を開始
千葉銀行と次世代営業店モデルの実証実験を開始 日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、銀行の営業店におけるお客さまサービスの向上と業務の効率化を図るため、株式会社千葉銀行(頭取 佐久間 英利、以下、千葉銀行)と「次世代営業店モデル」の実証実験を開始しました。 千葉銀行の「次世代営業店モデル」では、お取引内容をタブレットのタッチパネルで選択するスタイルを導入し、「お客さまの伝票等への記入負担を軽減する」ことを目指しています。また、ITの活用によって事務処理時間を削減し、「お客さまの待ち時間を減らす」とともに、捻出した時間を店頭での応対やお客さまとの相談業務に振り向け、...
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シスコ、データセンターを可視化しリアルタイム分析を提供するプラットフォームを発表
Cisco Tetration Analyticsを発表: データセンターを可視化し、リアルタイム分析を提供 〜データセンタータイムマシン〜 シスコシステムズ合同会社(代表執行役員社長:鈴木 みゆき、住所:東京都港区赤坂、以下 シスコ)は本日、データセンター内にある、すべてのパケット、フロー、帯域利用などをリアルタイムに可視化することができるよう設計された、新プラットフォームCisco Tetration Analytics(TM)(シスコ テトレーション アナリティックス)を発表しました。 Cisco Tetration Analyticsは、ハードウェアやソフトウェア センサーからテレメトリー情報を収集し、その膨大なデータを高度な機械学習技術によって分析します。Tetrat...
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キヤノンMJと日本IBM、企業内の文書を効率的に電子化するデータ・キャプチャー・ソリューション分野で協力
キヤノンマーケティングジャパンと日本アイ・ビー・エム、 企業内の膨大な文書を効率的に電子化する データ・キャプチャー・ソリューション分野で協力 コグニティブ技術(※)による文書の自動分類や電子化などで、 業務の効率化とコンプライアンス対応を支援 キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下キヤノンMJ)と日本アイ・ビー・エム株式会社(以下日本IBM)は、企業内の膨大な文書を効率的に電子化するデータ・キャプチャー・ソリューション分野で協力することで2016年2月8日に合意しました。両社は今回の協力で、コグニティブ技術(※)をベースとしたソフトウェアと手書き日本語OCR認識ソリューションを組...
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日本IBM、IHIグループにビッグデータを活用した保守サービス支援システムを提供
IoT情報などのビッグデータを活用し、保守サービスの高度化を支援 故障予測や計画点検、遠隔監視などのIoTソリューションを提供 日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、株式会社IHI(以下、IHI)と株式会社IHI物流産業システム(以下、ILM)、株式会社IHIエスキューブ(以下、IS3)がグループで提供している自動倉庫の保守事業において、作業履歴情報やセンサーデータからなるIoT情報などのビッグデータを活用した保守サービス支援システムの構築を支援し、本格的に稼働したことを発表しました。新保守サービス支援システムは、故障予測や計画点検、遠隔監視などの機能を提供し、顧客企業に対する保守サービスの高度化...
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朝日生命、日本IBMと共同開発の「保険ご加入の電子手続」の画面デザインがUCDA認証「伝わるデザイン」を取得
朝日生命の「保険ご加入の電子手続」の画面デザインが、 UCDA認証「伝わるデザイン」を取得 朝日生命保険相互会社(社長 佐藤美樹、以下 当社)は、次世代営業職員用携帯端末の画面デザインを日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で開発し、「保険ご加入の電子手続」の画面デザインにおいて、一般社団法人ユニバーサル コミュニケーション デザイン協会(以下 UCDA)より「伝わるデザイン」認証を取得しました。 当社では平成27年4月から中期経営計画「SHINKA(新化・進化・真価)〜未来に挑む〜」をスタートし、その取組みの一つとして「ご加入手続き等の電子化・ペーパーレス化」や「シニアのお客様にやさしいサービ...
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日本IBM、日本情報通信と地方銀行向け顧客接点アプリの開発支援コンソーシアムを発足
地方銀行向け顧客接点アプリの開発支援コンソーシアムを発足 IBM Bluemixを活用したアジャイル開発などの情報共有とクラウド開発・実行環境を提供 日本アイ・ビー・エム株式会社(以下日本IBM)と日本情報通信株式会社(以下日本情報通信)は、金融とテクノロジーを組み合わせ新たな金融サービスを実現する「FinTech(フィンテック)」推進の一環として、「地方銀行向けBluemixコンソーシアム」を設立します。 本コンソーシアムは、地方銀行やアプリケーション開発パートナーの会員を対象に、「IBM(R) Bluemix」をはじめとする最新テクノロジーやアジャイル開発手法などの定期的な情報交換や研修と、地方銀行が求めるセキュリティー...
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ニチコンと日本IBM、IoTソリューションを活用した商品の見守りや制御を開始
ニチコン、IoTソリューションを活用し商品の見守りや制御を開始 ニチコン株式会社(以下、ニチコン)は、蓄電システムやV2H(ビークル・トゥ・ホーム、EV用パワーコンディショナー)などの環境対応型商品に関して、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)のIoTソリューションを活用して機器からのデータを活用できるようIoT化し、見守りや保守、太陽光発電システムの出力抑制に応じた外部制御を実施していきます。日本IBMは、ニチコンの環境対応型商品のリモコン機器から積算電力量や電池残量、通電稼働時間などのデータを収集し、分析・異常検知・通知等の機能およびAPIを提供します。 ニチコンは、まず、今年度から...
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東大医科研と日本IBM、「ワトソン」を活用し先進医療促進へ新たながん研究を開始
東大医科研が「Watson Genomic Analytics」を使ったがん研究を開始 コグニティブ・コンピューティング・システムの活用により、 研究者ががん細胞ゲノムに存在する遺伝子変異情報に基づいた ゲノム医療・個別化医療の研究を推進することを支援 東京大学医科学研究所(以下、東大医科研)と日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は本日、「Watson Genomic Analytics」(ワトソン・ジェノミック・アナリティクス)を活用して先進医療を促進するための新たながん研究を開始することを発表します。コグニティブ・コンピューティング・システムの活用により、研究者によるがん細胞の全ゲノムに存在する遺伝子変異情報に基づいたゲノ...
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SAPジャパン、パートナー5社よりSAP S/4HANAに対応したERPテンプレートを提供開始
SAPジャパン、パートナー5社よりSAP(R)S/4HANAに対応した ERPテンプレートの提供を開始 IPS、TIS、日本IBM、NEC、富士通の5社が すでに提供開始、もしくは近日提供開始予定 SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、同社のパートナー5社より、次世代のビジネススイート「SAP(R)S/4HANA(エスエーピー・エスフォーハナ)」に対応したERPテンプレートを提供開始することを発表しました。 SAPジャパンは、パートナー21社と「SAP S/4HANAコンソーシアム(旧名称:SoH(Suite on HANA)コンソーシアム)」を結成し、最新情報の提供や定期的な会合等を通して、SAP(R)ERPのSAP S/4HANAへ...
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日本情報通信、SoftLayer上のサーバーを保護するセキュリティー対策サービスを提供開始
日本情報通信、SoftLayer上のサーバーを保護する セキュリティ対策サービス提供開始 〜管理サーバーをSaaS利用可能な 「NI+C Deep Security機能提供サービス for SoftLayer」〜 日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:廣瀬雄二郎、以下 NI+C)は、トレンドマイクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン、以下 トレンドマイクロ)のサーバー向けクラウド型セキュリティサービス「Trend Micro Deep Security(TM)as a Service」を活用し、IBMのIaaS型クラウドサービス「SoftLayer(ソフトレイヤー)」上のサーバー向けセキュリティ対策サービスとして、月額課金でSaaS利用可能な「NI+C Deep S...
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日本情報通信、SoftLayerをより使いやすくするオリジナルツール「kumade」を無償で提供開始
日本情報通信、SoftLayerをより使いやすくする オリジナルツール「kumade」を無償で提供開始 〜標準管理ポータルにはない便利な機能で日本のユーザーの使い勝手向上〜 日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:廣瀬雄二郎、以下 NI+C)は、IBMのIaaS型クラウドサービス「SoftLayer(ソフトレイヤー)」の使い勝手を良くするオリジナルツール「kumade(クマデ)」を本日より無償で提供(※1)開始します。これにより、SoftLayer利用企業のシステム担当者やパートナー企業(※2)の管理者は、標準管理ポータルでは提供されていない機能を日本語で使用することができ、SoftLayerをより簡便に利用し管理することが可能にな...
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JVCケンウッド、日本IBMと協業し不審者検出など監視カメラの映像分析システムを受注開始
日本IBMとの協業により、監視カメラや業務用無線機器とIVA技術を連動した 「インテリジェントセキュリティシステム」の受注活動を開始 株式会社JVCケンウッドは、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、「日本IBM」)との協業により、当社の監視カメラや業務用無線機器と日本IBMが有する画像解析技術「IVA(インテリジェント・ビデオ・アナリティクス)(※1)」を連携することで、犯罪の抑止から特定した人物や挙動不審者などの検出まで、幅広い監視を実現する「インテリジェントセキュリティシステム」の要素技術の開発を完了し、受注を開始しましたのでお知らせいたします。 ※1:監視した環境のビデオ分析により、イベント...
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日本IBMとソフトバンクテレコム、IBM Watsonを日本で共同展開
日本IBMとソフトバンクテレコム、IBM Watsonを日本で共同展開 ・IBM Watsonが初めて日本語を学習 ・IBM Watsonコグニティブ・コンピューティング・ソリューションを共同で開発・提供 ・ソフトバンクテレコム、日本でエコシステムを構築し、お客様への提供機会を創出 IBM(NYSE:IBM)の日本法人、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下「日本IBM」)とソフトバンクテレコム株式会社(以下「ソフトバンクテレコム」)は、日本でのIBMR Watson(以下「Watson」)の開発と市場への導入において戦略的に提携することで合意しました。本提携では、Watsonが日本語を理解できるようにトレーニングが行われます。これによって、IBMが推進するコグ...
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日本情報通信、「NI+C SoftLayerコンピテンシー・センター」を新設
NI+C、SoftLayer販売代理店契約を締結し、 「NI+C SoftLayerコンピテンシー・センター」を新設 〜パートナー企業への支援体制作り、クラウドビジネスの体制強化〜 日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:廣瀬雄二郎、以下 NI+C)は、SoftLayerの子会社であるSoftLayer Dutch Holdings B.V.(本社:オランダ アムステルダム、CEO:Lance Crosby)と販売代理店契約を締結いたしました。今後、NI+Cは、IBMのクラウドサービスであるSoftLayerの提供について、従来のNI+Cからお客様への販売に加え、パートナー企業経由での代理店販売を開始いたします。 これを機に、NI+Cは、SoftLayerビジネスをサポートする「NI+C SoftLayer...
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シード・プランニング、医療分野におけるクラウドサービスの市場規模予測を発表
医療分野におけるクラウドサービスの市場規模予測 2024年時点の医療分野のクラウドサービス全体市場は約1800億円。 2014年度比10倍の伸び。 内訳は、クラウド型電子カルテ30%、クラウド型画像管理サービス20%。 市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、医療分野におけるクラウドサービスの市場規模に関する調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。 2010年2月、厚生労働省の通知「「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について」により、民間企業が保有するデータセンターへの...
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TIS、IBMのクラウド「SoftLayer」構築運用支援サービスを提供開始
TIS、IBMのクラウド「SoftLayer」構築運用支援サービスの提供を開始 〜クラウド提供のノウハウ・実績を活かし、導入コンサルティング、設計から運用までをトータルで支援〜 ITホールディングスグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野 徹、以下 TIS)は、IBMのクラウドサービス「SoftLayer」の構築運用支援サービス『TIS クラウドマネジメントサービス for SoftLayer』(以下、本サービス)を本日から提供開始することを発表します。 本サービスは、TISがこれまで自社および他社のクラウドサービスの提供を通じて培ってきたノウハウ・実績を活かして、「SoftLayer」の導入コンサルティング、設計から運用...
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SCSK、クラウド基盤サービス「USiZE」と日本IBM「SoftLayer」との連携を開始
SCSKは「USiZE」と日本IBMの「SoftLayer」との連携を開始し、ハイブリットクラウド戦略を強化 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役会長兼CEO:中井戸 信英、以下 SCSK)は、企業システムの最適なICT基盤として、SCSKのクラウド基盤サービス「USiZE(ユーサイズ)」と日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:マーティン・イェッター、以下 日本IBM)が提供するクラウドサービスである「SoftLayer(ソフトレイヤー)」との連携を開始し、ハイブリッドクラウド戦略を強化することを発表します。これにより、お客様のクラウドサービス利用における選択肢が広がり、新たなビジネス機会の獲得、イノベーションの促進...
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エプコと日本IBM、エネルギー・マネジメントとくらし支援分野で協業
エプコと日本IBM、エネルギー・マネジメント分野、くらし支援分野の協業に合意 −クイックな電力小売事業参入を支援する「電力小売事業者向けユーティリティサービス(仮称)」に向けて− 株式会社エプコ(本社:東京都足立区、代表取締役CEO岩崎辰之、以下エプコ)と日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長マーティン・イエッタ―、以下IBM)は、エプコのアプリケーションおよびサービスとIBMが提供する情報基盤とを接続し、エネルギー関連や生活をサポートするさまざまな企業にサービス提供することを目的としてエネルギー・マネジメントやくらし支援分野で協業することに合意しました。 両社は、電力小...
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日本IBM、業界ガイドラインに準拠したヘルスソフトウェア開発管理ソリューションを提供
改正薬事法に伴う業界ガイドラインに準拠した ヘルスソフトウェア開発管理ソリューション 日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:マーティン・イェッター、以下 日本IBM)は、一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会(*)から公表された「ヘルスソフトウェア開発ガイドライン」(以下 業界ガイドライン)に準拠した、ヘルスソフトウェア開発管理ソリューションを本年9月中旬から提供していくと発表しました。 本年11月に施行が予定されている「薬事法等の一部を改正する法律」に伴って、ヘルスソフトウェア推進協議会では、適切な業界自主基準を検討し、ソフトウェア開発のための業界ガイド...
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日本IBMとパナソニック、パナソニック向け情報システム関連アウトソーシング体制を強化
パナソニック向け情報システム関連アウトソーシング体制を強化 日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:マーティン・イェッター、以下日本IBM)とパナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、取締役社長:津賀一宏、以下パナソニック)は、パナソニック・グループの情報システムについて、アプリケーションの開発、運用、保守業務、及びITインフラの構築、運用、保守業務に関するアウトソーシングサービスを拡充していくため、本日より体制を強化いたします。 今回、日本IBMは、製造業のお客様へのアウトソーシング適応能力をさらに強化していくため、本年6月までパナソニックITソリューショ...
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富国生命など、「お客さまの声」を分析し苦情を自動的に判別するシステムを導入
「お客さまの声」を分析し、 −苦情判別自動化で、業務量を90パーセント削減− 富国生命保険相互会社(社長:米山好映、本社:東京都千代田区、以下フコク生命)と日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:マーティン・イェッター、本社:東京都中央区、以下日本IBM)は、フコク生命がお客さまからの膨大な申し出情報を蓄積したデータベースの中から、日本IBMの協力のもと、苦情を自動的に判別するシステムを導入したことを発表しました。本システムの導入により、手作業で行っていた業務がこれまでの10分の1に削減され、お客さまからの苦情を漏れなく迅速に把握することができるようになり、さらなる顧客満足度向上を目指...
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KDDI研究所と日本IBM、シニアや初心者向けスマホ基本操作支援技術を開発
KDDI研究所と日本IBM、シニアやスマートフォン初心者向け スマートフォン基本操作支援技術を開発 〜KDDIがケータイ教室「シニア向け講座」及び「auスマートサポート」で活用〜 株式会社KDDI研究所(本社:埼玉県ふじみ野市、所長:中島 康之 以下KDDI研究所)と日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:マーティン・イェッター 以下日本IBM)は、シニア及びスマートフォン初心者の方がスマートフォンを使いこなせるよう支援するスマートフォン基本操作支援技術を開発しました。KDDI研究所はこれを活用し、お客さまの操作状況に応じて音声・吹き出し・アニメーション等で適切に応答・支援しながらスマートフォン...
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日本IBM、アルクの個客の最適な学習体験を支援するオンラインショップを構築
個客の最適な学習体験を支援するオンラインショップ構築 日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:マーティン・イェッター、以下 日本IBM)は、株式会社アルク(本社:東京都杉並区、社長:野田亨、以下 アルク)が推進しているオンラインショップのリニューアルのプラットフォームとして、拡張可能な多くの先進機能を提供する e−コマース・ソフトウェア「IBM(R)WebSphere Commerce」が採用されたと発表しました。 アルクでは個々のお客様(個客)にあった最適な学習を体験できるよう、2013年3月から顧客一元化プロジェクトを推進しています。各々で管理していたお客様情報を一元化し、顧客ごとに適切...
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CompTIA、ITエンジニア向け認定資格「CompTIA Cloud+」日本語試験を配信開始
クラウド時代に本当に活躍できるITエンジニアを育成する認定資格 〜CompTIA Cloud+日本語試験、12月12日より提供開始〜 CompTIA日本支局(本部:米国イリノイ州/日本支局長 Dennis Kwok)は、急成長をみせるクラウドコンピューティングに従事するITエンジニアのための認定資格「CompTIA Cloud+」日本語試験の配信開始を発表しました。 CompTIA Cloud+は、クラウドソリューションを理解し、設計・実装、管理・運用を行うITエンジニアに必要となるスキルを評価する認定資格です。 CompTIA米国本部が実施した調査では、企業の90%が何らかの形でクラウドを利用しているという結果が報告されています。また、この結果から、米国国...
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ALSI、新情報基盤の構築を実現する「Notesマイグレーションサービス」を提供開始
ALSI Notesマイグレーションサービスの提供を開始 Notes/DominoからOffice365/intra−martへの移行による 新情報基盤の構築を実現 アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:麻地 徳男(*)、以下ALSI(アルシー〕)は、新情報基盤の構築を実現する「Notesマイグレーションサービス」の提供を開始したことを発表いたします。 「Notesマイグレーションサービス」は、ALSI独自の「移行コンサルティングサービス」を通じて、低コストで「Lotus Notes/Domino(※1)」(以下、Notes)から「Office365(SharePoint)(※2)/intra−mart(※3)」への移行を実現し、お客様のコミュニケーション改...
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大日本印刷、日本ユニシスや日本IBMと協力しマーケティング支援サービスを開始
日本ユニシス、日本IBMの協力のもとマーケティング支援サービスを開始 「価値観クラスター」とビッグデータを組み合わせて、生活者の真のニーズを把握 大日本印刷株式会社(以下:DNP)は、新たなマーケティング支援サービスを展開すべく、日本ユニシス株式会社(以下:日本ユニシス)および日本アイ・ビー・エム株式会社(以下:日本IBM)の協力のもと、DNPが独自に構築した生活者の「価値観クラスター」と企業が持つ会員情報などのビッグデータを組み合わせたサービスを2014年1月に開始する計画です。なお、DNPは昨年8月より日本ユニシスと戦略的提携を行っており、本サービスはその一環となります。 【新サービス開始...
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NEC、スケールアウト型データベースソフトのセキュリティーを強化
NEC、スケールアウト型データベース「InfoFrame Relational Store」のセキュリティを強化 〜IBMのInfoSphere Guardiumとの連携機能をリリース〜 NECは、データの増加に応じた柔軟な拡張性と高信頼性を両立したスケールアウト型データベースソフトウェア「InfoFrame Relational Store(インフォフレーム リレーショナル ストア)」(以下 IRS)のセキュリティ強化として、IBMの「InfoSphere Guardium」(以下 Guardium)との連携機能を提供します。この機能により、IRSは不正アクセスの監視と監査証跡(注1)の取得、保持が可能となり、RDB製品と同等のセキュリティレベル、監査対応を実現できます。 IRSは、データ量の増大に対してKVS(キーバリュー...
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ミラクル・リナックス、IBM PowerLinux 7R1/7R2に対応したLinux OSを販売開始
ミラクル・リナックスがIBM PowerLinux 7R1/7R2対応の MIRACLE LINUX V6 for IBM POWERを開発し、2013年11月より販売開始 〜IBMとの共同検証を完了し、エンタープライズ/アカデミック分野での利用を促進〜 ミラクル・リナックス株式会社(本社:東京都港区芝、代表取締役社長:児玉 崇、以下、ミラクル・リナックス)は、IBM PowerLinux 7R1および7R2に対応したLinux OS「Asianux Server 4==MIRACLE LINUX V6 for IBM POWER(以下、MIRACLE LINUX V6 for IBM POWER)」を開発(*1)し、2013年11月より販売開始いたします。本製品は、2013年10月1日に日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:マーティン・...
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日本情報通信、ディストリビューター事業を担当する子会社を新設
日本情報通信、パートナー支援を強化しディストリビューター事業の拡大を図る 〜VAD新会社設立を予定〜 日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:野村雅行、以下 NI+C)は、2013年12月末までに、ディストリビューター事業(以下、VAD(※)事業)を担当する100%子会社(以下、新会社)を新設し、現在NI+CがIBM認定ディストリビューターとして展開しているVAD事業を新会社に移管します。 新会社は、これまで以上にパートナー各社の要望に即応できる体制を整え、サポートを強化し、さらなるVAD事業の拡大を図ります。新会社は、IBM System zのようなメインフレームから、IBM System xのようなx86...
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IIJ子会社、IBM iをクラウド上で利用できる「IIJ GIO Power−iサービス」を提供開始
IIJグローバル、IBM iをクラウド上で利用できる「IIJ GIO Power−iサービス」を提供開始 IBM iを高品質かつ廉価なクラウドサービスとして利用可能 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部)の100%子会社で、法人向けWANサービス事業等を展開する株式会社IIJグローバルソリューションズ(IIJグローバル、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岩澤 利典)は、IIJの「IIJ GIO(ジオ)サービス( http://www.iij.ad.jp/GIO/ )」のラインアップとして、「IIJ GIO Power−iサービス( http://www.iij.ad.jp/GIO/service/power-i/ )」を新たに追加し、2013年...
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日本情報通信、「NI+Cクラウドサービス」がパイオニアのカーナビ通信サービス基盤に採用
NI+Cクラウドサービス、パイオニアのカーナビゲーション通信サービス基盤に採用 〜日本初の「IBM PureApplication System」を活用したクラウドセンター〜 日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:野村 雅行、以下 NI+C)は、パイオニア株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役 兼 社長執行役員:小谷 進、以下 パイオニア)のカーエレクトロニクス事業におけるカーナビゲーション通信サービスの運営に必要となるシステム基盤について、NI+Cクラウドサービスが採用されたことを発表いたします。また、今回採用されたNI+Cクラウドサービスのクラウド基盤では、日本で初めてIBMの垂直統合型システム「I...
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エクサと日本IBM、理化学研究所のゲノム解析施設に新システムを導入
理研、創薬・医療の発展に向け、ゲノム解析施設を支えるシステムを刷新 次世代シーケンサーから生成される膨大なデータの高速解析処理を実現 株式会社エクサ(社長:塚本 明人、本社:川崎市幸区、以下エクサ)と日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:マーティン・イェッター、本社:東京都中央区、NYSE:IBM、以下日本IBM)は、膨大なゲノムデータの受託解析サービス「GeNAS」を運営する独立行政法人理化学研究所(理事長:野依 良治、本所:埼玉県和光市、以下理研)ライフサイエンス技術基盤研究センター(センター長:渡辺 恭良、以下CLST)に新システムを導入しました。当システムは、本年4月より稼働開始しました。 ...
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SAPジャパン、棚番管理などの機能を追加した中小企業向けERPパッケージの最新版を提供
SAPジャパン、中小企業向けのERPパッケージ「SAP(R)Business One」の 最新版を提供開始 SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安斎 富太郎、以下SAPジャパン)は中堅中小企業向けのERPパッケージの最新版であるSAP(R)Business One(エスエーピー・ビジネス・ワン)9.0を本日から提供開始することを発表しました。最新版では、棚番管理や固定資産管理、業務プロセス別の数量単位等の新機能が新たに追加されました。 SAP Business Oneは、中堅中小企業向けに特別に設計および価格設定された、財務会計、販売・仕入・購買・在庫管理、顧客管理、営業支援保守サービスなどのビジネスに必要な基幹業務を統合...
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JBCCなど、x86サーバーとIBM System iをIBM PureFlex Systemで統合
東建コーポレーション、運用コスト50%減に向けシステム基盤統合 JBCCが、x86サーバーとIBM System iをIBM PureFlex Systemで統合 JBCCホールディングス株式会社(代表取締役社長:山田 隆司、本社:東京都大田区、東証一部)の事業会社でJBグループ(*1)の中核である、JBCC株式会社(代表取締役社長:東上 征司、本社:東京都大田区、以下JBCC)は、東建コーポレーション株式会社(社長:左右田 稔、本社:名古屋市中区、以下東建コーポレーション)のシステム運用管理コスト50%削減に向け、日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:マーティン・イェッター、本社:東京都中央区、NYSE:IBM、以下日本IBM)の統合型システム「I...
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タマホーム、日本IBMからのシステム支援でHEMS次世代型住宅の販売強化
タマホームがHEMS住宅を全棟標準仕様、日本IBMがシステムを支援 さまざまな機器やサービスを連携させ、双方向型サービスを目指す タマホーム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:玉木康裕、以下タマホーム)は、家庭のエネルギー消費や暮らしの最適化を支援する「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(Home Energy Management System、以下「HEMS」)」を備えた次世代型住宅の販売を強化し、本年6月以降の新築・分譲住宅(一部を除く)について全棟標準仕様とし、また既築のお客様向けにHEMS商品として販売を開始します。これを進めるため、日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:マーテ...
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CSIソリューションズと日本IBM、大鵬薬品のMR向けデスクトップ・クラウド基盤を構築
大鵬薬品のタブレット向けデスクトップ・クラウド基盤構築を支援 MR700名の営業活動を支援 株式会社CSIソリューションズ(社長:新海 立明、本社:東京都新宿区、以下CSIソリューションズ)と日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:マーティン・イェッター、本社:東京都中央区、NYSE:IBM、以下日本IBM)は、大鵬薬品工業株式会社(社長:小林将之、本社:東京都千代田区、以下大鵬薬品)の医薬情報担当者(MR)700名が活用するタブレット端末向けデスクトップ・クラウド基盤の構築を支援し、本年1月より稼働開始したことを発表します。 大鵬薬品では、MRが訪問先の医療機関において、最新の治療法の紹介や提案を行う際...
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日本IBMなど、国際標準の電子タグを使ったトレーサビリティー共同実証実験を実施
国際標準の電子タグを活用した共通基盤で生産者を支援 − 静岡県袋井市産果物のトレーサビリティ共同実証実験を実施 − 慶應義塾大学SFC研究所(所在地:神奈川県藤沢市、所長:金子郁容)、一般財団法人流通システム開発センター(所在地:東京都港区、会長:井上毅、以下流通システム開発センター)、株式会社大和コンピューター(本社:大阪府高槻市、社長:中村憲司、以下大和コンピューター)、神奈川工科大学(所在地:神奈川県厚木市、学長:小宮一三)、日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:マーティン・イェッター、NYSE:IBM、以下日本IBM)の5者は、国際標準の識別番号体系(注1)を用いて...
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日本IBM、明治グループと戦略的アウトソーシングを2019年3月まで契約締結
明治グループとの戦略的アウトソーシング契約を更改 日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:マーティン・イェッター、本社:東京都中央区、NYSE:IBM、以下日本IBM)は、明治グループ(明治ホールディングス株式会社(社長:浅野茂太郎、本社:東京都中央区)、株式会社明治(社長:川村和夫、本社:東京都江東区)およびMeiji Seika ファルマ株式会社(社長:松尾正彦、本社:東京都中央区))の一部事業における基幹業務システムのアプリケーション保守、ITインフラ構築、運用、保守、ユーザーヘルプデスクに関する戦略的アウトソーシング契約を更改し、2013年4月から2019年3月までの...
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日本IBM、MCTと集合住宅対象の双方向性HEMS試行サービスを実証
約1,000戸の既築集合住宅を対象とした双方向性HEMS試行サービスの実証について 〜受動的エネルギー量の見える化、省エネ・アシスト、次世代サービスとの連携をIT技術で実現〜 モバイルシティ・ジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:室伏 善夫、以後「MCT」と表記)は、電気消費量の見える化を中心としたホーム・エネルギー・マネジメント・システム(Home Energy Management System、以後「HEMS」)の試行サービスを、異なるオーナーの既築の集合住宅約1,000戸を対象に、今年11月より順次開始いたします。 MCTは日本アイ・ビー・エム株式会社(代表...
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日本IBMと積水ハウス、スマートシティ時代を見据えた次世代プラットフォーム構築に合意
積水ハウスと日本IBM、“家”と“社会”をつなぐゲートウェイ、 スマートシティ時代を見据えた次世代プラットフォーム構築へ 積水ハウス株式会社(本社:大阪市北区、社長:阿部俊則、以下 積水ハウス)と日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:マーティン・イェッター、NYSE:IBM、以下 日本IBM)は、“家”と“社会”をつなぐゲートウェイの構築、将来のスマートシティ時代到来を見据えた次世代プラットフォームの構築について、合意しました。 スマートタウンの中心は「家」と「情報」です。現在、家電や太陽電池といった様々な設備機器を家のエネルギーマネジメントシステム(H...
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日本IBMなど、クラウド・サービス「SAP帳簿アーカイブ on IBM Cloud」を提供
SAP帳簿アーカイブをIBMのクラウドで実現 長期保存に適し、安全なデータ活用を支援するクラウド・サービス 株式会社AIT(社長:大熊克美、本社:東京都江東区、以下AIT)は、JFEシステムズ株式会社(社長:菊川裕幸、本社:東京都墨田区、以下JFEシステムズ)が開発提供する目的特化型データストアシステム「DataDelivery」を日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:マーティン・イェッター、本社:東京都中央区、NYSE:IBM、以下日本IBM)が展開するパブリック・クラウド・サービス「IBM(R) SmarterCloud Enterprise(SCE)」および「IBM S...
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エイケア、ASP型のメール配信サービスと「IBM Unica Campaign」が連携
MailPublisher SmartとIBM Unica Campaignが連携し、 メールマーケティング効果を最大化するソリューションを提供 ピーチ・ジョンのメール配信システムへの採用を皮切りに、パートナーシップを強化 メール配信システム国内最大手のエイケア・システムズ株式会社(本社:東京都港区、資本金:3億9千万円、代表取締役:有田道生、 http://www.a-care.co.jp/ 、以下エイケア)が提供する「MailPublisher Smart Edition」は、日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:マーティン・イェッター、 http://www.ibm.com/jp/ 、以下IBM)の...
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ウルシステムズ、ビッグデータのリアルタイム分析プロフェッショナルサービスを提供
ウルシステムズ、CEP/ストリーム・コンピューティング製品を活用した ビッグデータのリアルタイム分析プロフェッショナルサービスを提供開始 ウルシステムズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:漆原 茂、以下 ウルシステムズ)は、企業のビッグデータをリアルタイムで分析するためのCEPおよびストリーム・コンピューティング製品を活用したプロフェッショナルサービス提供を開始します。 ビッグデータの活用ニーズが本格化するにつれ、現実世界の様々なイベントをリアルタイムで分析・把握できるようにするニーズが顕在化しています。従来まではデータを蓄積してバッチ処理により分析するのが一般...
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OCSと日本IBM、国際航空貨物業務の基幹物流システム「WiLL」を構築
ANAグループOCS、基幹物流システムを刷新 ANAグループの国際物流会社、株式会社OCS(社長:矢口秀雄、本社:東京都港区、以下OCS)は、日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:マーティン・イェッター、本社:東京都中央区、NYSE:IBM、以下日本IBM)の協力のもと、OCSの主力事業である国際航空貨物業務における営業、物流、カスタマー・サービス管理を対象にした基幹物流システム「WiLL」を構築し、本年4月2日より稼働開始しました。 中国を中心とするアジア経済市場の成長は、国際航空貨物市場を拡大させるとともに、外資系国際物流企業との競争を激化させています。OCSは、国内...
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東邦大と日本IBM、電子カルテシステムのテキスト情報などを分析するシステムを開発
東邦大学と日本IBM、医療分野のビッグデータ分析システムを開発 電子カルテシステムの時系列データやテキスト情報をプロセス分析 学校法人東邦大学(所在地:東京都大田区、理事長:炭山嘉伸、以下、東邦大学)と日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:マーティン・イェッター、NYSE:IBM、以下日本IBM)は、医療機関におけるデータ活用の推進や患者主体の医療の質や安全性の向上を目指し、電子カルテシステムのテキスト情報や時系列データを分析するシステムを開発しました。 電子カルテシステムには、検査や治療などの医療サービスの内容、検査結果、診断名など、患者毎にさまざまな...
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日本IBMなど、日本年金機構の全職員向け通信研修システムをクラウドで構築
日本IBMとライトワークス、 日本年金機構の全職員向け通信研修システムをクラウドで構築 日本アイ・ビー・エム株式会社(所在地:東京都中央区、社長:マーティン・イェッター、NYSE:IBM、以下 日本IBM)と株式会社ライトワークス(所在地:東京都千代田区、社長:江口夏郎、以下 ライトワークス)は、日本年金機構(所在地:東京都杉並区、理事長:紀陸 孝)の「通信研修システム」を、クラウド環境を活用して構築しました。同システムは、日本IBMのクラウド・サービス「IBM(R) SmarterCloud Enterprise(SCE)」をインフラ基盤として採用し、ライトワークスの学習...
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日本IBM、第四銀行のタブレット端末導入を支えるITシステム基盤を構築
第四銀行の「タブレット端末導入」を支えるIT基盤の構築を支援 日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:橋本孝之、NYSE:IBM、以下 日本IBM)は、株式会社第四銀行(本店所在地:新潟市中央区、頭取:小原雅之、以下 第四銀行)が本年11月から導入を予定しているタブレット端末の導入と渉外担当者への配備を支えるシステム基盤を構築します。 第四銀行では、渉外担当者全員(約500名)に「渉外支援ツール」としてタブレット端末を配備し、外訪時にCRM(顧客情報管理)システムやグループウェアを店舗外で利用できるようにします。これにより、お客様一人ひとりのニーズに合った...
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NTTデータ先端技術、IBM System xを採用した省エネ直流給電ソリューションを販売
省エネ直流給電ソリューションXECHNO Power(ゼクノパワー)販売開始 IBM System xを採用し、データセンタ−の消費電力の大幅削減を実現 NTTデータ先端技術株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三宅 功、以下NTTデータ先端技術)は、サーバーラック全体の大幅な消費電力削減を実現した直流給電ソリューション「XECHNO Power(ゼクノパワー)」を本日より販売開始し、本年8月から提供を開始します。「XECHNO Power」は、高圧直流給電(以下、HVDC)方式に対応し、ラック内集中電源方式、バスバーによるラック内直流(以下DC)12V給電の特長を...
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三菱総研DCS、クラウド型人事給与サービス「PROSRV on Cloud」を提供開始
三菱総研DCS、「PROSRV(プロサーブ)on Cloud」で レッドハット社、日本アイ・ビー・エム社の技術を中心にサービス提供 三菱総研DCS株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:木村高志/以下DCS)は、先頃発表しましたSaaS(Software as a Service)モデルの人事給与サービス「PROSRV(プロサーブ)on Cloud」において、レッドハット株式会社(以下、レッドハット)が提供するオープンソースソフトウエア(以下、OSS)、ならびに日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、IBM)が提供するデータベース管理システム「IBM(R)DB2 9.7(...
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日本IBMなど3社、「高付加価値船舶モニタリングシステムの開発」の共同研究を実施
船内機器センサーデータ分析による早期異常発見に関する共同研究 高付加価値船舶モニタリングシステムを開発 一般財団法人日本海事協会(本社:東京都千代田区、会長:上田徳(※))、株式会社 アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(本社:東京都港区、社長:蔵原成実、以下IHIMU)、日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:橋本孝之、NYSE:IBM)、以下日本IBM)は、船舶に搭載される機器の早期異常発見による予防保全の実現を支援するため、船内機器のセンサーデータ分析を高度化する「高付加価値船舶モニタリングシステムの開発」に関する共同研究を実施します。 ※会長名の...
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マイクロソフト、「マイクロソフト テクノロジー センター」を品川本社オフィスへ移転統合
マイクロソフト テクノロジー センター(MTC)を品川本社オフィスへ移転統合 〜 お客様のビジネス課題に対応したITソリューションを導き出す技術センターを拡張 〜 日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:樋口 泰行、以下日本マイクロソフト)は、マイクロソフト製品およびテクノロジーを基盤としたITソリューションのデモンストレーション、ソリューション体験、導入前システム検証など、エンタープライズ企業のIT導入をサポートする「マイクロソフト テクノロジー センター(以下、MTC)」を、マイクロソフト大手町テクノロジーセンター内(東京都千代田区)から品川本社...
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日本生命、大阪府内のデータセンターの空調消費電力を合計約40%削減
データセンターの空調消費電力削減【第2弾】について 〜約20%の空調消費電力削減、第1弾と合わせ計約40%の削減を実現〜 日本生命保険相互会社(社長:筒井義信、本社:大阪市、以下「当社」)は、大阪府内に保有するデータセンターにおいて空調消費電力の継続的な削減に取り組んでおり、今般第2弾として約20%の削減を行い、平成21年度〜22年度にかけて実施した第1弾(注1)と合わせて、約40%削減することができました。 今年度は政府などから節電が要請されておりますが、データセンターはその特性上、一定の基準を満たす場合は使用電力の制限が緩和されることとなっており、当社のデータセンター...
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東北大と日本IBM、巨大地震などのリスク評価などに関連する研究領域で連携・協力
国立大学法人東北大学と日本アイ・ビー・エム株式会社との 連携・協力に関する協定について 国立大学法人東北大学(以下、東北大学)と日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:橋本孝之、NYSE:IBM、以下、日本IBM)は、巨大地震・津波のリスク評価・減災技術に関連する研究領域について、両機関の連携・協力を促進し、相互の研究開発能力及び人材等の育成など総合力を発揮することが、我が国の学術及び科学技術の振興、社会の発展に重要な役割を果たすことに鑑み、連携協力に関する協定を締結しました。 1.連携・協力に至る背景 3月11日の東日本大震災の発生により、巨大地震・津波等に対する防災・減災...
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兼松エレクトロニクス、BAソリューションとして「Cognos TM1」をベースとしたコンサルティング・サービスを提供
兼松エレクトロニクス(KEL)、BA(ビジネス・アナリティクス)分野に進出 −お客様企業の更なる戦略的IT活用を可能する、総合的なBAソリューションを提供− 兼松エレクトロニクス株式会社(社長:榎本 秀貴、本社:東京都中央区 以下KEL)はこのたび、BA(ビジネス・アナリティクス)ソリューションとして、日本アイ・ビー・エム株式会社が提供するIBM「Cognos TM1」をベースとしたコンサルティング・サービスを、本年10月より提供開始することを決定いたしました。 1.【提供開始の背景】 厳しい経済環境が続く中、未来予測に基づく意思決定支援やビジネスの最適化を可能にする、B...
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日本IBM、植松の産直支援サイトで「養殖魚トレーサビリティ・システム」を構築
Facebookページにてトレーサビリティを確保した養殖魚を販売 食の安全・安心を消費者に提供し「スマートな食品流通」を目指す 株式会社植松(本社:熊本県熊本市、社長:植松莊太郎、以下植松)と日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:橋本孝之、NYSE:IBM、以下日本IBM)は、養殖魚の生産や流通にITを活用し、安全・安心な養殖魚を生産者から消費者に直接提供する取り組みを開始します。 具体的には、植松の運営する産直支援サイト「Smartmart」において、日本IBMの協力により「養殖魚トレーサビリティ・システム」を構築し、養殖魚のトレーサビリティ情報を閲覧...
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IDCフロンティア、セルフポータル型クラウドサービス「NOAH」を提供
IDCフロンティア、セルフポータル型クラウドサービス「NOAH」を提供開始 〜世界標準のオープンソース採用で国内外のサービスと連携、仮想マシンは時間5.25円から〜 株式会社IDCフロンティア(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:真藤 豊、以下IDCフロンティア)は、オープンソースのクラウド基盤ソフトウェアであるCloudStack(TM)を国内で初めて採用した、クラウドコンピューティングサービス(以下、クラウドサービス)、NOAHセルフタイプ(以下、NOAH)の提供を9月20日より開始いたします。 IDCフロンティアは、国内では先駆けとなる2009年6月から、国内データ...
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コベルコシステム、中堅・中小企業向けクラウドサービス「SmartCrew」を開始
コベルコシステムの中堅・中小企業向けクラウドサービス『SmartCrew』開始! 〜第一弾で、使いやすくセキュアな電子文書管理サービスを提供〜 コベルコシステム株式会社(本社:兵庫県神戸市 代表取締役社長:奥田兼三 以下、コベルコシステム)は、中堅・中小企業および地方公共団体向けに販売されている実績のあるソリューションをクラウド型で提供するサービス『SmartCrew』を本年9月15日から開始します。第一弾として本年9月15日から、株式会社立山システム研究所の電子文書管理サービス「SFS Online Service」を提供し、今後、当社が開発したアプリケーションやISV(...
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日本総研など9社、「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」を受託
NEDO公募「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」の受託について 株式会社日本総合研究所、北九州市/アジア低炭素化センター、清水建設株式会社、株式会社東芝、豊田通商株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本電気株式会社、株式会社三井住友銀行および株式会社明電舎は、独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)が公募した「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」(※1)に共同提案を行い、受託が決定しました。 本調査では、マレーシア国ナジブ首相が推進する、同国プトラジャヤおよびサイバージャヤ(※2)両都市のグリー...
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日本IBMなど、簡単・短時間で仮想化アプリケーション・サーバーを構築できるパッケージ製品を販売
簡単かつ短時間で仮想化アプリケーション・サーバーを構築できるパッケージ製品 ダイワボウ情報システム株式会社(社長:野上義博、以下、DIS)は、日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:橋本孝之、NYSE:IBM 以下、日本IBM)の協力のもと、中堅企業のお客様向けに、仮想化されたアプリケーション・サーバーを簡単かつ短時間に構築・導入できることを支援するため、サーバーや仮想化ソフトウェアおよび必要なアプリケーションをまとめたパッケージ製品「DIS Easy Virtual Package Plus」(以下、「EVPP」)の販売を開始します。 本日発表した「EVPP」は、サーバー...
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エス・アンド・アイ、病院・診療所など向けに日医標準レセプトソフトのクラウドサービスを10月提供
エス・アンド・アイ、日医標準レセプトソフト「ORCA」をクラウドサービス化 〜全国の病院・診療所・クリニック向けに、レセコン利用のための負担を軽減〜 エス・アンド・アイ株式会社(東京都中央区 代表取締役社長:藤本司郎。以下、エス・アンド・アイ)は、全国11,000件以上の病院・診療所・クリニックで利用実績のある日医標準レセプトソフト「ORCA(オルカ)」を、インターネットから利用できる「ORCA」クラウドサービスとして、2011年10月から提供を開始します。 日医標準レセプトソフト「ORCA」は、医師会総合情報ネットワークの一環として、医療のIT化・ネットワーク化をはかる...
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エス・アンド・アイ、レノボ・ジャパンからハードウエア供給を受けたシンクライアント端末を発売
エス・アンド・アイ、レノボ・ジャパン株式会社からハードウェア供給を受け、クラウド利用に特化した ノートブックおよびデスクトップタイプのシンクライアント端末と管理ツールを提供開始 エス・アンド・アイ株式会社(東京都中央区代表取締役社長:藤本司郎。以下、エス・アンド・アイ)は、クラウドコンピューティング環境での利用に特化したノートブックおよびデスクトップタイプのシンクライアント端末「ThinBoot ZERO(シンブートゼロ)」を発売します。 ThinBoot ZEROは、エス・アンド・アイがレノボ・ジャパン株式会社(本社・東京都港区、代表取締役社長:ロードリック・ラピン)か...
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日本IBM、桜美林大学の情報共有ポータル機能拡張プロジェクトにクラウド・サービスを提供
桜美林大学、安定的な電力供給のもとでITシステムを開発 桜美林大学(学長: 佐藤 東洋士、所在地:東京都町田市)は、同校の学生および教職員が利用する情報共有ポータル「教学事務支援システム OBIRIN e−Campus」の機能拡張プロジェクトにおいて、安定した電力供給のもとで開発を行うため、電力消費の上昇が見込まれる9月30日までの夏季期間、日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:橋本孝之、本社:東京都中央区、以下、日本IBM)のクラウド・サービス「IBM(R) Computing on Demand(IBM CoD)」を活用します。 桜美林大学では、学生向けには履修登録、...
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エス・アンド・アイ、仮想デスクトップソリューションがシトリックスの「ゼン・デスクトップ」に対応
エス・アンド・アイ、強固な認証機能を備えたデスクトップ仮想化ソリューションを シトリックス・システムズ社のCitrix XenDesktopに対応 〜VMware ViewとCitrix XenDesktopの選択肢をお客様に提供〜 エス・アンド・アイ株式会社(東京都中央区 代表取締役社長:藤本司郎。以下、エス・アンド・アイ)は、災害などによる出社制限時に、モバイル環境または在宅においても高いセキュリティでの利用を可能にする仮想デスクトップソリューション「Secured Desktop Cloud(セキュアード・デスクトップ・クラウド)」がシトリックス・システムズ社のCit...
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日本IBMなど、「建築物確認検査申請支援システム(BOSS)」を構築しクラウド・サービスを開始
J建築検査センター、日本初の建築物確認検査クラウドを提供 国土交通省指定確認検査機関である株式会社J建築検査センター(本社:東京都渋谷区、社長:丹野智幸、以下 JAIC)は、建築物の新築や改築などの際に必要となる着工前の「建築確認」や着工後の「中間検査」、工事完了後の「完了検査」の時間を短縮し、審査状況の『見える化』を実現するため、一連の建築物確認の申請から適合書発行通知までの処理を支援する「建築物確認検査申請支援システム(BOSS:Building certification Order Support System)」をクラウド上に構築しました。JAICは、指定確認検...
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オージス総研、IBMのクラウド連携ソフトウェア利用のインテグレーションビジネスを開始
オージス総研、IBM のクラウド連携ソフトウェアを利用したインテグレーションビジネスを開始 クラウドと企業内システムとの連携を、数日間で完了 株式会社オージス総研(本社:大阪市西区、代表取締役社長:平山 輝)は、クラウド連携ソフトウェア「IBM WebSphere Cast Iron」を利用したクラウドインテグレーションビジネスの提供を開始しました。 パブリック・クラウド・アプリケーションと企業内の基幹システムの連携を、迅速かつシンプルに実現します。 「IBM WebSphere Cast Iron」は、様々なERP パッケージ、データベースに対応した百種類を超えるテン...
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日本IBM、消費電力20%削減を目標とした夏季節電施策を策定
消費電力20%削減を目標とした夏季節電施策を策定 日本アイ・ビー・エム株式会社(社長・橋本孝之、NYSE:IBM、以下 日本IBM)は、電力需要が増大する夏季期間に向けた節電対策を立案し、東京電力および東北電力管区の事業所全体で昨年のピーク時に比べ、消費電力20%削減を目標に実施していきます。 当社ではこれまで、昼間の照明の消灯や空調の設定温度の調整、コピー機等OA機器の節減、エレベーターの間引き運転などの節電対策を実施し継続しています。また、在宅での勤務をはじめとする柔軟な働き方の推進や、従来7月から実施していたクール・ビズの開始を早め、5月から実施してきました。 さ...
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住商情報システムなど、無停止型仮想化プラットフォーム「Stratus Avance ソフトウェア」を販売
無停止型仮想化プラットフォーム 「Stratus Avance ソフトウェア」を販売開始 −IBM System x 対応版を2011年6月16日リリース− 住商情報システム株式会社(豊洲本社:東京都江東区、代表取締役会長兼社長:中井戸 信英、以下:SCS)は、日本ストラタステクノロジー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 飯田 晴祥、以下ストラタス)と無停止型仮想化プラットフォーム「Stratus(R) Avance(TM)(ストラタス アヴァンス)ソフトウェア(以下:Stratus Avance ソフトウェア)」の販売パートナー契約を締結し、販売開始いたします...
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アイネットとエス・アンド・アイ、企業内サーバーのデータセンター移設支援で協業
アイネットとエス・アンド・アイ、企業内サーバーのデータセンター移設支援で協業 株式会社アイネット(横浜市西区 代表取締役社長:梶本繁昌 以下、アイネット)とエス・アンド・アイ株式会社(東京都中央区 代表取締役社長:藤本司郎 以下、エス・アンド・アイ)は、経済産業省と日本経団連など産業界がピーク時の電力使用量について前年比一定割合での削減を検討しているのを受け、節電やリスク回避のため、企業内サーバーのデータセンターへの移設を支援するサービスを協同で展開します。 自社にサーバーを設置されている企業では、電力供給が不安定になった場合、システム稼働への影響が避けられず、業務への支...
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日本IBM、災害対策や復興などのお客様支援ソリューション群を体系化し提供
震災後のお客様支援ソリューション群を体系化 災害対策専門チームを設置、コンサルティングから実行までを支援 日本アイ・ビー・エム株式会社(社長・橋本孝之、NYSE:IBM、以下 日本IBM)は、東日本大震災後、強化が必要とされる危機管理、災害対策、災害復興のためのお客様支援ソリューション群を体系化し、本日から提供します。合わせて、災害対策専門チームを設置し、戦略コンサルティングをはじめ、製品・サービス部門がお客様の対策立案から計画実施まで包括的に支援していきます。 震災後のお客様ニーズは、都市機能の再生や節電対策など、被災地域の復興から企業の事業継続性の確保まで多岐にわたる...
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ソフトバンクテレコム、企業の夏季節電対策など支援する在宅勤務ソリューションを提供
企業の夏季節電対策、および事業継続計画(BCP)を 支援する在宅勤務ソリューションのご提供について 〜今夏からすぐに使えるシンクライアント環境10,000台分を、 通常1年契約プランの最大53%オフでご提供〜 ソフトバンクテレコム株式会社は、オフィスの緊急節電対策と災害時の事業継続計画(BCP)(※1)に寄与する在宅勤務を推進するため2011年6月より2012年3月までの期間、10,000台分のシンクライアント環境を特別価格でご提供します。 現在、電力需要抑制に関する企業の自主行動計画として、在宅勤務の導入を検討する企業が増えています。在宅勤務を促進することでオフィスフロア...
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日本IBM、熊本県益城町教育委員会と指導要録の電子化など「校務支援システム」を構築
教育クラウドによる校務支援システム、教育現場の活性化に貢献 国内初、小中学校で指導要録を完全電子化 熊本県益城(ましき)町教育委員会(教育長:森永 好誠)は、日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:橋本 孝之、本社:東京都中央区、NYSE:IBM、以下日本IBM)の協力により「校務支援システム」を構築し、本年度より小中学校7校にて利用を開始する予定です。「校務支援システム」では、小中学校で国内初となる電子指導要録の作成、出欠管理や成績管理、教員間の情報共有などを行うことができ、校務の効率化や児童生徒と教員のコミュニケーション支援といった、教育現場の活性化に貢献します。また、「校...
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日本IBM、ITを用いた新たな下水道事業運営スタイル確立へ国交省と「勉強会」を設立
日本IBM、国土交通省と「下水道事業IT推進勉強会」を設立 日本IBM(社長:橋本孝之、NYSE:IBM)は、ITを用いた新たな下水道事業の運営スタイルの確立に向け、国土交通省と「下水道事業IT推進勉強会」を設立します。 現在、多くの地方公共団体の下水道事業では、財政事情の悪化や熟練技術者の減少など厳しい体制のもと、老朽化施設ストックの予防保全的管理などさまざまな課題に対処する必要が生じています。このため、下水道の管理・運営の効率化のため、包括的民間委託の活用が進められているとともに、広域化についても重要な課題となっています。ITの活用は、その有効な解決策の切り札になるも...
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日本IBM、三井住友海上がカスタマーセンターの「お客さま相談システム」を刷新
三井住友海上、「お客さま相談システム」を刷新 日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:橋本孝之、NYSE:IBM、以下日本IBM)は、三井住友海上火災保険株式会社(本店:東京都中央区、社長 柄澤康喜、以下、三井住友海上)のカスタマーセンターで利用する「お客さま相談システム」を刷新し、本年1月30日に新システム(CONTACT−1)の稼働を開始しました。これにより、三井住友海上における顧客からの問い合わせや保険契約変更手続きなどに迅速かつスムーズに対応できるようになり、同社のサービス品質の向上を実現します。 三井住友海上では行動指針の一つに「お客さま第一」...
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NTTデータ、金融機関の基幹系システム向けJavaソリューションを提供開始
金融機関の基幹系システム向けJavaソリューションを提供開始 〜社会インフラレベルの高信頼性をJavaで実現〜 株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、2011年2月2日より、金融機関の基幹系システム向けソリューション「FINALUNA(R)(フィナルナ)rock−solid framework」の提供を開始します。 「FINALUNA rock−solid framework」により、社会的影響が極めて大きく、インフラとして機能するために、高い「可用性」「運用・保守性」が求められるミッションクリティカルな金融機関の基幹系システムを、オープンでスタンダードなJava...
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JALと日本IBM、「IT業務についての包括的提携」の見直しで合意
JAL再生に向けたIT運営体制の見直し 〜情報子会社の株式取得・譲渡とIT業務に関する包括的提携の見直しと新たな提携について〜 株式会社日本航空インターナショナル(社長:大西賢、以下JAL)と日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:橋本孝之、以下日本IBM、NYSE:IBM)は、2001年に締結した「IT業務についての包括的提携」の見直しに関し、両社で協議を重ねてまいりましたが、今般下記の内容で合意いたしました。 今回の見直しは、老朽化及び複雑化したシステムの刷新を着実に行い、JALの再生を確実なものとするため、JALのIT部門を抜本的に立て直した上で自立化を図り、適材適...
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日本IBMとパスコと三菱電機、三次元地理空間情報の整備と利活用ビジネス推進で提携
日本IBM、パスコ、三菱電機が高精度な三次元地理空間情報分野で協業 −高精度の三次元地理空間情報の整備および利活用ビジネス推進で提携− 日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:橋本孝之、NYSE:IBM、以下日本IBM)、株式会社パスコ(代表取締役社長:杉本陽一、以下パスコ)と三菱電機株式会社(執行役社長:山西 健一郎、以下三菱電機)は、交通や環境、防災対策、インフラ保全といったより良い都市づくりの基盤となる地理空間情報を整備・高度化し、それを活用した多岐に亘るソリューションを可能とするシステムを、東南アジアを中心とした世界各国のお客様にインフラパッケージとして提供するため、協...
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日本IBMなど、容易に導入できる高性能ネットワークカメラ・アプライアンスを販売
容易に導入できる高性能ネットワークカメラ・アプライアンス −サーバー1台で大規模かつ大容量のネットワークカメラシステムの導入が可能に− MOBOTIX AG(Langmeil,Germany)の日本パートナーであるMOBOTIX JAPAN(モボティックス ジャパン、MOBOTIX日本総代理店:株式会社K.J.フェロー、本社:横浜市中区、代表:戸田敬樹)は本日、日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:橋本孝之、NYSE:IBM、以下:日本IBM)ならびにITホールディングスグループの株式会社アイ・ユー・ケイ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:倉田亨、以下...
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日本IBMと内田洋行、ワークスタイル変革のコンサルティングや運用で業務提携
日本IBM 戦略コンサルティングサービスと内田洋行が、“Change Working” の実現に向けて業務提携 〜ワークスタイル変革のコンサルティングから ワークプレイス構築・運用までを一貫して支援するために協業〜 日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:橋本孝之、NYSE:IBM、以下日本IBM)と、株式会社内田洋行(本社:東京都中央区、社長:柏原孝、以下内田洋行)は、企業が社員やチームの知的生産性を高めて競争力の強化を図るための、両社共通の事業コンセプトとした“Change Working”を実現することを目指すべく、ワークスタイル変革に関るコンサルティ...
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日本情報通信、Cast Iron Systemsとビジネス・パートナー契約を締結
日本情報通信、Cast Iron Systemsと 国内初のビジネス・パートナー契約を締結 〜クラウドシステムと企業内システムを迅速に統合する Cast Iron OmniConnectの取り扱い開始〜 日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:野村雅行、以下 NI+C)は、IBM(本社:米国ニューヨーク州アーモンク、会長:サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM)傘下にあるCast Iron Systems社とのビジネス・パートナー契約を締結完了し、同社の製品である「Cast Iron OmniConnect(キャストアイアン オムニコネクト)」の取...
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システムインテグレータ、日本IBMのDB2対応データベース開発支援ツール「SI Object Browser for DB2」を販売
国内主要データベース全てに対応完了!「SI Object Browser」がIBM社DB2に対応! 〜10,000ユーザーを超える開発支援ツールの適用拡大〜 株式会社システムインテグレータ(本社:さいたま市南区 代表取締役:梅田弘之、東証マザーズ 証券コード3826、以下システムインテグレータ)は、日本アイ・ビー・エム株式会社のデータベース製品DB2(R)(以下DB2)に対応したデータベース開発支援ツール『SI Object Browser for DB2』を2010年12月1日に販売開始します。 『SI Object Browser』は、1997年に日本国内でOracl...